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はてなキーワード: 政府統計とは
そらそうだよね、可哀そうだけど、いくら昔すごかろうが高学歴だったとかだろうが、ロクな職歴がない口を開けばやれ年収500万は用意しろだのホワイトな環境を出せだの文句垂れる40代のオッサンやババアを雇うもの好きいるわけないし、そんなん素直で若い外国人か若者雇うわな
言い方悪いけど、それって完全に自己責任じゃん
大体、ゆとり世代より能力があるとかいうけどさ政府統計をみても
1.氷河期は今と比べて極端に悪かったわけではない
2.というかむしろバブルの遺産があったから平均的にみると今よりいい
3.大卒の有効求人倍率が最終的に1を切ったのは2000年（氷河期の一番悪かったとき）のみ
って判明しているわけで、今の若者の就職率よりはるかに高い中でさえ落伍したような、言い方悪いけどどうしようもないクズを雇う人いるわけないじゃん
国もそういうのわかってるから、結局形だけ救済しますよっていうので放置しておく感じになったんだろうね
会計も読めないのに利益語っちゃうのか。決算報告書くらい読めよ。
https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2019_4q_summary_jp.pdf
どうせ会計知識が無いのだろうから大事な所だけ抜き出してやる。
また、当社株主に帰属する当期純利益 の増減には、当連結会計年度における未実現持分証券評価損益の影響2,937億円の損失 (税効果考慮後) および前連結会計年度における米国の税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取崩しなどによる法人税等の減少2,496億円が含まれています。
要するに持ち合い株の損を繰り入れたんだよ。
自動車業界に少しでも噛んでいれば大手部品メーカーの不祥事は知ってるよな？
また、海外進出で様々な企業買収や投資をしていたのも知っているよな？
そういう事だ。
ちなみに営業利益は伸びている。
(利益２兆4,675億円( 前期比増減676億円 ( 2.8%) ))
事業別セグメントの状況
①自動車事業売上高は27兆790億円 と、前連結会計年度に比べて6,811億円 (2.6％) の増収となり、営業利益は２兆388億円 と、前連結会計年度に比べて277億円 (1.4％) の増 益となりました。
営業利益の増益は、原価改善の努力ならびに生産および販売台数の増加などによるものです。
②金融事業売上高 は２兆1,535億円 と、前連結会計年度に比べて1,365億円 (6.8％) の増収となり、営業利益は 3,228億円 と、前連結会計年度に比べて372億円 (13.1％) の増益となりました。
営業利益の増益は、販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことおよび融資残高が増加したことなどによるものです。
③その他の事業売上高 は１兆6,763億円 と、前連結会計年度に比べて302億円 (1.8％) の増収となり、営業利益は1,055億円と、前連結会計年度に比べて47億円 (4.7％) の増益となりました。
セグメント全て増収増益だぞ。
官製春闘ウザイと言ったのならそれ以上の成果を取れなければ口だけ野郎だろ。
官製春闘って何の拘束力も無くて、各種政府統計の結果から3%とか勝手なこと言ってるからウザイって労組や経営層からも言われたんだよ。
官製春闘に何の拘束力も無いと言うのなら、組合の春闘にも拘束力なんて無いだろ。ちょっとは考えてから書けばいいのに(笑)
安倍首相が官製春闘開始する前にちゃんとベア取れてたら考慮してやってもいいが、実際は官製春闘が始まってからようやくまともなベアが取れた事実をスルーするなよ。
まともなベアも取れないのに官製春闘ウザイと発言、日本企業初の売上30兆円突破で2兆円を超える営業利益を上げた会社からベア取れず。
これが怠慢じゃなくて何なんだ？
第二次安倍内閣になってから毎年3%最低賃金を上げているぞ。口だけ労組とは大違いだな。
福島原発事故は政府のせいではなくて、東京電力のせいですんだ。
だが、こんどは霞ヶ関が間違った。
つまり「政府は間違わない」ことの決定的反証材料が提供された。
政府統計の総元締めは総務省のはず。政府発表統計への政治的圧力の介入は致命的かもしれない。
政府統計の仕事をしている人たちは間違わないよう大変なプレッシャーの
もとで仕事をしている。政治性のないとても真面目な人たち。経済産業省の
とても残念だ。
はてなブックマーク - 統計の不備と、各種統計の「相関」の話 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/cruel.hatenablog.com/entry/2019/01/26/074557
https://cruel.hatenablog.com/entry/2019/01/26/074557
やれやれ。まるで柳下がするどく不正を見抜いていた、それを一方的に切り捨てた山形は愚か者だ、と言いたい人が多いみたいだ。
だけど、柳下が発言した時期をもう一度よく見直してごらんよ。これは2018年6月に投稿されたものだ。
つまり、これは公文書の改ざんとかがニュースになっている時期につぶやかれたものだ。今回の政府統計の不備の発覚とはまるで文脈的に繋がっていない。山形を批判している連中は、ここを錯誤している（あるいは意図的かもしれないね）。
仮に柳下が政府統計を調査して、こことここがおかしい、何か間違っているんじゃないか、と言っていたんだとしたら、それは山形の目が節穴でした、見抜いた柳下はえらい、となるだろう。
しかし、現実はそうじゃない。柳下はモリカケ問題のニュースでも見ながら、安倍政権って信用できないし、アベノミクスもなんか不正しているんじゃないの、とただの思いつきを口にしたにすぎない。エアコンの効いた部屋で安楽椅子に身を沈めながら、脊髄反射的にスマートフォンをいじって、嫌みを言ってやったと悦にいっているだけだ。そんな思いつきは検討に値するものじゃない。
それを「柳下は不正を見抜いていた」とありがたがっているなんて、ただのお笑いぐさでしかない。
これは例えるなら「アインシュタインって舌だしてふざけているし、相対性理論もいい加減なんじゃないの」と言っているようなものだ。これに対して、「たしかにふざけているから、何かおかしいのかも」なんて思うやつはいない。
柳下の発言をよく読んでごらんよ。印象論で嫌いな人間を腐す姿を見せて憚らない、ただの恥知らずじゃないか。
ネットの住民たちはそんなこともわからないのだろうか。かわいそうに。これは単に不正があった、なかったという話ではなくて、知的誠実さの話なんだ。
しかし、どうやら伝わらないようだ。ぼくは天を仰いでしまったよ。これは今のネットで起こっているサイバーカスケードやエコーチェンバーとも通じるもっと大きな話なんだけどね。
2) 平均年収
日本人の平均年収(この政府統計が偽装データでないことを願う) 418万円 ただし年収の中央値は下がっている模様、つまり格差拡大が続いている
韓国人の平均年収 韓国国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン（約580万円）程度
次いでソニーが約8兆円
(2015年時点で中国４行、アメリカ４行、日本１行、イギリス１行、スペイン１行、オーストラリア１行)
1. Wells Fargo US
2. Industrial & Commercial Bank of China China
4. China Construction Bank China
6. Agricultural Bank of China China
8. Bank of America US
9. Citigroup US
10. Commonwealth Bank of Australia Australia
歩行者は年間1300人程度交通事故で死んでるが約1200人が自動車からの加害で、約90人が原付やオートバイからの加害で死んでて、自転車との衝突での死亡は餅などの誤飲による死者数よりはるかに少ない。これは政府統計をみればすぐにわかることだけどね。
ちなみに自動車運転手及び同乗者の年間死者数は1200人以上で、自転車と自動車の保有台数はほぼ同数なのに関わらず自動車運転手及び同乗者のほうが約3倍も多く死亡しているのが交通の現実。警察庁の統計は見てみるとマスゴミがいかに偏向報道しているかよくわかるので見てみるとよい。
健康豆知識だが、英国グラスゴー大学の大規模医学調査によるとあらゆる移動手段のなかで自転車をよく利用している人ほど健康寿命も実際の寿命も長い事実が明らかになっている。自動車依存者は早死にで、歩行者はそれよりも良いが、自転車はもっともアクティブな移動手段なのでもっとも健康増進効果が高いため。
更に「事故率 保有台数」で検索してみればわかるが、自転車の事故率は自動車よりもはるかに低く、自動車ドライバーは年間約200万件もスピード違反で摘発されており、一時停止無視違反は100万件以上。自動車ドライバーは9割以上が信号のない横断歩道における歩行者自転車優先の法律を犯し続けており、自動車のモラルは先進諸国中でも最悪レベルなのが日本。
大体どいつもこいつも政府統計の平均値から1００万刻みで嘘を盛ってて、実際の2倍くらいをいってるよね「え？俺〇〇万だけど普通だと思ってたわ～！かーっ！」ってタイプの奴
仕事の内容とか見てると、どう考えてもそんな内容でそれだけもらえる仕事なんてありえないってのを加味して
恐らくそういう年収マウンティングで考えた結果、自称一千万とかそういう明らかに働いたことすらなさそうなのは放置しておいて
自称８００万→４００万台前半
自称６００万→３００万台前半
ってところだよね
というかなんでこんなのしたがるのか理解できねーわ、こいつら絶対高給＝道楽みたいな仕事で金がアホほどたまるとか思ってるだろ
野原ひろしの年収は650万であり、これは2016年現在から見れば5％のエリートに属するというブログを斜め読みした。
ふむ。では当時ならひろしは平均、あるいは平均よりちょっといい程度とみなされたのだろうか。
Wikipediaによれば野原ひろしの年収650万はアニメ94話の台詞からの推測であり、これが放送されたのは1994年4月である。
そして国税庁の資料を見ると1年勤続者（男性）の平均年収（賞与含む,単位：万円）は当時以下のように推移している。
| 西暦 | 平均年収 |
|---|---|
| 1989 | 493 |
| 1990 | 520 |
| 1991 | 547 |
| 1992 | 558 |
| 1993 | 555 |
| 1994 | 560 |
1994年の平均年収は560万である。650万は当時の平均より90万多い（ちなみに彼は35歳だが、1994年の35歳～39歳の平均給与は全体平均と同じ560万である）。
年収というやつは必ずしも正規分布しているわけではなく、一部の凄まじい金持ちが平均値を引き上げる傾向がある。従って中央値は基本的に平均よりも低いと見た方がいい。
その点も含めると、おそらく1994年の野原ひろし650万は中央値よりも100万ほど多いと思われる。平均給与より月収が8.3万多い計算になる。これを平均よりちょっと良い程度と思うかどうかは……まぁ人によると思うが、どちらかというとそこそこ年収のあるやつが自分の年収を隠して言う時に「いや俺だって安月給だよそんなん。え？平均とくらべて？同じようなもんだよ、あー、まぁ、ギリギリ平均よりちょっとだけ良いくらい？」的な雰囲気を感じる。イラッ☆
1年勤続者（男性）の平均年収は1997年の577万をピークとして緩やかに下っていき、リーマンショックでとどめを刺される。
野原ひろしは35歳の男性社員である。ということでこの全盛期で見ると、35歳～39歳男性の1997年の平均は589万である。バブル全盛期の中央値は平均値と殆ど同じだったと仮定すれば、1997年のひろしの年収650万は平均よりちょっと良い、というのは、まぁわからなくはないだろう。月給にして他の人より5万円多いのを「ちょっと」というのは、多い側からみればそうかもしれないが、少ない側から見ると「あ？それちょっとっていうならよこせや」と思うところな気はするが。
なお2014年の35歳～39歳男性の平均年収は502万である。やんなるね。
一方で春日部市における平均年収から見た野原ひろしはどうか（春日部市の平均収入でググると妙な数字が出てくるけど、これソースが不明瞭だし計算式も公開されてないので信用に値しないと考え無視した）。
総務省統計局では都道府県別の家計調査が2000年からしかないが、ひとまずこれを参照する。春日部市単独のデータは無いが、春日部市は人口15万人以上であることから中都市に該当する。曰く、2000年の賞与を含めた年平均月額の世帯主収入は466,591円である。12倍すると534万。バブル全盛期をちょっと過ぎた2000年でこの数字である。
650万とは実に120万の差がある。中央値はこれより更に下であることを考えれば、春日部市における野原ひろしは当時から見ても平均的、あるいはそこからちょっと良いだけとは言い難いように思う。
野原ひろしのような人生は、なるほど現代からすると相当なカチグミであるように見える。しかし当時の社会背景を考えれば、こうしたレールに乗ることは平均的な能力プラスアルファでどうにかなる範囲だったのではないか。
彼は1994年当時で35歳、二十歳で大学を中退して（つまり高卒で）入社したとのことである。従って1979年入社であり、これは残念ながらバブル期前である。
加えて彼は高卒であり、今ほど大卒信仰が強くない時代とはいえこれがプラスに働くことはまず無い。ゆえに就職活動において基本的には不利な立場にあったと言える。
どう考えてもこの時点で相当なカチグミである。これを平均よりちょっと良いレベルとは当時ですらやはり言えないように思う。
そういうわけで、野原ひろしは1994年当時で見てもエリートだと思う。バブル真っ盛りの時と比較してギリギリ「平均よりちょっといい程度だね」と見栄込みでいうことは出来ると思うが、それ以外ではいささか厳しい。
さらに国内商社は年功序列で給料が上がるため、2014年55歳の野原ひろしの年収はほぼ間違いなく1000万を超えているだろう。2014年の55歳～59歳の男性平均年収は631万であり、彼は最終的に平均の1.5倍を上回る所得者ということになる。
彼は今からみてもエリートだが、当時からエリートであり続けた、というのが正しい見方ではないだろうか。
子供のいる夫婦に限定すれば野原ひろしは平均になりえるのではないか、というブコメを見て「あ、それは見てなかったわ」と。
そういうわけで追加で調べた。
1996年の国民生活基礎調査「１世帯当たり平均所得金額，世帯主の年齢（１０歳階級）・世帯構造別」を見ると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」の平均所得は621万である。おお、これなら650万は平均よりちょっといい程度やんけ、と思ったが、問題がある。
これは世帯収入、すなわち共働きを含めた数字だからである。ひろしは単独で650万である以上、この数字と直接比較はできない。
この基礎調査に世帯主収入のデータは無いようだったため、これを推測すべく、2000年の家計調査の「有業人員別１世帯当たり１か月間の収入と支出」を見ると「全国・勤労者世帯（核家族世帯）」の世帯収入と世帯主収入のデータがある。核家族における世帯の実収入は月額568,391円、このうち473,674円が世帯主収入である。割合にして83.3％。
この比率が4年で大きく変動していないとすれば、621万の83.3％は517万である。残念ながら650万とはかなり差があると言わざるをえない。
96年の「１世帯当たり平均所得金額，世帯人員・地域ブロック別」を見ると、世帯人数ごとの所得額が地域別で分かる。ここでとりあえず「３人」を見てみると、全体平均が718万、一方で埼玉が属する「関東Ⅰ」ブロックでは829万である。当時全体平均に対して首都圏の所得は115.4％になる。
この比率を当てはめると、517万の115.4％で596万。これが1996年の東京ブロックでの子持ち既婚男性30代の平均年収の推測値である。
ただし、この「関東Ⅰ」には丸ノ内線内在住かつ子持ちの夫婦が含まれている数字であり、彼らが平均を大きく引き上げることは間違いないだろう。従って都内在住の子持ち夫婦というカテゴリで見るなら野原ひろしは平均的かもしれないが、埼玉県春日部市という点で考えれば、97年の最も所得の良かった時期の子持ちの夫婦という点で比較してもやはり平均的な家庭よりも所得に余裕がある立場ではないかと思う。
野原ひろしの務める双葉商事は中央区日本橋にある商社という設定だが、例えば日本橋にある神鋼商事の四季報を見ると平均年齢39歳で平均年収711万である。これと比較してみると35歳の営業課長で650万というのはちょっと低い印象がある。
とはいえ商社も色々である。総合商社なら平均で1200万～1300万になるが、中堅商社でいえば650万というのは平均的かもしれない。
Wikipediaによればバブルは86年から91年だそうで。顔真っ赤にして「ITバブルがー！サブプライムがー！」とか書こうと思いましたが、無知をお詫び申し上げる。
しかし政府統計を見る限り、この86年から91年の所得平均がずば抜けて凄いかというと特にそんなことはない。上述の通り、一番平均所得額がいいのは97年だからである（なので無知な自分は97年がバブル全盛期だと信じて疑いませんでした）。ただしピークへ向けて毎年のように平均所得と可処分所得が上がっていっているので、サラリーマン的に印象の良い時代だったことは間違いないとは思う。
バブル時代はボーナスがたくさんでた、というのは嘘ではないだろうけれど、全国的な平均を取るとそうでもなかった。給料が銀行振込ではなく手渡しだったなら「札束！」という印象が今よりあっただろうこと、東京の一部の羽振りの良い連中が誇張されたこと、当時の情報メディアは新聞とテレビが全てだったこと、といった条件下で醸成された「バブルの頃はみんな高給取りだった」んじゃなかろうか。
八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書で
国家戦略特区ワーキンググループの座長を務めており、そのほかの内閣会議に委員としても参加しておられる。。
八田達夫氏の発言が保育への偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3．国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html
国家戦略特区ワーキンググループの座長である八田達夫氏の発言が偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
