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先日、ハロプロの某グループのメンバーが文春に恋愛スキャンダルとして撮られてグループ脱退、活動終了しました。ツイッターのトレンドにも恋愛禁止が上がり盛り上がっていたのでそれを眺めながら考えた事をまとめてみます。
道楽ではない以上、ビジネスとして稼がなくてはいけない訳ですが、アイドルの活動における売り上げの大半はCD、音源販売やライブチケット、グッズ販売が占めます。そして顧客であるファンにそれらをより多く買ってもらわなければいけません。筆者のように気に入った曲のみ150円払ってitunesで音源を買うようなライトな層は大して売上の足しにはなりません。アイドルを支えているのは「推すメンバーとの握手券や2ショットチェキ目当てで同じ曲が収録されたCDを何枚も買い、一回でも多く会うために出演するライブを全国足繁く通い、グッズを全て買い集めるファン」です。月に何十万もかける姿は傍から見ると尋常ではありませんが、そういった太い客を無視してこの話は出来ません（極端な例ではありますが、リピーターが重要だという事です）。
ファンがそれ程までにアイドルに熱中するのは容姿が好みだという単純な理由だけではありません。先般ブームになったNiziU然りハロプロの起源とも言えるASAYAN然り、ファンはアイドルが歯を食いしばりながら困難に立ち向かい成功する（または挫折し涙する）姿に感情移入して応援したい気持ちを育みます。実際、容姿や歌唱力が優れたメンバーが必ずしも1番人気になる訳ではなく落ちこぼれから勝ち進んでいくメンバーが1番人気になったりするところが面白くもあるのですが。
歌って踊るアーティストではあるものの、作詞も作曲もしない作家性0のアイドルにおいて、ファンはアイドルが奮闘する姿にこそ作家性を見出すのです。メンバーが予期せず脱退すればまだまだ私たちはやれると一念発起する歌で腕を振り、卒業していくメンバーがいればまたいつかみんなで集まろうと穏やかな曲調に包まれます。リアリティーショーの先駆けとも言えますが、彼女達の普段の姿も含めてエンターテインメントとして見ているのです。グループの危機があればカメラを回し、大きい会場でライブを行えば舞台裏まで公開し、ファンはそれを欠かさずチェックします。一般的な商売における売り手と買い手の間で行われる営業行為ではある訳ですが、それらは多少なりともアイドルのプライベートを侵したエンターテインメントと言えます。何せ枠組みが決められた番組ではないので境界線がはっきりしないのですから。そんなアイドルの普段の姿をチェックするファンにとって、恋愛に興じるアイドルはどう映るでしょうか。まだまだ未熟なのに練習もせずに遊び呆けている？恋愛にかまけているからダメなんだ？好きだったのに幻滅した？どう思おうが個人の勝手ですが、大金を叩き少なからず好意を寄せている応援しているファンがそれで離れるのも個人の勝手です。しかしそういったファンに離れられるとアイドルにとっても困る筈です。彼女達を売上を支えているのですから自らの行いで自分の首を絞める事になりかねません。
恋愛禁止とはあくまでもアイドルが所属する会社と、アイドルと、ファンとの間に交わされた暗黙の了解です。もしアイドルが一般人のようにSNSに交際している人との2ショットを載せたり、寄り添う姿を投稿すれば大金を落とすファンは素直に応援するでしょうか。大金を落とすファンがいなくなった場合、アイドルの活動は継続出来るのでしょうか。人気商売である以上、恋愛をしていても隠し通す必要があるのはここにあります。バレた場合、その皺寄せはアイドル本人に来るのです。
今回文春に撮られ脱退することになったメンバーですが、彼女はグループの結成メンバーであり現役ハロプロの中でも上から5本の指に入るくらいの古株です。最近はその類稀なる歌唱力でピン仕事もするようにはなったものの、人気はトップではなく長年グループの縁の下の力持ちでした。グループ結成当初は、無理難題とも言えるライブ数をこなしたり必死に頑張る姿とパフォーマンスのレベルを着々と上げたことで人気を博したグループでしたが、彼女はその長いアイドル人生の中で良くも悪くもルーティンを卒なくこなせるキャリアにいました。研修生の頃のように必死に汗水垂らす姿を見せる時期はとうに過ぎています。同じ結成メンバーが次々に卒業していき、彼女自身のセカンドキャリアについても考える時期でしょう。
そんな中で起きたこの度のスキャンダルです。同様な理由で辞めた先輩後輩と仲良かった彼女が恋愛スキャンダルを起こした場合どうなるか予想出来ない訳がありません（恋愛感情に理性云々という話ではなく、頭をよぎらない訳がない）。発覚した場合辞めるつもりであったことは、報道から脱退発表までの早さからも推測出来ます。ハロプロの他グループで恋愛スキャンダルを起こしたメンバーは謝罪した後に活動を続けているのですから、継続の選択肢もあった上で彼女自身がそれを望まなかったのではないかと思います。それによって新曲発売延期や諸々の調整作業が必要になってきたとしても。そして、脱退が決定してからの最後のブログに「軽率な行動」と書かれていましたが、半同棲している相手の家からコンサート劇場に通う事は決して一時の迷いからくる「軽率な行動」ではありません。もちろん、彼女が書いたのか会社の意向によるものなのかは定かではありませんが、「彼女の行いは軽率な行動だった」と公式に発信したという事実がある以上、会社としては決して認めていませんよと顧客であるファンにメッセージを送った訳ですね。今後も恋愛禁止という暗黙の了解は有効だと言えます。
恋愛解禁してもアイドルという事業をやっていけるかは、アイドルが所属する会社が現在のビジネスモデルを変えられるかにかかっています。握手会や2ショットチェキで、1体1で向き合わせてアイドルに対するファンの好意を助長させ、そこからくる売上を享受している会社には難しいと思いますが。
あ、あと毎回こういった時にスキャンダルの相手のことを悪くいう人がいますが、誰が誰を好きなるかはお前の知るところじゃねーぞ。
洗脳し続けている理由は、これまで行ってきた政策ロジックの矛盾を認めたくないのと、政治利用しやすいことに気づいているからだと思ってる。
新自由主義ってのは、経済への政府介入は悪で民間どうし競わせて成長させるべきという考えなんだけど、日本ではこの選択が間違っていたんだよ。インフレ時は有効かもしれないが、デフレ時にやると悪化させるだけ。バブル崩壊してグローバル化が進む中で民営化や規制緩和やりまくった結果、気がつけば外資企業に良いところどりされて、国内の需要どころか供給力も弱体化させてしてしまった。（ま、アメリカ様の言いなりになった結果だけど）
だから、これまで財源確保に増税が必要ですと言って国民を苦しめてきた手前、今さら間違ってましたなんて言えないし、MMT知られちゃうとそれがバレるから必死で国民の借金をアピールしたりMMT叩きしてるんだよ。
さらに質が悪いのが、官僚や政治家、国際金融資本の窓口野郎にとって大事なのは自分たちへの利益誘導だから、弱肉強食社会で国民を弱らせて骨抜きにした方がてっとり早いってことをわかっててやってるのさ。実際に最近でも、国民どうし叩きあってる横でBIやろうとか言い出してるじゃん。あれって生活保護や年金を廃止させてビジネスをねじ込ませようと狙ってるので、騙されたらダメだからな。
今の日本ははっきりいって経済後進国だよ。国民がこれに気づけるかどうかがカギなんだけど、多くは新自由主義に毒されていてMMTはトンデモみたいな論調で切り捨てられてしまっているという情けない現実。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
SonyReaderStoreの
の通知が
うっさい。
通知があるな、新刊出たのかなと思ったらずらーっとクーポンクーポンクーポンクーポンクーポンクーポン
どうも、文章が上手だとブクマで褒められることのある増田です。
意見を文章で述べるには、言いたいことを早い段階で提示するのが大切です。何故そう思うのかはあとから書きましょう。
貴増田は文章を書き終えた段階で言いたいこととズレたということが分かるくらい言いたいことに自覚的なので、この手法が良いと思います。
この文章もそうした手法で書いています。ここから先はあまり重要ではない補足です。
文章を書くにあたって、毎回同じ手法を使うわけではありません。何故なら、文章を書く目的自体が違えば取るべき手法や取れる手法にちがいが出てくるからです。
例えば、意見をまとめて考えるツールとして文章を使うのであれば、最初に言いたいことを書くなどというのは不可能です。その場合、まず自分の疑問を書き出すことが重要です。
恐らくですが、貴増田は意見を書きながらまとめるときに有効な手法がクセになっているのだと思います。であるから、文章を書くうちに本来の文意とは違うところに引っ張られてしまうのでしょう。
意見を述べる文章として、最初に疑問や議題を提示してから考察を深め結論を出すものも確かにありますが、この目的と手法の組み合わせは非常に難しいですし、数千字程度の短文に向いた手法でもないと個人的に思います。
貴増田の強みは言いたいことがはっきりとしていることです。そして個々の文で言いたいことが分からないということもないです。
なので、それを章を意識して構成出来ればきっとご自分でも納得のいく文章になるのではと思います。
わかる。オタクってかんじする。相手が興味を持てるゆるさじゃなく知識のご披露が優先。
最近の感染者数減少に対して、政府も国民もがんばりました！みたいな空気になっているところ悪いのだけど、正直懐疑的です。
なんでかと言うと、街中の人を見ても特別に行動を変化させているとは思えないから。
それで例年のインフルエンザの流行推移グラフなんて見てみると、現状のコロナの感染状況とぴったり一致するんだよね。
インフルエンザだって勝手に増えて勝手に減ってるだけなのに、どうしてコロナは自分たちの努力と言い切れますか？
残念ながら、これは皆さんの努力の結果ではなく、単純に季節性のものです。
気温、湿度、日照時間の変化によってウィルスの残存期間が変化して、さらに寒さによっておろそかにされていた換気が再びできるようになったということ以外に大きな要因が見られませんよね。
減ってよかったね。
でも、それを自分たちの努力の結果だと勘違いすると、また流行期に同じことをしようとして感染者数が増えて「あれー？」って首を傾げるだけになります。
ましてや効果があったかどうかもわからない対策を持ってして、それで乗り切れる！という痛い勘違いまでしている状態。
昨年の感染者数が増え始めた頃から自分は言い続けてきたけど、あなたのその感染対策、無意味ですよ。
しないよりはしたほうがいいけど、それをしておけば安心という対策はありません。唯一あるのは、人との交流を一切断つこと。
片方でデヴィ夫人を笑っておきながら、自分たちは対策しているから大丈夫って言ってるようなら同じ穴のムジナですよ。
断言しておきますが、自分たちは対策がしっかりしているからとワクチンを打たないなんてことはやめたほうがいいです。
前提条件としてルシファー氏が何者であるかは各自ググっていただくとして
http://www.youtube.com/watch?v=DRqMZ0kQgTA
彼はこの中で高ナトリウム血症の対応として、かなり考えたあとに「水制限ですか・・・？」と答えている。
この問題の正確な答えが不明であったとしても、「高ナトリウム血症の患者に水制限は有効か」というyes/noクイズであったなら、
医学生でなくとも「水で体液が薄まらないから逆に悪くならないか？」と推測がつきそうなものである。
そんなことがなぜ、私が100年浪人したとしてもかすりもしない東大理Ⅲに合格した彼がわからないのかが、理解できないのである。
東大受験も、社会科目や英単語など暗記が必要な場面はたくさんある。
ほとんどの人が達成できない難関試験を突破した彼が、なぜ高ナトリウム血症に対して水制限という答えを出したのかが、どうしても理解できない。
田舎住みで親親族などの紹介で結婚して、今妊娠中の嫁がいる身だけど
正直子供を作るか作らないかは経済状況には全く関係ない話なんだろうなと思ってるわ。むしろ逆に豊かになればなるほど子供作らなくなると思う。
余暇の多様化、趣味の多様化とかQOLだけを考えると必ずしも子供を作るというのは比重が重くないように思う。
実際子供ができると幸せを感じるのが人間だけど、それよりも手間的にも金銭的にもローコストでリスクも少なく満足感の高い趣味がいくらでも目の前に転がっている現在で自発的に子供を作ろうという人が減るのは当たり前じゃないかな
純粋に心から愛しあえる人を見つけることができて、何の外圧がなくとも子供を作ろうと思える人はどんどん減っていくだろうし、そういう人は経済状況にかかわらず子供を作ろうとすると思う
少子化に一番有効なのは子供ができるとこんなにかわいいんですよ！幸せですよ！っていうキャンペーンを大々的に行うのが一番有効なんじゃないかなぁ
