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はてなキーワード: 戦後日本とは
◆延近充
◇レーニン『帝国主義論』(大月書店，文庫版)：帝国主義段階の資本主義論の古典
◇北原勇『独占資本主義の理論』(有斐閣)：独占資本主義段階の理論
◇同上『現代資本主義における所有と決定』(岩波書店)：現代における資本家とは？
◇北原・伊藤・山田『現代資本主義をどう視るか』(青木書店)：立場の異なる3人のディベート
◇井村喜代子『現代日本経済論』(有斐閣)：本文で述べたような戦後日本経済の構造と性格
◇平子友長『社会主義と現代世界』(青木書店)：現代社会主義の問題点
◇重田澄男『社会主義システムの挫折』(大月書店)：ソ連・東欧の崩壊の意味
◇延近 充『薄氷の帝国 アメリカ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』(御茶の水書房，2012年)：アメリカ主導の戦後資本主義体制の特徴とその変質，世界経済の不安定性との関係
◇延近 充『対テロ戦争の政治経済学』(明石書店，2018年)：2001年9.11同時多発テロをきっかけとして始まった対テロ戦争は現在も続いている。この戦争はなぜ終わらないのか？そして日本はどのように対応すべきなのか？国際政治・軍事・経済を総合した政治経済学の視角から分析する。
◆斎藤幸平
◇ポール・メイソン『ポストキャピタリズム―資本主義以後の世界』
◇ナオミ・クライン『これがすべてを変える――資本主義VS.気候変動』
◇アントニオ・ネグリ=マイケル・ハート『“帝国”―グローバル化の世界秩序とマルチチュードの可能性』
◆佐々木隆治
◇大谷禎之介
◇渋谷正
◆隅田聡一郎
同上『資本主義はどう終わるのか』
左右いずれもガチガチの政治家は、いつまでもガチガチのまま、一割の支持者層で人生を終えてしまいます。私は共産党の人たちにもずっと言い続けました。
「政権を取るぐらいの気持ちで政治をやらなければ、いつまでも一割政党でどうするのですか。これが正しい、あれが正しいと言って政権も取れず、あなた方は政党として支持者に応えているのですか。あなた方を信じて何十年も付いてきた支持者に不誠実ではないですか」 一割で正しいことを言っても、残りの九割に誰も興味を示さないのなら、政党としてやっている意味がないのではないか。 現在の日本の政党状況のように、「一強多弱」では政治が行き詰まってしまいます。それぞれ一定程度の勢力を持ちながら勝ち負けがあるからこそ政治に緊張感が生まれ、民意がそこに反映されるのです。それは政治家がいつも意識していなければならないことだと思います。
私は革新側も批判しています。「憲法九条があるから日本は平和だ」と主張する人たちは、憲法の埒外にあった沖縄の負担のもとで、戦後日本の高度経済成長、平和の継続があったという視点が抜け落ちています。
今の日本の政治はまったく民意を顧みない。国権の最高機関たる国会も、行政府の監視という役割を果たしておらず、与党内においても異論が封殺されています。日本の民主主義が危機に直面しているのです。
そればかりか、「（普天間基地の）もとは田んぼで何もなかった」「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した有名な作家のように、自分たちで日本の安全保障を守ろうという気概もない人たちまでもが、実態とかけ離れた暴言を吐いています。そこには沖縄に対する無知と無理解、差別意識があります。
沖縄という小さな島が、日米両国という大きな権力を相手にして戦うことは困難を極めます。 そうした状況を前にして、「沖縄は独立することを考えているのですか？」という問いが発せられます。 そして、そんな問いを受けるたびに、私は沖縄県民がここまで日本国民として受け止めてもらえないのか、と絶望的な気持ちになるのです。
もちろん、独立論は沖縄で積極的に支持される意見ではありません。これまでは居酒屋談義とされてきました。独立論がまじめに語られ始めた原因は、むしろ本土側にあります。 基地削減を求める沖縄県民の声が無視され続け、これに対して「日本の四七分の一として認めないのなら、いっそ日本というくびきから外してほしい」「独立すれば沖縄の意思で基地をなくせる」という気持ちの表れとして独立論が語られます。
今後、事態の成り行きによっては、独立の意思を表明する人たちが、沖縄から数多く出てくるかもしれません。しかし、それ自体が沖縄の不幸につながると私は思います。
そして、沖縄の独立を語る前に、日本本土が覚悟を決めて、米軍基地を全国で受け入れて、しっかりとした日米同盟をつくってもらいたいと私は思っています。日本国民一人ひとりが、基地問題を自分のこととして考えて、そしてその集約が日本の政治をうごかしていくようにならなければ、真の民主主義がこの国に根付くことはないでしょう。
沖縄の基地問題は、結局自治体と国の闘争という単純な話ではないのだ。基地問題に限らず、政治に関する無関心は、最終的に、大きな民主主義の傷となって日本国を蝕んでいくだろう。
ところで、この場合、基地問題の議論を終着させるのは誰の意見なのか？日本国民の多数決？沖縄県民の多数決？まぁ、現時点ではおそらくそれのどちらでもなく、「政権の多数決」なのだろうな。
まぁ、「多数決」が「民主主義」と思っているような人も多いので、この国の民主主義には期待できそうにもない。(ヘーゲル弁証法や「止揚」は、現社でやったっけ？)
死刑制度が日本で続いてるのは、戦後日本の司法制度に対する国民の信頼の現れだと思う。
自分や身近な人がなにかの間違いで冤罪になった場合、という死刑冤罪回避論に対しては、悪いけど一法曹がそれをいうのか…と思ってしまう。人間が人間を裁く場合、確かに間違いは起きる。ただ、そのための三審制じゃないの？とも正直思う。死刑の可能性のある裁判だけ四審にしたら？逆に、冤罪が怖いなら死刑以外も減刑するべきでは？死刑廃止論で盾にするべきなのは冤罪じゃない気がするけど…。そもそも冤罪な時点で、無期懲役だって懲役三年だってものすごく大問題なのだ。死ななければいいという話じゃない。
死刑廃止論を語るなら、冤罪ではなく、社会が人命を奪うことを許容する、人権の社会的価値に対する危機感を伝えてほしい。
私自身は死刑廃止論に反対。諸外国は廃止しているからといって、じゃぁ日本も、というほうが信用できない。
死刑に相当する罪を犯したひとの人権を守るなら、被害者の奪われた人権の重さを、どう社会は消化すればいいのだろう、と一層考えてしまう。
日本では憲法によって思想・信条の自由が保障されているので、思想そのものの是非を問うことは出来ないという建前になっている。
怪しげな新興宗教の団体がどんな危険な思想を持っていても、それを国家（＝警察）は取り締まることは出来ない。
松本サリン事件や地下鉄サリン事件のような大事件を起こしたとしても、事件を起こしたこと自体は犯罪として取り締まることは出来ても、事件を起こすことになった背景としての「思想」を取り締まることは出来ないのだ。
１９９５年５月に麻原死刑囚（執行済）が逮捕された後、オウム真理教を破壊活動防止法を適用して解体する、なんて話もあったけど、結局無理だったよね。
オウム真理教がなぜあんな重大事件を起こしたのか、未だに理解できない人が多いかもしれないが、裁判や宗教学者達の分析によって、一応は答えは出ている。
タントラヴァジラヤーナの教えというものがあり、簡単に言えば要するにこの世で悪業をなした人は、グルの導きによってその魂を天上界にポアすることができるというもの。これによって、グルが認めさえすればその人の魂を奪ってもそれは罪にはならず、逆に善業になるという論理である。
この考えを応用して、教団の人間以外の悪業をなした大多数の人間を最終戦争（アルマゲドン）によって粛清し、新人類の理想郷を作り、自分達がその世界の神になる。
その理想実現のために、東京を大混乱に陥れようとしたというのが全ての真相。
荒唐無稽だ、と言えばそれまでなんだけど、実際にオウムはその思想を基にあのような事件を起こしたわけだ。
今、戦後日本が手に入れた思想信条の自由の考え方が、足かせになってしまっているのではないか。
考えてみれば、戦前の日本は共産主義者の弾圧（アカ狩り）とか、危険思想と見なされたものの弾圧が普通に行われていた。不敬罪なんてシロモノもあったっけ。
戦後生まれの私たちは、思想信条の自由なんて当たり前の価値観だと思っているけど、わずか７０年の歴史しかないのだ。
https://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00m/040/144000c
現在では、「1990年代初頭にバブルが崩壊したら、即座に『失われた10年（20年）』が始まった」というイメージがあるようだが、これは実感に大きく反する
「失われた10年（20年）」「就職氷河期」というフレーズは、いずれも小泉改革後の2005～10年代ごろ、改めて1990年代を振り返って出てきた定義のように感じる
1970年代生まれの当事者として、1990年代の印象はこんな感じだった
・1991年：バブル崩壊の年といわれるが、ジュリアナには踊る若者が多数集い、悲惨な印象はなかった
・1993～94年：ようやく「女子大生の就職難」が盛んに報道される。男子学生も就職難だが女子の方がもっとひどかったから
・1995～96年：阪神大震災、地下鉄サリン事件、Windows95発売、小室ファミリー絶頂期、エヴァンゲリオンのブームなどで、就職難や不況の報道は影に隠れてた
・1997～99年：ITバブル起業ブームが派手に喧伝され、上記グラフでは就職率が最悪期のはずなのに負け組はほとんど報道されなかった
・2000年以降：マクドナルドで半額セールの常態化、牛丼チェーンの値下げ合戦などで、ようやくデフレスパイラルが本気で実感として広まる
・2001～2005年：小泉改革で世の中良くなると一方的に喧伝される。結果はご存じの通り
＊＊＊
今では誰も信じてくれないだろうが、1990年代当時、高学歴の経済評論家も含めて、多くの人間は「数年待てばバブルが帰ってくる」と思っていた――というか、そう信じたがっていた
これは無理もない話である
未来というのはまったくの未知だが、過去は既に体験したことである。人間は物を考える手材料として、近過去の印象に強い経験に頼りがちだ。さらに、未来予想には希望的観測というバイアスがかかりがちである
当時は、まだ未知の不況・デフレより、既体験のバブルの方がずっと印象が強かったのだ
石油ショックの起きた1970年代なんざ「狂乱物価」などと言われ、皆インフレにこりごりした記憶が強く残っている
（村上龍の『'69』によれば、石油ショック前の1969年には、150円でラーメンを食べて牛乳を飲んで、カレーパンとメロンパンとジャムパンが買えた）
＊＊＊
自分の記憶に頼る限り、1990年代後半当時の20代の若者にすさまじい悲惨感があったかというと、あんまりそんな印象はない
俺個人のことを言えば、97年に1度失業したが、翌年にはNECの下請け企業に派遣社員として入り、時給は1700円（残業・夜勤は増額）出ていたので、最盛期は月収が36万5000円あった。当時、同年代の正社員でも手取りでは10万円台は多数だった。
短期的な視野で言えば、20代で「正社員より稼げてる非正規雇用」はいくらでもあったのだ。
無論、短期ですぐ職場を離れることになるが、同世代の正社員との差はまだ決定的ではなかった
「なんで氷河期世代は20代当時に声を上げなかったんだ？」と言われそうだが、当時はそこまで悲惨と思ってなかったし、自分が負け組だと認めるのを躊躇する意識もあったのだ
＊＊＊
氷河期世代が本気で自分らが悲惨だと認識せざるを得なくなったのは、ようやく小泉改革が終わって、赤木智弘が出てきた2007年ごろだと思う。1972～75年生まれなら35～32歳、このぐらいになると、逃げも隠れもできようなく、同世代の正社員との差が明確になる
＊＊＊
ブレードオーガ(笑)なんてコードネームを付けるんだから相手は米兵だ、とか言ってる人もいるけど、中国軍(と十把一絡げに言うのもなんだけどとりあえずこう呼ぶ)を指導していた米軍の将校が付けたと考えても別におかしくはないし、他の整合性を考えるとこちらの方が自然。
これが史実なら自然かもしれんが、フィクションにおいて数行で書かれただけの何気ない設定でわざわざ英語をチョイスした理由としては不自然だよな。
それにしても「世界大戦」だけで諸条件から日中戦争に絞れるでしょ。これがせめて1人で100人斬ったなら他の戦線もあり得るけど(でも100人という数字だともっとヤバい連想に行きそう)、3000人となると「お前この戦線での敵軍の全被害のうち何割を一人で殺す気だ」という戦術兵器状態になってしまう。
ラノベのリアルチート主人公が戦術兵器状態でなにか問題があるのか。
そのあたりの数字の辻褄を重視するなら、戦後日本で1000人も殺して逮捕すらされないことについての「合理的」な説明を聞かせてもらいたいよな。
俺は作者がハッタリ効かせて数字を盛ってるだけだと思うけど。
けいおんをストーリー不要の例に持ってくる辺りで、ただのコピペ野郎か本も録に読んだことの無いアホなんだろうが･･････
それはともかく、この手の話が出てくる時って、宇野常寛とかの批評を浅い理解と表面だけの劣化コピーでもにょる。
宇野の場合とかだと明らかにアニメの向こう側に、現実の戦後日本社会を見ていて、
だからこそ、ストーリーには必然的に『事件』やそこから人々の『葛藤』『行動』や『責任』と言った要素が重要になってくる。
これらは、日本社会が 敗戦から軍事力を取り上げられた事で、国際社会の中での果すべき責任論とか取るべき立場を語るためだし
もっと身近な個人の政治との向き合い方に上手く対応出来なくなったと言う（宇野やある種の思想の人々が考える）言説のために不可分だし、
宇野なんかは特に、「新聞やニュースが言う"政治"がワイドショーみたいな事に終始する昨今、アニメの方がよっぽど『政治』を語っている」
そう言う立場からだと日常系みたいな時間も進まない系アニメは、現状保留みたいな意見で批判の対象ってのは道理は分かる。
ただ、そもそも けいおん は日常系では珍しい ちゃんと時間の進むアニメだし、
全体を通したストーリーも、此処の話としてのストーリーも、登場人物個人個人のストーリーもあるアニメだ。
それは勿論、冒険活劇みたいな物でも、 サスペンスでも ミステリーでも 成功譚でも 悲恋でも 大恋愛でもないが。
そして、けいおんのキャラはアニメや漫画のキャラとしては没個性だぞ。
みんな、普通のどこにでも居そうな高校生。悲惨な過去も無ければ、宿命付けられたライバルも居ない。
それどころか、絶対権力の生徒会も無いし、プロすら感動させる才能があるわけでもない。
次いで言えば、キャラの見た目も見せ方（絶対にパンチラさせないとか含め）もこの元増田が言う様な要素からはほど遠いし、
今でこそ違和感とか無いかもだが、当時はかなりアニメ感の薄い描き方。
同じ京都アニメーションでもハルヒとかは明らかにグラマラスなキャラやロリっぽいキャラだったりのもあって
「沖縄の方ですよね？」
「沖縄だ！」
「沖縄に住ませてください」
「お願いします」
「ダメだ」
「お願いします」
「ダメダメ」
「お願いします」
「それなのに邪魔者扱いしているのは？」
「米軍基地がないと成立しない」
「その背後で笑いが止まらないのは？」
「中国共産党」
「ようこそ沖縄へ！」
「次！韓国」
「韓国の方ですよね？」
「そうニダ！」
「韓国に住ませてください」
「お願いします」
「ダメだ」
「お願いします」
「ダメダメ」
「お願いします」
「8億ドル！」
「その金で韓国経済はどうなった？」
「なんでそんなことをするかっていうと結局は日本が」
「うらやましいから！」
「ようこそ韓国へ！ようこそ」
「日本の方ですよね？」
「そうだ！」
「日本に住ませてください」
「お願いします」
「ダメだ」
「お願いします」
「ダメダメ」
「お願いします」
「あとは？」
「あとは？」
「でも結局ニュースになってるのは？」
「あとは？」
「ハニートラップでさわぐ女」
「あとは？」
「いや表面的な問題」
「ではなせそれがニュースになる？」
「なぜ数字が取れる？」
「それを見たい人がたくさんいるから」
「どうもありがとうございましたー」
「お前らのことだ！」
ウーマンラッシュアワー村本が宮台真司や町山智浩ではなく、百田尚樹やケント・ギルバートから学んでいたらこうなっていたかもしれないわけで。
これだって「テレビを干される覚悟でぶつけた政治ネタ」って呼べてしまう。
あの漫才でいい気持ちになった人は、テレビでもっとこういうのが見たいって思った人は、こういうのが出てきたらどうしますか。
ちょっと迂闊で素朴な人があまりに多くて危なっかしいなと思いました。
熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義的プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。
また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間が独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。
以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。
五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。
まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。
表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセスの正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間に要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。
またイオングループの自主規制は、その前提となった千葉市の要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である。
このことは、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことからも明らかなように、千葉市の要請とイオングループの規制は政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである。
よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。
－－－－－－－－－
ある表現物に対し、役所などの行政が規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである。
よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請は表現規制の要請である。
また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市の要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市の要請を端緒としていることを明記しているのだから、千葉市の要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである。
このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本の表現規制の歴史においては行政による規制と自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制も行政による規制の要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である。
一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者の人権を侵害するようなものは名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器の露骨な描写についてはわいせつ物として規制が行われている。
すなわち、あらゆる表現のなかから、他者の人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである。
したがって、今回の千葉市についてもその表現規制が妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。
しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続きの正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。
また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。
「民意があり、議会が承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」
とまとめることができるだろう。
しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。
なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないからである。
例えば、以下に例示したものは民意に基づき、民主的な手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。
ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党（NSDAP）は一応は民主的な選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。
日本がアメリカとの戦争状態に入ったとき、アメリカは世論の後押しを受けて日系人を強制的に収容した。またこのときその財産も事実上簒奪された。これらの名誉回復は1980年以降にようやく行われた。
「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。
オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策。
また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。
『民意の代表たる議員が議会質問をもって提案し、関連予算が議会で承認され、並行して市民意見も聴取して改善を求める意見が多数と確認』
されたならば外国人や性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。
これらは不当に差別的なものであり、人権の侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈で表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。
そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定の物事については単に民意や議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定の物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。
表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。
私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現の規制はこれを慎重にしなければならないと考える。
そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。
表現の自由は基本的人権の一つであり、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。
また、ここには報道や出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからずものである。政府などによって恣意的に表現を規制することは原則としてあってはならない。
日本における性的表現物に対して規制している法律は刑法175条で定義しているわいせつ物頒布等の罪である。
サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件が定義された。
すなわち、
.性欲の興奮、刺激を来すこと
その後チャタレー事件、悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。
刑法175条の運用として、警察は局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき、陰毛も性器の一部として取り締まりの対象としていたが、1980年頃から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制の対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。
このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである。
1950年のチャタレー事件をきっかけとして各地の地方自治体で青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間のPTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。
1989年東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤が逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディアが人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞が漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。
各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激な暴力や性表現のものを包括的、あるいは個別的に指定する。指定された書籍は18歳未満への販売が禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体が自主規制として指定を受けた図書の流通を制限している。
業界団体の出版倫理協議会が制定した、性描写が過激な成人向けコミックにつけられるマーク。
コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない
－コンビニ向け成人誌
コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌。
－春画の展示
春画は江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。
しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器に修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者と警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。
その春画展に合わせて春画を掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。
このように、日本の性的表現物については行政側の規制の要請と民間団体の自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループが千葉市の要請をきっかけとしていることを認めており、千葉市の要請とイオングループの自主規制については一体として論じるのが適当である。
政治的にも、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定の政治上の責任を負っている判断される。
熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニで流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。
表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠を規制する側である行政は提示しなければならない。
また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係の規制である。これは当初の規制の目的のひとつである、成人向けコーナーの雑誌の過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である。
以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。
また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性を検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。
不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権を擁護するために他者の権利を侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。
例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論は形成されているが、これまでの歴史において性的少数者は迫害されてきた。性的少数者が迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論が構成されていたからだろう。
多数が不快に思っているのだから、性的少数者を迫害してもいいのだろうか。
もちろん、これは否である。性的少数者を不快に思う気持ちは内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者の人権を侵害していいわけではない。
表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者の表現の自由に対する侵害である。
また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。
よって、不快さを根拠として表現を規制することは適当ではない。
以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌にカバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこの規制は適当ではない。
イオングループが発表した流通規制は千葉市が要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定の政治的責任を負う。
タイトルどおりの話。
不倒城
http://mubou.seesaa.net/article/454914968.html
シロクマの屑籠
子どもの権利を守りながら出生率を増やすなら、核家族的な子育てをやめるしかないのでは
http://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20171116/1510812000
このへん ↑ の子作り・子育ての話が盛り上がるたびに思うんだけど。
自分は子供を育てる気がない人たちはどの程度なら他家の子供の養育費を負担する気があるのかな。税金を含めて。戦後日本の人口統計を見ると（*1）、社会の育児リソース（要は税金）は配分ではなく量そのものが足りないと思っている(*2)。
で、子育て世帯やこれから子供作るor作りたい世帯は育児補助なり出産補助なりの増加に賛成だと思うんですけど、本人の嗜好なり思想なりで子供を持つ気が無い人たちや、子育てしたかったけど諦めた人たちはこれ以上の負担をするくらいなら出生率が減り続けてもかまわない（＝人口自体は減少速度を増しながら減り続ける）と思ってるのかな。
じっさい「自分は子供を作らないから知ったことではない」と言い切る人はそんなに多数ではないと思うんだよね。長い老後が予想されるのに、ほとんど若者や子供がいない社会なんて暮らしにくいでしょ。
このくらいの負担で、このくらいの次世代人口が生産されるのが望ましい、という社会的合意があれば政治も行政も動きやすいと思うんだけども。
子供を持たない・子供を持つのを諦めた皆さんは、子供が今いる、あるいは子供をこれから持ちたいと思ってる世帯に今より多くの資源（＝税金）が配分されることに賛成ですか？
子供を持たない・子供を持つのを諦めた皆さんにとって望ましい、あるいは許容可能な日本の出生率はどの程度でしょうか？（いまのままで問題ない／人口が減少してもどこかで安定するからいい／人口置換水準で安定するのが望ましい） あるいはそんなことはまったく気にならないのでしょうか？
好むと好まざるとを問わず、子無しで行くつもりの人はすでに極少数とは言いがたいのに、出産育児周りの話で部外者あつかいなのは変だなあといつも思う。その人たちがどれほどの負担をする気があり、代わりに社会は何を差し出せるのか、もっと議論されるべきだ。
最初から子供を持たないと決めている人と、子供を持つのを諦めた人の間には大きな温度差があるはずだから（ここまで一緒にしてるみたいな書き方でごめんなさい）、どっちかわかる形で教えてもらえるとありがたいです。
まあ上のリンクでシロクマ先生が書いてるように、家族と親に集中している子育ての責任を、子供に関わりたい子供のいない人も社会的に共有できればいいんだと思うんだけど、これはまた別の話（育児リソースの分配の話になるかと思う）。
ちなみに増田は男で子供が好きで、むかしから駅で子供を見るとニコニコするほう。
20代の頃は非正規雇用なので子供は持てないだろうけど出産・育児補助の増額には賛成でした。
30代で幸運にも転職して結婚して子供もできた。子供は思ってたより面倒だけどかわいいです。
例えば今みたいな日本には何かを変えようとするなら独裁体制になるしかないんだよね
過去、困窮に陥って復活を遂げた歴史を持つ国って独裁でハイスピード改革を成し遂げた国以外は有り得ない
戦後日本で言えばGHQの独裁で高度経済成長期に至ったわけだし
中国は文化大革命からの超実力主義国家で同意形成なんて無くなったおかげで文化が無くなったのに超再生した
もっと過去にさかのぼればフランスのナポレオンも独裁で強力な国家を作ったわけだし
なので今日本の与党に対して独裁だなんだってのは批判にならないんだよね
この先、どうにもならない超高齢化社会に至ったら与党も野党も等しく死ぬんだから
もう独裁して間に合うかどうかも分からん瀬戸際で独裁だなんだとかいう次元じゃない
重大な責任を心に留め、公平・公正な審理を尽くしていきたいです。職務上の文書の量が膨大で、あらゆる分野にわたることに強い印象を受け、難しさを日々感じています。
最終審として、公平・公正な裁判を通じて納得のいく判断を下すことが期待されており、そのことが身近な司法ということにつながると思います。
まだ、関与してから日が浅いので、件数は限られていますが、どの案件も関係者にとって重大な結論を出しているのだという意味で重みがあり、心に残ります。
任命された側ですので、個人的な考えを申し述べるべきではないと思います。
国会が発議し、国民投票で決まる話ですので、最高裁の一員として考えを申し上げることは差し控えます。
憲法９条を巡る議論が活発化していることは承知しています。最高裁の一員としてこの議論に加わるのは適当でないと思います。
９月２７日に参院選に関する大法廷判決に際して個別の意見を申し述べました。私の基本的な考え方は、そこにあるとおりです。
注：16年参院選の「1票の格差」訴訟で違憲状態の個別意見（17年9月）
原発訴訟についても、個別事例に即して判断していくべきものと考えます。
裁判員の方々は、真摯（しんし）に役割を果たしておられると承知しています。分かりやすく公正・迅速な刑事裁判、国民の司法参加という意味で良い制度だということの理解を更に広げていくことが必要かと思います。
冤罪（えんざい）はあってはならないことであり、裁判の段階においては先入観にとらわれず、証拠に基づいた裁判をしていくということだと思います。
死刑は、刑罰として究極の選択であり、そのあり方については国際的な潮流も踏まえながら、国民の皆様、その代表である国会において議論が深められるべきものだと考えます。
今の段階では、具体的な話を述べるのは尚早ですが、所期の目的に沿って刑事司法プロセスへ信頼が高まる一助となることを期待しています。
グローバル化につれて国際ルールも変化していきます。そうした国際潮流の展開を的確につかむだけでなく、自ら潮流を作っていくとの気構えが必要だろうと思います。
裁判に限らず、電子化は賛否の問題ではなく必然です。世代間ギャップへの配慮も必要ですが、日本標準、世界標準に乗り遅れないようにすることが必要でしょう。
うれしかったのは、サッカー日本代表のワールドカップ（Ｗ杯）本大会出場決定です。腹立たしいというか心配なのは、北朝鮮をめぐる情勢です。
娯楽としてはサッカー観戦と音楽が好きです。尊敬に値する先達ばかりで、特に一人挙げることは難しいです。日頃の心構えとしているのは「一期一会」という言葉です。
「外交官の一生」（石射猪太郎）。先輩から勧められた戦前の知中派外交官の回想録で、内政・軍事と外交の交わる難局における身の処し方につき考えさせられました。
