「バングラディシュ」を含む日記

■ジェンダーギャップは何を現しているか

日本にいる色んな人が言う「日本はジェンダーギャップ指数121位！男社会！蔓延する女性差別！ギイイイ！」というやつなんだが、みんなジェンダーギャップってよく見ていってんの？当然ジェンダーギャップレポートある程度読んだ上で言ってんだよね？

世界経済フォーラム年次総会のプログラムを見りゃわかるが、登壇者はほぼ男性だ。こんな組織がジェンダーギャップとか言ってんのが何のギャグだと思う。男性も女性も半々で登壇させろよ、とか思うんだよな。そのためにトピックを広げるとか、選ぶとかやったってバチは当たらない。

https://www.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2018/programme

ジェンダーギャップの話に戻ろう。

ジェンダーギャップは日本は１２１位だ。ただ、これは総合得点の話ね。日本でもかなりトップクラスな部分もあれば、ひどい部分もある。

一つ一つ見ていってみよう。

経済分野、日本は0.598で115位、1位のベナン（西アフリカの国ね）は0.847つまり、1位の国といえどもゆうほど経済面での平等は達成されていないということになる。

教育、1位の国はなんと25カ国もある。全部1.000、つまり完全な平等だ。日本は0.983で91位、どんだけ得点偏ってんだよ、という話だ。153カ国中、130カ国が0.9を超えている、0.9を切った国は23カ国しかない。

健康分野。日本は0.979で40位だ。え、40位？だって、0.980で1位の国が39カ国あるからね。もう何なのこれ？0.001少なくて40位とかF1かよ。

政治分野、1位のアイスランドは0.701、女性首相のいるドイツは0.477で12位、ニュージーランドは0.474で13位、日本は0.049で144位、これはひどい。

まず、この時点で、順位を下げているもののうちで、教育と健康については比べてももう仕方なくね？っていう分野でしかない。ひどそうなのは経済、目も当てられないのは政治だ。この辺のランキングを見ると「へーあの国がこんなとこにあるんだ？」とか言うのも結構あるが、それは「日本が遅れている」のではなく「その国ならではののっぴきらない事情がある」という可能性にも目を向けなくてはならない。

とりあえず、経済と政治についてよく見てみよう。

あ、ちなみに、このスコアなんだけど、ジェンダーギャップで大騒ぎしている人は絶対知っているだろうからここで書かなくても良いだろうけど、0が男性支配、1が完全平等、2が女性支配だ。例えば、日本では健康寿命は女性側に若干寄っている。

まずは経済ね。

日本で特にギャップがひどいのは上位職における男性の比率だ。ここはとにかく改善したほうが良い。上位職にのぼりたい女性だって山ほどいる、優秀な女性も山ほどいる。

経済では後は労働者の男女比、給料の差、年収、技術職やプロフェッショナル職、というものが項目に上がっている。要は、年収の良い仕事が男性に締められている、という状況をあらわしているかもしれない。

次に政治分野、これは特にひどい。過去50年間で女性が国のトップを努めたことは一度もないので0点だ。あとは、

女性閣僚、女性政治家の数、というのが項目に上げられている。

つまり、ジェンダーギャップが示しているのは、経済分野と政治分野では未だに男性が支配的であるので、どうにかしたほうが良い、という話にしかならない。

ちなみに何だが、国のリーダーの部分のスコアが1.0な国はバングラディシュがあった。

というように、ジェンダーギャップ指数は、スコアが1.0に近いほど「男女で半分こしている」というものでしかないのだが、この項目は本当にこれだけでいいのかという疑問はある。

というか、男女の出生比率とか、健康寿命って、そんなに重要？日本にいると思うけど、これが極端に偏っていると、例えば、男は戦争に駆り出されるのでスコアが1.5くらいになっちゃう、とか、女が生まれると秘密裏に口減らしされるのでスコアが0.5くらいになっちゃうとかそういう問題が明らかになるかもしれないけどね。

で、フェミニストの人たちはなにかにつけてジェンダーギャップを持ち出すんだけど、例えば、「性別ごとの犯罪」っていう項目がない。で、性犯罪、とか、暴行や窃盗、詐欺という風に出してくれればフェミニストたちにも有用な指標になると思うんだよね。他にも、メディアに出てくる男女の比率、本の著者、芸術家、一方で家計の負担とかそういうのもあっても良いはずだ。

というか多くのフェミニストがほしい指標ってこっちじゃないのって思うんだよね。

Permalink | 記事への反応(3) | 08:39

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■anond:20200303152257

欧米とかいう白痴集団と同程度の政治と

バングラディシュなどの発展途上と同水準の検査体制

Permalink | 記事への反応(1) | 15:25

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■anond:20190719191721

悲しみはするのよ

KKOがジサツするのも、京アニで大量殺人があっても、ノートルダムが燃え落ちても、バングラディシュでテロがあっても、悲しみはする

するけど、何もアクションはしない

おれは無力だから

Permalink | 記事への反応(1) | 22:34

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■最低賃金の仕事をお祭りにしないでほしい

観光地の某ホテルで最低賃金で派遣でルームクリーニングの仕事をしています。

ハッキリ言ってすごくストレスが溜まります。

まず、待遇は給与だけでなく時間も悪いです。雇用契約書では6時間となっていますが、人手が足りず、満室の時は全室の清掃が完了するまで7時までかかることがあります。それでも昼間の休憩はありません。昼はみんな作業をしながらおにぎりを食べたりパック入りのゼリーを飲んだりしています。

それでも、だれがどの部屋を何分で終わらせたか報告書に記入しなければいけません。体調が悪かったり、部屋が汚かったりして時間がかかると上司に呼び出されて怒られます。

ステイのお客様が掃除が終わっていないうちに部屋に帰ってきた時にクレームを受けるのはフロントではなく私たち清掃員です。お客様から見ればフロントマンも精巣係も同じホテルの従業員だと思われるので。観光地なので外国人のお客様に英語でクレームを入れられます。私は簡単な日常会話は出来ますが、ほとんどの清掃員は60代以上の高齢者が多く英語が話せないのでトラブルも多いです。英語ができてもできなくても賃金は変わりません。

それくらい残業が多いので、毎日帰り際には、文化祭やお祭りをしているような雰囲気になって、みんなテンションがおかしくなっています。

用事があって早く帰る人は陰口を言われます。

最近は人手が足りないのでベトナムの日本語学校から外国人を雇っています。事務所が狭くて更衣室と同じ部屋なので上司の会議を聞いてしまったんですが、「日本語を教えてあげてるんだから賃金が安くてもいいんだ」と言っていました。でも作業中は私語が禁止なので日本語を教えるような職場ではありません。とある外国人労働者の人は「仕事ばかりで自分の時間がない」とつたない日本語で上司に訴えていましたが、上司は知らんぷりをしていました。なので、離職率は非常に高いです。

外国人が日本語学校に通うために残業せずに帰ろうとすると、60代の男性職員が「こっちはまだ仕事が残ってるんだぞ!早く出て行け!」と怒鳴っていました。聞いているこちらも気分が悪くなりました。日本語学校に通っている外国人は日本を嫌いになると思います。ちなみに、ベトナムやバングラディシュの人は居場所がないからか定着率が比較的高いですが、中国人やアラブ系の若い人は他にいい仕事があるみたいで、すぐに辞めます。

日本人の仕事を異常に神聖視してお祭りのように働かされる習慣は非常に不愉快だしやめてほしいです。でも、私も年齢的にも家庭としても、パートタイムのこの仕事くらいしかできないのでやめないで続けてしまっています。

従業員は不満がたまっているのですが、派遣会社の人は「会社側としてはもっと早く安く仕事をしろ」と朝礼で怒ります。「たらたら仕事をして15分でも残業したら、その分会社はお前たちの給料を払わないといけない。15分の200円の金を稼ぐために会社がどれだけ苦労するか考えろ」と怒られて、少しでも早く仕事を終わらせろと言われます。でも、二人部屋ではどうしても30分、ファミリールームでは1時間かかってしまいます。でも会社はファミリールームでも40分で片付けろと言ってきます。なので、体を休ませる暇がありません。頭がふらふらして、病院に行ったら自律神経失調と言われました。

そこまでして数百円の給料を減らすために急いで働いているのに、ホテルの料金は平気で1泊6万円とかします。自分の月給の半分以上が客の1泊です。馬鹿らしくなります。

必死に早く動いて、自分より金持ちの外国人のために仕事をしても上司に「ネットの口コミが悪い」と怒られます。

ちなみに、ネットの口コミサイトで低評価をつけるのは日本人が多いです。日本人の客は安い時に集まってきて低い評価をつけるので、日本人の客はホテルから嫌われています。

なんで怒られながら会社に奴隷のように奉仕しないといけないのでしょう。

なんで日本の会社は最低賃金でも仕事を神聖視して滅私奉公させようとするんでしょう。

お客様に対しても怒りが溜まってきます。

トリバゴのCMを見ると「お前の仕事は安い方がいいですよね。誰もお前に金を出したくない」と言われているようで、気分が悪くなります。

これから紅葉シーズンでまた繁忙期になるので、気が重いです。

イライラして悪文乱筆すみませんでした。

Permalink | 記事への反応(25) | 16:09

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■五輪開会式の入場行進を「いろは順」にしたら

• 上記配列は日本開催の時にしたが、順位はそのまま。
• 国・地域名の表記は https://www.joc.or.jp/games/olympic/code/ に拠ったが、右記は変更した:「西サモア→サモア」「英領→イギリス領」「米領→アメリカ領」
• 日本語文字列照合順番になってたらいいなあ。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:03

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■なぜ今回の被害者の人柄は報道されないのか

スキーバス転落事故やバングラディシュテロで死んだ人の人柄は大きく報道されたのになぜ今回はないのか。

たとえ知的障害でも人柄はわかるはずだが放送できない理由は何？

みなさんメディアの差別を感じませんか？

Permalink | 記事への反応(1) | 21:59

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■死ぬの怖がりすぎ問題

テロは痛ましいし許しがたい行為だ。

無差別であったり、むしろ日本人が標的になっていることを考えれば恐ろしくもある。

被害にあった人とその家族や周辺の人たちの気持ちを考えれば悲しみや憤り、かと言って何もできない虚無感なども痛いほどに伝わってくる。

ハイレベルな共感は人間だけに許された高度な能力だ。

それはわかる。

でもどうしてそれで今年のハワイ旅行を中止するというのだ嫁よ。

バングラディシュでのテロは明確に外国人が標的にされている。それならばそうしたテロの中心国に近づかなければいい。

アメリカでの銃乱射事件は主に大学など明確なターゲットを持って行われている。だったら無差別テロが起こる可能性は低い。

それにハイジャックの危険性だって、911以降アメリカの空港におけるセキュリティは胸糞悪いくらいに厳しくなっているのだから、車で出かけるよりよっぽど安全だ。

中東と地続きのアジア・ヨーロッパ諸国に行くわけでもないし、海から気軽に密航できるような近隣国に行くわけでもない。

大量の武器を持ち込むのにはとてもリスクの高い南国の孤島に行こうと言っているのだ。

大剣幕で「こどもたちに何かあったら責任が取れるの？」と怒鳴っているが、それは国内においても同じことではないか。

むしろ責任が取れることがあるなら言ってみろというのだ。

それにそもそも海外旅行自体が少なからずリスクの上に成り立っているものではないか。

それでもそれ以上の感動や経験が待っているからこそお金を払ってでも行くのではないか。

嫁が言うにはママ友達の中にもこの夏の旅行を中止する人が多くいるらしい。

それにはまったく呆れて言葉も出なかった。

誰が何と言おうと人はいつか必ず死ぬのだ。

いつか必ず訪れる死を怖がりすぎるあまり今を生きることを諦めてしまってどうするというのだ。

これもテロの効果なのだろうか。

嫁の不満そうな態度も相まって、今年は耐え難き退屈な夏になりそうだ。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:19

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■

バングラディシュをバングラって略すな

一瞬パンチラに見えてドキッとしちゃうだろ

Permalink | 記事への反応(0) | 16:50

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■地球で一番価値のある資源

地球で一番価値のある資源は人だ

といっても勤労はすばらしいという話じゃないし、ゲイツやジョブスやアインシュタインの話でもない。

もちろんキリストやスペックホルダーでもない。

・アメリカをタバコ畑から世界大戦の勝利の立役者に変えたもの。

・日本を焼け跡からナンバーワンに変えたもの。

・中国のトイレに扉とウォシュレットをつけたもの。

どれも、「日当三千円払えば大喜びで働いてくれる大量のカッペ」が成し遂げた躍進じゃなかろうか？

この資源が埋まってるのは、テレビ、冷蔵庫、車が村に数台で、赤ん坊が死にまくって、子どもも川で死にまくるど田舎。

若者が村に錦を飾る夢を見て、大雑把な計算で都市に出て、昼夜を問わずめちゃくちゃ搾取されたから国は成長したんだよ。

この資源が湧き出す時代なら、政治家も起業家もちょっと巡り合わせがいいだけでバカでも務まる。

これらの資源は中国ですら枯渇気味で、今の埋蔵量が多いのはインドやバングラディシュだよね。

日本はとっくに掘り尽くして数十年経つけどさ、そろそろ再開発するべきじゃね？

北関東のマイルドヤンキーの時給は２００円以下に制限するとかさ。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:20

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■移民が来て、日本男が結婚しまくったら笑える

移民が大量輸入されて。日本の男が移民と結婚しまくったらマジで笑えるわｗ

女叩きとかネタじゃなくて、マジで日本女が嫌いだったのかよ！？って。

でも、そうなりそうな気がするんだよなー。

逆に、日本女性は白人国家へ移民していきそうな雰囲気はあるよね、ってかなんで行かないのかね。

意外と離婚率８割とからしいからなあ、日本女性と海外男性。

あ～でも。移民政策してほしいなあ。

純粋に世紀末感あってワクワクする。

俺も死ぬかもしれないけど、それでも、死んだように生きてる今より全然いいわ。

意外と日本人男性×移民女性の子供とかハーフになってかわいいかもしれないし。ローラとかもバングラディシュとかのハーフやろ？

でも、女の子は父親に似るっていうし、やっぱブスなのかな子供も。男はイケメンが出来そうな感じするなあ。

つか、奴隷制度みたいな感じになったりしたら面白いなあ。実質的性奴隷とか出たりしてなあ。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:13

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■「彼女できないから、日本死ね」は十分問題提起になってるのでは？

http://anond.hatelabo.jp/20160220112047

これだけどさ。

実際、「どんだけ優秀な脳みそしてても、恋愛に関しては努力ではどうにも成らない」って人種がかなりの人数いる。

恋愛できる奴は、いくらでもできるし、高身長なり、フツメンなりの、生まれ持った能力アル奴はそこそこの努力でできる。

でも、低身長のブサメンは相当努力しても多分できないんだろう。

これは、もう努力の方向性とか考え方とか性格の問題ではない。生まれ持った障害レベルの話なのは、多分うすうす皆気づいてるんじゃなかろうか。

で、これは実際解決できる。移民を入れればこの人達の相当部分が救われる。

だから、移民入れろよ日本。っていうカナリ日本死ねにつなげられる問題だと思う。

彼女できない男が増えてるから、移民いれろよ。

移民でのデメリットより、移民入れてもらうメリットがはるかに多いんだよブサメン低身長は。

他のやつらは、十分日本国内で恋愛まかなえてるんだろ。それで利益を得てるんだから、移民でのデメリットは目をつぶってくれよ。

女に対して移民のデメリットがでかい？いやいや、女が低身長ブサメンを避けたいっていう利益を得てるわけじゃん。

あとさ、ブサメン低身長の子供でも、フィリピンやバングラディシュあたりのハーフはワンちゃんあるじゃん。イケメンは難しいが、美女はそれなりの確率で出るじゃん。

ちょっとブサメンにも夢を見せてくれるのが言い感じ。

てかさ。多分。ブサメンは移民の娘でも、嫁に来てくれて飯でも作ってくれたら本気で大切にすると思うわ。

そのくらいブサメンは虐げられてる。

頼む。移民を入れてくれ！！！日本！！！頼む！！！

Permalink | 記事への反応(1) | 01:09

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■http://anond.hatelabo.jp/20151207221807

もし隣のトイレに人がいるならお願いして紙をわけてもらう。いなければ高速で隣に移る。トイレが一つだけなら、手かなあ。

インドだったかベトナムだったか、バングラディシュだったか、あのあたりは紙が一切なくて水壺があるタイプのトイレがあるらしく、それで手を洗いつつ手で拭くらしい。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:41

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■「幸せの程度なんてどこで生まれたかなんて関係ない」

http://anond.hatelabo.jp/20151021164613

「そいつが誰とどう生きるかだ」

ってバングラディシュのゴミ溜めで15歳まで暮らしてた友達が言ってた。

Permalink | 記事への反応(1) | 09:01

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■なんでアニメスタジオってオリジナルで勝負しないの？

他人の作品に乗っかっといてさ

他人の電波に乗っかっといてさ

あのアニメの人気は俺たちのもんだみたいに言うわけでしょ？

おかしくない？

まずやることはオリジナルでしょ

そしたら円盤の権利も自分たちのもんだし、グッズも自分たちのもんだよ

---------------

[追記]

あ～なんか誤解されてるな

本気でなんでオリジナルで勝負しないの？って思ってると思われちゃったｗ

そうだよね。金がないんだよね。勝負してこけたら潰れちゃうんだよね。安定って素晴らしいよね。うんうん

そんなことはわかってるよ

俺が言いたいのはさ、まさにそこよ

アイディアから何から何まで「リスク」取らないくせにさ、そのくせいっちょ前に給料くれって言ってるんでしょ？おかしくない？って意味で言ったのよ

たいていのゲーム会社はできてますよ？

オリジナルでやってグッズとかも自分たちで企画できてる。

リスクだの安定だの言って他人の持ってきた仕事をやるだけなんだろ？ぜんぜんクリエイティブじゃないよね

結局さ、やってることがまんま中国の女工なわけじゃん

アニメーターは年収１００万とからしいけど、中国の女工の人らの年収って１００万とかもらえてるのかね

多分もらえてないと思うんだよ。とくに服飾関係は月３万円で人件費が高騰してるってブーブーいってベトナムだのバングラディシュだのに移っていったよ。

結局さ、アニメーターってそういうことなのよ。そういう存在なのよ。

普通だったら海外に移ってる仕事をなんでお前らやってるわけ？上流工程やりなさいよって思うし

逆に俺が可哀想だと思ったのは、上流にいるアニメ監督とかが５００万円とかってことよ。

おそらく、下流のアニメーターを年収１００万円で囲ってるから、その割を食ってると思うんだよね。

その部分を中国人だとかフィリピン人だとかにすれば、むしろ健全なアニメ会社増えると思うんだよね

たぶん人材が育成できないっていうんだろうけど

そんなの日本人枠で特別に３００万円くらいで２，３人雇えばいいんだよ。（少なすぎっていうかもしれないけど、現状の離職率の高い状態より結果いいと思うけどね）

他の産業も利益度外視で国内に工場持ってたりするからね。

動画は９９％海外で年収３０万円くらいのところで作って、そんで日本人は上流に専念することでその人らの給料も上がると思うよ。

現状の下流工程の日本人に余計な金が流れてるわけだからさ。

まぁ要するに、俺が言いたいのは、こういう経営努力せずにさ

つまりリスク取らないんだったら文句言わないでね。あと誰かのせいにしないで。お前らのせいだから。

国に支援とか頼まないでね。税金の無駄だから

---

[追記2]

話変わるけど

アニメ会社ってゲーム業界で言うギャルゲーレベルの対象の狭いもの作っといて、なんで給料安いとか言ってるのかね。

結局手堅く金出してくれるオタ向けに作ってるってことだよね。

ああ、またリスクの話になるわな結局

リスク取るのが嫌だから、安易に、甘ったれて、目の前のオタクに向けて作って、手銭稼いでるわけだよな

そんで気づいたら年収１００万円だと

同情なんてされるわけないよなｗ

狭いとはいえギャルゲーのほうがオリジナルだろうからまだ実入りよさそうだな。実際さすがに年収１００万円ってことはないだろうしな

Permalink | 記事への反応(22) | 17:53

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■http://anond.hatelabo.jp/20140602155940

大学卒業する前、数ヶ月タイと周辺国で

ダラッダラ暮らしてみたが、全然飽きなかったぞ。

最高やで。

あと、将来の野望としては

バングラディシュかどっかから養子を調達して

教育して、エリートに育成してみたいとは思う。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:00

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■http://anond.hatelabo.jp/20140422134739

入るに決まってるだろう。

人類の大陸移動を知らんのか。

ロシアを経由して南下して、モンゴルを通って、韓国から渡来したタイプの大和民族Aと

ロシアを経由せずにインドバングラディシュを通って沖縄方面から渡来したタイプの大和民族Bが融合したのが大和民族だろうに。日本書紀も読んでないのか？

Permalink | 記事への反応(1) | 14:00

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■http://anond.hatelabo.jp/20140422135403

じゃあお前の好きな芸能人いってみろよ。だいたい検索すると、予測変換で在日とか韓国とか付くから。

それと同じでそのうちバングラディシュって予測変換付くから。

「上戸彩　バングラディシュ」

「桐谷美玲　バングラディシュ」って

Permalink | 記事への反応(1) | 13:56

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■クリミアの独立について国際法の観点から書いてみる

　つい先日クリミアが独立宣言を行い、さらにロシアが併合を決定しました。

　ここはてなでも一連の流れを受けて様々な議論が巻き起こっていますが、本稿ではクリミアがウクライナから独立した件に絞って、国際法の観点から分析していきたいと思います。併合の是非については触れません。あくまでも、分離独立した件についてのみです。なお、筆者はこの分野に明るくないので、間違いがあれば遠慮なく指摘してください。

　「旧ソ連時代以来ウクライナ共和国内の自治共和国として存在していたクリミアが2014年3月11日に行った独立宣言の是非について」

新たな国家の成立とは

　新たな国家が成立するためには、(i)領土(ii)住民(iii)実効的な政府(iv)外交能力の四つが必要であるとされています(この内(iv)は(iii)の一部として考えられることがよくあります)。とは言え、これらは絶対的なものではなく、第二次大戦後の非植民地化の過程において、実効的政府要件に関しては「自決権」の名の下で緩和されることがよくありました。「自決権」とは何かというのはまた難しい話なのですが、国際人権規約共通第一条は、すべての人民がその政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する権利と定義しています。これに関連して、1960年に「植民地独立付与宣言」が国連総会で採択されましたが、その中で、植民地は、植民地住民の意志によって独立することが可能であるとしており、植民地住民の自決権を否定する"国家"は、たとえ上記の四要件を充足していても、"国家"として認められないこともありうるのです。この文脈において自決権は、政治的独立・自治達成のための根拠としてとらえられているので「外的自決権」とも称されます。

分離独立

　外的があるなら内的もありそうな話なのですが、実際にあります。「内的自決権」とは、植民地住民ではなく、独立国家内部の人民の自決権です。ここで注意しておきたいのは、分離独立は、元の国家が存在しているという点において分裂と異なり、植民地支配からの脱却のための自決権行使ともまた違うということです。

さて、国連総会が1970年に採択した友好関係原則宣言の中の一部を、少々長いですが、見てみましょう。注目すべき箇所は3/4あたりからのくだりです。

人民の同情及び自決の原則

国際連合憲章にうたわれた人民の同権及び自決の原則によって、すべての人民は、外部からの介入なしに、その政治的地位を自由に決定し、その経済的、社会的及び文化的発展を追求する権利を有する。いずれの国も憲章の規定に従ってこの権利を尊重する義務を負う。

いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章の規定に従って、人民の同権及び自決の原則の実現を促進し、また、

(a)国家間の友好関係及び協力を促進すること、並びに、

(b)当該人民の自由に表明した意思に妥当な考慮を払って、植民地主義を早急に終了させること、

を目的として、かつ、外国による征服、支配及び搾取への人民の服従は、この原則に違反し、また基本的人権を否認するものであり、したがって憲章に違反するものであることに留意して、この原則の実施に関して憲章により委託された責任を遂行することについての国際連合に援助を与える義務を負う。

いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章に従って人権及び基本的自由の普遍的尊重と遵守を促進する義務を負う。

主権独立国家の確立、独立国家との自由な連合若しくは統合、又は人民が自由に決定したその他の政治的地位の獲得は、当該人民による自決権の行使の諸形態を構成する。

いずれの国も、この原則の作成にあたって上に言及された人民から自決権並びに自由及び独立を奪ういかなる強制行動をも慎む義務を負う。かかる人民は、自決権行使の過程で、こうした強制行動に反対する行動をし、また抵抗をするにあたって、憲章の目的及び原則に従って援助を求めかつ受ける権利を有する。

植民地その他非自治地域は、憲章上、それを施政する国の領域とは別個のかつ異なった地位を有する。憲章に基づくこうした別個のかつ異なる地位は、植民地又は非自治地域の人民が、憲章とりわけその目的及び原則に従って自決権を行使するまで存続するものとする。

前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。

いずれの国も、他のいかなる国又は領域の民族的統一及び領土保全の一部又は全部の分断を目的とするいかなる行為をも慎まなければならない。

　この中でも、

前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。

　の部分は、実は独立国家による領土保全を、自決権主張に対して正当化するために書かれているところなのです。独立国家の人民にも外的自決権を認めようという考えもあることはあります。たとえばケベック分離事件において判示されたように、内的自決権を否定されている人民には、(i)当該実体が自決権行使主体である「人民」であり、(ii)「内的自決権」行使の否定が存在していれば、独立国家からの分離独立が正当化される可能性があります。しかしながら、この二要件の充足は難しい上に、上記の友好関係原則宣言の規定(実はほかに所属国家からの分離独立に関する権利に触れた文書はありません!)や国家実行(チベットやビアフラなど)を考慮したら、内的自決権は、実質的には、まだ国際法上の権利として明確に認められていないといえそうです。とは言え、禁止されている訳ではなく、事実として分離独立が発生する可能性は大いにあり、実際にバングラディシュや旧ソ連諸国などの例があります。

ウティ・ポシデティス原則と領土保全原則

　当然のことですが、独立国家から分離独立する際に制約は存在しています。

新国家が独立する際によく参照される国際法上の原則にウティ・ポシデティス・ユリス原則(principle de l'uti possidetis juris)があります。これはローマ法の法原則であるところの「汝の占有する状態で占有を続けよ」に由来するもので、国際法においては中南米諸国の独立において、植民地時代の行政区画の境界線を、独立後の国境とするために用いられました。一見すると明確に思える原則ですが、実際には形式上の行政区画とは異なる実効的支配が行われていることもあるので、なかなか厄介な問題もはらんでいます。とは言え、この点に関しては既にブルキナファソ・マリ国境紛争事件で、法的根拠が実効支配に優越するという形で決着が着きました。また、旧ユーゴスラヴィアを巡る問題では、この原則は独立国家にも適応されうるという見解が示され、さらに民族区分によって国境を画定することは許されないとの見解も出されました。ここに、一つの制約が出てくるわけです。

　また、独立主権国家は自国の領域に関して領土保全原則によって守られています。この原則は、領土・領域の状態がそのまま維持されるというもので、植民地以外の国家の一部領域における独立は保障されないとされます。国際秩序の安定性の維持がここで出てくるわけです。

　ただ、先述したケベック分離事件を踏まえたら、内的自決権の否定が存在していたら分離独立が正当化される可能性は存在しています。

分離独立国家に対する国家承認

　ここまでつらつらと書いてきましたが、結局最後は政治の問題になります。分離独立が権利として認められていようが認められていまいが、国家承認によってすべての関係性が決定されてくるからです。分離独立が元となる国家の承認を得ていたのなら大きな問題になりませんが、そうでない場合は第三国による承認が政治問題に発展することは容易に想像がつくところと思われます。コソボがまさにそうでした。

　国家承認には、第三国が承認して初めて国家として認められるとする創設的効果説と、国家の成立要件を充足さえすれば国家として認められるとする宣言的効果説の二種類の学説がありますが、現代においては後者が通説となっています。なので、たとえある国が新独立国を国家として認めていなくても、当該国家は国家として法的に存在していることに変わりはありません。あくまでも、国家実行としての国家承認は、既存の国家が新国家の成立を確認する一方的行為なのです。しかしながら、それでも国家実行上、国家承認は重要な役割を果たしていますし、国家としての要件を充足していないのに国家承認したら「尚早の承認」であるとして国際法違反になります。かつて日本も満州国を巡り、尚早の承認であるとみなされたことがあります。

で、結局どうなの?

　やはり欧米の分が悪いかなと。というのも、ウクライナはクリミア自治共和国に対して内的自決権を否定するかのような行動をよく取ってきたからです。また、クリミア自治共和国という行政区画単位での独立を行いましたし、国家としての要件は十分に満たしているように見えます。なので、結局のところ国家承認が問題になってきます。よくコソボが引き合いに出されますが、あれは政治的理由によって国家承認がされる/されないの好例です。国連の暫定統治下にあったとはいえ、当時のコソボは国家の要件を充足していたと一般(欧米社会)には評価されています(したがって国家承認を行っても「尚早の承認」にはあたらないので国際法に則ってる)。今回のクリミアの分離独立もやはり同様の構図と言えるでしょう。理論的に考えたら今回のケースにおいてもクリミアの分離独立を認めるのはもっともな話ですが、国際社会がそれをどうとらえるかはご覧のとおりです。もっとも、ロシアが介入を行っているため、正当性の観点からまた別の問題が存在していることも事実です。また、その後の併合の動きを見ても、結果論ではありますが、果たして分離独立が正当なものだったかは疑問符がつくでしょう。が、あくまでも繰り返しになりますが、本稿は分離独立にのみ焦点をしぼっているので、これ以上は触れません。

　繰り返しになりますが、私はこのあたりの分野には明るくないので、何か間違いがあればご指摘お願いします。

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■中国による防空識別圏設定について国際法の観点から書いてみる

追記(2013年12月1日9時04分)

先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件（http://anond.hatelabo.jp/20131120204514）について書いた増田です。

本稿の内容一部手直ししました。何か間違いがございましたら、遠慮なくご指摘お願いします。

　つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが

中国が設定した防空識別圏について

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html

　こんな記事を書いたり、scopedogさんが

“中国の防空識別圏だけが異常”って本当？

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131128/1385658620

　という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法の観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法、国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います。

大前提(領空主権とは何か)

　まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。

　ライト兄弟による飛行機の実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが、飛行機の歴史は比較的最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。

　第一次大戦後に結ばれた1919年のパリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年のシカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空においては国家の主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています。

　以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するときは領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。

　なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています。現在ではアメリカによるオープン・スカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。

　最後になりましたが、外国の飛行機が違法に領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。

　当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています。旧ソ連による大韓航空機撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいるものの武力行使は禁止しています。

　ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています。

前提(領空を超えて)

　実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年の国連海洋法条約でEEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動を許可制にしようという動きがあったのですが、そのときにEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます。

　また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋に廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機は例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋においてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。

　そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍のハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、

Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.

　としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしています。アメリカのレーガン大統領が1983年にアメリカのEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリア、イギリス、オランダ、ドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動を規制できるとする国内法を有している国家も存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュ、ミャンマー、中国、インド、イラン、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、ウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。

　以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。

本題(ADIZとは一体何なのか)

　ADIZ自体は冷戦期から存在しており、現在でもノルウェーやイギリスは維持しています。

　さて、アメリカは冷戦期、1950年の朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカの連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZを定義してるか見てみましょう。

Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.

(14 CFR 99.3)

(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.

(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—

(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and

(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.

(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.

(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.

(14 CFR 99.9 - Radio requirements)

　ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線が必須なだけで、どうせ必要となるものです。

　まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報を安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのものは軍用機であっても、アメリカの領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカがアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまり、ADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります。別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな？)

で、結局中国によるADIZの設定は何なのよ

　とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源の保護のために設定された区域ですが、この区域において主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国の国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国の国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。

　何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。

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■

日本一人負けすぎﾜﾛﾀｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/21(土) 23:27:07.75 ID:k/oDAnTr0

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％

香港　：　＋58．75％

韓国　：　＋42．64％

台湾　：　＋69．16％

タイ　：　＋57．18％

インド　：　＋76．20％

ベトナム　：　＋75．47％

フィリピン　：　＋62．99％

パキスタン　：　＋55．92％

スリランカ　：　＋97．66％

マレーシア　：　＋45．43％

シンガポール　：　＋55．83％

インドネシア　：　＋83．28％

バングラディシュ　：　＋45．88％

日本　：　－1．07％

2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/21(土) 23:28:12.14 ID:WkLWt8Si0

比較対象がおかしいだろ

主要先進国にしろよ

5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/21(土) 23:29:26.04 ID:k/oDAnTr0

»2

■2009年　G7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％

カナダ　：　＋29．65％

イギリス　：　＋20．48％

ドイツ　：　＋20．32％

フランス　：　＋18．96％

イタリア：　＋19．91％

日本　：　－1．07％

Permalink | 記事への反応(0) | 23:14

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■どこの国旗か分かるかな？　正答

http://www.nicovideo.jp/watch/sm69709

アイスランド

ガーナ

アフガニスタン

アメリカ

アラブ首長国連邦

アルジェリア

アルゼンチン

アルバニア

アンゴラ

イエメン

イギリス

イスラエル

イタリア

イラク

イラン

インド

インドネシア

ウガンダ

ウクライナ

ウズベキスタン

ウルグアイ

エクアドル

エジプト

エチオピア

オーストラリア

オーストリア

オマーン

オランダ

ガーナ

カザフスタン

カタール

カナダ

カメルーン

カンボジア

キューバ

ギリシャ

グアテマラ

クウェート

クロアチア

ケニア

コートジボワール

コスタリカ

サウジアラビア

ジャマイカ

シリア

シンガポール

ジンバブエ

スイス

スウェーデン

スーダン（パレスチナと同じ？）

スペイン

スリランカ

タイ

タジキスタン

タンザニア

チェコ

中国

チュニジア

北朝鮮

チリ

デンマーク

ドイツ

ドミニカ共和国

トリニダード・トバゴ

トルクメニスタン

トルコ

ナイジェリア

日本

ニュージーランド

ネパール

ノルウェー

バーレーン

パキスタン

バチカン

パプアニューギニア

パラオ

ハンガリー

バングラディシュ

フィリピン

フィンランド

ブータン

ブラジル

フランス

ブルガリア

ブルネイ

ベトナム

ベネズエラ

ベラルーシ

ペルー

ポーランド

ボスニア・ヘルツェゴビナ

ポルトガル

マケドニア

マダガスカル

マレーシア

南アフリカ

ミャンマー

メキシコ

モザンビーク

モナコ

モロッコ

モンゴル

ヨルダン

ヨルダン

リビア

ルーマニア

レバノン

ロシア

韓国

Permalink | 記事への反応(0) | 20:58

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