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はてなキーワード: 差し止めとは
昨日、ナチュラルボディメイク団体であるJBBFの中でも最高峰の大会の一つであるオールジャパンフィットネスチャンピオンシップス 2022が行われた。
その中でというか筋トレ系Youtuberでカメルーン国籍で黒色人種でもあるパトリック氏が
「エントリまでは受け付けられたが大会当日に日本国籍がないので大会に出場できないと言われる」
という事件が起きた。
これについて当日にパトリック氏は「エントリまでできたのに当日に言われるのはショック」という動画を上げ、その後、再度当日に「もっとわかりやすく書くべき」「日本語が怪しいので公認ジムで受付をした」「もっと早く撥ねられたのではないか」「命を削ってやってるのに」という動画を上げた。
これに対してTwitterやコメント欄で「外国人差別だ」だとか「JBBFは変わっていくべきだ」「こんな古臭い団体じゃなくてもっと先進的な団体の大会に出るべき」などという意見が噴出、一部まとめサイトにも取り上げられた。
さて、オールジャパンフィットネスチャンピオンシップスには出場資格というものが存在する。
マスターズ年齢別クラスの出場には、それぞれ下記のクォリファイを獲得する必要があります。
日本に継続して在住し、日本国籍を有し、2022 年度の JBBF 公認クラブ・ボディビル個人・フィットネス個人登録選手で、アンチドーピング講習会(有効期限 受講年を含む３年間)を受講済の選手。
本人の動画では「わかりづらいところに小さく書いてあった」とあったが、
実際には出場資格項目の一行目一番地に書いてある。
元々この大会は「日本一を決める大会」であり、同時に「世界選手権に出場する日本代表選手の選考会」でもある。
そういった大会に「外国籍」の選手が出られないことは果たして差別だろうか。
大会当日まで地獄の減量を行ってきて、それで当日に「やっぱ出られません」となったことに対して同情はするが、
「命を削って(本人談)」やってきたんならなんで募集要項を上から下まで穴が開くくらい読まなかったのか。
本人は日本語を話すことは堪能だが読み書きには自信がないとのことだったが、では動画で横に立って憤怒していたパートナーやYoutubeスタッフは何をしていたのか。
エントリできたこと自体がおかしいという意見もあるが、ほとんどの場合エントリ自体は誰でもできる。
いろんな試験や催し物で、当日前エントリで当日会場入りする時点で「必須の証明書等」を提示できなくて入場できなかったケースなんでなんぼでもある。
出場費の返還がなかったのはひどいという意見もあったが、開催要項に「※一度お支払いいただいた出場費の返金はいたしません。」と書いてあるし、こういうコンテストや資格試験において事前支払いの出場費や受験料の返還が行われないことはごく普通の対応である。
そして事前にパトリック氏の受付を止められなかったのかという点について。
これは非常に難しい問題だと思う。
パトリック氏はまぁ、言葉は悪いが外面だけ見ればバリバリの黒人だ。
だが、日本語はそれなりに堪能だ。Youtubeチャンネルでは基本オール日本語で動画を上げている。
公認ジムで受付した際に、彼に対して「日本国籍を所持していますか」と聞くべきだっただろうか。
下手すれば「日本に長く住んできて日本語で受付対応もしたのに日本国籍かと聞かれたのは差別的だ」ということになりかねない（パトリック氏がそういうことをするというわけではない）。
では応募時の提出フォームに「あなたは日本国籍を所持していますか」という項目を付けたすべきか？
出場資格にきちんと「日本国籍を有し」と書いてあるのに、そんな項目は必要か？
出場資格すらちゃんと読めない人間がそんな項目をちゃんと読めるのか？
今回のJBBF批判には、元々JBBFが非常に古臭く適当な運営を行っているので
例：出場費を現金で普通郵便で送らせる、役員が大会出場費を横領しているのが発覚し出場者に再送金させる、順位をつけ間違える、前年時点では問題なかった大会を今年になって突然出場差し止めを行う、不明点を大会運営に確認したら電話で罵倒される、大会会場で会長が出場者を揶揄する、大会開始が2時間押す、個人審査の提出楽曲が流れず急遽共通曲で審査を行う、などなど
それに対する鬱憤が爆発した部分があるのはもちろん理解できるし、実際JBBFは変わっていくべきだとは思うが
それと出場者個人の確認ミスとそれを当日に差し止めた大会の対応は別問題だと思う。
今回大会運営は「出場者としては認められないが特別にステージでポージングを行うことはできるがどうするか」という特別対応を提案している。JBBFとは思えない柔軟な対応である。
今回は黒人がハネられたのでちょっとした問題として取り上げられたが、
そのうちトランス女性はどうするんだ、トランス男性はどうするんだという話になりそうな気がする。
「何が問題か分からない」自民党議員に教えよう、統一教会と関係する意味を 宗教団体でありながら反社会的行為を繰り返してきた組織をまだ賞賛するのか(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)
を読んだが、それでも全然分からない。どうやらサル未満のようだ。
❶ 自民党自身が名誉毀損裁判で「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」と認めてる
→ ならば謝罪のことばは「印象を悪化させてしまって申し訳ない」になるはずだ。しかし、自民党のイメージを悪化させたのを問題視してるのか？
❷ 人の弱みに付け込んで、言葉巧みに脅し、献金を持ちかけるのは人の心への恫喝だ
→ 暴力団の暴力に比べて程度が低いように思えてしまうが、脅迫や恫喝の実態があるのなら、破防法を適用して消滅を計るのが法治主義だと思う。
❸ 「不幸なのは先祖の因縁だ」「死者の霊が地獄で苦しんでいる」「供養しなくてはいけない」「このままではあなたも地獄に堕ちる」
❹ ボランティアに協力してもらうのは「貸し」を作る行為。人間は、他人から助けられたり優しくされたり良くされると、お礼やお返しをしたいと思うようになる。これは「返報性の原理」というマインドコントロールに用いられる手法
→ それで言われるままに欲しいものを上げちゃうならマインドが心配だが、返すもの自体を問題視すれば済む。
❺ 有名人や社会的立場にある人が関係している・推薦しているから、この団体は信じられる、と思ってしまう「権威の原理」
→ 団体が問題を起こしたらその時点でパブリシティ権侵害で訴えて差し止めさせればいいやん。
イメージが悪くなったって話なら、票を入れない権利があります。
安倍晋三が祖父から3代にわたって統一教会との関係が深いことは事実
統一教会が過去現在にわたって霊感商法などで信者を搾取しているのも事実
統一教会が安倍政権下で公安の監視対象から外され(第一次安倍政権時)、名称の変更を許され世間の警戒を逃れられるようになった(第二次安倍政権時)のも事実
山上が統一教会との関係をもって安倍に対して憎しみを抱いたのも事実
陰謀論陰謀論言ってなんでも適当に馬鹿にしてるから単純な事実関係も把握できないんだろうが
統一教会のような詐欺団体は批判されて当然なんだよ、それを「ヘイトクライム」とは言わない
山上の凶行はテロでもヘイトでもなく個人的な怨恨で、安倍を標的にしたことは確かに飛躍している部分があるが、基本的にはそこらの殺人事件と何ら変わりがない
テロやヘイトクライムというならよほど津久井やまゆり園事件の方が近い。犯人に政治的な意図や障がい者への確実な憎悪があったのだから
(追記)
https://anond.hatelabo.jp/20220710213029
↑に公安の件については詳しく書いてあるぞ
https://withnews.jp/article/f0150901008qq000000000000000W00b0401qq000012464A
名称変更については90年代から名前を変えようとしていたけど、日本で法人名を変えるためには所管の文科省(文化庁)に申請して認可を得なければならならず、被害者団体の反対等もあり政府が申請を差し止め続けて対外的には変えられてなかった。
それが2015年に申請が通って法人名を変更できたという感じ。
その時の文科相は下村博文、首相は安倍晋三で、二人は同じ派閥出身。これも事実。
また2017年には下村氏が統一教会関連企業から献金を受けていたことも明らかになっている。これもまた事実。
占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後一ヶ月だけでも最低3,500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけ、その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目は占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている[8]。
その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年5月から1953年6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51、暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年2月には宇治市大久保小学校4年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され、危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した[9]。
日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起、また米兵との接触を回避するよう勧告をしている。
米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、県警は若い女性や少女に避難勧告をしている[10]。内務省警保局の情報にも「神奈川県ハソノ特質上敵ノ最初ノ上陸地点タルベシトノ想像モアリ「敵ハ十八日ニ神奈川ニ上陸スル」ノ流言多シ」とあり、戦争関連の諸文書が一斉に焼却廃棄されるなか、行政機関当局にも相当の混乱があったことが窺える。主要港湾を擁する横浜市では、幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難、女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開騒ぎが広まっていた。
これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会（RAA）の設立について全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により、特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した[11]。これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。GHQ当局は1946年1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが、占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した[12]。
ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果1個師団の70％が梅毒、50％が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった[12]。
公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した[13]。これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている[14]。
テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している[15]。 また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。
東京都の事例
スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区（現・大田区）の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した[16]。被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された[16]。
名古屋市の事例
また、田中によると、同1946年4月11日に名古屋市の住宅街に侵入した30人から60人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、10歳から55歳の女性を強姦している[17]。
マイケル・S・モラスキー（日本文学、日本語学研究者）によると、日本の警察の報告を読むかぎり、強姦やその他の重大犯罪は海軍を中心に広まっており、横須賀基地と横浜周辺における占領後最初の数週間の犯罪件数が突出しているが、日本本土全体では一般的ではなかった[18][19]。
上述のように、駐留米軍兵士による拉致、強姦、殺人は日本全体には波及していないものの、警察記録と報道記録が示している通り、凶悪犯罪を犯す兵士の多くが、1945年に日本に上陸し、最初の数週間の間に記録的件数の犯罪行為をおこなっており、占領最初の10日間だけで1336件の強姦事件が報告され、その後も9月一か月間の横浜市内での強姦事件は119件にのぼっている[20]。ダワーによれば、被害者が数人以内の場合には警察に報告すらされなかった。[21]
北海道の事例
歴史家の竹前栄治、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている[22]。
ロバート・アイケルバーガー第8軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第8軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。
竹前とリケッツらによると、オーストラリア、英国、インド、ニュージーランド軍の一部によって構成され、中国及び四国の9県を占領していたイギリス連邦占領軍 （BCOF）も、また多くの強姦に関与していた。
オーストラリア軍は1946年に広島県呉市に上陸するとすぐジープで若い女性を拉致し強姦していた。被害者がほぼ毎晩助けを求めて泣き叫ぶのを聞いていたが、占領軍による犯罪行為の報道は封殺されていた[22]。中には、一人の少女が20人以上の兵士に回姦される事件もあった[23]。
イギリス連邦占領軍の公式報告では軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し、有罪判決を受けたされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけての英連邦占領軍による占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない[24]。オーストラリアの歴史家ロビン・ゲルスターによれば、イギリス連邦占領軍の重犯罪公式統計は米国と同様に過小評価されているが、これには日本の警察が被害報告を占領軍に提出していない場合があり、これにより英憲兵隊が調査を行わなかった事も少なからず影響していると述べている[25]。
ジョン・ダワーによれば、GHQ当局は1945年9月から1952年の占領終了までの間、幅広い検閲（プレスコード）を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた[26]。
竹前栄治とロバート・リケッツによると、占領軍は、1945年9月10日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している[22]。
女はこう思っている。
https://twitter.com/nanatea/status/1515147131887419393
https://twitter.com/the_tanukist/status/1514903226117951490
「日経は『女には心がない』とおもっている」んだとおもっている。
現実にふみこえて、就活してる女子高生・女子大生の目に必ず入るように広告されたらそれはもうフィクションじゃいられないんだよ。
辛い現実を生きる男性だけを慰めて女性にいやがらせする、それが君のフィクションの目的だったのか。
国連女性機関が責めているhttps://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7 のは、これを掲載してしまった就活生向け新聞たる日経新聞だよ。
たぶんＡ松さんからみたら作家が責められてる、とおもうんだろう。違うよ。
でもじゃあ、君の描いた漫画がロシアのウクライナで行っている虐殺の正当化につかわれたらどうする？ 「知らなかった」で済むとおもう？
世界ジェンダーギャップ指数下位２０％の先進国日本で、男と女はずっと静かに戦争してるの。
戦争の道具につかわれそうになったらＮＯといってくれ。知らないうちに使われたら謝る、差し止めるはしてくれ。
こういう炎上マーケティングはもうやめてくれ。今日も新刊うってたし作家と書店のことは誰も悪く行ってない。
広告が規制されてるんだよ。広く告げないでくれ。当事者の、リアルな人間の目に触れないところでこっそりやってくれ。
あるいは日経がＲ１８男性向け雑誌になってから掲載許可してくれ。
「あなたのこの作品がここで二次創作されてます！これは白ですか黒ですか！」って尋ねにくる人は二次作者より迷惑でその迷惑度合いは海賊版提供者に迫るらしい
著作権者はいざというときに差し止めに行ける権利を持っているけれども、いざというときかどうかの判断は好きにできる
ぶっちゃけ好みでも構わない。公平である必要もない。胸くそ悪い改変のやつだけ止めに行っても良いし、公式ヅラしてる原作に忠実な奴だけ止めに行くことだってできるし、セックスしてるやつだけ見逃すのもできるし、稼いでいるところをさしに行くことも稼いでないやつだけ止めに行くことも可能だ
ライセンスとして事前にアナウンスでもしていない限り自由だ、その権利がある
でも通報されちゃうと判断を迫られる。ひとつ容認してしまえばそれが一種の基準になってあっちと同じなのになんでこっちだけ止めるんですかって道徳的に責められたりする。じゃあ全部だめっていうのがコストがかからないリーズナブルな回答になっちゃう
でも本来権利としては「二次してる筆者の名前の画数が奇数だったから」とか「今日は空がきれいだから」で判断したって良いし、あふれる二次を眺めて嫌いな奴だけ不意打ちしたって良い
その権利を実質取り上げてしまうのがヒステリー学級委員長的な言いつけ通報
はてなブックマークの人気コメントであったように、“著作権は「模倣したらアウト」の法じゃない”。
はてブをよく読んでいないのか、いまだにお気持ちで足を引っ張る人たちが後を絶たない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/2cmkid/status/1489922359909707780
UhoNiceGuyUhoNiceGuy トレス絵をtwitterに上げるのはわかる。AKIRAって文字を書き換えてTシャツ売ろうって発想になるのが異次元
hazlitthazlitt 単なる無知とも思えないが「AKIRA」と書いてるものを商品化するのはすごいな／ああパーカーの字は変えてるのか。素で気付かなかったが、そうなるとなぜイラストはOKと思っているのかが余計に分からない
同人誌の頒布のように、商品化して儲けが発生すると著作権侵害の罪は大きくなるから、それを避けるために儲けの発生する範囲ではよりデリケートな扱いにするのは、自然だ。
それでも著作権を侵害されてると思うなら、元の絵の権利者は訴訟を起こせばいい。
著作権は自分の作品とその派生物をコントロールする権利だ。法治国家の日本では OK か NG かは裁判所が決定する。
ht_sht_s 当初はAKIRAの文字付で発表したものを、ANARCに差し替えて商品化。ANARCは大友克洋の息子とも仕事をしておいてよくこんな真似ができるな。女性は永野芽郁の写真をトレス。 https://livedoor.blogimg.jp/ps3jp/imgs/9/d/9d5b1528.jpg
懇意にしてる・されてる関係なら、むしろ他人同士より気を使わなくなるのは自然。
「こんな真似」のなにが悪いのかが書かれていない。さっきも言ったように、権利者が怒ってるなら裁判するなり、面倒なら直接クレームをつければ済む。当事者に許す・許さないのラインがあるだろうに、外野が謎モラルを説明なしに押し付けるのはただの迷惑だろう。
ippy0000ippy0000 しかしこうやって複数のトレス元を合体させてそれっぽく仕上げることが出来るのも一つの才能だよなとは思う。俺にはトレス元2個用意されても出来ん。真っ当な方向で発揮させれば良かったのに。
「真っ当な方向」などとナチュラルに印象操作してるけど、アーティスト同士が模倣しあってみんなで芸術界全体を発展させていくやり方も全然アリだろう。現行の著作権法はそういうスタイルを阻害しない。個人的にイヤだと感じたなら差し止めさせる力が著作権者にはある。客でもない外野がヤジを飛ばすのは、アートへの足引っ張りでしかないですよ。
SnailSnail 恐らく元のネタが無いと書けないし、画像処理で済ませられるならそれで行っちゃうしって事だろうな。やっぱり相当前からおかしいんじゃね？って思っている人は沢山いたっぽいね。
おそらく・おそらく・おそらく…
ツイートの人もそうだけど、相手方の内情を憶測で決めつけて評判を落とそうとする人も後を絶たない。他人の足を引っ張って何が楽しいのか。
プロの芸術家の先生が依頼されてレビューしてるならまだしも、コメントの人らって素人だよね？
この件、当人同士で十分に解決できる権利者間でのモメごとなのだから、無関係な他人が口を挟む必要は何もないでしょう。冷静な有識者の人気コメントにたしなめられても、まるで止まる気配がないのに驚いてしまった。
誰かが言ってたけど、ここ最近、よくない流れが来てると思うよ…
中心的人物のいないリンチは、原理的に謝罪を課される怖れがない。だからエスカレートする。コメントの素人評論家達も、Pixiv や Twitter で、パースの狂いとかを日常的に指摘してるような人ではないようだった。どこにでもいる普通に温和なコメンテイターたち。しかし炎上の現場に出くわした途端、スイッチが入る。
なんの予備知識もなく鑑賞したがガッカリな内容だった。ただただ薄っぺらい。意味のない無駄カットが多すぎる。そして、やたらナレーションや説明が多い。NHK『ノーナレ』千本ノックしてほしい。
「狭いところに閉じ込められてカワイソウ」以上のメッセージをわたしは受け取れなかった。さらに、アフリカの精神障害者は野外に鎖で繋がれているだけなので開放的というエピソードは一体なんのために挿入されたのかも意味不明。
この映画にはたくさんの精神障害者の顔写真と名前が出てくるが、ご本人やご遺族の許可が取れているのだろうか？ 遺族の上映許可なく「この人は精神障害者で私宅監置されていた」と映画にしたなら、これは大規模な公衆アウティングであり重大な人権侵害だ。
事実、一部の遺族から無許可および事実誤認について異議申し立てがあったそうだ。原監督は「公表したのは名前だけで苗字を含まないから特定不可能」だという。地方の部落では同姓も多いからお互い名前で呼び合うのが普通だ。都会の人には想像すらできないだろうけれど、そこには隣近所のプライバシーや匿名性のない濃密な社会が存在する。映像内で第三者の「帰りたくても帰れなかった」という表現（事実誤認）は、インタビュー形式であればその発言の責を逃れられるという意味でそのまま残したのか？ （わたしは初見だが、このインタビュイーの発言を事実として受け取った）
こうした遺族の異議申し立てによって、文化庁の上映会が延期されたそうだが、かかる人権侵害の申し立てがあれば主催する上映会の一時差し止めが常道であろう。それを遺族からの「クレーム」問題と捉える姿勢は悪質。原監督が「国家権力による言論封殺」と述べた時にはズッコけた。
現代社会の精神障害者が置かれている立場や精神科医療問題、さらに法整備への問題提起とはならなかった。むしろ、歴史上の「沖縄カワイソウ」にフォーカスし、精神科入院病棟があった本土や台湾などを上位づけするのは、現代につながる精神科病棟の諸問題（例えば医療保護入院や社会的入院など）を正当化するに等しく大いに誤解を招く内容だった。
地域社会の人間関係や遺族心情への想像力も足らず、その責任を引き受ける覚悟もなく、ただただ映像力不足。
メール（私信）を相手方に一方的に公開された場合、争うポイントは以下になる。
ある団体の幹部が内部の批判派へ団体に対する不満を書いた手紙を送ったが、後に批判派が本を出した際にその手紙を団体幹部に無断で掲載。
私信は特定の相手だけに思想や感情を伝えることを目的としており、もともと公開を予定していないものであるから、その性質上当然に私生活に属する事柄であって、その内容がどのようなものであれ、一般人の感受性を基準にすれば公開を欲しないものと解すべきものである。
当時の右連盟における地位も考慮すると、右のような内容の本件手紙をみだりに公開されないことについて法的保護に値する利益を有しており、その承諾なしに公開することは、人格権であるプライバシーの権利を侵害するものといわなくてはならない。
被控訴人自身の考えを述べたものであって、その思想または感情を表明したものといえるが、著作権法が保護の対象とする著作物の意義を「思想又は感情を創作的に表現したものであって」と規定しているところからみて、著作物というためにはその表現自体に何らかの著作者の独自の個性が現われていなくてはならないと解すべきであるところ、本件手紙の表現形態からみて、このような意味の独自性があるものとして法的保護に値する「創作的に表現したもの」と解することはできない。したがって、本件手紙は著作権法による保護を受けるべき著作物（同法二条一項一号、一〇条一項一号）ということはできないと解するのが相当である。
「創作的に表現したもの」ではないことから著作権性は否定された。
被控訴人が管長の言動について批判したもので、それ自体は一つの考え方の表明として自由に表現することが許されるものであって、もとより被控訴人の社会的評価の低下につながるものとはいえず、したがって、またこのような意見を有していたことを前記の登載の方法で公表することが、特に被控訴人に対する社会的評価を低下させるものと解するのは困難である。
三島由紀夫の未公開だった手紙を作中に含む小説の出版に対して、著作権侵害であるとして差し止めを求めた事件。手紙の著作物性を認めた初（？）の例。
本件各手紙（本件書籍（甲第一二号証）中の掲載頁は、原判決七、八頁に記載されたとおりである。）を読めば、これが、単なる時候のあいさつ等の日常の通信文の範囲にとどまるものではなく、三島由紀夫の思想又は感情を創作的に表現した文章であることを認識することは、通常人にとって容易であることが明らかである。
著作物だという事は読めばわかる。
手紙の複製を第三者である出版社に渡されたことに対する著作権、プライバシー権、信義則違反による損害賠償請求。
本件においては、本件手紙の原本がどうなったのかを認めるに足りる的確な証拠もなく、また、本件手紙の原本や複製物が被告から大阪書籍以外の者に交付されたことを窺わせる証拠もない。上記事実に照らせば、被告が大阪書籍に交付した物が、本件手紙の複製物であったと断じることはできないため、被告が、本件手紙を複製したと認めるに足りる証拠はない。
身も蓋もない（複製を立証できない時点で負けでは？）。
(2)本件手紙の内容は、別紙１のとおりであって、原告のコレクションに関して大阪書籍等が無断転・掲載を行っているのを発見して、大阪書籍に支払いを求めたこと、そのことが正当であるとする原告の主張、「自書告身帖事件最高裁判決」についての原告の見解、原告は泣き寝入りする考えはないことなど、原告と大阪書籍等との紛争についての原告の主張を記載したものであって、一般に私生活上の事実と理解される事柄が記載されているものではない。
(3)上記本件手紙の内容からして、被告が、これを大阪書籍という特定の取引先だけに開示したとしても、そのことをもって、被告が原告のプライバシーを侵害したとすることはできない。
(4)証拠（甲１ないし３、甲４６、乙３）によれば、原告と、被告との関係は、前記第２の１(3)のとおりであって、原告と被告の代表者との間には親族関係もなく、取引先であるという以上の交際もなかったものと認められる。本件手紙がその程度の関係にある被告に手紙として送付され、特にその内容がプライバシーである旨原告が被告に説明したとか、守秘義務を課したとか、とも認められないことも、前記(3)の認定を裏付けるものというべきである。
「私生活上の事実と理解される事柄」ではなく、「その程度の関係」の相手へ何の説明もしていなければプライバシーもクソもねぇだろとこれまた身も蓋もない。
死刑囚の手紙などを利用してテレビ番組や書籍を出したことに対する訴え。
なお争点2（著作権、プライバシー権の侵害）については判断されず。
報道活動の一環として、何らかの形で番組の内容が書籍に掲載されることは、通常、予想されることであるところ、上記認定のとおり、本件番組も本件書籍も、全体として、本件刑事事件をえん罪事件として扱い、控訴人が真犯人であることに疑問を呈する内容であり、控訴人は、控訴人の支援者から、出版された本件書籍を受け取っていたにもかかわらず、これに対して、被控訴人らないしテレビ朝日に対して何らの苦情の申入れや抗議等をすることもなく、本件訴訟の提起までの約１０年間を経過したものである。以上のような事情の下においては、控訴人は、被控訴人らに対し、本件番組を制作・放送すること、本件イラスト、本件手紙等を掲載して本件書籍を制作・出版すること、並びに、被控訴人らが、本件番組及び本件書籍制作のための情報提供をすること等について、少なくとも事後的に黙示の承諾をしたものと認めるのが相当である。
何の反応もしていなかったため「事後的に黙示の承諾」があったとされた。
問題発見型のＡＩが「コロナウイルスそのものの形に合致するフィルタ、ＨＥＰＡを超えたＩＥＰＡを備えた空気清浄器」を提示し、
冗談みたいだった。
さもなければ輸出入を差し止められて後進国になってしまうのだ。
みな空気清浄機のフィルターを燃やした熱で温室で穀物や野菜をつくってそれを食べて生きているようなものだった。
退屈な中で集積回路の集積は進み、あらゆるゲームは攻略しつくされＴＡＳや乱数調整を発見するマイニングによって開発しつくされてしまった。
もはやゲームとは人工知能の性能を試験する統一規格そのものであり、
感情は人工知能により人間そのものよりもっともらしく再現されるがどんな感情も結果はカラッポなのだから、生身の人間のあいだでは唾棄すべきものとなっていた。
気づくとコロナウイルスは宿主であった野生動物ごと絶滅してしまっていた。
古代史によれば、丸い合成皮革に空気をパンパンにつめたもの、ボール、というものを蹴ったり投げたりしてあそんでいたらしい。
なにこれ。
おずおずと人間はボールを蹴り出した。生まれてはじめて肉体の足で蹴ったボールはほんの数メートル先で石にぶつかって横にまがった。
目をキラキラさせたおじいさんたちが、なんで人工知能なんかつかってたんだろうね、おじいさんのおじいさんたちがいっていたスポーツってこれか。と言い合っていた。
集英社など出版4社、米Cloudflare提訴を正式発表 「通信インフラを担う企業としてふさわしいのか」問う──海賊版サイト問題で
集英社、小学館、講談社、KADOKAWAの4社は2月1日、CDN（Content Delivery Network）大手の米Cloudflareに対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止めおよび、損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。請求額は、一部請求として4社合計で4億6000万円。
4社によると、Cloudflareはアクセス数の多い海賊版サイト10サイトのうち9サイトにCDNサービスを提供している。同社に対し、サーバを介した公衆送信の停止、Cloudflareが日本で保有しているサーバでのキャッシュの停止、海賊版サイト運営者との契約解除を再三求めてきたという。
それに対し、Cloudflare側は「必要な措置を取った」と回答したものの、どのサイトに対しどういった措置を取ったのか明らかにしなかった。対象サイトが今も通信速度を維持したまま活動を続けているため、Cloudflareが効果的な対応を取ったとは捉えられないと4社は判断。専門家による検証でも、Cloudflareのサービスが引き続き利用されていることが判明したとして、提訴に至ったとしている。
4社は「大手CDN事業者は多くの場合、身元確認や不正コンテンツを配信しないよう配慮している」とした一方で「Cloudflareは本人確認も不十分なまま契約が可能。身元の特定を嫌う海賊版サイト運営者の多くが、CloudflareのCDNサービスをこぞって利用している」と指摘。
「海賊版対策への協力要請に対してCloudflareがこの数年間示してきた非協力的な姿勢が、通信インフラという公共的サービスを担う企業としてふさわしいものかどうかについても、社会に問うていきたい」（4社）としている。
4社は、2018年8月にもCloudflareに対し、海賊版サイトのキャッシュデータを配信停止するよう求める仮処分を東京地裁に申し立てていたが、19年6月に和解が成立していた。
