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統計法に基づき国が実施している統計調査で、一番知られているのが国勢調査かな。
その他いっぱいあるので詳しくは（政府統計コード一覧）https://www.e-stat.go.jp/help/stat-search-3-5
国勢調査はじめ、経済センサス（商業統計）、住宅土地統計調査、農林業センサス、漁業センサス、工業統計など。
これらは市町村が一般から調査員を募集し、調査員を調査対象へ差し向けて調査を行う。
Webサイトに載せたり広報誌に載せたりあちこち人づてに声をかけるが集まらない。
田舎より都会のほうが集まりやすい気がするけど、まあどっこいだろうな…
調査員は非常勤国家公務員（または都道府県職員）だから、普通は兼職不可な市町村職員が従事することはできない。なので、対象職員に「営利企業への従事許可」を取得させる（地方公務員は任命権者の許可があれば副業が可になる）。
市町村主催の説明会で説明を聞き、調査票や各種資料の整理をする。
けっこう何度も対象者を訪ねなければならない。事前に対象区域を見て回り、チラシを配り、調査票を配り、調査票を集めて回る。
質問があれば可能な範囲で答える。調査票の書き方はもちろん、自分の出自なり、調査員の報酬なり。
最近はオンライン回答ができるものが多いけど、田舎は年寄りが多くてオンライン回答率は上がらない。
回答を集めたら、それを他の資料や備品と合わせて整理し、期日までに市町村へ提出する。
国勢調査以外のやつ、みんな知ってる？自営の人だって名称を聞いて「あー時々あるめんどくさいやつ？」くらいの認識でしょ？
これが何に生かされてるか、みんな知らない。そもそも何にも生きていないかもしれないことにすらみんな気づいていない（政府の下部組織や印刷屋やシステム屋の仕事にはなっているかな（失礼しました））。
対象者から全く相手にされなかったり、回答に報酬を要求されたり、なにかと罵倒されることも多い。調査員としては、回答してくれないのは構わないけど、嫌がらせは精神が削れる。
主婦（主夫）層を調査員にしたいようだが、主婦（主夫）はそんなに暇ではないし、いまどき専業は少ないのではないか。市町村職員はじめ勤め人は活動時間が調査対象と合わない。
しかも市町村職員の場合、勤務時間中に統計調査関係の行為は許されない。調査対象者へ電話したり会いに行くのは厳禁（有休を取得すれば可能だが「市町村職員が調査に来ている」「報酬があるはずなのに業務中に来ている」と誤解される恐れがある）。
個人情報（笑）の保護意識の高まりや、政治や行政への不満の高まりもあって、みんな調査協力には消極的になっている。
一般人を対象にした調査（国勢調査など）ではマンションのオートロックに阻まれるから管理会社や管理組合に相談しろ、って言われるけどうまくいかないのは目に見えている。
みんな疲れてるよ…
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