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はてなキーワード: ノルウェーとは
伊藤@ichi_plus
で、根拠として海外の事情（ノルウェーのシンママ支援？とか）を紹介すると支援を打ち切れって事か！みたいになるのも良く判らない。両方救済される道を模索するんじゃダメなの？まあ使えるお金には限界があるから取捨選択はどうしても必要だろうけど、妥協点を見出す事も可能だと思うんだけどなー
≫ichi_plus その点は、女性が自由意思によって主夫を養う選択をする、ということで両方が救済され丸く収まるということはまとめられている人たちの合意ではあるですよ。逆に言うとそれ以外に全員が救済される道が無いというか。
≫ichi_plus その海外の事情を「支援が貧困を促進させてる!!」っていう風に持ち出して来てるんだから、「支援を打ち切れ」と主張してるという風に取られるのは必然かと。むしろ、そうじゃなかったらどんだけ説明が下手なんだって話である
≫oldschool1933 私も「男女平等、少子化対策、格差対策を鼎立する方法は女性が男性を自主的に養う以外知らない」と書いている通り、それ以外は男女不平等にするか、少子化するか、格差拡大するかの3択になってしまう、と書いているわけです。
≫kyslog だから、「不平等になるから子育てに関する支援を打ち切れ」ってことでしょ?シングルマザー支援をはじめとする子育て支援を否定的文脈・文言で持ち出しておいて、存続には口を濁すのはちょっとどうかと。
≫oldschool1933 私は、どの選択をするかは判断しない立場ですね。ただ、男女平等、格差対策、少子化対策はそれぞれ求められているものであって、できれば全部なんとかしたいわけだから、知らずのうちに良かれと思って良くないことをしている可能性は検討しておかないと危険だね、と呼びかける立場です。
伊藤@ichi_plus
≫oldschool1933 うーん、そうかなあ？「支援が貧困を促進させてる」というのは弱者男性が発生するロジックの説明だと思うんすよね。状況把握の為に現状出ている問題点のピックアップみたいな。KYの雑記氏はそこで提示された問題点をどう対処するかはについては語ってないと思うので支援を打ち切れって言ってる、というのはちょっと違う気がしてます
≫ichi_plus 否定的文脈かつ否定的文言で持ち出されたけど存続の有無について言及してない、「僕は否定していない、忠告しただけ」とか言われると、「シングルマザーに支援すべきでない」ともいってないことになるし「支援を打ち切れ」も一緒だから、どう受け取るかになる。でも、「恩恵を受けれない公的扶助のための徴税によって貧困に!!」って言う論調は生活保護しばき主義とかで見られたロジックなんで、やっぱりもにょる
≫oldschool1933 前者は全方位に対して批判しているので、その批判は受け入れます。後者はちょっと違いますね。結果的に貧しい男から税を取って豊かな男に再分配する逆進性が強いと言っているのであって、中流から下流への再分配は中流を痛めつけるから不要だ、と言うタイプの生活保護しばき主義とは違うものです。
≫y_yoshihide もう一度書くけど、女性は得てして結婚相手の選択基準に収入を置く＋子育てのために独身税は当然＝キモくて金のないおっさんは「当然のこととして」可処分所得を減らされてさらに結婚から遠のき、男性の二極分化が福祉経由で拡大していて、さすがにノルウェーの男女平等白書的な資料でも1ページ割かざるを得なくなった、という話なわけだが。
大石陽＠聖マルク@stmark_309
≫kyslog それって「女性の収入が低い」のが前提になってるのが原因じゃないのか？ つまり、一人では暮らしていけないから、共同生活を送るにしても相手の収入を考えないといけない、という。女性が当然のように男性と同等に稼ぐなら、男も妻となる人に収入を求めると思うけど。
≫stmark_309 自分もその可能性を検討したんですけど、現実には高収入女性は自分と同等かそれ以上の年収の男性としか結婚しないという実証データが出てて、橘木俊詔という格差問題の専門家による「夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち」という本で「パワーカップル」と称されてます
≫stmark_309 上の本は格差研究が主眼で男女問題はたまたま行き当たっただけというスタンスの本なんですが、それだけに並みの男性より稼ぐ女性は人並ならず稼ぐ男性を狙っていき人並みの男性は相手にしないという傾向が否定しがたい形で出てます
まとめられてる人たちって、論壇フェミニストを指して「勉強のできるブス」という言葉を使うんですよ。出生動向基本調査から、そういう女性も自分より上の収入の男性を好む。しかし自身の収入も高いので選択肢が少ないし、アホな美人女性と競合する。で、我慢できずにいい男の2番手を目指す。経済負担をシングルマザー支援で回避しようとする。なので論壇フェミニストが主攻撃対象になる。
大石陽＠聖マルク @stmark_309
≫stmark_309 シングルマザー保護を充実させた結果として事実上の一夫多妻が実現したというノルウェーの統計があるんですよ。んで財源は独身子なしの男女。で、事実上の一夫多妻状態なので独身子なしは男性のほうが圧倒的に多いって話。
大石陽＠聖マルク @stmark_309
≫stmark_309 これのページ番号6（pdf8枚目）https://www.ssb.no/en/befolkning/artikler-og-publikasjoner/_attachment/39581?_ts=132b433a8c8 や、こちらのページのグラフ http://sciencenordic.com/quarter-norwegian-men-never-father-children を参考にして手繰って頂けると思います。
≫stmark_309 Low fertility ...（略）The proportion of childless women has remained stable（略）45-year-old childless men is considerably higher than for women of the same age, and an increasing number of men are childless. のあたりです。
大石陽＠聖マルク @stmark_309
≫kyslog ありがとう。俺が見てた統計はノルウェー公式サイトの http://www.norway.or.jp/norwayandjapan/policy_soc/policy/-2013/ これ。網羅的なのでおすすめ。
≫ stmark_309 ありがとうございます。私も参考にさせていただきます。
康芳英@y_yoshihide
≫y_yoshihide キモくて金のない男女は今でも救われてないが、シングルマザー支援が強化されると男性側はさらに救えないことになる（北欧でのデータあり）から文句言ってるって構図ですかねえ
康芳英@y_yoshihide
男性と女性という二項対立の中で男性は強者として扱われるけど、男性の皆が強者としてあるわけでもなくその中に社会的に弱者としてくくられる存在がいるというのに二項対立の中ではそれが無視されてしまうのが問題である、ならわかるんだけど、それがフェミニズムに丸投げされてお前ら対処しないとか言うのはちょっと理解できない。
≫y_yoshihide 女性が既婚のいい男と不倫してシングルマザーになるのは難しくないが、男性が既婚のいい女と不倫して子供だけ引き取ってシングルファザーになるのはかなり困難という非対称性が前提ですね。これは現実的に北欧を含む世界の観測データとして表れているので。
康芳英@y_yoshihide
社会的弱者の男性の問題はフェミニズムが原因なのか、みたいなところから考えてみればまあただのストレス発散としかうけとられないよねえ。
≫y_yoshihide
①社会的弱者の男性自体の生成理由はフェミニズムが原因ではない②フェミニズムの主張の一つであるシングルマザー支援は社会的弱者の男性をさらに痛めつける原因となる（実証データあり）、というだけでしょう。
康芳英@y_yoshihide
北欧の話持ち出されても「俺は女を獲得して子供作らせたいのに一部の男に女が集中するのは許せない」と言ってるようにしか見えない。
≫y_yoshihide いや、別に「全ての女性は平均以上の男を好む」（大まかな近似）というところまでは単なる事実であり、事実は事実だなと思いますよ。それを尊重して少子化対策（独身税）を加えると、事実上キモくて金のないおっさんは生かさず殺さず奴隷化して最後は野垂れ死ねという反人権的結果が得られ、全員の自由意思と人権を尊重すると少子化という結果が得られる、ということなわけで。
康芳英@y_yoshihide
≫y_yoshihide 出生動向基本調査とか読めば分かると思うけど、女性は結婚相手に求めるものとして収入が最上位に来るし、実際の未婚率調査でも男性の30代の収入と未婚率は強く反比例するよ。思ってるというか単なるデータ。
康芳英@y_yoshihide
≫y_yoshihide 徴税段階で独身重いですがな。ドイツあたりでは大雑把に年収の半分を税で持ってかれるが、被扶養者がいると3割くらいになる。というか自分はもともと税金と社会保障の側から入ってこの問題に接したのであって、フェミニズム・反フェミニズムから入ったわけではないんで。
康芳英@y_yoshihide
扶養者がいるよりも扶養者がいない方が金銭的な余裕はあるのどからそこから税金がとられるのはなんの不思議もないし、それを搾取何て言ってしまうのはあまりにも杜撰。
y_yoshihide 個々に見たら当然と思うことが結果的に弱者を痛めつけてるという話をしてるんですが……ついでに言うとドイツは独身なら平均収入の2/3でも5割持ってかれるが、平均的な子あり夫婦だと平均収入より上でも3割くらい。
≫y_yoshihide もう一度書くけど、女性は得てして結婚相手の選択基準に収入を置く＋子育てのために独身税は当然＝キモくて金のないおっさんは「当然のこととして」可処分所得を減らされてさらに結婚から遠のき、男性の二極分化が福祉経由で拡大していて、さすがにノルウェーの男女平等白書的な資料でも1ページ割かざるを得なくなった、という話なわけだが。
康芳英@y_yoshihide
あ、消せないからもう一度かきなおすけど、子あり夫婦よりも独身者が貧困であるって話じゃないでしょ。結婚しないと裕福に暮らせないから結婚しないとアウトというのはむしろ女性なのに。
≫y_yoshihide いまちゃっくり計算してきたけど、子供含めて一人当たり可処分所得を見たとき、税引き前年収3.5万EUR独身子なしと税引き前年収6万EUR夫婦子1人だと後者がやや多い程度になるかな。あくまで平均からの計算なんで具体的な額は向こうの税務の人に聞かないと分からんけど。
あ、上の数字は子供に対する再分配の政府支出含まないんで、税引き前年収3.5万EUR独身子なしと税引き前年収6万EUR夫婦子2人程度で子供含めた1人当たり可処分所得が均衡するくらいかと思う。
「キモくて金のないおばさんも弱者だ」に対して「そんなのは後回しだ。まずはおっさんを助けるべき」なんて意見が飛び交う時点で「キモくて金のないおばさんも同情されない社会的弱者である」ことの証明になってるよね。それに少なくともここで「キモくて金のないおっさんなんか切り捨てろ。まずは女性を助けよう」なんていってるフェミはいるのかな？ここのコメントを見る限り、フェミ側のほうがまだマトモに思えるが。
≫LieLie1998 コメント欄でなくてまとめられてる人の大前提して、シングルマザー支援の実現が結果的にキモくて金のないおっさんを更に税金で痛めつけてて、事実上の奴隷制になってて、実は反福祉じゃないのという北欧での事例研究を文脈として共有してるんですよ。キモくて金のないおばさんは救済対象で、そこそこ恵まれててさらにいい男にこだわる論壇フェミニストが攻撃対象になってるという話
≫kyslog シングルマザー支援によって痛めつけられるのはキモくて金のないおばさんも一緒だよね。シングルマザー支援の実現がなぜ「キモくて金のないおばさんは救済対象である」ということにつながるのかがわからない。
まとめられてる人たちって、論壇フェミニストを指して「勉強のできるブス」という言葉を使うんですよ。出生動向基本調査から、そういう女性も自分より上の収入の男性を好む。しかし自身の収入も高いので選択肢が少ないし、アホな美人女性と競合する。で、我慢できずにいい男の2番手を目指す。経済負担をシングルマザー支援で回避しようとする。なので論壇フェミニストが主攻撃対象になる。
≫LieLie1998 もう一つの傾向として、出生動向基本調査から、男性のほうが相手に求めるものが少ない＝女性のほうが男性を選ぶ。このためキモさ、金のなさが同じなら女性のほうが子を儲ける機会に恵まれる。ノルウェーの統計によると、女性の無子率はシングルマザー支援開始前後で10%超で安定しているのに対し、男性の無子率は支援開始後に15%から30%まで上昇。このあたりの統計が前提ですね。
≫LieLie1998 この状況はノルウェーのほうでも「イケメン金持ちによる事実上の一夫多妻制を、キモくて金のない独身男女（男のほうがより多い）を奴隷化することで成り立たせている」という批判があって、まとめられている人は耳目を集めんとして刺激的で通俗的な言葉で表現していろんな人が集まっているという構造なわけです。
≫kyslog シングルマザー支援で10%超の女の人、30%の男性は奴隷になってるってことだよね。支援が無ければ男性は15%程度で済んでいたと。このデータからどういう風に「キモくて金の無いおばさんはシングルマザー支援で痛めつけられてるということはない」という結論が導けるんだろう？支援の恩恵を受けてない10%の女の人は奪われるだけだよね。
≫LieLie1998 定量的に男性のほうが圧倒的に影響を受けやすいということですね。もともとの議論はそこまで含んだものなんですが、ずっと書いている通りまとめ主がそういうしっかりした部分を抜いて一番炎上しそうな部分だけ掻い摘んでいるのでくだらない車輪の再発明をしている最中だということです
「キモくて金のないおっさんが気持ち悪がられ人生が上手くいかない」ことを問題視してるのか、「シングルマザー支援によって男性はその負担を負うことになる」ことを問題視してるのか、どっちなん？っていう。後者の場合ならば、シングルマザーでない人は全員その負担をしてるわけだから「おっさんは奴隷化するが、おばさんはそうならない」と言うのはおかしいよね。
≫LieLie1998 量的問題を質的問題にすり替えなくてもいいんじゃないでしょうか。男性30%女性15%で男性のほうが2倍不幸になっている、しかしこの2倍という違いは問題にされないね、の最後の部分だけが取り上げられてまとめられてしまったわけですから。
≫kyslog 数が少ない弱者の集合は無視していいかどうかの話だよねそれ。俺は集合の大きさがどうであろうが同じ負担を強いられてるのなら同等に扱われるべきと考えるが。つーか、「少数派よりも多数派に注目しろ」という考えこそが救われない弱者を生むような気がするがｗ
≫LieLie1998 もう一度いいますが、これは恋愛・少子化対策の話です。んで少子化対策をカネで解決しようとすると、子を産む選択権のない男性のほうが定性的に不利になり、福祉によって男性内の格差拡大が量的に観測されるというのが主問題で、フェミニズムに絡んでるのは単にその主張が男性内の格差拡大を増幅させるからだ、と言う程度の話ですよ。
≫kyslog 子を産む選択権は男女共に平等でしょ。女が子供産みたいと思ったらいつでも子供産めるの？って話。産めないよね。よって「子を産む選択権のないから男性は不利」という結論にはならないだろう。
≫LieLie1998 女性が既婚男性と不倫して男性の妻にバレずに自分で子を産むことはできるが、男性が既婚女性と不倫して女性の夫にバレずに産んで貰って引き取るのは困難ですし、実際シングルマザーとシングルファザーの数の違いに出てます。そこは単なる現実ですよ。
≫kyslog 「既婚者と不倫して自分の子供を産むことができる」のが子を産む選択権なのかｗそういう意味なら確かに男に子を産む選択権は無いな。この権利がないことでなぜ不利になるのか全くわからんがｗ
≫LieLie1998 選択権を持つ女性が好みのイケメン金持ちに集中し、キモくて金のない男は重税をイケメン金持ちに貢いで野垂れ死ぬという事例がノルウェーで観測されていますね、これは現地でも事実上の奴隷化で人権的にどうなのという議論がありますね、と言う話になってまとめの最上段に続くわけです。
「少子化対策、シングルマザー支援が男性を奴隷化させてる！」「じゃあ少子化対策やシングルマザー支援を無くせばいいよね？」これに対する返答が全く無いという。
≫LieLie1998 男女平等反対、格差拡大賛成、少子化賛成のどれかを選べと言われて諸手を挙げて賛成する人なんかいないと思いますが。格差拡大賛成に諸手を挙げて賛成している人に対して、気を付けなよと言っているだけなんですけど……
≫kyslog 「Aが原因で弱者が虐げられてる！」と言うから「じゃあAを無くせばいいんでないの？」と聞いてるだけなんですけど…YesかNoで答えられる問いなんですけど…
≫LieLie1998 「弱者Aを救済するために弱者Bが虐げられてる」「弱者Bを救済するために弱者Cが虐げられてる」「弱者Cを救済するために弱者Aが虐げられてる」という関係になっているときに、それぞの個別の案に諸手を挙げて賛成する人がいますか？安易にyesかnoか迫る行為自体が弱者を痛めつけることに無自覚な精神性の発露でしょう、という批判なんですが。
≫kyslog いや1つの案についてしか話してないけど…。「少子化対策には賛成ですか？反対ですか？」別に少子化対策が行われることを問題視してないのならそもそも男性の奴隷化だの怒る必要無いよね。これが問題なら対策をやめれば解決するだけの話。
≫LieLie1998 「キャリアを望む女性が男性を養う」という選択が取られないなら、少数の深刻に不幸なシンママとキモくて金のないおっさんと多少の男女格差を甘受して、そうなりたくないなら自主的に適当なところで妥協して結婚するようなバランスにして、雪崩を打って不幸な人を量産することは避けてくれ、としか言いようが無いですね。
A=Australia(オーストラリア),Austria(オーストリア)
B=Brunei(ブルネイ),Bangladesh(バングラデシュ),Brazil(ブラジル)
E=Egypt(エジプト)
G=Germany(ドイツ),Georgia(ジョージア),Gunma(グンマ)
I=Indonesia(インドネシア),India(インド),Italy(イタリア),Iceland(アイスランド),Israel(イスラエル)
J=Jordan(ヨルダン)
K=Kazakhstan(カザフスタン),Kuwait(クウェート),Kirghiz(キルギス)
L=Laos(ラオス),Luxembourg(ルクセンブルグ)
M=Mongolia(モンゴル),Myanmar(ミャンマー),Malaysia(マレーシア),Maldives(モルディブ)
N=Nepal(ネパール),New zealand(ニュージーランド),Netherlands(オランダ),Norway(ノルウェー)
P=Philippines(フィリピン),Pakistan(パキスタン),Portugal(ポルトガル)
Q=Qatar(カタール)
S=Singapore(シンガポール),Sri Lanka(スリランカ),Saudi Arabia(サウジアラビア),South Korea(韓国),Switzerland(スイス),Spain(スペイン),Sweden(スウェーデン)
T=Thailand(タイ),Tajikistan(タジキスタン),Turkey(トルコ),Taiwan(台湾)
U=Uzbekistan(ウズベキスタン),United kingdom(イギリス)
俺たち日本はとんでもない奴らを相手にしようとしてる。。。。。
女性を活用するという表現にフェミニスト的には違和感覚えるかもしれないけど、
そもそも男性社会があって、そこのボス猿が昨今当り前のように口走ってる台詞がこれなんだよな。
でもちょっと待って欲しい。
それなのにどうして今更女性を活用したいと言い出すようになったのか、
結局奴ら同様上から目線で女を管理職など重要ポストに宛がっとけば大丈夫だろな人間なので
ノルウェーで今持ち上がってる女性活用に関する諸問題で特に問題視されてる女性専用役員ポストを
日本でも宛がおうとする動きは見ていて滑稽だと見る人はそんなにいないんじゃないかと冷静に分析する。
何故なら女性活用先進国であるノルウェーですら女性活用の意義を見出せていないというのに
先進国やフェミニストが声高く女性を活用しろと大合唱して世論を味方につけて政治に口出ししてる現状をみれば
あくまで性別男としての見解だけど、女性を活用したいと上から目線で主張してしまうのは
要するにノルウェーで今深刻化してる諸問題をそのまま日本にトレースする可能性があって、
それによって女性活用はカタチだけになってしまうのではないかという危惧がある。
現に割と重要なポストに女性議員が宛がわれたところ、団扇問題とかゆうこりんドリル問題とか明らかにおかしな現象が
つまり性別男の求める女性活用というのも試行錯誤で問題化したノルウェーとどっこいどっこいで、
全然女性活用が出来てないのに結果だけを求めたら問題が起きてしまう所まで似通ってしまった、という所に落ち着いた。
性別男にとって女性活用なんてのは便宜上の言葉で、正直言って女性が活躍できる場所なんて受付とか電話対応とか一般事務とか保険営業とか
まあ、男の営業マンが女性を見てニヤニヤしたくなるような職業しかないわけだ。
だから、女性活躍なんて言っても女性が自ら活躍していくスタンスでやってる場所でないと当然男性社会の中に女性を入れるのだからズレが生じるよな。
そこを解消していくのが男性の仕事だってフェミニストは常に男性に責任の所在を持とうとするけど、
はい、そうですねと性別男がこれを認めた所で女性を活用できる職場づくりなんて到底不可能なんだ。
性別女はいつだって自分は不遇だと思ってる様だけど、それは違う。
実の娘とは言え、大塚家具とは関係のない会社を既に何件も成功させていて手腕はずば抜けていたし、
メガバンクが融資条件に彼女を社長に据えろと言った所を見ても、少なくともこの女社長は実力で社長になってる。
要するに、女性活用なんて甘っちょろい事を考えるヤツなんかよりずっと女性が活躍してる。誰の手も借りずにね。
結局、女性を活用したいなんて夢物語を語ってる性別男やフェミニストは、自分たちの置かれた状況なんて無かった事にしてるだけ。
努力が足りてない女性を活用してもどうしようもならん事は前例が物を言ってる。
http://anond.hatelabo.jp/20150211020227
私は今30代。小学生中学生高校のときは、固定電話が通信手段だった。
小学生のころは「クラスの連絡網」という電話番号が印刷された紙の一覧を配られていた。台風とか忘れ物とかの時はそれで連絡が来る。もしくは電話帳で調べる。電話帳で住所と苗字でそれっぽいのを探して、適当に電話する。珍しい苗字だと間違えはないけど同じ苗字の人が多いとか人が多いともう解らん。かけ間違いを謝りながら電話をかけまくる羽目になった。ちゃんと聞いておくのが一番いい。
クラスの友達と「今度の土日、お祭りに行こう」と約束した時は、電話で連絡を取り合って、待ち合わせ場所と時間を決めて、落ち合って遊びにいった。「もしもし、わたくし○○小学校の○○といいます。○○さんおられますか？」とご家族に言う。ここできちんとした話し方をすると大体お母様やおばあちゃまが優しい。会えない時、遅刻した時はすごくたいへんだった。喧嘩になる。
小学校を卒業するときは、クラスの女の子がよくわかんないファンシーな紙に個人情報を書いてくれとか言って持ってきたりしていた。アレって一体なんなんだろう？
中学生になると、クラスに加えて部活の友達の番号を聞いた。そして連絡を取る。電話番号はきちんと書いてきちんと残していた。今はもう考えられない面倒くささだ。
高校生になったときは、ポケベルが普及し始めたころだった。「ポケベルがならなくて」とかドラマをやってたころかな？私はドラマをみないので良く知らない。ポケベルって言うのは、電話で数字の羅列をポチポチ送ると、カタカナが数文字送れる、ってやつ。「バイト イク」とかが送れる。数字暗記してた人もいたと思う。田舎住まいだったので持ってる人は少なかった。画期的な通信手段だったとおもう。
固定電話で長電話することが増えた。長電話していると、家族が怒り出す。当然だ。当時ウゼーと思ってたけど今思うとすごい迷惑だった。電話代が跳ね上がってよく怒られた。反省しています。オタクの知り合いはFAXで絵を送りあっていたようだ。
当時は友人が家によく来てて夜の十時くらいまでよく家に居た。通信手段が限られているけど、何か話したいとかそういうときは実際一緒にいるしかないってことなんだとおもう。
大学生になって一人暮らしをするにあたって「固定電話を契約するよりは携帯電話を持ったほうがいいでしょう」と親に言われ、携帯電話を持つことになった。通信代金は親もちだった。今のガラケーと違って四角くて長くて重かった。アンテナが付いていて伸ばしたり出来た。通話できないところをアンテナが立たない、と言っていた。一年二年後には大学の友人も全て携帯電話を持つようになっていた。待ち合わせが楽だったり、どこにいるの？とか聞きやすかったりでやはりすごく便利だからだ。ただ、通話料金が高くて長電話などはしないようにしていた。メールも使えるようになって便利になった。文字数の制限がかなりあって、短い文しか送れなかったけど。私は電話があまり好きでなく、メールで連絡を取るほうが好きでそっちばかりだった。今でもそうだ。着信音が当時はファミコンみたいな電子音だった。自分で打ち込んだりして作る。ほんとうです。
携帯電話には時々全然知らない人から電話やメールがきて、友達になろう！とか突然言う人がいた。私は怖いのでそんな人にあったりはしなかったけど「メル友」というのができたりすることも有ったらしい。
大学でパソコンを使うようになってから、パソコンと、パソコンの回線を、自分でバイトなどでお金を貯めて使うようになった。そのころICQ（チャットツール）と言うのが流行り始め、夜はそれでチャットをしたり、チャットルームにはいって知り合いや知らない人と会話をしたりしていた。ネットゲームは知り合いがしていたのでしていた。ICQは突如日本以外の居住の人に話しかけられることが多かった。ノルウェーのオタクの人と定期的に喋っていた。
これらインターネットは自分にとっては画期的だった。遠くの人と知り合いになれるというのは本当にすごいことだと今でも思う。小中高と、顔を知っていて電話番号を知っている人としか話して関わることしかできなかった。
言うなれば、距離が近いだけで、自分が本当にコミュニケーションをとりたい相手かどうか、解らなかった。でもたくさんの人とコミュニケーションを取れるということは、相手への選択肢が増える。マイナーな趣味が共有できたり、同じ悩みの人を探して相談したり。
また情報をインターネット上においておくこともできる。他人と時間がずれていてもコミュニケーションが取れる。また、1対1でなく、多数の人にコミュニケーションがとれる。これも画期的だと自分は思っている。今は当たり前になっているけど、これはすごく素敵なことだと思う。（面倒ごとも多いけど）
それからしばらく間が開いて、Android OSを搭載した端末を買った。携帯電話のメニューって言うのがどうも嫌いだったので。アプリを入れるようになってガジェットを使うようになって、ああ便利になったなあとしみじみ思う。初めてのスマホはまだ動くので大事にとってある。
女性の社会的地位を上げろというが、実力があれば誰でも社長になれる。
それが実力もないのに役員のイスに座らせろ、というのがフェミニストの論だから感情論以外の何物でもない。
実際、女性活躍の先進国であるノルウェーでは実力のない女性役員が増加して業績が悪化しているといった事例が報告される始末だ。
フェミニストの目は一体どこに付いているのだろうか。
不満はそれだけではない。
一種の病気でもあるが、女性専用車両に代表される女性の怠慢の象徴であるかのような税金の無駄遣いを推進し、他方レディースデーなどに反対すると排外的だからと取り合わず
自分たちの境遇を外国の例を湾曲して都合の良いように主張する。
主張が通らない時は喧しく騒ぎ立てては、まるで児戯ではないか。
女性の人権を守るべく主張するのは結構だが、社会的地位云々を主張する前に歴史的背景や当時の女性の社会的地位についてもう少し勉強してみてはいかがか？
あの当時の女性たちの境遇を現在の女性たちの境遇に重ね合わせるには無理がある。
経済とか境遇とかは今は何とでも変えられるが、逆にあの当時はああいう体でしか女性は社会的地位を得られなかったのは事実である。
また、フェミニストお得意の海外の例に目を向けると、ドイツやイタリアでは古くから公娼という市民権を与えられた特別待遇の慰安婦が存在している。
彼女らは参政権も与えられているので選挙に立候補したり投票権が与えられたりもしていた。
これは歴史背景が為せるものであって、差別されてきたとは必ずしも言えない。
ただ、日本の場合仏教伝来によって男尊女卑の思想が根付き、それはイデオロギーとなって現在までに至ったわけだから
フェミニストはそれを何とか改善すべきだと働いているのは知っているつもりだ。
しかしながら、海外の事例を基に身勝手な思想をフェミニストでない一般の人に植え付けるのはどうかと思われる。
そもそも慰安婦などというのは便宜上言われた記号でしかなく、娼婦あるいは売春婦が正式な名称だ。
歴史の何を以って強制性を語り政治的なニュアンスでこれに反対だと主張するのだろうか。
彼女たちは一体何と戦っているのだろうか。
この観念ですらも女性が女性である事を利用した証ではあるまいか。
女性の社会的地位の向上を求めるのであれば、従軍も女性は率先して積極的に志願すべきであった。
今日の女性が不遇という風潮はその昔からデモも何も行ってこなかったツケではあるまいか。
また、現在の実力制が女性の地位向上の足枷になるのであれば、それを撤廃すればいい。
女性専用車両にしても自分で自分の身を守る位の事が出来ないから痴漢されるのだ。
痴漢が嫌なら痴漢を滅多刺しにしてでも身を守れ、自己防衛が過剰防衛にならない程度にだが。
それに痴漢だと叫べばいいじゃないか。
男に守って欲しい女になろうとするな。
何でもかんでも自分の思い通りになるとは思わない事だ。
また、個人観も重視すべきだ。
フェミニストの主張は全て自身の価値観から発しているに過ぎない
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H0J_Y4A820C1000000/
４人の女性研究者によって最近発表された資料には、性別クオータ性の影響について書かれている。
大きな社会実験として興味深いんで眺めてるんだけど、いっそ社会主義になった方がいいんではないのノルウェー
ノルウェーには先進的な実験を大規模に迅速に行っていただき、良きにせよ悪きにせよ結果がみたいところです。
しかし、あれか。アファーマティブアクション導入の一つの理由に「そもそも女性にはロールモデルが無いのよ」みたいな主張があった訳だが、その効果もないのか... 志願者自体増えないという。
日本の金の八割を持っている老人世代に、更に年金制度や医療制度で金を渡す。
フルタイムで働けば子供は育てられないし、フルタイムで働かないと子供を育てる金がない。
正直、医療年金を縮小して、フランスのように子育て政策をするべきだよね。
ヨーロッパのように福祉を重視しすぎて、貧乏移民につけいれられるぞ。
スペインみたいに闘牛が禁止になってたり、ノルウェーの首都の犯罪発生率がニューヨークの４倍になったり、イギリスではイスラム法を勝手に持ち込んで窃盗の罪で手首を切り落とすとか言ってるし、ロンドンは2066年にはイスラムが多数派になり、イギリスのサブウェイでは豚肉を全店舗で撤去。ブロンドの白人は五十年後には絶滅するっていうし。
いくつか補足や
正直な話、日本はもう積んだと思う。
日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。
見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。
http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png
出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。
では、若い人を増やす政策についてどうかと言えば、実効性のある少子化対策は現在の政治的力学から見てまず不可能だ。選挙のことを考えれば、政治家は高齢者のことを再優先にせざるをえない。民主党政権下での子ども手当ても「バラマキ」というレッテルによって葬られてしまった。子育て支援の制度がコロコロ変わるということが、これから子どもを持つことを考える若い人たちの心理にどれだけ悪影響を及ぼすかなんて考えもしない。気前のいいことを言ってもすぐに撤回されてしまうのであれば、制度をあてにして子どもをつくるなんてことはできない。まあ、団塊ジュニア世代が出産可能年齢を過ぎつつある状況からして、少子化対策はもう手遅れなんだが。
他方で移民については、これにも強烈な反対がある。移民と聞くと二言目には「ヨーロッパは悲惨なことになっている」という奴が出てくるが、一人あたりGDPのランキング上位に移民国家が並ぶ理由なんて考えたこともないんだろう。一位のルクセンブルクなんて人口の40%が外国出身者で占められている、二位のカタールに至っては人口の78％、三位のノルウェーは少なめで13%だが、四位のスイスと五位のオーストラリアはともに人口の27%程度が移民だ。ちなみに日本は2%以下にすぎない。
確かに移民は様々な社会問題を生むし、ヨーロッパでも移民反対の声は強くなっている。だが、ヨーロッパでの移民政策は移民の受け入れを「減らす」ことではあっても完全に締め出したり、研修生という名目で悲惨な労働を強いることにあるのではない。
実際、過去に移民を受け入れてこなかったとすれば、ヨーロッパの国々の多くは今よりももっと「悲惨」なことになっていただろう。犯罪に走ったり、社会保障に依存する移民もいるにはいるが、実際には経済成長や人口増加に貢献する影響のほうが遥かに大きい。日本にいると移民に関係する問題ばかりが伝わってくるのだろうが、あまり見えないところで社会に貢献している移民の存在は重要だ。
…と、こんなところでぼやいたところで、政策転換が図られるわけではないこともわかっている。日本社会は十分な少子化対策を打つこともできず、移民を受け入れることもせず、ただただ衰退していくのだろう。外国人が少しでも何か問題を起こせば極端に喚き立てる連中がいるかぎり、安全志向の強い日本人は移民に対する拒否反応をひたすら強める。
結果、2040年の日本では。老人介護に圧倒的に人の手が足りず（2025年の段階ですでに100万人が不足するという予想）、かといって外国人の手を借りることもできないので、一部の富裕な高齢者だけが介護サービスを受けることができるようになる。孤独な住居で糞尿を垂れ流しながら人知れず死んでいく人たちが激増する。老人の自殺や犯罪も増えるだろう。
国内市場は縮小する一方だし、社会保障関連の税金があまりに重いので、能力のある人材や企業は海外に逃げていく。結果、国内には高齢者と海外に逃げることのできない人たちだけが取り残される。メディア産業も市場が小さすぎて今の規模を維持できなくなるだろう。新作アニメも作られなくなり、ネットにストックされた過去の作品を楽しむだけになる。あるいは海外で作られた作品を輸入するばかりになるかもしれない。日本語に翻訳してくれる酔狂な人がいればの話だが。社会の先行きに希望が持てないので、少子化がさらに加速する可能性もある。
国際情勢に目を向ければ、2030年の段階で日本のGDPは中国の4分の1以下になるとも予測されている。国力にこれだけの開きがあれば、シーレーンの防衛にしても困難を極めるだろう。尖閣の実効支配もどこまで続くか怪しいものだ。その前に中国経済が破綻する可能性もあるのかもしれないが。
老朽化しているのに補修もままならないインフラと廃墟に取り囲まれながら、少子化対策にカネを出すのも嫌だし、移民を受け入れるのはもっと嫌だと言いながら衰退していく日本。「世界中が日本を賞賛」などというありもしない幻想にすがり、隣国を蔑むサイトや本でオナニーをしながら、真綿で首を締められる状況に気づかないふりをしている日本。遠く離れた無人島の帰属にばかり関心を寄せる一方、これまでは人が住んでいた島が無人島になり、本土でも誰も住まない土地が増えることで確実に腐敗が進んでいることからは目を背けている日本。こんな日本がまだ積んでいないと言える奴がいたら、それは自分で自分をごまかしているか、嘘つきかのどちらかだろう。
ブコメでも言ってる人が複数居ますが、鯨肉・イルカ肉食とそのための捕鯨・イルカ漁を偏った観点から「非人道」的と言われることはちょっとどうなんでしょうね。先のケネディ大使のツイートは，真に「国際的」観点というより一部の欧米文化における価値観からの批判のように思えます。ということでちょっと学術チック（？）なバックグラウンドの補強を…需要ないかもしれませんが。
わたしは今20代後半なのですが、少なくとも個人の経験の中で鯨肉を食べたことはありません。父や母からは鯨肉が給食に出ていたと聞いた覚えがあるという程度です。そもそも鯨肉食、お今の日本ではどれくらい一般的なものでしょうか？経験的に言っても牛肉や豚肉より食べられていないことは確かで、たとえばクックパッドで「鯨肉」と検索すると、37件しかヒットしません。
http://cookpad.com/search/%E9%AF%A8%E8%82%89
やはりそれほど一般的な現代の食文化とは言えない様子。そもそもわたしが鯨肉を食べたことがない理由の一つに、70年代の米国での商業捕鯨禁止を受け、80年代後半（つまりわたしが生まれた頃）にIWCが国際的にそれを禁止にしたことがあると思います。鯨肉は入手がしづらくなり、日本人にとって一般的な食料ではなくなりました。わたしは鯨肉を食べる文化に抵抗はありませんが（父や母の話を聞いていたからか？）、自分では進んで食べることはこの先ないと思います。元増田を書いた人も恐らくこういう感覚の持ち主ではないでしょうか。
続いて英語圏のレシピサイト（たとえばfood.com）で「whale meat」を検索してみると3件。そのうち2件がアラスカの鯨肉シチュー、1件はトンガの料理本からコピーされたものです。
http://www.food.com/recipe-finder/all?layout=desktop&inclingre=17714
クックパッドのほうがレシピの母数が3倍くらいあるのですが、それでもやっぱり英語圏の人間（米国人に限らない）にとって鯨肉食は身近な文化でないことがわかります。米国の歴史家ナンシー・シューメイカーによれば、ほとんどの米国人が鯨肉を普通の食材（normal diet）として見なしたことがないそうです。
以下は彼女の論文からの受け売りです。実はニューイングランドの先住民は鯨肉を普通に食材として見なしていました（シューメイカーはもともと米国、主にニューイングランドの先住民史を研究している人です）。ただ欧州等から入植してきた人々はそうではなく − 19世紀、ニューイングランドへ入植してきた人々は鯨の油やひげが高く売れるため鯨漁を行いましたが、鯨肉は先住民に分けるか捨てるなどしていたのです。鯨漁師（というよりは捕鯨業者）は海の上では食料に困り、鯨肉を食べることもありました。しかし彼らやその家族の日記に、本物の肉が食べたい…という趣旨の記録があるとのこと。つまり鯨肉は彼らにとって「肉」ではなかったのです。入植者であった捕鯨業者は鯨肉を食べる人々を牛肉を買うには貧し過ぎる（too poor to buy beef）と考えていました。端的に言えば所謂皆さんが思い描く現代の「米国人」の鯨肉食に対する嫌悪感はこういう由来もあるのです。我々とは違う先住民（primitive other）が食べるものなんて食べられるものか。米国は70年代に、鯨肉の食物としての不法性（illegitimacy as food）を理由にほとんどの商業捕鯨（「伝統的な（traditional）」捕鯨を除く）を禁止にしました。
要は、こういう風に批判されることは「日本の捕鯨やイルカ漁は文化ではなく商業だから非人道的」という含みが少なからずあるのでしょう。でも、食べるためにではなく油とひげを売って儲けるために「商業」捕鯨をしていたのはもともと米国の入植者なのです…日本をはじめ、古くから食料にするための捕鯨の歴史がある民族（たとえばノルウェー、フェロー諸島、西インド諸島、トンガなどの人々）にとっては捕鯨そのものが文化であると同時に、捕鯨に関する文化（たとえば絵巻物など）もたくさんあります。
http://record.museum.kyushu-u.ac.jp/kujira/
日本の捕鯨やイルカ漁は、伝統や文化でないというのでしょうか？シューメイカーは米国の視点で世界中の捕鯨を取り締まる…そういう単文化的な視点に警鐘を鳴らしています。欧米の一部の国から商業捕鯨に対する風当たりが強くなった結果、80年代後半生まれのわたしは（そして恐らく同世代の日本人は）少なくとも鯨肉をもう「普通の食材（normal diet）」とは見なさなくなっています。まあ伝統なんてそんなもんと言われればそれまでなのですが、よく言われるように、欧米だけが「世界」ではないでしょうし、このような批判に安易に迎合するようではどんどん伝統とか失っていくんじゃないですかね、ということです。グローバル（笑）な時代に伝統とか笑える、と思う人も居るんでしょうが。
ちなみにシューメイカーの論文はこれですが、
http://envhis.oxfordjournals.org/content/10/2/269.full.pdf+html
サブスクリプションがないと読めませんのでこちらのpdfで読めるほうを貼っておきます。
http://www.hcs.harvard.edu/eac/wp-content/uploads/2012/04/3986115-1.pdf
先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件（http://anond.hatelabo.jp/20131120204514）について書いた増田です。
つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html
こんな記事を書いたり、scopedogさんが
という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法の観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法、国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います。
まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。
ライト兄弟による飛行機の実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが、飛行機の歴史は比較的最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。
第一次大戦後に結ばれた1919年のパリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年のシカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空においては国家の主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています。
以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するときは領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。
なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています。現在ではアメリカによるオープン・スカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。
最後になりましたが、外国の飛行機が違法に領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。
当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています。旧ソ連による大韓航空機撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいるものの武力行使は禁止しています。
ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています。
実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年の国連海洋法条約でEEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動を許可制にしようという動きがあったのですが、そのときにEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます。
また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋に廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機は例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋においてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。
そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍のハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、
Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.
としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしています。アメリカのレーガン大統領が1983年にアメリカのEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリア、イギリス、オランダ、ドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動を規制できるとする国内法を有している国家も存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュ、ミャンマー、中国、インド、イラン、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、ウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。
以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。
ADIZ自体は冷戦期から存在しており、現在でもノルウェーやイギリスは維持しています。
さて、アメリカは冷戦期、1950年の朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカの連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZを定義してるか見てみましょう。
Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.
(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.
(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—
(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and
(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.
(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.
(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.
ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線が必須なだけで、どうせ必要となるものです。
まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報を安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのものは軍用機であっても、アメリカの領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカがアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまり、ADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります。別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな？)
とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源の保護のために設定された区域ですが、この区域において主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国の国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国の国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。
何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。
まず、
別に改変ビートルズネタが笑えるか笑えないかは俺にとってもどうでもいい。
その上で、
全然世代違うし洋楽に興味無い俺でもビートルズの代表的な曲と歌詞位は知ってる。
知らないっていうならそんなモノシラズは人として一段下なの。
で、その下等民が意気揚々と
とかトンチンカンなこと書いてるんだぞ？
なんでこんなクソに優しく注意してネタの説明して知識を増やしてあげないといけないんだ？
どんなボランティアだ。
更に、この改変「イギリス人」エントリには「ノルウェー人の」トラバ先がついてて
この文の土台部のおかしさについて改変者に突っ込んだってしょうがない。
でも突っ込んでる。
こんな低能に１から１０まで説明する？
ゾッとするわ。
冗談辞めてくれ。
どうしてもっていうならお前がやればいいじゃん。
目に入った低能を罵るけど他人の慈善事業は止めないよ俺は。
現状では、正社員になってない、という段階でアレかな、難しいんではないかな。
女性って結構派遣社員のままでいることが多いよね。男性の場合、結婚とか考えると正社員になりたがるような気がするが。
あと「やりたい仕事」というのもな。。。もちろん希望する仕事につければ良いけど
パートって不幸なのかな? 長期的には日本もオランダみたいなモデルになってくような気がしているのだけど。
フレキシブルな労働体系が生みだした『オランダ』 ～世界の子育て事情～
http://www.fqmagazine.jp/10224/wlb_childcare_netherlands/
日本の場合、男女共同参画が参考にしているモデルがノルウェーだから無理かもしれないが。
死刑および死刑制度については、人権や冤罪の可能性、倫理的問題、またその有効性、妥当性、国家としての人類の尊厳など多くの観点から、全世界的な議論がなされている(詳細は死刑存廃問題を参照のこと)。議論には死刑廃止論と死刑賛成論の両論が存在する。死刑制度を維持している国では在置論と呼ぶ、廃止している国では復活論と呼ぶ。もちろん死刑の廃止と復活は、世界中で史上何度も行われてきている。
近年では死刑は、前述のように凶悪事件に対して威嚇力行使による犯罪抑止、または犯罪被害者遺族の権利として存置は必要であると主張される場合がある。ただし前者は統計学および犯罪心理学的に死刑の有用性が証明されたものではなく、存在意義はむしろ社会規範維持のために必要とする法哲学的色彩が強い。後者は親愛なる家族が殺人被害にあったとしても、実際に死刑になる実行犯は情状酌量すべき事情のない動機かつ残虐な殺害方法で人を殺めた極少数[32] であることから、菊田幸一など死刑廃止論者から極限られた被害者遺族の権利を認めることに疑問があるとしている。また、いくら凶悪なる殺人行為であっても、その報復が生命を奪うことが果たして倫理的に許されるかという疑問も指摘されている。
また、死刑執行を停止しているロシア当局によるチェチェン独立派指導者の「殺害」などがあり、死刑制度の有無や執行の有無が、その国家の人権意識の高さと直接の関係はないとの主張も存在するが、死刑制度は民主国家では廃止され非民主国家で維持される傾向にある。地理的には、ヨーロッパ、そして南米の6カ国を除いた国々が、廃止している。ヨーロッパ諸国においてはベラルーシ以外死刑を行っている国は無い(ロシアにおいては制度は存在するが執行は十年以上停止状態であるといわれる。チェチェンを参考のこと)。これは死刑制度がヨーロッパ連合が定めた欧州人権条約第3条に違反するとしているためである。またリヒテンシュタインでは1987年に死刑が廃止されたが、最後の処刑が行われたのが1785年の事であり事実上2世紀も前に廃止されていた。またベルギーも1996年に死刑が廃止されたが最後に執行されたのは1950年であった。このように、死刑執行が事実上行われなくなって、長年経過した後に死刑制度も正式に廃止される場合が多い。
欧州議会の欧州審議会議員会議は2001年6月25日に日本およびアメリカ合衆国に対して死刑囚の待遇改善および適用改善を要求する1253決議を可決した。この決議によれば日本は死刑の密行主義と過酷な拘禁状態が指摘され、アメリカは死刑適用に対する人種的経済的差別と、少年犯罪者および精神障害者に対する死刑執行が行われているとして、両国の行刑制度を非難するものであった。
通常犯罪における死刑が廃止されても、国家反逆罪ないし戦争犯罪によって死刑が行われる場合がある。例えばノルウェーのヴィドクン・クヴィスリングは1945年5月9日、連合国軍に逮捕され国民連合の指導者と共に大逆罪で裁判にかけられ、銃殺刑に処せられた。ノルウェーでは、この裁判のためだけに特別に銃殺刑を復活(通常犯罪の死刑は1905年に廃止されてはいたが)した。また同様にイスラエルもナチスによるホロコーストに関与したアドルフ・アイヒマンを処刑するため、死刑制度がないにもかかわらず(戦争犯罪として適用除外されたともいえるが)死刑を宣告し執行した。
中東とアフリカとアジアにおいては総じて死刑制度が維持されている。冷戦時代は総じて民主国家が廃止、独裁国家が維持していたが、現在では冷戦崩壊後の民主化と大量虐殺の反省により東欧と南米が廃止、アジアおよび中東とアフリカの一部が民主化後も維持している状態である。またイスラム教徒が多数を占める国では、イスラーム法を名目とした死刑制度が維持されているが、トルコのようにヨーロッパ連合への加盟を目指すために廃止した国や、ブルネイのように1957年以降死刑執行が行われていないため事実上廃止の状態の国もある。
