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はてなキーワード: 宇都宮健児とは
立憲民主党
須藤元気議員 消費税廃止を訴えてる
素晴らしい議員に対して
立憲民主党は 離党は認めず
辞職を 求めている
これが野党 第1党とは 呆れ果てる pic.twitter.com/a5TMA2GwD2— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) February 12, 2024
「須藤元気が消費税廃止を訴えたら立憲から辞職を求められた」ように書いてるが、実際には2020年の
https://mainichi.jp/articles/20200618/k00/00m/010/007000c
立憲は都知事選で、無所属の宇都宮健児氏の支援を既に決めている。一方、須藤氏は15日にツイッターで「立憲は宇都宮さん支持ですが、個人的に山本さんを応援しています」と表明。党からはツイートの取り下げを求められたが、須藤氏は17日に「離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策について党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います」と発信していた。
というできごと。
「離党するぐらいなら辞職しろ」は比例で当選した議員に対する反応としてはあたりまえ。
はてブで武蔵野市長選挙におけるリベラル系候補の敗北が話題になってたので、その話題に便乗して書くけど、今の問題点だらけの公職選挙法で一番問題なのは、この選挙が行われる原因になった「選挙出馬に伴う自動失職」の規定だと思う（第89・90条）。つまり、
という規定である。そもそも今回なぜ武蔵野市長が辞職したのか？ 菅直人の後継として衆議院議員選挙に出ることにしたからだ。公選法の規定上、彼女は市長を辞めなければいけない。
多くの人が当たり前だと思っているかもしれないが、これは割と奇妙な規定だ。市長と国会議員を兼ねられないのはいいとしても、議員に当選してから市長を辞めればいいではないか。なぜ議員の選挙に出るために市長を辞さねばいけないのか？
「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」なんてものがあったら、どう考えてもおかしいだろう。しかし公選法はそう規定しているのだ。
たとえばアメリカでは、大統領選挙関係の報道を追っていればわかるが、知事や議員のままで大統領選挙に出られる。オバマに負けたマケインはその後も上院議員であり続けたし、仮に今回デサンティスが指名獲得にまで至らなくても、彼はフロリダ州知事でいられる。アメリカで大統領選挙に色んな候補が出馬して競い合うことができるのは、自動失職規定がないからだ。もしも自動失職規定があれば、勝てなさそうな候補者は出馬を尻込みし、結果として候補の多様性は失われているだろう。
そのいい例が東京都知事選挙である。毎回ロクな候補者が出てこないと言われている。蓮舫を擁立する案もあったようだが頓挫した。なぜか？ 失うものが大きすぎるからだ。地方の市長や知事ならいざしらず、1000万を超える有権者の信任を得るのは並大抵のことではない。もし蓮舫が出馬して負ければ、野党は貴重な議席を1つ失うことになる。結果として、直近の都知事選もその前回も、絶対に勝てる自信がある小池百合子と、本業が別にあるので落選しても困らない鳥越俊太郎・宇都宮健児くらいしか有力候補が出てこなかった。それまでの選挙だって、絶対に勝てる石原慎太郎、本業が別にある猪瀬直樹・黒川紀章、既に現職議員ではなかったので失うもののない舛添要一・細川護熙といった候補者ばっかり出てきていた。
「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」が仮にあったとして、そのサイトに登録するのはどんな人たちになるだろうか？ 絶対に面接で成功すると信じている超自信家か、失うもののない自営業者や無職だらけになるのは目に見えている。それが今の日本の選挙で起きていることだ。ロクな政治家が出てこないのはシステムが後押ししている面もある。慎重で現実的な国会議員が、どうして知事選に出るなんてギャンブルに手を染められる？ 有能な市長が、なんだってわざわざプータローになる危険を冒して国会議員を目指さねばならない？
もちろん、知事や議員は自分の仕事に集中するべきで、他の選挙にかまけるのは間違っている、という考え方もあるだろう。だが、本来の業務を疎かにする政治家はリコールすることができる。つい最近、台湾では、高雄市長に就任した直後に総統選に出馬した韓国瑜が、市長としての努めを果たしていないとみなされて住民投票で引きずり下ろされた。市長に就任したばかりですぐ国会議員の選挙に出るような節操なしはリコールすればよいし、長年の実績がある市長が国会議員を目指すなら、負けたあとで市長を続けても構わないだろう。
とにかく、候補者に背水の陣を強いる今のシステムはおかしい。それはリスクを重んじる現実的な政治家を遠ざけ、機会主義的に振る舞う政治家や失うものがない政治家にばかり機会を与えることになっている。もし我々がもっと良い政治家を選ぶことを望むなら、公選法を改正し、選挙出馬に伴う自動失職規定をなくすべきだ。
共産党、毎日のようにTwitterトレンド汚染してるの見る度に嫌な気持ちになるんだけど、はてなーの限界中年独身オジサン界隈ではなぜか共産党人気だよな。
家族持ちじゃない人に響くなんかあるんだろうけどさ。
そういう限界中年が共産党は改善・見直しができるとかいうもんだから、自分とこの選挙区の選挙公報読んでみたんだよ。
公約にまともなこと書いてるのかな？と思って。
なんだよ、オスプレイがどうこうって。
自衛隊も採用して問題なく空飛んでるのに、未だにくだらない住民運動・政治闘争ネタのためだけに載せてるのかよ。
闘争したい老人向けの公約を挙げるのも問題外だし、自分で考えてないのが丸わかり。
しかも左側1/3くらいのスペース使って、共産党応援者の名前が載ってるんだけど、内田樹とか宇都宮健児はあーそーねーって感じなるけど、浜矩子とか載せちゃうのかよ。
浜矩子を支援者として堂々と書いちゃう経済感覚の無さは致命的じゃないの？
ので書き殴らせてくれ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200706194824
ビジネスで所得を得てる層は、宇都宮氏と太郎はキツいんだよな…税が上がる未来しか見えない。自分大好きポピュリスト小池を排除すると、現実的なのが小野氏だったりする。
東京都の中小規模事業数の比率は全体の99％も占めると言われている。
だからこそ、宇都宮健児も山本太郎も中小企業や個人事業主は地域経済を支える存在と位置づけ、
マイナス分の補填を都知事選の公約に掲げていた。一方で小野泰介にはその視点が全く無い。
中小企業・個人事業主こそビジネスの主体なのだが、ブコメの”ビジネスで所得を得てる層”って誰だよ。
コロナ禍でも所得に影響なかった経営者や資本家さんですか？一部をクソデカ主語で語んなよ。
小野泰介の公約、インフラぶっ壊して民営化進める方向なんだけど誰得なん？
このコロナ禍において、まだ民営化やIR誘致、オリパラやりたいって発想が理解できない。
特に山本太郎は法改正や地方債の発行、国への交渉など前途多難かもしれないが、
対して小野泰介の財源はテンプレ通り、知事の報酬カットと事業見直しとのこと。
今後、このコロナ禍で被害にあった（これから被るかもしれない）中小企業・個人事業主などの救済を疎かにすることで
経済活性どころか生活困窮者をさらに生み出すことになり、貧困化がより進むのが目に見えている。
恐らく第２波がきても国は災害認定しないし、これ以上の財政出動も行わないだろう。
この状況下で都の収入は大幅に減るわけだが、小野泰介の公約でどうやってコロナに対峙して復興目指すんだ？
どこが現実的なん？星つけて賛同してるブコメ民よ、説明してくれ。
竹中平蔵は叩くくせに小池百合子や小野泰介のような新自由主義者は容認する。
”東京は富裕層が多いからなぁ”とか自分は安全域にいるつもりでブコメしてるお前らこそ
こういう本当の現実を直視できないやつらが小池百合子を再選させてしまったんじゃないの？
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 169 | 21359 | 126.4 | 55 |
| 01 | 94 | 21109 | 224.6 | 39.5 |
| 02 | 64 | 9624 | 150.4 | 48.5 |
| 03 | 39 | 5737 | 147.1 | 49 |
| 04 | 20 | 3431 | 171.6 | 44 |
| 05 | 21 | 2318 | 110.4 | 38 |
| 06 | 27 | 2955 | 109.4 | 55 |
| 07 | 44 | 4854 | 110.3 | 60.5 |
| 08 | 93 | 17177 | 184.7 | 48 |
| 09 | 92 | 7957 | 86.5 | 49.5 |
| 10 | 107 | 11786 | 110.1 | 51 |
| 11 | 125 | 16728 | 133.8 | 65 |
| 12 | 120 | 14324 | 119.4 | 46 |
| 13 | 180 | 18625 | 103.5 | 43 |
| 14 | 170 | 17881 | 105.2 | 34 |
| 15 | 111 | 10624 | 95.7 | 34 |
| 16 | 120 | 19223 | 160.2 | 43 |
| 17 | 135 | 11338 | 84.0 | 41 |
| 18 | 109 | 17235 | 158.1 | 51 |
| 19 | 117 | 13042 | 111.5 | 48 |
| 20 | 141 | 15446 | 109.5 | 44 |
| 21 | 98 | 17314 | 176.7 | 39 |
| 22 | 137 | 15734 | 114.8 | 43 |
| 23 | 137 | 13352 | 97.5 | 41 |
| 1日 | 2470 | 309173 | 125.2 | 45 |
ボルヴィック(5), エストニア(9), 有効票(3), コロケーション(3), 角材(3), 鋼鉄ジーグ(3), 害す(3), 軟水(3), インターネットミーム(4), カニエ(5), 宇都宮健児(5), 低学歴(41), 小池(27), 投票率(18), 立候補(14), 枝野(14), 読解力(19), 都民(19), 餃子(12), レジ袋(12), 候補者(10), 投票(63), 候補(26), 当選(16), 選挙(50), 有料(14), 民主主義(19), 票(23), 立憲(8), 与党(18), ユニクロ(7), 感想(56), 野党(39), 学歴(21), フォロワー(16), 日本語(41), 当て(12)
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https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
エクストリーム東京都知事選挙2020の増田を書くため、今回の東京都知事選挙の各市区町村ごとの得票も見ていたのだが興味深い傾向を発見した。全地域で小池百合子の圧勝なのだが、落選した主要候補の得票に有意に地域差が出ている
https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/
いわゆる「都心3区」。宇都宮健児は比較的どの地域でも次点に付ける傾向だったのだが、典型的な左翼候補ということもあってオールドレフト的主張が嫌われ、新自由主義的傾向の強い小野に票が集まったと思われる
新宿区・渋谷区・豊島区・文京区・江東区・台東区・品川区・大田区・目黒区・世田谷区など、大きな副都心を抱え比較的家賃や地価・物価が高い一方で、都心3区と比較すると中流層が多く居住する自治体。
これらの区では宇都宮健児が2位につけているが、山本太郎よりも小野泰輔に票が集まっている。相対的に貧困層が少ないこともあって、左派の再分配指向よりも新自由主義的な傾向が強く出たのだろう。例外的に墨田区と杉並区だけは山本がわずかに勝っており後述する「ザ・中流自治体」と同じ傾向が出ている。
足立・葛飾・江戸川の城東3区のうち、足立と葛飾。多摩地区では八王子市や青梅市など都心から遠い自治体
これらの自治体では山本が小野よりも多く得票する傾向が多く、全体で見れば宇都宮・山本という左派のほうが新自由主義の小野より票を集めている。例外的に江戸川区だけは落選候補のうち山本の得票がトップであったが、若い世代が多く山本に票が集まったためと思われる。
下町と都市近郊。これらの自治体も山本が小野に勝っているが、城東3区や多摩郊外と比べると得票差は僅差である。多摩地区でも中央線沿線や都心に比較的近く、家賃が高めな自治体はこの傾向。都心16区でも杉並区と墨田区と中野区は例外的にこの傾向。杉並区は左派が強いというのは都市伝説かと思ったが、むしろこの説を補完してしまった。
有権者の社会的階層や経済的属性によって投票傾向があるのは当たり前だが、これほど地域で有意に変わるのは興味深かった。大枠では小池百合子が圧勝した選挙だが、細かいところを見ると結構違う。東京にも地方格差問題が有ることがわかる。
おそらく有権者の年収や資産状況もそのまま投票行動に反映されているであろう。年収上位数%は小野、下位数%は宇都宮・山本、中流層の大半は小池というふうに。
阪神地区では日本維新の会は自民党に代わる保守政党という位置づけであるが、小野への投票傾向から東京では新自由主義・リバタリアン向け政党と言える。あれだけ公務員叩きして福祉と行政サービスを削っていればそういう人が支持者になるのはわかる。ただし東京では新自由主義・リバタリアンの多くは小池百合子に投票したので、小野泰輔氏に供託金は戻ってこなかった。小池百合子は新自由主義でもリバタリアンでもなく、理念なき単純なポピュリストなのだが。
今回の選挙の宇都宮+山本で合計150万票で小池百合子の半分にも届かなかった。立憲民主党の支持層の多くが小池に流れたと思われるが、おそらく次の参院選挙などで東京選挙区で野党共闘が実現してもこれが基礎値となるであろう。これだと定数6のうち2議席が限界である。前回の鳥越俊太郎も134万票だったことを考えると伸びしろがあまり見られず、野党共闘の未来はあまり明るいものとは言えない。
https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
選挙本戦は事前の予想通り、小池百合子の圧勝で終わる。この選挙は「ハズレしかないガチャ」「ジョーカーしかないババ抜き」「罰ゲーム」と散々の言われようで、天候の悪さとコロナ禍ということもあり投票率も5％近く前回から下がる凡戦となった。
エクストリーム競技は小野泰輔が得票率9.99%という絶妙なポイントにより優勝。高田@桜井@誠が準優勝となった。
正直なところもう少し立花が善戦するかと思ったのだが、N国の他の候補と合わせても高田@桜井に遠く及ばなかった。N国の政治ハックの旅もこれで終わりな感じがする。
高田・S・誠は前回から6万票も伸ばしており供託金こそ戻らなかったものの、東京がかなり危険な状況にあることがわかる。幸福実現党やN国が地方議会で議席を取り始めている状況を見れば、彼の日本第一党がどこかの区議会や都議会で議席をとってもおかしくない状況に思われる。古谷経衡がYahooニュースに書いていたが、ネトウヨの内ゲバによる分離により純化した過激派が高田誠に投票したものと思われる
小野泰輔は供託金没収になったとはいえ61万票獲得し、3位の山本太郎とは4万票の僅差で次の国政選挙への地ならしはできたと言える。参院選ならば東京選挙区最後の1枠(音喜多ポジション)、衆院選なら東京1区からの重複立候補で、比例復活も見込めるだろう(東京1区は自民党と旧民主党の接戦区で、両陣営から票を奪えれば比例復活の公算も大きい)。ただし東京を含む南関東で、日本維新の会が政治的影響力を持つレベルの勢力に成長するかどうかは微妙なところである。
エクストリーム競技とは関係ないところでは、東京都内でも地区によって宇都宮・山本と小野の得票率に微妙な差があるところだが、これは別の記事に書く
昼休みに急いで書いたので誤字脱字は御免。
続編「宇都宮健児・山本太郎・小野泰輔の相関関係と東京の地方問題 」
今回は誰に入れようかなぁ。
現職のおばさん。67歳の割には若作りを頑張っているなぁという印象。
わかりやすい敵を作り、それとの対立姿勢をアピールする手法での人気取りが多いのがイマイチなところ。都知事としての能力は平凡で口を挟む割に事態を好転させられない人にみえる。優秀なブレーンがいれば良いのだが、そういうのも居なさそう。
TV受けは良いようなので再選するんだろうなと感じている。まあイマイチなところもあるが、変な奴がなるよりは現状維持の方がマシってところだろうか。
野党の方々は何故この人を神輿にしたのだろうか、理解できない。政治家経験のない73歳のおじいちゃんで本当に勝てると思っているんだろうか？
既に落選経験があるのに、前と同じようなスタイルの選挙活動をしているようにみえるのもイマイチ。状況改善能力がないってことだし。
一点突破型の選挙活動をしている方々。国会議員713人の中にいる1人なら多様性としてアリなんだけど、都知事としては微妙。バランス感覚を振り切っている人はちょっと選びにくい。
マック赤坂の代わりに出てる人。マック赤坂は出ないのかと思ったら、あの人は現在港区議員らしい。供託金返ってくるといいね。
大阪府知事や北海道知事とかが人気なので自分もワンチャンあるかも？って思ってそうな人。若いけど副知事経験があるのがアピールポイント。
TVの扱われ方を見ると小池が居なければ勝てそうなんだけど、たぶん2番手か3番手って印象。
良い思い出になることを期待しています。
この時書いたブコメに准じて、都知事選各候補者の公約を確認中。
確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者の公式ページの公約から、「障」「発達」などのキーワードで検索。
いずれも、6/27(土)19:00現在
なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。
公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が（少なくともホームページ上では）詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・
ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページで判断するのはフェアじゃないかもしれない。
公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者を障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。
とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。
https://www.yuriko.or.jp/policy
※該当すると思われる項目のみ抜粋
・重度心身障がい児への支援強化
・「感染症バリアフリー」の検討：マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク・接触が必須の障がい者への感染防止策・多様な申請手法・情報発信の最適化(手話や字幕の追加、音声認識アプリの活用)など
・デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催を推進
8つの主公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策は目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
かつて米国教育省特殊教育・リハビリテーション・サービス局次長（クリントン政権）を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者が政策決定過程で重要な位置を占めることが重要です」（『季刊福祉労働』８１ １９９８年１２月２５日号）との言葉を残しています。
障がい者は、日頃の生活で差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者の差別をなくすためこのような窓口の充実を行います。
また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者や障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています。
このような問題を解消するためにも、障がい者の関係する部署には必ず障がい者を責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者を政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。
障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している！ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級と普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。
また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体と連携してはかります。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。
※ただし、障害者福祉はそのページ内でさらに12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする（とはいえ、公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない）
※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。
http://utsunomiyakenji.com/policy/important01
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制を民間学童保育も含めて強化します。
知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
日本政府が批准をした国連・障害者権利条約を実質的なものとするため、平成３０年に施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります。
東京都の障がいのある人にかかわる政策を策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルール化します。
住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります。
市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者の地域での自立生活や社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村に財政援助を行います。
出前福祉制度を導入する～江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
「老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています。高齢の家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。
障がいのある人が住むことができるバリアフリーの都営住宅建設を検討します。
視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーのまちづくりをすすめます。
身近な地域に相談できる場と、その人にあった療育・教育を保障します
ADHDやLD、自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
障がいのある子どもたちが地域で普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます。
憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自の所得保障を拡充します
多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金の基準引き下げによって、さらに貧困なくらしや家族への依存が強められています。生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます。
障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます。障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。
大災害を想定し障がい者が安心して避難生活を送れるような体制をつくります
避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。
医療・介護の保障、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います。
東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」（長引く病気など）が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
http://utsunomiyakenji.com/policy/important04
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます。
学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
4つ立てた主要項目？の4番目「4.誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。
https://ono-taisuke.info/policy/
●手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。
●まだ多くの保育所で対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者・基礎自治体にさらなる財政支援を行います。
●医療的ケアを必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設・事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます。
