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はてなキーワード: 労働基準監督署とは
私は就職氷河期世代やロストジェネレーションなどと呼ばれる世代です。
twitterでは高校三年生の悲鳴などが話題になったりしました。
この話題に関して伝えておきたいことがあって、文章を書くことにしました。
勢いで書ききるつもりなので誤字脱字などはご容赦いただければと思います。
私から伝えたいこと、それは
です。
さて、以降は私が経験したできごとを大きくわけて２つあげてみます。
その前に私について軽く述べておきます。
小学生の時分瀬戸大橋の完成、バブル崩壊などを経て、消費税導入がありました。
中学卒業の頃には氷河期が始まりつつあり、早めに進路を決める必要がありました。それは大学に行くかどうかも含めてです。
私は大学には行くことはできず、専門学校とバイトを掛け持ちの進学。やっとIT系に就職したものの、ブラック企業ばかりの状態でした。
自己責任という名のもと、必死に耐え忍んで、20後半の年代。もっとまともな仕事に着こうと転職活動を始めた矢先にリーマンショック。
リーマンショックが落ち着いて、立ち直りつつ今度こそと思っていたところへ東日本大震災。
そういう世代です。
コロナの影響で日本の医療崩壊が懸念されてはいるものも、「何をもってして医療崩壊とするか」が個々人によってバラバラのため、議論が進まず、言葉だけが独り歩きしていると感じています。
さて、医療崩壊と併せてよく言われる言葉。「命の選別」というものがありますが、私の家族はそれによってこの世を去りました。
もう１０年以上前のことです。
田舎の隅のほうに家がありましたので、先進的な医療は受けられません。
医療設備の整った病院まで車で一時間くらいかかるような田舎です。
ある日、心臓病が発症して県庁所在地の病院まで搬送されましたが、もはや助かる見込みは無い状態でした。
親戚もそれは解っているため「仕方ない」「田舎だから」と諦めた様子でした。
父の家、すなわち私の実家は少しだけ都市に近い場所でした。病院にも数十分で搬送されたとのことでした。
しかし助かりませんでした。
「医者がいませんでした。」
「手術まで数時間待ちでした。」
「なんとか手術は終えましたが、合併症で脳梗塞が発症したため助かる見込みはありません」
これが私の父そして祖父に対して強制的に行われた「命の選別」です。
医療制度が新しくなって、地方に医者(研修医)が来なくなりました。
(興味がある人は調べてみてください。研修で地方に来る人が居なくなり、その結果何が起きたか。)
その結果がこれです。
私が小学生の頃、瀬戸大橋が完成して本州と四国が一本に繋がりました。俗にいう「一本列島」ですね。
先行き明るいと思われていましたが、バブル崩壊や消費税導入が押し寄せてきました。
家の家計は数十年先まで給料が上がり続ける前提で組まれたローンとなかなか上がらなくなった給料で苦しかったようです。
それでも父と母が共働きでなんとか学費などを貯め続けてくれていました。
高校に進学する頃には就職が難しいという話題があがりはじめていました。氷河期です。
高校、大学と進んでも先行き不透明のため、中卒で力仕事に従事する道を選んだ子も居ました。
大学進学までを希望していた子でも、普通科ではなく商業高校や工業高校に切り替えたりしていました。
私の家は大きな被害は受けなかったものの、親戚関係で色々あり、、、省略。
そして本格的な就職氷河期が始まりました。就職先はほとんどありません。
就職組の競争率は２倍、３倍。公務員に至っては１０倍近い倍率もあります。
なぜそうなるのか？
自分の高校だけの話ではなくて、全国的に就職先が無い状態です。
すると、偏差値の高い高校、本来大学に行くような人たちが公務員などの就職試験を受けに来ます。
では進学すればいいかというと、そうでもありません。世間では「即戦力」が求められた時代です。
そしてお金がない家庭に何が起きるかというと、とても居心地が悪くなるわけで、今でいう虐待に相当する行為が起きてしまうわけです。
それでも学校の先生はこう言います。「勉強していい成績とれば、家庭環境も良くなる」
前提として「勉強」があるわけですが、それを阻害する要因の「虐待」が発生しつつあるので、もはやどうしようもないです。
今にして思えば父も母も不安だったのだと思います。もし受験失敗したら、浪人するお金はない。すなわち高卒で働くことになる。
滑り止めで私立は無理。震災でお金が無く、そもそも受験費用の捻出だけで今は精一杯だったので。
公務員などの就職は難しい、、、では最初から少しでもマシな企業に就職するか？
色々考えた結果、私は専門学校という苦肉の策を選びました。自己責任です。自分の選んだ道ですから。
進学、就職をなんとか乗り越えても、次の罠がやってきます。派遣法改悪です。
就職先を増やすためとの名目ですが、実態は奴隷商売・人身売買です。
私は派遣ではなく正社員として就職したものの、派遣会社に限らず下請けのソフト会社などにありがちな二重、三重の下請けの一部が派遣に切り替わったりしていきます。偽装請負ってやつですね。
偽装請負や二重派遣は派遣法で禁止されていますが、派遣会社の社員がそれを言い出せるでしょうか？
もしそれを訴えてしまうと「誰が訴えたか」が伝わってしまい、次に仕事に就くのが困難になります。
労働基準監督署に依頼しても、そこまで保護してくれません。つまり誰も言い出せない。そんな状況です。
なんとか実務経験を積んで、転職を繰り返すことで少しずつ待遇は良くなりました。
送別会で初めて会うN次受けの営業さんに「お世話になりました」などと大人な対応で去り、次に行く。
しかし、転職はブラック企業をひくかどうかという、精神的に負担が大きいギャンブルです。
ギャンブルを繰り返し、少しづつまともなところへと向かっていった中で。。。リーマンショックや東日本大震災が襲ってきました。
東日本大震災直後の年収は額面240万でした。計算しやすくていいですね。
リーマンショックでは助成金があるから、その金額はおかしいのでは？と考えるかもしれませんが、残念ながらあの助成金は企業に対して支払われるもので、そこのやりとりに一般社員が関与することはできないんですよね。
労働基準監督署？もし訴えて未払い残業代を手に入れたところで、その業界で働けなくなったら意味なくないですよね。
脅しだから無視してよいと言われても、ずっとこういう生活を続けているとそれが当たり前になってしまうのです。
そもそも労働基準監督署もリーマンショックや震災などの有事の際は忙しいですし、一人ひとり真面目に相手になんてしてくれません。残念なことです。
・自己責任論で弱者(まだ世間を知らない学生さん等)に責任を押し付けてはいけない
自己責任論と言われて育ってきましたが、あれは間違っています。
まだ世間の荒波を知らない20台の若者に「責任をもて」「経営者目線で」と言いつつ安月給や非正規雇用で働かせる。それは間違いです。
コロナでの「自粛」と同じく、「自己責任」は当人が自主的に口にするべきものです。
そもそも選択肢が無い状態で仕方なくその道を選んでいるのに「自己責任」と投げかけるのは間違いです。
就職先無いけど、どうする？自分の責任で選んでね。というのは無茶ぶりです。
・仕事があるかどうかは時代の流れが大きい。本人の能力の問題にすり替えてはいけない
自己責任論とかぶる部分が大きいですが、就職先が無い状態で学生さんの能力が低いからと責めるのは間違いです。
たとえば競争率10倍の公務員試験であれば、100個しかない椅子に1000人押しかける状況です。
「学力をあげれば就職できる」論も間違いで、私の例でいえば家庭環境が終わっているのにどうやって勉強するのか？という話です。
当時の私には食事すらまともに出てきませんでした。生きるためにバイトをしましたが、そうすると勉強時間が減ります。
すなわち、環境が悪化している状況下で本人に問題があると論点をすり替えるのは間違いです。
twitterなどで話題になっていた高校生の悲鳴は「勉強できる環境づくりが難しい」という点だと思っています。本来なら大人がサポートするべきところです。
そして進学が不安だというのも納得です。
氷河期当初、進学するはずだった人たちが公務員試験を受けに来たという状況。それは当人にはどうしようもないし、平時であれば合格できたはずです。
それを「勉強不足だ」などと本人の責任にしてしまうのは間違いです。
私ももう40台となってしまいました。失われた時間は返ってきませんし、怒りや憎しみを次の世代になすりつけるつもりもありません。
度重なる過労と鬱で子供を作る能力すら失われてしまいました。だからこそ、この文章を見ている人にお願いします。
「年寄りだから」「若者だから」といがみ合って、物事の本質を見失っていないでしょうか。
身の回りの小さなことに苛立つのではなく、そんな状況にしてしまった世界や日本、そして政治をなんとかするべきです。
労働者階級同士でいがみ合い、会社間でいがみ合い、それでは誰も幸せになっていません。
当初の導入では福祉や医療などをまかなうため(という建前)の消費税でした。しかし実態はどうでしょう？
父の命に対して
「医者がいないので手術できませんでした」
都会/田舎、高収入/定収入、所属企業を問わず皆が平等に収めている消費税。
平等に収めた税金にもかかわらず「(田舎だから)医者が居ません」と人の命を切り捨ててしまった。故に消費税は不要です。
法人税はどんどん下がっているのに、消費税はどんどん上がっていく。そして消費税は生活を圧迫し続け、私自身は生活も苦しい状況が続いています。
勘違いしてほしくないので最後に少しだけ書くと、犯人捜しや不幸自慢を推奨しているわけではないということです。
消費税が悪、政府が悪といった「犯人捜し」に躍起になったところで、誰も幸せになっていません。
氷河期は不幸だと不幸自慢したところで救われません。
過去にこのような問題があり、私自身がそれを受けて多くの不幸に見舞われたからこそ、新しい世代にはそうあってほしくないと願っています。
「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。
【対象】
【条件】
（1）事業主が、
（ア）1年以上、労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業の活動を行っていたこと
（2）労働者が、倒産について裁判所への申し立てなど（法律上の倒産の場合）または労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の6カ月前の日から2年の間に退職した者であること
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73044000&dataType=0&pageNo=1
去年、あまり仲の良くない親戚からとんでもないクレームが来た。
いわく、「うちの子の就活がうまく行かないのはお前の家のせいだ」と。
うちは父が労働基準監督署に勤めている。
身内にそういう職の人間がいると企業がビビってしまうのだという。
いや、企業が身元調査したらダメだし。（厳密にはダメではないけど限りなく黒いグレー）
仮にOKだとしても、そこまでして労基署との関わりを避けるような会社はますますもってダメだろ。
念のため具体的な社名を聞いたら、おそらくコンプライアンスガチガチであろう有名企業ばかり。
…そんなことがあったのに、正月の親戚顔合わせでは嬉しそうに我が子の就活成功を報告していた。
あんな恫喝まがいの電話かけてきたくせに解決したらしれっとスルーか！
という心の声を直接ぶちまけてしまうとクソ面倒なことになるので増田にぶちまけた。
次何かあるとしたら「うちの子が会社と揉めている！労基署の出番だろ！来い！」かなあ。
はぁ～
公立学校教員の労働時間についての詳細な話等は記しません。「教職調整額」という名の搾取システムについては、このあたりの記事が分かりやすいかと思います。
教師に残業代が出ない理由を理解するために知っておきたい2つの事実
https://education-career.jp/magazine/career/2019/kyouin-zangyoudai/
残業代ゼロ 教員の長時間労働を生む法制度(内田良) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20171211-00079169/
今回は、公立学校や他の私立学校に先んじて「変形労働時間制を導入した私立学校」の実態レポートをお送りします。「何かの足し」になれば良かれと思いまして。
それまで、私の勤務先については「残業代」についての規則が存在しておらず、36協定も締結していなかった。
そもそも、私立学校の勤務時間管理は「一般企業」と同じ扱いであったらしい。そのことを私は知らなかった。なお、私は職場の組合の「代表者」を務めている。
酷い話だ。酷いのは自分だ。
私の勤務先は、様々な点において「公立学校に準ずる」という点が多かった。それは、学校法人が税金を受け取って運営されているという面もあろう。勤務についても、公立学校と同じく「残業青天井」だと思い込んでいた、それまでは。
そもそも、この話は何故始まったのか。
理事側が言うには、その夏に労働基準監督署からの指摘があったということだった。「36協定を締結せよ」「協定が無いままに、職員を残業させてはならぬ」と。嘘か本当か分からぬが、その夏休みに都内の私立学校の幾つかにに対して、同様の査察(?)が行われたという話も理事側から聞いた。
私はそれまでの20数年間、残業代が支給されないのは当然のことであると考えていた。
タイムカードがあるわけでも無く、管理職は各教員の詳細な勤務時間を把握しているわけでも無く。
また、部活動の指導に費やす時間についても、その状況は教員によって様々であった。「部活動指導」というパンドラの箱は、本校内においても「開きかけたり、閉じたり」している。本格的に開けてしまうと、カオスが増すからである。
2017年度においては、「各専任教諭は、何かしらの部活動顧問を務めるように」というお達しがあった。
2019年度現在、「なるべく、部活動顧問をやってくれ」という風に、理事(校長等)側は「言うだけは言って」いる。理論上は部活動の顧問を持たないことも、可能にはなっているようだ。
しかし、実際は「公立学校の部活動顧問の状況」と大差ないと言えよう。「やりたい人間」は放っておいても、年中ほぼ無休(かつ、ほぼ無給)で部活動指導に勤しむ。「やりたくない人間」も当然居る。また、「やりたくないけど、仕方なく」という者も。
理事側の希望としては、2017年の10月(年度の真ん中)より、36協定を発効させたいとのことだった。そのため、理事側は36協定の素案を提示してきた。
その素案は、全体として「現状の勤務・賃金形態を変更せずに、法に沿うように規則を再構築した」と言えるものだった。
給料等は一切変わらないが、現行の「調整手当」を「残業代の定額払い」として再定義するという話だった。
この「調整手当」とは、公立学校(等の地方)公務員の場合、「東京都(区部等)の物価が高いので、それを調整するため」に支給されているものである。従って、そもそも「残業代に相当するもの」ではない。
勤め先は私学であるが、この「調整手当」も「公務員に準じる」ということで、支給されていたのだ。
この解釈は、理事側が社労士(?)あたりに相談し、法的に問題ないことも確認済みだという話だった。
私を含めた組合側の代表も、「給料の手取りが変わらないのであれば、拒否する必要もないだろう」という見解を伝え、後に組合員全体に諮ったのであった。
その話し合いに付随し、理事などが言っていたことは、おおよそ以下の通りだった。
・来年度(2018年度)からは変形労働時間制を導入する予定。
・「週1日の『研修日』」を廃止し、「完全週休2日制」とする。
・40時間を超えた部分については、新規に「超過勤務手当」を支給する。
「研修日」とは、公立私立を問わず、中学高校ではよく見られるシステムだ。
週の1日程度、「担当する授業を持たない日」を設定しておき、その日は「出勤せずとも済む」のである。
数年前の又聞きではあるが、都立「高校」の教諭について記す。休日である日曜日(と土曜日?)の労働(だいたい部活動絡み)が「所定の数(詳細は不明)」を超えると、翌年度は研修日が設定可能になる、とのことだった。
私の勤務先の仲間である組合員(残念ながら、過半数は超えていない。しかし、私の職場はその意見を尊重してくれている)からも、「36協定」について、特に異論はなかった。
2017年10月に「遅すぎた36協定」は締結されることとなった。
36協定が発効する。
変形労働時間制の年間の案が示される。
その「年間計画」が妥当なのかについては、理事側と組合側で意見を摺り合わせる機会も無かった。
基本的なルールは以下の通りだった。作成したのは、基本的に人事担当職員だった様子。
・それぞれの教員(および事務職)について、平日1日を「法定外休日」として設定する。
・行事(各種式典・保護者会・入試等)で「頭数」が必要な日は、全員出勤となる。
・法定外休日がどの曜日にあっても、総勤務日数(250日強)と総勤務時間(2000時間強)が変わらないように設定する。(←この点に非常に苦労したはずである)
・会議が設定されている曜日などについては、10時間勤務で途中に1時間の休憩を挟む。
・育短、産休、育休、介護休業等に入っている者は、前述の「8時間勤務で間に1時間の休憩」。
私個人としては「カレンダーを作るのが大変だったろうなぁ」と考えた。また、その人事担当職員に対しても、普段の仕事ぶりには敬意を持っていた。そのため、特に「異論」を申し入れることはしなかった。
36協定も改めて締結。
2017年度と比較し、勤務時間等を含めた「働き方」自体は、概ね変わらなかった。良い点も悪い点も。
『出勤簿上の勤務時間と実際の勤務時間には齟齬がある』ということだ。ただし、結果的には「拘束される時間」は若干の増加を見た気がする。
この『齟齬』が労働基準監督署などに改めて見出された場合、指導が入ることになるのだろう。
36協定も改めて締結。
明らかな変更は、先に述べた「部活動の顧問は強制では無いが、なるべく何らかの顧問を担当して欲しい」という指示があったことである。
どこの学校であっても「あまり文句を言わず、仕事をコツコツと進める人物に、仕事が集中しがちになる」という面はあるのでは無かろうか。
私の勤める学校の理事も、それを改善するつもりはあるようで、「仕事分担は公平に」という意図のメッセージを随時発してはいる。
しかし、年度当初あるいは年度途中、各分掌(教務とか生活指導とか進路とか)や各学年、各教科内で様々な仕事を割り振る段階で、1人あたりの仕事量の軽重が発生してしまうのである。加えて学校幹部は「何らかのプロジェクト」を(勝手に)立ち上げ、その責任者に「忙しい人」を指名したりする。
なお、教科の違いについては、私の勤務先ではあまり考慮されていない。週当たりの「担当授業コマ数」については、概ね一定となっている。このあたりは、学校によって異なるはずである。
授業準備という「重要な仕事」をする際に、最も関わってくるのが「担当科目の種類数」でもあろう。このあたりも、私の勤務先では明文化されていない。
個人的には「教えることが一番楽な教科」は数学だろうと感じている。なお、私が担当している教科は数学ではない。「楽」イコール「楽しい」というわけでは無いだろうとも思う。私は、学生時代に最も好きだった、楽しかった教科の教員をやっている。それなりのやりがいを感じながら。
フレックス制度を採用している会社で、コアタイムは12時〜15時の会社です。
取引先もフレックス制度は採用していますが、私たちには原則9時〜18時で勤務してほしいと言われています。
交通事情で9時に何分か間に合わないことがありました。取引先からそのことが遅刻と指摘があり問題になりました。
労働基準法のフレックス制度によると、コアタイムに遅刻しなければ遅刻ではないです。『労働基準法』、『取引先と自社の契約』どちらが強いでしょう？
労働基準監督署に行ってきました。
見解は、適正な運用でないが、労働基準法違反にするには、給与が未払いなど金銭的なことがないと違反にならないとのこと。
キヤノン ホワイトカラーエグゼンプション 法人税減税運動 などで勇名をはせる御手洗冨士夫氏（経団連元会長）が長らく 会長をつとめる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/偽装請負#キヤノン
https://ja.wikipedia.org/wiki/偽装請負#ニコン
https://ja.wikipedia.org/wiki/偽装請負#パナソニックグループ
https://ja.wikipedia.org/wiki/パナソニック#不祥事・事件
2017年3月15日、富山県の工場の従業員に労使協定の上限を超える違法な時間外労働をさせていたとして、富山労働局砺波労働基準監督署から労働基準法違反の疑いで、法人としてのパナソニックと工場で労務管理を担当していた幹部2人が書類送検された。これを受け同月18日、大阪労働局から厚生労働省による税制上の優遇制度プラチナくるみんの認定を取り消された。
オリンパス https://ja.wikipedia.org/wiki/オリンパス事件
巨額の損失を「飛ばし」という手法で、損益を10年以上の長期にわたって隠し続けた末に、負債を粉飾決算で処理していた。
同社の内部告発窓口を利用した社員を不当に配置転換したりしたパワーハラスメントでも有名。
SONY https://www.asahi.com/articles/ASL4N4DN7L4NULFA00L.html
ソニーエンジニアリング経営陣による不適切な交際費や出張費の支出が見つかってか、たんなる偶然か、その後社長辞任
リコー https://b.hatena.ne.jp/entry/s/biz-journal.jp/2014/01/post_3969.html
雇用契約書の本人控えなんかもらってないぞ。
有給についての説明もなく、給与明細にもないから、ほとんどの人が知らないぞ。
就業規則も、事務所の中のどこにあるのかわからないぞ、一度オーナーに聞いたら、従業員が読める場所にはおいてないと言われたぞ。（労基法違反）
複数店舗のオーナーは、法人化しているところが多いけど、アルバイトの雇用契約は、法人ではなく店舗ごとに登録して、店舗ごとに名札のバーコードで勤怠処理して、3店舗で1店舗月に、50時間づつ働いて、合計が150時間だと社会保険の対象だけど、店舗ごとに50時間だから、社会保険に入ってないアルバイト多いぞ。
オーナーが労働基準法を知らないのか、セブンの本部がそのように指導しているのか、いずれにしても、社会保険庁とか労働基準監督署とか、立入検査してほしいぞ。
（前回の記事）違法企業を退職したけどめちゃくちゃめんどくさいという話
https://anond.hatelabo.jp/20190603023325
の増田です。
未払い残業代請求して、今日が直近の給与支払日だったので続きを書きます。
結論としては、会社からは退職日までの日当×出勤日数分のみ口座振込されていて、請求した過去分含めて未払い分の割増賃金の振込はされてなかった。給与明細はまだ届いてない。
というわけで会社所在地の管轄の労働基準監督署へ。電車に乗って徒歩でトコトコ。家から結構遠い…。
窓口でこちらが「未払い残業代の件で」と言うと「相談ですか？」と聞かれたので「申告です」と言う。
（相談と申告ではその後の取り扱いが異なるので、調査・行政指導を希望する場合は申告であることをはっきり言った方がいいらしいとネットでみたので。）
まずは相談員にこれまでの経緯の聞き取りをされ、聞き取った内容が相談員の手で労働相談票に書き込まれる。
その後自分で労働基準法違反申告書？（書面のタイトル見忘れたけど、会社の名称・所在地とか、給料締日と支払日、毎日だいたいどのくらい働いてたのかと残業代が払われてないことなど）の記入をして、あわせて証拠の資料も提出。
今回は資料があったのでそこは円滑。なくても申告はできるっぽいけど、ないよりあったほうがいい。
自分の場合は会社に送った未払い残業代の請求書、労働時間の根拠資料（タイムカード や勤怠メモ）、これまでの給与明細（残業代が入ってないとか日当がいくらになってるかの確認）などのコピー。雇用契約書とか労働条件通知書もあったほうがいいけど自分の場合もらってないから出せなかった。
労働基準監督官は人数少なくて忙しいらしくて、今日はひとりを残して出払っていたので自分のところに来てくれるまで小一時間待ってた。
待ってる間に相談員さんに未払い残業代以外にも会社が法令違反していること（雇用契約書なし、有休なし、36協定なしの法定労働時間超えての労働、休憩を与えない、承諾書なしの給料天引き積立、天候などにより休業となった場合の休業補償がない、仕事中の事故の損害を賃金から相殺してる）について話を聞いてもらう。当事者じゃない話とか退職してしまってることもあってか、これは単なる雑談扱いっぽかった。
労働基準監督官の対応の順番がまわってきたので、相談票をもとにいろいろ確認され、こちらからも追加で質問。
・申告後の対応はどのくらいの時期を目安に動いてもらえるのか
・悪質な場合労働基準監督官権限で刑事罰も可能であると思うが実行されるのか
回答としては、うちの会社が零細で事務所に誰も常駐しておらず社長が営業や客先の打ち合わせで事務所に来ない日もあることも鑑みて会社側が調査に対応できる日時の都合で立入りや呼出しの聞き取り調査がすぐにできないかもしれないこと、払う意思があっても資金繰りの関係などで残業代の支払いは次の給料日（1ヶ月先）くらいまでは待たされる可能性はあること、理由をつけて払わない会社もままあること、その場合は労働者側で民事訴訟、労働局に労働紛争解決のあっせん続き、労働審判など別の手段にうったえる必要があること、刑事訴訟は今回の行政指導とは全く別の手続きになるので行政指導の手続きを終える（取り消す？やめる？）必要があること、などなどで、
まあ、動いてはくれるけどこれで解決しないことはよくある、的な雰囲気。
労働基準監督署からは、今回の申告の対応経過についてこちらに連絡はしてもらえるそう。こちらからの経過確認にも答えてもらえるとのこと。相談員さんに雑談してたほかの違反についても、こっちが準備してたメモのコピーとってたので調査のとき話題にはしてくれるんかな？くらいの感じ。労働基準監督官と話したのは30分くらい。相談員とトータルで1時間半。
とりあえず今回の申告だけでは未払い残業代を払わせる強制力はないので、解決できるかどうかはまだわからない。
ってわけで、民事は民事で動く準備したほうがよさそうなので弁護士事務所に相談予約の電話した。スケジュール調整してまた後日相談に行く。
ブコメで労働組合もおすすめされたけど、自分的にできるラインとして退職してしまった職場に対して組合交えて交渉ってのが社長にまた合わないといけないうえに時間がかかって正直しんどいので労基の指導に従わない場合は弁護士に依頼したい。お金がかかるけど。
余談なんだけど窓口に来てたほかの相談者はあと2組いて、解雇と未払い残業代について相談してたっぽい。世知辛いよね。お互いがんばりましょう、と心の中で思った。
そもそも労基署の労働法相談関係のデスクの数の半分くらいしか職員が事務所にいなくて、事務所にいる職員もほぼ窓口対応してて忙しそうだった。
忙しそうではあるけど違反申告したらほったらかしになることはないみたいなので、待ってみるつもり。労基署のみなさんも大変だとは思うのですが、よろしくお願いします。
前回のブコメで体調など案じてもらってたけど、休んですっかり元気になった。まじ労働は身体に悪いね！
（しょーもない追記）
会社がまだ社保の資格喪失手続きしてくれてなくて、国民健康保険に入れないんだよね。
在職中、日曜日しか休みなくて歯医者とか整形外科とか行きたいのに行けなくてほったらかしてたんだけど、無職で時間あるからいま病院行って治したいから、全額自己負担で病院行ってる。国保は社保の資格喪失日に遡及して加入だから、払った分もあとから7割還付されるとはいえ、地味に痛い。
33歳の正社員の介護士ですが、Web業界に転職したくて、約1年、専門学校に通って、有休(14日)も使って6ヶ月(36日間)、時給1000円でWebの中小企業(以下T社)でインターンシップしたら酷かった話し。
インターン開始から4ヶ月半が経った日の夕方に社長に呼ばれて会議室に入ると、1対1の面談で、雇用の延長はできないと言われました。
社長は「Web課は赤字なんだ、他の課の黒字で赤字を補填しているんだ」と言って、僕に簡単な損益計算書を見せてくれました。
「有休が発生するから、社労士と話をして、君は最長で半年までしか雇えない」と言われました。
僕は社長の話しを聞きながら、同じ部屋で、先ほどまで行われていた3人(全員20代)のリクルートスーツを着た若者の面接を思い出しました。3人同時に面接をしたのではなく、1人ずつ別々に3回、面接をしました。皆、顔見知りではないです。3人とも、あと2人が同じ日に面接をしていたことは知らないでしょう。僕は、今日は特に多いなと思いました。社長は毎週のように面接していましたが、これまでは1日に2人までしか面接したところを見たことがなかったからです。
僕は2018年12月上旬からハローワーク経由でインターンシップとしてT社で働き始めましたが、それから6ヶ月で、僕を除いて、計7人の新入社員がいました。T社は社員13名(社長、僕含む、外部委託5名は含まない)なのに大量採用、大量解雇なのです。8人の新入社員のうち、僕で3人目の離職者です。離職率は37.5%(中途入社で8人採用、6ヶ月の間に3人が離職)です。
1人目のYさん(20代)は約3週間で辞めました。社長と仕事の経過についての面談をした後、皆がいる中で「おい、何度も言わせるなよ、ったく」と軽く罵倒されました。社長がYさんに頼んだFileMaker(ソフトウェア)を使った仕事ができなかったからだそうです。それはそうでしょう。触り始めて1ヶ月も経っていないんだから、難しいに決まっています。契約期間は残っていたのに、僕はその後Yさんを1度も見かけませんでした。
Sさん(20代)は、請負になり、自宅でプログラミングの仕事をすることになりました。
2人目の(Kさん,20代)は1日で辞めました。社長の知り合いの紹介で可愛らしい新卒の女性でした。僕の、次の出勤日に、別の社員が席に座っていたので「あそこはKさんの席じゃないんですか」と聞くと「Kさんは1日で辞めた」と言われました。それで終わりでした。他の社員は皆慣れているようでした。僕は仕事を1日で辞めた人を初めて知ったのでとても驚きました。
そして、僕が辞めることになりました。
それに、当たり前ですが、誰も新規には雇われないというわけでもありません。僕に業務を教えてくれるSさん(パートの女性,30代)はすでに10ヶ月間働いています。「ここに来る前は失業者だった」と昼食時に話してくれました。ハローワークや求人サイト経由で働き続けられる人もいます。
僕は「68件も月次レポート等を作成したんですよ(うち2件は単価6万円)」と社長に話しました。それに対して、社長は「例えば、封書に入れて、郵便局に持っていくような仕事だ」と答えました。つまり、誰にでもできるレポート作成ということです。何十通作成しても、社長にとっては仕事のうちには入らないのでしょう。
これは社内失業者のための仕事という意味です。「郵便物や宅急便を出す[1]」以外にも「ネットサーフィンをして面白そうな記事があったら週一回、上司にメールで報告する[2]」「データをDVDに焼く[3]」「自社と競合他社の商品を勉強するために、他の家具メーカーのホームページを見る[4]」などがあります。
問題は、こういった仕事は、下積みとは違って将来の大きな仕事にはつながらないのです。
"下積みは、長期間にわたり計画的に行われる社員教育の一部である。確かに入社当初に任されるのは、経理処理や採用のサポートであり、地味な作業が中心かもしれない。しかし、その作業は最終的には大きな仕事を遂行するために必要な知識・経験を得るためのものなのだ。(中略)一方、社内失業者は、就業時間のほとんどを仕事を与えられずに放置される。与えられることがあっても極めて少量の雑用に過ぎない[5]。"
そして、2つ目の問題は上の世代から見ると、こういった仕事は、自分の若い頃の下積みに見えるということです。
"課長に相談したことがあります。40代後半ぐらい。仕事がない状態を伝えて、なんとかしてもらおうと、わりと顔を見るたびに相談してたんですよ。
そうすると、課長の"お説教スイッチ"が入っちゃうんですよね。別室に連れて行かれて2時間も3時間も
「これは君の為に言ってるんだけど、僕はね、社会人最初の会社でこうやって教えてもらって、鍛えてもらって、よかったからね。仕事は自分で探すものだから。僕はそうしてきた。仕事がないと思ってるかもしれないけど、探せばある[6]」"
そして、自分の仕事が将来の大きな仕事にはつながらず、社内失業状態だと気づいた社員からやる気が低下[7]して、転職活動を始める。でもそれもうまくいかないことが多い。
以前の前向きだった自分はどこに行っちゃったんだろうって思いますね。仕事にたいしてやる気が出ない。ちょっとした用事も、めんどくさくてしょうがない。封筒に書類を入れて宛て名を書くだけなのに、30分ぐらいかかることもあります。命令された雑用を「ハイハイ」ってやるだけ。小学生でも教えればできますよ。こんな状態で転職して、はたしてちゃんと働けるのか、それは自分でも心配です」
実は多くの社内失業者が転職を視野に入れている。にもかかわらず、なかなか転職できない現状がある。
なぜなら、雑用ばかりを担当させられ、まともな業務経験が積めないために、履歴書に書くことがない、面接で話すことがない、自分をPRできない状態だからだ。郵便局に毎日行って郵便物を出していましたなんてことを、あなたは履歴書に書けるだろうか?[8]
僕は「Googleアナリティクスもスプレッドシートもデータポータルも使えるようになったじゃないですか」と社長に言うと「Googleアナリティクスだけじゃダメだよ」と言われました。
「じゃあ、僕はどうすればよかったんですか。FileMakerも使えるようになればよかったんですか」と聞くと、
「FileMakerを使えるようになっても、雇えるかどうかは分からない」と言われました。
そして、最後にこう言われました。「雇用は延長できないけれど、FileMakerの仕事の請け負いなら頼んでもいいよ。でも、その仕事に責任を持てるか」「Webの仕事は相当頑張らないとダメだよ。今の仕事は辞めたらどうだ。俺たちは、今でも帰宅してから深夜1,2時まで頑張って勉強しているんだ」
僕は「じゃあ、僕にもそうしろって言うんですか。残業はさせられないけれど、1日3,4時間は勉強しろと」
社長は「今はそう言うことは大っぴらには言えない。働き方改革だからね。だけど君は自宅でほとんど勉強していないだろう」
そんなことはない。自宅でだって勉強しているけれど、それは正社員の介護職をした後で、ここでインターンをした後の話しだ。ダブルワークで有休を使ってまで働いているのに、そういう側面は見ない。そして社長はそれを分かって言っているのだ。
「君は未経験だからね」「最初の段階で来るべきじゃなかった」「会社に貢献していない」「基本レベルに達していない」
残業をして、Webの勉強をしようとしたこともありました。でも、マネージャーからは
「規定時間以内に求められる成果・結果を出すことを重視する。」為です。
長い時間仕事をする事に価値を求めたり、評価する事はしません。"
結局、答えは始めから決まっていたのだと思います。僕は平均的な求職者だと思います。でも本当に残したい優秀な人材ではありません。でも、だからと言って法的に解雇していいほど無能な人材でもない[9]。だから、有期雇用で使い捨てる。問題は、会社がそれを元から織り込んでいることです。元々Web業界にいる人材ならこの中小企業は選びません。だから、未経験からWeb業界に転職したい求職者をハローワークや転職サイト経由で最低賃金で採用します。でも、実際には、彼らは平均的な人材だから長くて半年までしか雇われません。それ以上雇うと、企業に雇用責任が生じるからです。社長からしてみれば、彼らが1日で辞めても構いません。もちろんSさんのように雇われ続ける社員もいますが、それは例外です。
自社の新規事業や簡単なレポート業務などを、常時3,4名のアルバイト(パート)を雇って大量生産させる。上司がチェックして、顧客に提供しますが、顧客が作り手のアルバイト(パート)の顔を見ることはありません。
社長は「新規事業の調子はどうだ、依頼はあるか」と社員に聞きます。そのレポートを作成しているのは、僕とアルバイト(パート)の女性2人なのです。2,3ヶ月経って、引きが少なければ事業から撤退して、...ということなのでしょう。
TVゲーム風に言えば、"ノーマル(正社員)モード"だと思っていたら、2ヶ月働いて、"ハード(非正規社員)モード"だと分かった。それでも構わないと思いながら働き続けたら4ヶ月半経った頃に"無理ゲー(はじめから雇うつもりはない)"だと分かった、という感じです。
最初の面接の時に、社長は「できるだけ長く勤めてほしい」「はじめは「半年間で」と言ったが、2,3年はかかる」「介護の仕事は辞めないで、働いてほしい」というものでした。僕は、ここで頑張ろうと思いました。でも、それは幻想でした。
本当なら、その時に、Web課の損益計算書を見せてもらうべきでした。そうすれば、僕は当たり前の疑問「どうして赤字なのに求人票を出しているんですか」と聞いて、入社しなかったと思います。
最初から無理ゲーだと分かっていたら、僕でなくても、誰もゲームを始めないと思います。
でも、そう言ったら、最低賃金で働いてくれるアルバイト(パート)が集まりません。だから、はじめは馬(僕のような未経験の求職者)の鼻先に人参(Web業界の正社員雇用)をぶら下げるのです。それが実際には存在しない雇用だったとしても。
ハローワークに求人票を掲載している一般的な中小企業は、書類審査や面接で応募者をフィルタリングしてから短期雇用やインターンシップ契約を結びます。目的は正規雇用するためです。
でも、T社は違います。考え方が逆なのです。「Web課が赤字だ」とすれば、本来ならば、少しずつ仕事量や社員を減らす必要があるのに、そうしない。将来につながる赤字なら問題はありません。先行投資だからです。でも、この赤字はただのしがらみなのです。
だから、赤字部署の仕事を、できる限り人件費をかけずに維持する必要があります。そのためにハローワーク等から最低賃金の労働力を調達するのです。
本来ならハローワークは「国民に安定した雇用機会を確保することを目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関[10]」なのに、T社は、経営を維持するために短期雇用者を供給する行政機関と割り切っているのです。これは雇用の調整弁ですらない。解雇することを前提として雇うのですから。一番重要なのは、長期雇用(正社員)に雇用転換しないことです。人件費の負担が増えたら、部署の赤字幅がより大きくなるからです。
つまり、T社の採用戦略は、長期的な顧客との関係を維持するために、短期的な求職者との関係を犠牲にするというものなのです。そのためにハローワークは利用されているのです。はじめはこんな風ではなかったのだろうと思います。でも人件費抑制には中毒性があるし、毎週のように求職者が面接に来る。だから少しずつハマっていったんだと思います。
ロスト・ジェネレーション世代(僕は違いますが)は、自分たちより上の世代を簡単には信じません。雇用契約で苦い思いをした経験があるからです。雇用者側の言うこととやることが違って、しわ寄せは、全て若い世代(自分)が被る。
僕の場合で言えば、美しい建て前は団塊世代より少し下の社長やマネージャーと厚生労働省(雇用形態:正社員)のもの、醜い現実は若い世代(ロストジェネレーション以降)と社内失業者(非正規社員)のもの、というところです。そして、僕から見ると、ロストジェネレーション世代は、子どもをつくらないという消極的な形で復讐をしているように見えることです。どのような形の復讐かはご想像にお任せします。
元々転職活動を始めたのは、介護士の低い年収だと、結婚もできないし、子どもも育てられないと思ったからでした。転職をするとしたら、35歳が一つの壁になります。だからそうなる前にWebの専門スクールに1年間通いました。Webデザインの基礎とJavaScript,PHP,WordPressを学んでホームページを作成しました。それからハローワークにも通いました。介護士と同程度の給料でも構わない。パートでもいいからWeb業界で働きたいというのが希望でした。
面談4(東京しごとセンター(ハローワーク)の担当アドバイザーとの話し)
僕がインターンシップの経験を話すと、アドバイザーは「T社は助成金目当てのロクでもない企業だね。確信犯だね」と話してくれました。
それに対して、僕は「令和になってから、現状が変わらなくても大丈夫でしょうか。女性や高齢者が非正規労働市場に参入してきた[11][12]から低賃金労働が可能でしたけれど、令和には限界がくるんじゃないでしょうか」と聞きました。
アドバイザーは「だから外国から(労働者を)入れているんだろうね」と話しました。僕は「なるほど」と相槌を打ちました。そう言われればそうだ。僕の職場(介護)でも外国人労働者が3人います。フィリピン人女性2名、韓国人男性1名(日本人15名)です。
だから人手不足なのに、賃金上昇は起こらないのでしょう。(1997~2017年の民間部門時給の変動率は主要国で日本だけマイナス[13])
当然ですが、僕にだって個人的な問題があります。「新卒で入社しなかった」「介護経験が7年目だから、Web業界に転職できない」「人間性や人柄に問題がある」のかもしれません。
今、僕が案じているのはT社で働いている5人の新入社員です。例えば、Fさん(3~40代)は「下の子の体調不良のために、来たばかりですが早退します」と言って、子どもを迎えに行くようなパートの女性です。Fさんが早退した10分後に会議室で社長とマネージャーの笑い声がしました。
Kさん(60代)は病気で通院するために休みを取るようなパートの高齢男性です。
この文章からは、僕が社長を悪者扱いしているように見えるかもしれませんが、それは違います。初めての面接の時から、僕は社長を尊敬していたし、責任感が強いと思っていました。それは今も変わりません。中小企業を経営していくことがどれほど大変か。経営の本質が問われるのは、赤字が続いている時期であって、黒字の時ではありません。部署全体が赤字ならば、決断をするのは大変でしょう。社長の口癖は「うちは技術屋でね」ですし、「20年経営していて、この規模じゃいけないと思うんだよね」と話したこともあります。
社長がサイコパスっぽくなるのも、よく分かります。ハローワーク、転職サイト経由のあの社員は1日で辞めました。2日で辞めました。1日も来ませんでした。そして今度はインターンがはてな匿名ダイアリーに書いていますとなれば、それは誰だってムカつきますよね。でも社長だって、雇用契約書どころか、労働条件通知書を4ヶ月分しか渡してくれませんでしたよね。僕のことを完全に忘れていましたよね。
5月下旬の面接の際には、欲しい人材は「コンテンツができて、一人でやりきれて、一回(仕事内容を)話せば通じて、CVを上げられる人」と言っていました。僕も100%
２週間以上経っても届かないので、不審に思って会社に電話をした。
担当者のAが電話に出て、わざとらしく「本当だ〜♪」とふざけた発言をする。
何の悪びれた様子もなく、第一声が「今日送ります」と発言する。
は？ まず謝罪だろ ふざけんな。
後日、届いたが追跡履歴を見ると結局その日ではなく翌日に送っていた・・・。
多くの会社では、会社側が資格喪失証明書を送ってくれると思うが、自分でやれと言われ、
保険組合に電話したら、まだ会社から資格喪失届が届いてないとのこと。
社員が退職したら５日以内に届け出をしないといけない規則になっているのにだ。
■離職票が送られてこない
前回会社に電話したときに、離職票は今週中に送ると回答された。
しかし、これも一向に送られてこない。
このおかげで、退職後に２週間以内に国民健康保険への切り替えができなかった。
退職金が２６日に振り込まれる予定だが、これも約束を破られるのではないかと不安だ。
辞めた会社のことでイライラするのはバカバカしいので、さっさと事を済ませてオサラバしたい気持ちでいっぱいだ。
おばさん、発達障害なのかな。そう思わないとやってられない。
海ぶどうとパワハラの話が、出ていたけれど。それだけではなくて、潜水中に死亡した職員の人がいることも忘れないで欲しいというか、思い出しました。。
潜水中の職員不明「計画ずさん」、ハラスメントにも言及 沖縄科学技術大学院大学・外部委
沖縄労働基準監督署はＯＩＳＴに対し、潜水業務従事者への半年以内に１回の健康診断の未実施など計３件の労働安全衛生法違反を指摘し、是正勧告している。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111586
僕が戻ってこなくても悲しまないで｣ 潜水事故の職員、母に残した言葉 沖縄科学技術大学院大学(2017年7月13日 22:00)
自分のブログもあるものの、退職日記ははてなに書こうと思っていたので、書いてみます。
地元の独立系SIerの中小企業という表現が、この会社に最適な表現だと思います。
売上のほとんどは、地元に本社がある大企業が「地元を使う」という方針により案件をくれることで発生しているものでした。
私には「その大企業のシステム開発をしたいな」という希望があったため、入社しました。
まぁ、ブラック企業だったんですよね。
「残業代が出たら1年目で年収1000万を超える」と表現したら、見事に言い表せていると思います。
だいたいは日付が変わっていました。入社日はとても優しかったので、23時という早い時間に帰らせて頂くことができました。
一番長い日では6時から4時まで働いており、1時間だけ気絶してから出社するという感じです。もちろん残業代は完全ゼロです。
それだけの時間、入社したばかりの新人が一体何をしているのか。
そこまで仕事が多いわけがない、お前の仕事が遅い、無能ではないのかと思う人もいるのではないでしょうか。
現実は、新人研修を受けて学んだことに対する「報告書」を延々と書き続ける、ただそれだけです。新人研修の内容は、外部の研修に放り込んだ方が圧倒的に先進的で実践的なスキルが身に付くであろう、非常に退屈なものでした。
文系出身、プログラミングのプの字も知らない人向けに、C言語でハローワールドを書こうとかそんな感じの内容が新人研修ですね。
この社長は少しでも気に食わない内容があるとブチギレるため、研修の担当社員（新人1人につき担当1人）が怒られないことを目的に、徹底的に書き直させ続け、日付が変わります。
「社長のこういったお言葉によりこういった気付きがありました、本当に有難うございます」と、意味不明なことを書いたりしていました。
とは言えこの社長、その日の気分で言うことが180度変わるし、知識もイマドキのIT大好き大学生以下です。
報告書の内容に正解など存在せず、どんな内容のものでも理不尽にブチギレます。そのために研修担当社員は、見えない正解を目指し、少しでもマシになるよう、延々と書き直しを命じます。
私はこの書き直しにゴールが存在しないことを察し、「ずっとスマホ弄って遊ぶ」という抜け道を見つけました。
残業代が出ないのですから、仕事ではない、つまりサボりではありません。担当社員が限界を感じたら帰宅OKになります。他の同期入社はずっと頑張って書き直していたように思えます（もしかしたら私同様に抜け道を見つけていたかも知れませんが）。
また社長は性格も非常に陰湿で、新人のうち1人にネチネチと粘着し、クッソどうでもいいような内容にひたすら突っ込んできます。
良く言えば、気に入った人をより成長させようと頑張っているのかも知れません。でも現実はただのパワハラ、いじめ状態ですね。
これでも孫が生まれたことで温厚になって来たらしく、「昔は怒声とともに灰皿が飛んでいた」という話を、30代40代の社員からはよく聞きました。
私はこれ、孫の存在は関係なく、時代が変わったことで流石に手は出せなくなっただけなんじゃないかと思っていますケド。あ、私はターゲットになることはありませんでした。
同期のうち、やたらとやる気あるタイプが2人いたので、社長はそっちに気を取られていました。ちなみに社員による社長のあだ名は「キムジョンイル」です。
私の1年あとに入った世代だと、胃に穴を開けて吐いて辞めた人がいました。しかも気の毒なことに女性だったと思います。
"思う"というのは、新人はほぼ全員3ヶ月以内に過労で辞めるので、穴が開いたのが誰かあまり覚えていないからです。もしかしたら、同時期に辞めた別の男性が穴を開け、女性は普通に過労で辞めただけだったかもしれません。確かなことは、入社3ヶ月以内で1人、穴を開けて辞めた人がいることです。
どちらにせよ、この世代(私より1年あと)は、1年経つ前に、1人を残して皆過労で辞めました。
また毎朝始業前に「会社の駐車場のポールを下げる」とか「掃除(中も外も)」とかも新入社員の仕事でした。もちろんサービス出社です。
中小企業と言えども、地元の大企業が地元のよしみで仕事をくれるため、売上はそこそこ安定しているようで、小さいながらも自社ビルを建てることができました。
ビル管理会社を入れる規模ではないため、メンテナンスは新入社員の仕事になったわけですね。4時にポールを上げて6時にポールを下げるその行為に何か意味があるのか、私には理解できませんケド。
私は同期入社がいて、なぜかみんな1年では辞めなかったので、週交代にすることでかなり負担を軽減できてマシでした。
多くの世代では「自分以外みんな辞めた」という状況になるため、サービス出社の頻度が高くて大変そうです。
1人辞めると連鎖反応でドドッと辞めますよね。全員辞めて絶命する世代がいないのはわりと不思議です。
私は毎日出退社時刻を分単位でノートにメモし、特に帰社時には親へ「今から帰る」とメールすることでデジタルな証拠も残し、辞める時は全部請求するんだと同期と話をしていました。
同期はこれにより私を「ヤバい奴」と認識したらしいのですが、法的・権利的には、私は正しいことをしていると思います。
こんな会社をなぜすぐに辞めなかったのか。結局、時間と金ですね。
大学には奨学金を借りて行ったので、すぐに仕事を辞めてしまうと本当にお金に困ってしまうわけです。買いたいものも多かったですし、せめて1年は耐えて少し貯金を作ってからと思っていました。
あと、これだけの時間サービス残業していると、新しく就職活動する時間がないというのもあります。仮に時間があったとしても「もう就活はやりたくない」というのもありました。
一般的によく言われる「3年は続けろ」は、あまり気にしていませんでした。
「すぐ辞めると、すぐ逃げると思われる。3年頑張ることで、逃げる奴ではないと評価される」と言えば、たしかにその通りかもしれません。
でも「さっさと見切りつけて辞めろよ、貴重な時間を3年も捨てるな」というのも、やっぱりその通りです。人によって考え方が変わります。面接官がどう思うかなんて、運ですよ。
さてさて。
1年は耐えようと言いつつ、3年以上も勤めました。具体的に何年かはあえて割愛します。
それだけの期間なぜ続けることができたかというと、会社に仕事をくれる大企業に「客先常駐」で出向となったのです。
日本の中小IT企業あるあるの、合法的な人身売買ですね。そろそろ辞めて転職活動するかなと思っていたところで出向を命じられ、その出向していた期間が丸3年です。
その大企業の人はとても優しく、楽しく働くことができました。
また自分で言うのもなんですが、私は有能な人材だと思います。その大企業内でとても重宝してもらえ、少しではありますが経営戦略の手伝いなどもさせて頂き、配属部署には、転職して社員にならないかとの声もかけて貰えました。
が、人事部が「取引先からの引き抜きはダメ」「どうしてもするなら会社の許可を得ること」と言ってしまいました。
一応、ダメ元で社長の許可を得ようとしてみましたが、ボーナスが劇的に減らされました。
これにより転職の決心がつき、転職エージェントに登録し、転職活動。結果、超大企業へ転職しました。東証一部上場企業には、その中にも格付けとして、Topix Core30とかLarge70とかの指標があるみたいですが、そのあたりです。相当な規模の会社に入ることができました。
新卒時では、学歴フィルターで落ちていたと思います。そして私の社会人としての経歴は、大企業へ常駐してやっていたことが全てなので、この出向がなければ大企業へ入ることはできなかったでしょう。
そう考えると、出向を命じた前の会社のおかげとも言え、少し感謝もしています。
とは言っても、異常を極めた新人研修を耐えた後は、実業務のプロジェクトに参加し、そこからは極めて普通のブラックIT企業です。
ひたすら設計と開発で、毎日22～23時には帰ることができました（残業代はありません）。
が、頭おかしい新人研修を乗り切ってしまったせいで、この時間を苦痛と感じなくなっていました。
苦痛と感じなくなったと言っても、これがブラック労働であるという自覚はあったので、労働基準監督署にタレコミを入れました。
その結果、労基の監査が来たのですが、強制力がある監査ではなかったらしく、社長が追い返しました
「労基の監査がありましたが、問題なしという結果になりました」という感じの社内報があり、目玉飛び出るかと思いました。確かに、追い返したから問題ありではないな！
それ以降、残業をつけるなという命令が厳しくなったようです。書類上は定時退社がより徹底された感じでしょうか。
他にも、座っている時間が長すぎて重度の慢性前立腺炎になり、金玉まで炎症が広がり、早退して病院へ行き、早退した分給料引かれたりと、地味なクソエピソードはあります。
毎日ずっとサービス残業してるのに、所定労働時間に足りない分給料を減らすって、お前脳髄液でもお漏らししてんのかと思いましたね。
祝日があると週休3日になってしまうので、土曜を出社日とし、そこを会社指定の有給とするという制度です。法律上、従業員が自分で指定できる有給を5日残せば、それ以外は会社側が指定して使わせることができます。
これによって1年頑張って有給を残しても、次の年の土曜への充当で有給を使わせて、5日以下の場合は法律対応で増やす、つまり「有給が年5日な上に、残しても溜まらない」という感じでした。
2年目の時、頑張って残した有給が蒸発していることに気づいて総務部に乗り込んだら「使い切らなかったお前が悪い」という回答を得ました。
世の中のブラック企業ってこれですからね。ブラック企業の実態を知らない政府が「有給年5日以上使用を義務化！働き方革命！」とか言ってますが、現実これですからね。
あ、一応、勤続年数1年ごとに有給支給日数が1日増えるので、年間有給支給日数が、年間祝日数より5日以上多くなれば、そのオーバー分が溜まるようになります。
辞めるかな～と思っていたら前述の出向で3年も社外にいたので、その間のトンデモブラックエピソードはなかったりします。そのため、一気に直近のエピソードに移りたいと思います。
2018年末の忘年会では、直前になって社長が「バンドを聞きたい」と言い始めました。忘年会の2週間くらい前だったらしいです。
慌てて社内でギターやらドラムやらを扱える人を探し、忘年会の会場に許可を取ったりと、幹事は非常に大変な思いをしながら準備したそうです。
社内だけでは足りなかったため、外からバンドメンバーの知人にヘルプに来てもらったりしたのですが、忘年会には席がないため、演奏時以外、隅っこでぼ～っと座っている姿を見かけました。しかも、楽器類も全てを自分たちで持っているわけではないので、レンタルのものがあったらしいのですが、会社はお金を出しておらず、自腹のようです。扱いが酷すぎますね。
私は音楽のことはあまり分からないのですが、素直に楽しめるバンドだったと思います。
社長もこれには満足でしょう。
社長「うるさい」
忘年会の後、幹事は社長に呼び出され、激しく叱られていました。
バンドを要求し、そのバンドにうるさいとクレームを入れる人間は、相当なレアモノ、希少種だと思います。
また年明け、バンドに参加した社員の一部は会社を辞めていました。
あまりの理不尽さにキレて辞めたのか、社長が辞めさせたのか、もともと辞める予定だったかは分かりません。流石に、辞める予定だったと信じたいです。
私は年明けに「辞めます」と会社に連絡（客先常駐ですから、電話で）。
法律では退職日の2週間以上前で、一般論では1ヶ月以上前がマナーでしょうか。
私は2月末の退職を年明け連絡ですから、ほぼ2ヶ月ですね。十分にマナーを弁えた連絡でしょう。が、「就業規則では何日前連絡か知ってるのか？」という言葉が向こうから出てきました。
私は入社日からこの日のためにずっと労働基準法を調べまくって来ました。退職絡みの労働基準法は全て覚えました。
そのため「就業規則なんて知らないが、法律は2週間前なので、十分に余裕がある連絡です」と言ったところ、「法律なんて知るか、就業規則は～」でした。
こんな反論になっていないセリフを堂々と、しかも怒鳴って出すことができるその知能レベルには辟易としますね。法律は「知らなかった」では通用しない世界なので、ぜひ覚えておいて頂きたいところです。
まぁ、転職先がもう決まっているため、これは辞めるという確定事項に基づく事務手続きです。辞めようと思っている相談ではありません。
法知識がなくても、この状態ならば「辞めます」の一点張りで突破は誰でも余裕でしょう。
3月ももう終わりが近づき、4月から新しい人生を歩む人がたくさんいます。
私のようなブラックIT企業に入ってしまった人は、「3年耐える」と「すぐ辞める」で悩むことになるでしょう。
どちらも同じくらいのメリットとデメリットがあります。ブラック企業に入ってしまった、人生終わりだと絶望することなく、自社の分析をし、どちらが良いか考えましょう。まだ巻き返せます。いえ、うまくやれば、新卒時には考えられなかったルートへ進むことだってできます。ソースは私。
私のように耐えるのであれば、その耐えている期間で、転職先に売り込む武器となる経験やスキルを身につける必要があります。
何もせずただ時間が過ぎるのを待つだけでは、人生の貴重な時間をブラック企業の養分として捧げるだけです。
何も身についていないまま歳を食ってしまったら、企業は新卒を取ります。
この企業で耐えても時間のムダだと思ったならば、すぐに辞めましょう。
少子化により人手不足が叫ばれる世の中、新卒と2年目新卒とでは、差はありません。
ちょっと浪人したり留年したりすれば、年齢なんて同じですから。
https://anond.hatelabo.jp/20181115111532
トラバが上手くできるか分かりませんが、この記事に誘発されまして、増田初心者ながら記事を書きたいと思います。慣れてないので、改行等見辛いかもしれませんが、悪しからず。
また私は一般人で関係者ではなく、ただ本や漫画で得た知識を書いた一つです。
【前提】
・労働紛争・労働トラブルは自ら動くのが基本であり、監督署は一つのサービス機関であること。
・監督署は裁判所ではないので、白黒つけたい人は民事調停・裁判をお勧めします。
今回は、労働者様に係るサービス(主に監督)を説明します。安全衛生・労働保険業務については割愛します。
①申告監督
名前を公表して労働に係る問題を調査してもらうものです。大きく分けて2つの問題があります。
・賃金未払い
会社が賃金支払日に賃金を払わなかった場合、まずは会社に未払い賃金を請求しましょう。書面で内容証明がいいでしょう。未払い賃金額は監督署が決めるものではないので、分かる限り労働者自身で計算しましょう。概算でも大丈夫だと思います。現金手渡しの場合は、取りに行って貰えなかったという実績があったほうがいいですね。請求しても会社から支払いがない場合、監督署に相談しましょう。電話でなく、来署して申告相談票を書きます。出来る限り労務に関する資料も持って行きましょう。タイムカードの写し、労働時間を書いた自分の手帳、給与明細書、雇用契約書、請求した書面等があればいいですね。(求人票=自分の労働条件ではないことに注意。)相談の際、労基法違反の疑いがあれば申告受理され、実態調査になります。労働者自身の申告した金額よりも、会社が提示したタイムカード等客観的証拠が優先される場合が多いので、満額貰えるような期待はしない方がいいでしょう。書いてて残念なのですが。監督署は労働者の意見が正しいのか、会社の意見が正しいのかを決めるのではなく、客観的な証拠を持って違反事実が明らかである部分しか勧告・指導できないと思った方が良いでしょう。
・解雇
解雇は30日以上前に予告する必要があり、それ以前に予告した場合、会社は解雇予告手当を支払う必要があります(労働者の責を除く。条件より解雇予告除外もあります)。
ここで一つ問題があります。口頭で会社から「辞めてほしい」と言われた場合、解雇なのか退職勧奨なのかとの問題です。「それは解雇ですか？」と確認した方がいいですね。後、口頭で「辞めてほしい」等言われた場合、言った言わないになり、実際調査したときに会社側から「解雇ではない。勝手にいなくなった。」と言われると監督署は何も出来ない可能性があります。解雇通知は書面で貰った方がいいかもしれません。場合によっては退職願いを書けと言い出す会社がありますが、解雇の場合書く必要はないです。解雇予告手当についても、まずは会社に請求しましょう。平均賃金の計算は監督署に事前に相談してみるといいかもしれません。期限を切って、その日になっても支払いがない場合、監督署に行って相談しましょう。違反の疑いがある場合、申告受理され調査します。余談ですが、辞めるときにちゃんと作業着は返しましょうね。離職票で、解雇されたのに自己都合退職扱いされたというトラブルはハローワークに相談しましょう。
匿名で受け付ける労働条件調査です。基本、監督実施するか、しないか、監督結果等をお伝えすることはしません。
メールでの相談も出来ます。匿名でもいいのでこれだけは書いたほうがいいことがあります。労働者様の電話番号です。電話番号があれば、監督署から追加の連絡があり、電話内容によっては監督実施される可能性が高まります。情報監督では、匿名でも情報があったことは言っていいのか、言ってはいけないのか等も重要になります。長時間労働の情報が優先されがちなのかなと思います。あくまで、一般的な調査(臨検)で来たていで会社に向かうので、労働者の期待に添えずという場合もあります。
パワハラ、セクハラについては拘束力はありませんが助言・指導ができる可能性があります。総合労働相談コーナーがあると思うので、まずは相談してみては如何でしょうか。
稚拙な文章で失礼します。最後らへんは大分はしょってしまいました。本で読んだことなので、古い情報、間違いがあるかもしれません。素人なので間違いがあればコメント等ご教示頂けたらと思います。いざとなったら頼れる所だと思うので、監督署を効果的に活用していただけたらと思います。追加で何か知りたいことがありましたら、分かる範囲でお話しますね。最後まで読んで頂きありがとうございました。
