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はてなキーワード: 内閣府とは
加計学園に関して何が問題視されているかは国会答弁が大本営発表になりつつある。によくまとまっているが、国会の動画が一つしか貼られていない。今の御時世、マスコミを通さずに気軽に直接国会の動画を見ることが出来るのだから非常にもったいない。
上記記事の背景知識の中から逐次引用しつつ、その引用箇所に関する動画を貼っていきたい（基本youtube、なければ参議院インターネット審議中継）。質問は要約したものを記すが、それに対してどう答えたかは各自その「バイアス」のない眼で見に行って欲しい。
これまで、獣医師には人員の偏在の問題はあるものの（医師が田舎に行きたがらないのと似ている）人員不足ではないとして、獣医学部の新設は不要とされてきたほか、安倍政権以前にも加計学園は構造改革特区に１５回提案して、１５回とも落ちている。
3/27 櫻井充（民進）@参院予算委
「構造改革特区で加計学園は15回応募して、15回ともはねられているがなぜか」
https://youtu.be/79zWd0nEaSM?t=16m45s
しかし、ワーキンググループの会合で、獣医師の偏在が問題だから空白地帯に限るということになり、特区指定は今治＋広島に決定し、公募が行われることになった。採択理由は加計学園の提案のほうが熟度が高かったからとされたが、加計学園の提案書はA4２枚。京産大の提案は21枚。公募期間は２週間。当然、今治で計画してきた加計学園だけが公募し、選定されることとなった。
その一方京都産業大学の提案書、ヒアリングの議事録については、他の事例ではすぐ公開されるのに、公開せず、外部からの指摘によりようやく公開したが、加計学園の提案にくらべ、はるかに具体的で、研究者資源の面からも充実していると見られるものだった。
3/30 木内孝胤（民進）@衆院地方創生委
「10/17の京都産業大学の提案を受けてから、約３週間後の11/9に突如として空白区に限定するようにルールが変えられている。なぜか」
https://youtu.be/cWKjSBAhro4?t=6m20s
「ルールが変えられる前の10/31に加計学園がボーリング調査の申し出をしているが、なぜ何も決まっていないこの段階で申し出を受理しているのか、お聞かせください」
同上8分43秒より
3/30 木内@衆院地方創生委
「京都産業大学の提案内容だが、事務局に確認したところはじめてホームページに上がったのが3/16であった。10/17に提案を受けたのに5ヶ月も経ってから公開されたのはなぜか」
https://youtu.be/cWKjSBAhro4?t=3m48s
4/4 櫻井@参院農水委
「京産大は鳥インフルエンザ研究センター、総合生命科学部の設立とライフサイエンスに関して研究を進めてきている。なぜ、こうやってきちんとやっているところが落とされたのか。いつどこで誰がどういう議論をして今のような結論を得たのか」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=29000&type=recorded (2:03:10から)
4/6 森ゆうこ（自由）@参院農水委
「京産大より今治の方が熟度が高かったという判断は内閣府独自でされたのか」（この質問から加計学園のA4２枚の提案書の内容へと移る）
https://youtu.be/fhJM3yz4BB0?t=10m19s
さらに、この決定がいつ下されたのかについて、山本有二農水大臣、山本幸三特命大臣、松野文科大臣が３大臣合意をして、パブコメで否定的な意見が多く、日本獣医師会からも反対声明が出たため、1校に限ると３大臣で合意して決めたと答弁したが、桜井充議員が、内部情報で、会合や資料作りなどはしていないと告発を受けたため、合意に関わる文書、ならびに会合等の議事録の提出ができるかと問われたところ、文書はないから出せないといわれた。その後山本有二農水大臣が12月22日に持ち回りで署名したと答弁したため、桜井充議員、森ゆうこ議員がじゃあその合意文書、稟議書を出せといったがなかなか出てこない。やっと４月４日に森ゆうこ議員に提出されたわけです。
森ゆうこが、聞かれたからあわてて作ったんじゃないか,もし本当に12月20日に合意文書を作成したというのならファイルのプロパティをみせろと要求し、理事会に諮ったらそれを理由に書類を出さなくなるから松本副大臣の責任で見せて欲しいと要求し、松本内閣府副大臣が前向きに対処することを約束したところまでが、背景。
3/27 櫻井@参院予算委
「告示で獣医学部の設置を一校に定めると、どこでいつ誰が決めたのか」
https://youtu.be/79zWd0nEaSM?t=27m49s
4/4 森@参院農水委
「３大臣合意についてどのようなことを、いつ合意されたのか」
https://youtu.be/n6ok94ADu2g?t=3m10s (25分ごろまで続く)
4/6 櫻井 @参院農水委
「3/17にうちの事務所から内閣府に問い合わせたところ11/9の一枚紙しかないという返信がきた。翌日再度（医学部のときにおける）三省合意と同等の文書はないか聞いたところないと明確に答えた。それが、いつの間にか12/22の三大臣合意なる文書が出てきた。なぜ急に出てきたのか」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=29039&type=recorded (35:10から42:16まで)
「一週間や十日で大学が獣医学部の新設を提案できると思いますか」
同上53:55から
さっきいっこ書いたんですが、全然伸びてないので、よければ読んでください。
http://anond.hatelabo.jp/20170412122218
あ、ブログを作る気はありません。
さて、タイトルの話です。
前に大門みきしさんがオススメだと書きましたが、彼の質疑についてです。
http://anond.hatelabo.jp/20170410114012
大門さんは、税制、財金問題については、おそらく政治家の中でも相当詳しいので、質問の仕方もどちらかというと講義＋質問といった様相になることが多いのですが、今回ご紹介する４月５日の消費者問題に関する特別委員会、４月１１日の参議院財政金融委員会で、ジャパンライフによるマルチ商法の追及もすばらしいものでした。
大門さんは滑舌があまりよろしくないので、ちょっと聞きにくいかもしれませんが、オススメです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の４月５日、２：３４分ごろから
どうぞ。
他の議員でもそうですが、議員も質問の答えは基本的に承知していることが多いんですが、
「うちで、ジャパンライフルートで入手した、水庫メモというのがありましてですね」からのところ（４月５日、２：５０ぐらいから）
でどよめく感じ。
献金リストももってそうなので、掘ってみると面白いかもしれないですね。
「こりゃ闇があるわ」
とつぶやいているのが拾われているのも面白かったです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html
そもそもマルチ商法が抜本的に規制されないことについて、マルチ商法業者と天下り官僚との関係、政治家に献金等を繰り返していることが影響しているのではないかという指摘です。ジャパンライフの代表の山口隆祥は日本のマルチ商法の最初期から活動している、麻生太郎さん曰くの「有名人」でして、もう何度も何度も業務停止命令や有罪判決を受けているので、行政、政治家対策、社会的認知の向上のために、本当にいろいろとやっているわけです。その中で加藤勝信大臣と会食して、その様子を広告塔にしたりして、顧客に安心感を与えているという指摘で、マルチ商法の被害者が増え続けていることをちゃんと考えろといっているのですね。
大門さんは、マルチ商法の連続取引自体を規制せずに、訪問販売という商取引の形態のみを規制して、店舗でやるのをお目こぼししている状況になっていることと、経済産業省の官僚OBが天下っていることが影響しているのではないかと、こう整理しています。
民進党の矢田わかこさんも質疑されていたのですが、ジャパンライフに消費庁出身の水庫さん、経産省のキャリア組出身の松尾さん、元特許庁長官の中島誠さん、元内閣府官房長の永谷安賢さんが天下っていると。そんなズブズブの組織の指導に手心を加えずにいられるのか、という指摘です。
ちなみに、この山口さんは政治家業界にふかく、深く入り込んでいるので、いろんなところで名前を見ることができます。大門さんも指摘されている、ライフサイエンス財団に出資して、社会貢献もしてるよ、という顔もしていますし、日本文化協会のような日本会議の加瀬英明が代表をつとめる組織でも、永谷安賢さんと一緒に名前を連ねています。
大門さんは今後もこの問題を追及するとのことですが、マスコミにも当然大量の広告出稿をしているので、一般マスコミではなかなか騒がれないというアレなので、ぜひNHKのストップ詐欺被害、私はだまされないで扱って欲しいところ（違。
ちなみにジャパンライフは被害者への口止めにも力を入れているようですが、おそらくSEOも相当やっていますね。検索結果が笑えるぐらい穏便ｗ
せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。
前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。
今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、
正直不満です。
４月７日の内閣委員会の質疑です。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407
彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問されました。
「パソコン上からも自動的に削除されるようなシステムになってございます」
発言を否定した上で、昔の紙ベースならともかく、今は全部電子的にやっているわけだから、保管上のコストは大きく下がっているので、能動的に削除する必要はないのではないか、と公文書管理法の改正が必要ではないかと述べていました。それに対して、麻生さんたち大臣や事務方がガイドラインの見直しをしようとしている、と言うにとどまっていました。
大いに不満です。
民進党は何回もこの公文書管理法の改正案は提出しているわけだから、ここに絡めてちゃんとアピールしてよ。改正案でも今回の問題は防げないだろうけど、移管、または廃棄の廃棄は削除すべきだ、とかいろいとあるでしょう。
その背景についてご説明します。興味のない方、もうこの問題についてちゃんとわかっている、という人は読まなくても結構です。
もともと日本の公文書管理は本当にひどく、諸外国に比べて、歴史に責任を持つという意識が極めて希薄だったのは有名な話で、福田康夫さんは若いときからアメリカに比べて、歴史的な文書がすぐに調べられないことを問題視していたそうで、官房長官時代に諮問機関を設けて、総理大臣になったときに、上川陽子さんを特命大臣にして、公文書管理法の準備をしました。しかし、公文書管理法の制定に熱心だった福田さんがやめると、当然ですがこの流れは停滞してしまいました。
第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
非常に高潔な理想が書かれており、いい文章だと思います。実はこの法律は民主党政権時代に成立（失礼誤記、施行。成立は２００９年３月、福田さんの呼びかけで福田さん、枝野さん、上川さん、逢坂誠二さん、西村智奈美さんらで修正協議して与野党一致して審査、成立した。）して、その中心人物は岡田克哉さんと枝野幸男さんだったのですが、彼ら本人が、震災対応の中で議事録未作成問題で痛い目にあったという点から、野党になった後も、議事録の作成を義務付ける項の追加を求める改正案は何度も出しています。もともと情報公開法ができたときに、官僚は大量の文書を捨てていたことが明らかになっていますし、今回の南スーダンの日報と同様に「不存在」を理由に公開しないよう、法律や意思決定の最終結果は出すけれども、議事録や協議記録、指示の履歴といったものは、私的なメモであるから開示しないという態度を官僚はずっと取っていたわけです。枝野さんを中心としたチームは公文書管理法案に第４条を加え、行政文書の作成を、経緯まで含めて追えるようにする義務を負わせていたのですが、官僚側は、議事録等の作成はそれでもやらなかったわけですね。ここは岡田さんや枝野さんが事後的に反省しながら追及されていましたが、政治的な指示で作成しなかった、というよりも、官僚側が彼らの習性として作成しなかったという面が大きいのではないかと個人的には思っています。
今回の森友問題における、理財局の協議記録、南スーダンのPKO活動の日報などは、意思決定までの過程をたどるための参考資料となるものです。これは日本の法律審議が事前審査が中心となっていることとも関連しておりますが、日本の官僚、政治家は、公文書とは「さまざまな協議、討論を経て出来上がった成果物」だと定義することで、裏にある指示系統や圧力の形跡を見えないようにすることを明らかに意図的に目論んでいるといわざるを得ないと思います。
ジャーナリストの布施祐仁さんのツイートを引用させていただきますが、
「保存期間1年未満」に指定すると、
①行政文書ファイル管理簿に登録しなくてよい＝文書の存在を知られないで済む。
②内閣府の承認がいらず担当部署の裁量で廃棄できる。いつ廃棄したのか記録に残さなくてもよい＝仮に存在を知られ開示請求があっても既に廃棄したことにできる。
のです！！ pic.twitter.com/KeygHvadJc— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年3月27日
アメリカなどでは、大統領のメールや電話まで記録を残しているわけで、そこまでは言いませんが、私としては、国会の各委員会の理事会の協議議事録、各省内での指示伝達がわかるメール等の保持などの保存は当然必要だろうと考えます。今は政治家は大事なことは口で秘書官らを通じて口頭で指示することでできるだけ記録に残らないようにやっていますし、いざとなれば秘書がやった、官僚が忖度しただけだ、といって逃げるわけです。アメリカのような保存体制をいきなり作れとは申しませんが、少なくとも、１年未満などという、いつ捨ててもかまわないというまったく意味のない保存期間を設けている、行政文書管理規則を改正することをしないのは明らかに、問題の再発を防止する意図がないと言わざるを得ません。
今現在もほんの１，２年前に行われた集団的自衛権の解釈変更がどういう経緯で行われたかの追跡が、できないというザマが明らかになっています。この行政文書管理規則は、総理大臣の権限で変更させることができます。福田康夫さんの高潔な理想に比べて、現在の安倍さんの無責任さは筆舌に尽くしがたいものがあります。
余談ですが、佐川理財局長は確かに強気で自分の利己的な観点から見た時には頼もしい部下かもしれないですが、彼は全体の奉仕者としての意識が欠けていますし、彼個人の判断で、国民の代表たる国会議員の要請を「個別に職員に問い合わせたりすることは差し控えたい」とかいっているのは許しがたい行為だということは言っておきたいと思います。自動的に削除される発言にしても、言い訳を聞いても明らかに相手が誤解することを期待しており、彼個人の発言の真偽を確かめるだけに、何人もの議員が自分の質問時間を使って検証しています。役人が取っていい態度じゃない。もちろん、彼個人が事実を調べて、答弁してしまうと彼個人の将来はもうなくなるものだとしても残念だといわざるを得ないです。
さらに余談ですが、震災対応で議事録を作っていなかったことを散々批判してきた現与党が、議事録の作成の義務を追加する修正案に応じていないのは、どういうことなんでしょうね。面の皮が厚いんでしょうね。
首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか
夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、
勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、
つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、
森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、
加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。
これは経緯がわからないとひどさがわからないので、話題になりにくいとは思うのですが、
ちゃんと説明できないのであれば、今後の政府が出してくるペーパーについての信頼性を大きく損なうものでした。
これまで、獣医師には人員の偏在の問題はあるものの（医師が田舎に行きたがらないのと似ている）人員不足ではないとして、
獣医学部の新設は不要とされてきたほか、安倍政権以前にも加計学園は構造改革特区に１５回提案して、１５回とも落ちている。
しかし鳥インフルエンザなどの畜産等に影響を与える獣医学部の新設を可能とする国家戦略特区認定をすることと安倍総理が判断し、
地域選定がワーキンググループで話し合われたが、そもそもは地域を限定した公募ではなかったので、
ここ最近、鳥インフルエンザ研究などバイオサイエンス分野に力を入れている京都産業大学、新潟薬科大学も公募するつもりで準備を進めていた。
しかし、ワーキンググループの会合で、獣医師の偏在が問題だから空白地帯に限るということになり、
採択理由は加計学園の提案のほうが熟度が高かったからとされたが、加計学園の提案書はA4２枚。京産大の提案は21枚。
公募期間は２週間。当然、今治で計画してきた加計学園だけが公募し、選定されることとなった。
その一方京都産業大学の提案書、ヒアリングの議事録については、他の事例ではすぐ公開されるのに、公開せず、外部からの指摘により
ようやく公開したが、加計学園の提案にくらべ、はるかに具体的で、研究者資源の面からも充実していると見られるものだった。
さらに、この決定がいつ下されたのかについて、山本有二農水大臣、山本幸三特命大臣、松野文科大臣が３大臣合意をして、
パブコメで否定的な意見が多く、日本獣医師会からも反対声明が出たため、
1校に限ると３大臣で合意して決めたと答弁したが、桜井充議員が、内部情報で、会合や資料作りなどはしていないと告発を受けたため、
合意に関わる文書、ならびに会合等の議事録の提出ができるかと問われたところ、文書はないから出せないといわれた。
その後山本有二農水大臣が12月22日に持ち回りで署名したと答弁したため、
桜井充議員、森ゆうこ議員がじゃあその合意文書、稟議書を出せといったが
なかなか出てこない。やっと４月４日に森ゆうこ議員に提出されたわけです。
もし本当に12月20日に合意文書を作成したというのならファイルのプロパティをみせろと要求し、
理事会に諮ったらそれを理由に書類を出さなくなるから松本副大臣の責任で見せて欲しいと要求し、
松本内閣府副大臣が前向きに対処することを約束したところまでが、背景。
18分30秒ごろから
「その結果といたしまして、そもそも行政文書は国家公務員がその職務を遂行するに当たりまして法令等に基づき、
適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分など、さらには公文書偽造などに該当することになるなど、
その真正性については制度的に担保されているということ、またその真正性を証明するために、
逐一電子ファイルのプロパティデータ等にさかのぼって確認することを要求されるとすれば、
行政サイドとしては、対応ができないとのことで内閣府の中で結論を出させていただいた。」
公務員が作った文書を偽造すれば公文書偽造に問われるから、その真正性は担保されているし、
国会議員が見せろといっても電子ファイルまでみせるまでもないってんですからね？
全部見せろって言ってんじゃなくって、合理的に疑いがもたれる（今までないっていってたものを突然出してきた）ものを
公文書偽造の疑いがあるから、本当なら確認させて、っていったら
偽造したら罪に問われるから大丈夫だって大本営発表かって話ですよ。
追記
修正するのもめんどくさいのでご勘弁を。
これはほんとに推測だから書かなかったけど、
多分桜井議員や森議員は、３大臣が合意してきめたんじゃなくて、
国家戦略特区の議長である安倍総理が加計学園の今治に決めたんじゃないかと疑ってると思うんですよね。
なぜなら告示が総理名、類似事例の国際医療福祉大学では関係大臣の連名署名文書がすぐ出ていたこと、
ワーキンググループのメンバーが八代さんとか竹中さんで、獣医学部の新設のためにどうすればいいのかについて
さらに山本幸三が一旦、山本有二農水大臣、松野文科大臣と話し合った記憶はないと口走っていること、
だから何度も分掌されているのかについて質問したり、合意文書の真性性にこだわってるんだと思う。
まぁそこまでいくのは無理だと思うけどね。
子の教育方針などで夫と口論するうち、子を夫と切り離し自分だけの好みの方針で育てるために離婚したくなった。
我ながら我が儘だけど。
もともと夫とソリが合わず孫の顔さえ見てればいい人たちだから、実家は当然、全面的に私の味方。
それで思い切って、ものごころつく前の子を連れて実家に戻った。
実家のサポートでいろいろ生活が成り立つようになったので、女性に寄り添い女性の言い分を通してくれることで有名な離婚弁護士さんに相談。
こんな内容を書く。
1. 一方的に自分の意見を通そうとする我が儘で暴力的な夫から激しい言葉のDVを受けた
2. 子に対する具体的なDVはなかったが今後そのおそれは十分にあり、私に暴言を吐く姿を子が見てトラウマになっていること自体も含めて。子との面会は困難
なぜこうするかはちゃんと理由があった。
家庭裁判所や調停委員は事実関係を調査せず双方の主張を聞くだけ。
明らかにこちらの言い分に嘘や矛盾があっても、それを指摘する夫の反論の激しさは「夫婦間の葛藤」の存在を証明することになるので、むしろ好都合。
それだけでは不安であれば、婦人相談所にDV被害の相談に行き「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」を発行してもらえばよい。
この証明書の発行には証拠不要。事実確認はおろか夫側の見解聴取もない。
これは「相談があったことの証明」だが、実務的には「DVがあったことの証明」として役所や裁判所で通用する。
（内閣府男女共同参画局通知 http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/kanrentsuchi/pdf/01/n_29_20140930.pdf ここには『この保護に関する証明書は、配偶者からの暴力を理由として保護した者に対して婦人相談所等が発行するものであり、配偶者からの暴力があった事実を証明するものではないことを、念のため申し添えます』と書いてあるが、調停委員が知らないばかりか家庭裁判所裁判官も知らないほど、この注記は知られていない。）
これから別居中にじっくりと子に夫の恐ろしさを教えておけばよい。試行面会の頃までには子が勝手に夫を怖がるようになってくれる。
どんなに夫が子煩悩だったとしても、3歳くらいまでの記憶は綺麗さっぱり消える（「幼児健忘症」。病気ではない）。
夫の写真も見せないようにする。仮に子が「パパは？」と訊いたとしても、キッと睨むだけで子は「この話を母親としてはいけないんだ」と学び、保護者である母親の気に入る子になる本能で、勝手に父親を嫌いになる。
3.は実入りを少しでも大きくするため。
離婚をしてしまうと受け取れるのは養育費だけになるが、婚姻をかたちの上で継続しておけば相互扶養義務に基づく婚姻費用の分担を請求できる。
このアドバイスのとおりにやってみると、面白いように周りが全部こちらの味方になってくれた。
誰も私を疑わない。
いや、疑う流れにはときどきなったけど、疑うそぶりを少しでも感じたら
「私を疑うなんて酷い」
と泣いてみせればその話はぜんぶ立ち消えになった。
私の言い分の嘘や矛盾を夫が長々と説明しても、どんな証拠が出てきても、「そんなことはない」と言えばいい。
そう言うだけの方が良いのだ。
「証拠対証拠になると不利なので、こちらからは証拠を出さない」
夫がどんなに苦労して物的証拠を出しても、裁判官や調停委員はそれを採用せず、私の口頭の主張ばかり採用する。
子には何年も会わせてもらえない。・・・
夫が怒り始めるのも当然。
でも、
「すぐそうやって怒り始める人で大変だったんです」
と言えば1.や2.の間接的な証明にもなる。
しかも、
という裁判所独特の言い回しで、面会させない理由にしてくれる。
いい気味ｗ
女＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞男
とあらかじめ決まってる。
夫が年収高かったおかげで20万強の婚姻費用を毎月受け取ってる。
保育所には例の「証明書」を見せれば最優先で入れて貰えたので、自分の勤めの収入も十分。
((嘘扱いされるのが癪に障るので追記注釈。実家のサポートで暮らしていて収入ゼロのうちに婚費決めさせたのと、娘がDVトラウマで今後も働きに出られないかもという主張が通って、夫の年収1300ちょっとだったけど算定表ほぼ満額が取れたんですよ http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf 現実の裁判所が嘘みたいだからしかたないんだけど、無闇に嘘扱いしないでね))
さすがにこれは酷いということで国会でも「親子関係断絶防止法」が議論になってるけど、たぶん通らない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170308-00068455/
裁判所の調停や審判に持ち込まれているような場合、夫婦間でかなりの葛藤があって、敵対関係があって、持ち込まれるのが大半なんではないですか？そういう場合に面会交流を継続するのが、本当に子どもの福祉にかなうのか、慎重に考えるべき
実はこの「夫婦間の葛藤」や「敵対関係」は私が作ってるだけで実際には夫に非なんか一切無いんだけど、勝手にこう解釈してくれて、私の我が儘じゃなく「子供の福祉のために」面会をやめろと言ってくれる。
夫はこれからどう出てくるのかな。
「会わせろ」と連絡してくるのを警察に相談したらストーカー扱いしてくれたので、今はそれもない。
当たり前だよね。
少しでも振込を怠ったら私から会社に連絡がいき、給料を差し押さえられるんだから。
弁護士にきいたら、次の裁判ものらりくらりやってれば絶対に勝てるんだって。
ただ、一生ずっと面会ゼロにするためにはひと工夫必要らしいので、今それをやってるところ。
その中身は内緒だけどね。
この国は最高。
最近は警察がカジノ利権獲得のためかやたらと暴力団リスクを叫ぶ。建前は正義、しかし本音は利権獲得のためであるというのは言うまでもない。
公営ギャンブルは各々管轄省庁が決まっている、競輪とオートレースは経済産業省、競艇は国土交通省、競馬は農林水産省、TOTOは文部科学省、宝くじは総務省、パチンコは警察庁である。
警察は大量の天下り先確保のためにカジノ利権を獲得しようとしているのは明白だ。だから最近はパチンコに対して大規模な規制をかけて俺たち警察はパチンコをここまでコントロールできるんだ、だからカジノ利権頂戴というのが目に見えている。
でもね、カジノは海外だと行政や立法機関から独立した第三者の機関が監視や運営をするのがメジャー。管轄省庁なんて作った暁には「J●Pはカジノですらお役人様の天下り先にしようとしてるのかよｗｗｗやっぱ（世界から）遅れてんなｗｗｗｗ」と笑いものにされる。日本のIR法案だって一応は「カジノ管理委員会」という機関がその役割を担うことになっているが…調べてみると内閣府の外局として置かれることになるっぽい。
カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとす
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19205189020.htm
内閣府の外局とかやっぱりお役人様の天下り先確保のためじゃないか（呆れ）という声も出るかもしれない。でも内閣府の外局って非常に独立性の高い機関である、例えば公正取引委員とか。
でも警察は諦めない、今度はカジノ機器の検査を行おうとしてくる、パチンコ台の検査を警察の天下り機関である保安通信協会が行うようにね。
警察が関わったらつまらなくなるのはパチンコ・パチスロをみて明らかじゃんか、ちょっとしたイベントも射幸心を煽るということで禁止、違反したら営業停止。これが今のパチンコ業界、おかげでどんどん市場規模は減少中。遊技としてでもギャンブルとしてもおもしろくない産業に成り下がった。
警察なんて気分次第で違法にしたり合法にしたりするとんでも組織なんだから日本でカジノを行う業者は団結して警察からの天下り要求を突っぱねるべきだよ。
河野議員の一連のブログ記事を読んで分かったこと https://goo.gl/HVLeUc
もう今では、餅を販売することも、自宅で作ることも所持も許されない。違反した人には、懲役3年以内の刑に処される。
禁止された理由は簡単。過去に多くの人が餅で喉を詰まらせ、餅が人を殺してきたからだ。
俺自身もまさか餅が規制されるとは思ってなかったが、様々な運動や事件が（餅規制派にとっては）うまくハマってしまい、餅が規制されることになった。
きっかけは、ある自治体が住民に対して、野外での餅つきを禁止したことだった。
これは、表向きは集団食中毒を防ぐため、とのことだったが、明らかに餅による死亡事故の責任を負いたくない自治体の責任逃れだと批判が集まった。
この時の世論は、「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」という思いがほとんどであった。
このニュースが全国ニュースで流れ、はてぶで炎上し始め、餅つき禁止はおかしい、伝統を守れ、という意見が流れ、抗議集会が各地で開かれることになった。
趣旨としては、餅つきという日本の伝統を守り続けるために、衛生管理をしっかり行い、みんなで餅つきをして安全性をアピールしようと言ったものであった。
しかしながらこの集会が最悪の結果になってしまった。全国20か所で行われた餅つき会において、餅で喉を詰まらせた死亡事故が15件発生してしまった。
この最悪な事件は、先のニュースもありショッキングな事件として大々的に報道された。
まず餅の喉詰まらせによって家族を失った被害者団体が結成され、とても大規模な人数となった。
毎年食べ物で喉を詰まらせて亡くなる人は5000人弱いるが、そのうちの20%近くは餅によるものである。
それが毎年起こるのだから、被害者団体が大規模になるのも、当然である。
被害者家族たちは、
「餅を詰まらせて亡くなった時は、とても残念に思った。餅を食べる際の不注意が原因なので、仕方ないと諦めていた。」
「今思えば、餅を食べなければ死ぬことはなかった。こうした憤りをどこにもぶつけることができず、当時は苦しんだ」
それとは別に、政界の方でも、与党への支持率の高さに少しでも攻撃材料が欲しい野党らが、こんにゃくゼリー規制の時の議論を引き合いに出し、国会審議に持ち込んだ。
趣旨としては、「なぜこんにゃくゼリー規制の際に、30倍もの危険性を持つ餅を規制しなかったか。」とのことだった。
海外では餅は、サイレントキラーと恐れられ、内閣府の食品安全委員会が発表している「食品による窒息事故についてのリスク評価」でも、お餅は最も危険な食品のひとつとされており、お餅はこんにゃくゼリーの30倍、飴の5倍ほど窒息事故の頻度が高いことが知られている。
こうした危険性を認知していたにも関わらず、規制に乗り出さなかったのは怠慢だと攻撃し始めた。
これらの出来事をきっかけに、「伝統か人命か」という議論が巻き起こることとなった。
被害者団体は、「伝統を守るためなら人を殺してもいいのか？」をキャッチフレーズに、餅規制の署名を100万人規模で集め、国会へ提出された。
どんどん大きな動きとなっていく中、与党では何かしらの餅に対する規制を検討すると発表した。
当初の案では、特に死亡事故が多い10歳以下の子供、60歳以上の老人を対象に、家族等がいない状況での単独での摂取を禁止する方向であった。
また餅パッケージの1/3以上に危険である旨を表示することも義務付け、餅税などを検討していた。
しかしながら、年内に結論が出ず、翌年の国会に持ち越しとなった。これがまずかった。
来年以降餅が規制されるかもしれないとの危機感から、いわゆる駆け込み需要が起きた。
特に60歳以上の老人が餅を買い込み、大量に消費した。無理もない。今まで習ってきた日本人の伝統が規制されようとしていたのだから。
その結果、その年始で餅を喉につまらせて亡くなる人は例年の3倍以上、1000人にも上った。
事態を重く見た国会は、急かされるように1月中に餅規制法案を可決。60歳以上の人は、家族同伴、もしくは一緒に食べる人がいる証明がないと餅が買えなくなってしまった。
また餅を食べられるのは10歳以上ときまった。餅の消費を抑えるため、もち100gあたり30円の税金も課されるようになった。
こうして餅に対する初めての法規制ができてしまった。それ以後は雪崩式のように規制が強くなっていった。
税収増加も目的として、餅税が徐々に上がっていった。その結果、餅は嗜好品になり、タバコや酒と同じような扱いになっていった。
他にも色々あったが、徐々に餅を食べる伝統が失われ、餅を食べる危険性だけ目立って攻撃されるようになった。
かつては危険性があっても伝統だから、という理由で見逃されてきたが、それもなくなり、とうとう10年前に餅は全面禁止されてしまった。
寂しいような気もするが、どうしても餅が食べたいという人は、新しく開発された、詰まりにくい合成餅で我慢している。はっきり言って合成餅はマズイ。
だけど完全に餅がなくなったわけではなく、たまに餅所持の現行犯で逮捕された、というニュースが出る。
つい最近なんて、長野の過疎村に集団移住して、こっそりもち米を栽培、餅を作って食べていた集団が摘発された。
＞さらにその他の社会保障や社会福祉の費用をベーカムに移せば結構いけるかも？
[PDF]社会保障の給付と負担の現状（2016年度予算ベース） - 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280915/shiryou3-1-2.pdf
医療はともかく、年金と福祉の80兆円はBIに置換可能だろう。かなりデカイ。
といっても例えば66兆円を全額消費税で賄うとすると、単純計算で税率25％ぐらい必要だ。実際に25％に上げたらそんなに入らないだろうし。
ここらへん、人間の雇用をどれだけ残すかとロボ税との兼ね合いで面倒くさい制度設計が必要な予感。
他の人の意見がききたい。（再）
女性活躍推進法が4月からはじまったけど、自民党はぜんぜん女を活躍させる気ないよね。
本気でやるつもりだったら、小池百合子氏がせっかく都知事に立候補したんだから、党推薦候補にしない理由がなくない？
つーか、施行元年に首都東京で党推薦の女性知事誕生したほうがずっと好印象だったのに、それをやらないってことは、それだけ本気じゃないってことだろ。
いま日本の都道府県知事のうち、女はたったの2%なんだよ。少なすぎるだろ。（北海道、山形県、の2名）
内閣府男女共同参画局は「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位（※）に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」なんて言ってるけど、ウソウソ。ぜーんぜん嘘だよね。
女が「私がやります！」って立ち上がっても、わざわざ邪魔して対立の男性候補立てるくらいだもんね。
(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者
このまえの参議院選挙で、自民党は政策のひとつに「女性活躍推進」を挙げてた。
で、実際どうだったかっていうと、
自民党公認候補者のうち、女は17％。（男60、女12、計72）
2020年までに少なくとも30％程度になるよう期待するなんて到底無理ですから！
ちなみに、自民党の当選者だけで見ると、女は18％。（男46、女10、計56）
女だから特別当選しにくいなんてことはなくて、擁立したときの比率が、そのまま当選したあとの比率にスライドしてる。
つまり、最初から参議院に女は30％も必要ないって宣言してるんだよ。擁立時点でね。
※参考
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
http://www.gender.go.jp/policy/positive_act/
https://special.jimin.jp/political_promise/sp/bank/#b02
「生前退位」報道の二転三転により、マスコミの『関係者』記事にイラつく人が増えている。
この、記事に出てくる「政府関係者」という言葉について、数年前（10年以上前かもしれない）テレビで池上彰か辛坊治郎か忘れたが誰かが解説していてふーんと思った。
そこでは「政府関係者」、「政府筋」、「官邸」など、３つの匿名ソース用語について解説していた。
新聞社は、情報元の人物の役職によって、これらソース用語をはっきり使い分けているという。
テレビでははっきりと「この用語はこの役職」と明言していたが忘れてしまった。
内閣府の「政務官」「補佐官」クラスが使われるとか何とか言ってた気がするが。
とまあ、だから「『政府関係者』って誰だよ」って疑問には「『政府関係者』なんだから政府の誰かなんだよ」って答えるしかない。
「だから、その『政府の誰か』を聞いてるんだよ！」って更に聞いてきたら、「政府の一員になってる議員なんて限られた数しかいないんだから自分で考えてみろよ」としか答えられない。
「ベビーシッター派遣事業」というのがあって、この4月1日から厚労省から内閣府に移管されて、大幅改善されてすごく使える制度になったんだけど、あまり知られてないようです。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html
「1か月に24枚」だから、毎日でも使える。都内の業者、例えば http://www.akamon-ikuseikai.com/index.html で2時間頼んだら 1,400×2＝2,800円なので、実質負担額は1日600円（＋交通費）で済む。地方の業者だともっと安いとこもある。2時間もあれば、保育園から家への送迎と、（朝のうちに用意しておけば）家で子どもに夕食まで食べさせておいてくれるから、だいぶ楽。
残業を前提にするのは間違っているという話はあるけど、それでもやはり人並みに仕事をこなすにはある程度残業が必要な現状は多くあって、1日2時間、月に40時間程度残業できるのはかなりキャリアの助けになると思うのね。
あと、最近よく聞く「小1の壁」にも有効。放課後児童クラブ（いわゆる学童）が18時に迎えに行かなきゃいけないとかいう話はよく聞きますが、これにも同様に使えます。「ベビーシッター」という名前から小学生は関係ないと勝手に思い込む人も多いようですが、全然OKですよ。
「福島のかわいそうなわんちゃん猫ちゃんのためにご寄付をおねがいします」という訴えを、東京近辺に住んでいる人なら駅前等で聞いたことがあるだろう。あれは、青年協議会という熊本のNPOが行っている事業だ。すこし調べてみたが、巧妙に仕組みを作っているNPOだったので共有したい。情報は彼らのホームページおよび内閣府で開示されている彼らの公式情報による。
NPO法人の目的を定める、定款という書類がある。彼らの定款にも、9項目にわたり幅広い項目が目的として入っているが、動物や犬猫に関するものはない。そもそも、なぜ「青年協議会」が犬猫の保護に対する寄付を求めているのか？事業報告書に答えがある
ニートや引きこもり、法務省からの紹介者などを積極的に雇用し、地域の清掃活動や街頭募金活動を通じて感謝の心を学ぶことにより豊かな人格形成を図る
そもそも募金を行うことそのものが目的で、募金で犬猫を救うことが目的ではないのだ。募金を訴えている人たちはニートや引きこもりで、給与をもらいながら働いているのだ。NPOの目的を達成するためのなんと上手な戦略か。私みたいなニートを雇用するために寄付をください、と言っても誰も寄付してくれないから、戦略的に寄付の対象を選んだ結果が福島の犬猫なのだろう。
公式サイトにスタッフの誓いというものがある。さすがニート再教育のための誓いだけあってよくできている。
http://seinen-kyougikai.jp/wp/wp-content/uploads/2015/03/stuff_tikai.pdf
このあたりをきちんと理解すれば、社会でブラック企業に当たったとしても耐えられるだけの心の強さが身につくだろう。
㉒ 今日も一日、名前も知らない誰かのために、名前も知らない誰かに頭を下げ、東北復興の窓口に自分がなるために、街頭募金活動を頑張ります。
上記の組み合わせは実に味わい深い。街頭募金活動は企業家として意識を持って行わなければならないのだ。
その企業家精神を実践しているのが青年協議会だ。少し詳しく見てみよう。
企業家たるもの、資本の有効活用は必ず意識しなければならない。寄付されたお金をそのまま使うなんてもってのほかだ。寄付されたお金は、さらに増やしてから使わなければならない。彼らは、NPOにしかできないやり方で、企業家精神を実践している。それを図解したのが以下のURLにある。
http://seinen-kyougikai.jp/wp/wp-content/uploads/2015/03/tikai.pdf
彼らは、いったん受け取ったお金でアルバイトを雇い、そのアルバイトがさらに寄付を求めることで、寄付されたお金を3倍に増やしている。その結果多くのお金を使う効果的な社会貢献ができているのだ。なんと巧妙な仕組みなのか。
2015年度事業報告書によると、彼らの収入の6567万円のなかで、NPO事業支出に使っているのは3440万円で最大だ。ただ、詳細は明らかにしないことにしたらしく、監督省庁から「内訳（支払機付近であれば支払先も）を提出するように依頼するも、提出なし」との注記を受けている。企業家たるもの自らの企業秘密を明かすわけにはいかないので、お上の圧力に負けず秘密保持を徹底するその態度は素晴らしい。
ただ、2014年度の事業報告では、圧力をかわしきれなかったのか、寄付金の内訳が事業報告書に添付してある。そのなかで最も多い441万円の寄付が「助成金コンサル事業」に使われている。他の寄付金の宛先が「相馬会（福島）」「猫のマリア」等であるのと対照的だ。助成金コンサル事業が何を示しているのかは秘密保護を徹底している以上当然明らかではないが、企業家精神を実践する青年協議会がただ単純にコンサルのために貴重な寄付金を払うこともあるまい。
ここは筆者の完全な憶測になるが、寄付金を払っているNPOに対して、助成金のコンサルを抱き合わせで紹介しているのではないか。そのコンサルにかかる費用についても寄付で賄えば、NPOにとっては無料でコンサルを受けることができてハッピーで、青年協議会は、関係するコンサルへの支払いが寄付金と会計上計上できてハッピーという、みんなが喜ぶ仕組みを構築していると考えるとしっくりくる。NPO法人は、2/3以上の役員が役員報酬を受け取ってはならない、という制約があり、せっかく稼いだ寄付金をそのまま役員報酬として支払うことができないのだ。もちろん、役員かつ常勤の職員として雇用することはできるが、その場合はタイムシートだとか兼業禁止だとかうるさいことを言われる。その点、コンサルタントであれば柔軟な支払が可能だ。頭の固い役人や理解のない第三者にいちゃもんをつけられないよう、念のため2015年では寄付金の内訳を公開しないことにしたのではないか。もちろん、まったく違うより巧妙な仕組みを考えている可能性もある。増田諸賢のトラックバックを待ちたい。
素直に寄付金を事業に使うごく普通のNPOが圧倒的多数の中、青年協議会のクリエイティブでイノベーティブな社会貢献は、「福島のかわいそうなわんちゃん猫ちゃんのためにご寄付をおねがいします」という言葉で想像されるものよりずっと幅広く豊かなものであった。彼らの革新性が、それにふさわしい社会の認知を得ることを望みたい。
https://www.npo-homepage.go.jp/Portal/corpDetail!show.action?no=043000212
あくまで推定の範囲だけど誰も指摘してないっぽかったので書く。
開催時間
1 月 28 日（木）14:00～15:46
1 月 29 日（金） 9:00～12:31
日経がマイナス金利を速報したのは29日の12:23頃。2日目の会合の真っ最中だ。
1日目の会合での議論を受けてリークされたのであれば、28日の会合終了後か29日のもっと早い時間に速報するのではないか。
意図的に市場が開いている時間に速報するほど日経も馬鹿じゃない(と信じたい)。
とすると議論の進んだ2日目の議論の内容が漏れたと考えたほうが良さそう。
出席者は日銀総裁、副総裁、審議委員に加えて財務省と内閣府からオブザーバーが出席している。
2日目は副大臣、つまり国会議員が出席している。今回は下記2名。
財務省 岡田 直樹 財務副大臣（9:00～11:50、12:05～12:31）
内閣府 髙鳥 修一 内閣府副大臣（9:00～11:50、12:05～12:31）
上記を見れば分かる通り、この2名の副大臣は11:50〜12:05の間は退席していたことになっている。
あとはもうわかるよね。
