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はてなキーワード: 終身雇用とは
日本は結構恵まれた国なんだが、そう思ってない人が多すぎるよな
終身雇用に年功序列も、日本人の気質とうまいこと噛み合ってたのにな
バブルの悪影響か、なんでかオレハヤレル、今の待遇はオカシイと思ったやつが多かったんだよな
それへの手当てが無くなるってのは、それを支える家庭に跳ね返ってくるんだが
なーんにも考えずに、「損だ損だ」とがなり立てる
そうして、資本主義の皮を被った社会主義的だった国が、ルールを変えていってるのに
「ボクが非正規なのは社会の所為」「非正規の賃金が上がらないのは社会の所為」「社会が何もかも悪い」と言い出してて
そういう意味では
「企業内システム担当者（SEでもプログラマでもない人）が、何かあったら外注のせいにして責任を逃れられる」
って書かれてて、なるほどなあと思った。
で、これを考察すると、これって江戸時代の武士の支配をしていたメンタルそのものなんだよな。
例えば徳川家の旗を間違えて燃やしちゃったり、雑巾にしちゃったりする。
そしたら領地減らされるとか、最悪は改易（飛ばされる）とか、遠島流刑。
こういう「1%のミスを許さない」っていう精神って、徳川家康が設計したものなんだよね。
家康は将軍を引退してからも実権を握ってたのが13年くらいあって、
息子の秀忠が馬鹿真面目だったってこともあって、「ならぬものはならぬ」みたいな上意下達な文化を作ったんだと思う。
大奥とかの文化も非常にクローズドでがんじがらめで、今の日本に近い文化だよね。
それが260年以上続いた。
江戸以前の戦国時代はその逆で、「勇敢な行動の末のミスであれば武士としてあっぱれである」
みたいな文化だったんだよね。もちろん「勝手な行動は死罪」というのは軍においてはそうであったけど、
基本的にスピードと結果が全ての世界だったから、許されることも多かった。
何より信長や秀吉が好んだのは「臨機応変さ」「勇敢さ」であって、企業でいうベンチャーマインドに通じると思う。
秀吉は朝鮮出兵などで自爆してしまったけど、信長がもし織田政権を長期化させていたら、
楽市楽座とか、重商主義なところも、石高社会の当時の日本としては画期的だったからね。
まあ、家康は偉大ではあるけれども、日本人を停滞させた側面はあっただろうね。
何パーセントかは信長・秀吉のベンチャーマインドが許容される国であっても良かったと思う。
日本人の責任を取りたくない、悪い意味での臆病さが、外注という甘えを生みだして、
で、その臆病さの源泉は何かっていうと、終身雇用にあるんだよね。
アメリカみたいにスキルアップして飽和したら、数年おきにステップアップ転職する、っていう文化がないからね。
一生面倒を見てもらうわけで、ちょっとミスしたら一生居心地が悪くなってしまう。
そんな気持ちが見て取れるよね。
村八分されたくないから、村の外から工事人工を雇うってことなんだろうね。
で、話は戻るけど、多重下請けスキームにおけるエンドユーザー企業にいる、
エンジニアでもない「システム担当者」って結局なんなの？とも思う。
イメージ的には、江戸時代の城の中の座敷で座ってる人って感じ。
めっちゃ座り方が型にはまってる感じの。
「殿中まかりこしまし早漏」とか言ってそうな人（知らんけど）。
何ができるかっつーと何もできないけど、殿中まかりこしまし早漏の言い方はうまい(笑)。
座敷おっさん「うむ！節々のこといっさい任せたぞ！」みたいな。
あとは500人で済む工事を1000人で見積もらせる、金への執着、欲望の深さも大事な素養である。
ちなみに信長は二条城の改修を驚くべき短期間と完成度で仕上げたそうだが、
その時には自分も粗末な服を着て、身分の低い人工たちと身分の差なく語り合い、
トップダウンで進めたという記録が、フロイスによって残されている。
よく考えれば城が立派に早く完成すればいいわけで、
「工事の計画文書、第100版を作りまかりこしもうした」って毎日やるのが目的じゃないものな。
まかりこしもうしたやってる間に城郭を強化したり街道を整備してる。
これは現代でも同じ。最終目的がわかってるのがアメリカの強さ（＝信長の強さ）なんだろうな。
だから日本がExcelポチポチやってる間に、AWSやAzureを作ってしまった。
とはいえ公正取引委員会とかIPAやデジタル庁が、問題を認識して動いているから、風向きは変わっていくかと。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020800017/072600752/
https://nyaaat.hatenablog.com/entry/2022/07/09
こういう記事見ていつも思うことがあるんだよ
良い悪いという是非判断は別として、それまでの日本ってのは、転職も許されない社会主義国家だったんだよ
（まぁ、結婚もそうな）
企業が福利厚生の一端を担っていて、終身雇用と年功序列によって、ローンが組みやすかった
ちな、レールを外れた場合の酷さは、今の比じゃねぇよ
で、バブルになって総中流とか嘯いたわけだが、所詮経済実態はバブルでさ
日本の実力なんて、今程度が精々じゃねぇの？って思うんだよ
だけど、勘違いしたワカモノが、老害に搾取されているとか思った結果
結果どうなった？
必要なのは雇用の流動化だってのに合わせて、喜び勇んで非正規枠が増えた
だって考えてみてくれよ
それまで低賃金で働いてさ、これから給与が上がろうかって時に、ワカモノに配慮して首にしたり低賃金にするわけ？
なんでか、こういう人らって、クソを恨むんじゃなくて、自民を恨むんだよな
そんで、関係ないアベを憎んだりする
今ワカモノが面接とかで、「わーくらいふばらんす」だの「きゃりあぱす」だのドヤ顔で言えるのは
もちろん、犠牲を強いられたオレタチセダイと括って世代間抗争のように考え
「殺してでも奪いとる」
を実行するしているだけと言い切ってしまってもいい
その場合、自分たちは自己のために戦う加害者であるという視点での意見を聞きたいものだ
持ち家
その他生活費：9万円
夫婦小遣い：8万円
その他貯蓄（固定資産税、自動車税、任意保険などのプール）：6万円
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合計：77.6万円
その他生活費は被服費など諸々。毎月使い切るわけではなく余った分はプールされる。旅行などの費用もここから支出する。
住宅ローン以外の借り入れはない。住宅ローンの繰り上げ返済はしない。自分に何かあったら団信でローンがチャラになるというメリットが大きいので、繰り上げ返済するぐらいなら投資に回す。
年2回の賞与は合計で額面500万円ほど。半分ぐらい税金が引かれる。そしてRSUという株式での支給がほとんどなので現金で受け取るのは50万円ぐらい。株式は現金化せずに保有。なので実質年収1300万円ぐらいで生活している。
毎月の生活費は平均26万円程度になるが、贅沢している実感はない。特に節約を意識しなくても済む、というレベル。
税金・年金・社会保障費が高いから額面からイメージするほど羽振りがいいわけではない。
私立中学の学費がとにかく高い。公立の学校が能力別の教育をしてくれるのであれば、私立に通わせることはなかったと思う。子供に私立校に通うという選択肢を与えられる、というのが唯一実感する最大の贅沢だ。
終身雇用ではなく、Pay for Performanceなので今後もこの年収が続くかどうかはわからない。このままこの年収を維持できるのか？という不安をいつも心のどこかで感じている。
こーゆーのは匿名で書いて、「セックスもこの増田は正しいと思うでセックス～」とかブコメ付けとくのがセックスなんだろうけど、まぁ記名でいいか。小田嶋隆の跡目も狙いたいしな(ﾇｯ
民主党政権下での就職難については、リーマンや円高、あと311とかの要因よりも、
その結果としての不況を、企業が就活生や非正規に責任甜花ちゃん！？して凌いだことがそもそものセックスと考えてんのよね。
新卒正社員年功序列終身雇用が維持できなくなって格差拡大したのを、自己責任と切り捨て、生活保護バッシングで公助からも切り離したのはワイら含め全体の責任やんか。だが私は謝らない
んで、今は買い手市場とか、就職難は改善されたっつ～けど、逆に人手不足ってカンジダし。景気回復もあるだろうけど、少子化に団塊世代の離職が重なって需要と供給がミストマッチなんだよな。実習生連れてきたり、定年廃止とかAIとか言ってるがそれらも対症療法やし。
なんでや言うたら、これまでは年功序列で賃金上がるから、子が育つ間に昇給してってってー、その分を学費やらに回せてたわけよ。言ってみりゃ、国の代わりに会社が子育て支援金だしてたみたいな。
それが給料上がらんなって、子供に回すお金がなくなった。その分は公的支援で補わな(アカン)ってワケ。
ただ、独身とか、会社の金で(本人的には自分の稼ぎで)育児してきた人らーからすりゃ不公平だ、自助でナントカしろ、なんて評判は悪いんだけども。
いずれにしろ、そういう新自由主義的なやり方は限界が来ていて、職業リベラル時節到来じゃないかナーと考えたり。平和とかジェンダー平等みたいな理念的なのは個人的には大事にしたいけど貧ドンで余裕がないセックスにはウケが悪そうとも。
総裁選で新しい資本主義を掲げた岸田はそこんとこ分かってんじゃない？Ah！時は告げる 移ろう時代 世代に喝！見上げた空からのThunda A-Yo！とちょっと期待してたんだけど、実際に行き詰まって御破算するまでわ何も変わらんかも知れんね
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
まぁ本当はアラサー前後でも完全に妄想でも好きにしていいぞ。現実は下記だから
大手から飛び出しても飛び出さなくても元から残れるのなんてごく僅かやし
・終身雇用を提供している会社は昭和からして少ない。昭和に夢見過ぎ (そもそもバブルの時代にパートも非正規もいる)
・鉄道電気ガスのインフラですら勤続年数平均は24年を下回るところが殆ど
・社内で成功をおさめず、いい感じの部署に潜り込む事にも失敗した場合、ある程度の年齢に達したら、出向＞転籍が待っている。最悪の場合は早期退職してどうぞの圧を掛ける
公務員が大正義だが公務員の人間関係に苦労しない人は日本の殆どの組織の人間関係余裕だぞ
民間企業よりは離職しないとはいえメンタルぶっ壊して死ぬよりはマシの精神でガソリンスタンドで働き出す人がいる程度にはハード
「雇用規制緩和で首切り容易にすれば賃金上昇・雇用増」は、20年前からネオリベ系エコノミストの常套句。うんざりするほど耳にした古典的なデマで、騙されてはいけない。
1）濱口桂一郎が詳細に明らかにしているように、ほとんどの中小企業の雇用は実態としては「首切り自由」である。もちろん法律では規制しているが、解雇不当を訴える労働者が少なく、労基署も力が弱いのでほとんど機能していない。
2）労働法についても、通告なし即日解雇OKなのはアメリカだけ。アメリカは世界第一の経済大国だが、アメリカだけが世界ではない。「終身雇用」については大企業限定の、しかも民間の慣行であり、政府が法で強制しているわけではない。中小企業とは言え、経営者だったら当事者のはず。
3）「固定費だから上げられない」という理屈がそもそもおかしい。そもそも低賃金の募集に応じる新卒や失業者がいなかったら、「固定費だから上げられない」などとは言ってられない。低賃金の募集でもやすやすと応じるような新卒や失業者が存在し続けてほしいという、経営者の利己的な願望でしかない。
4）日本の雇用システムや働き方の文化を前提とすれば、「簡単に首を切られる」ような仕組みを導入すると、労働者の経営者に対する従属をさらに強くするものとなり、ごく一部のエリート以外は「首を切られたくなければ低賃金を我慢しろ」という圧力となる可能性が高い。解雇規制緩和を主張する企業経営者が本音ベースで望んでいるのはこれだろう。
副業: ソフトウェアエンジニアでUSテック企業でフルリモート週10～20時間（休日含むので平日は毎日1～2時間くらい）
副業の方は確定申告に備えて個人事業として開業届を出して起業。
起業はいつかできたらいいなと思ってたが、仕事が先に来て起業が後に来るとは思っていなかった。
仕事が無いのに起業して、起業してから具体的に何をするか考えるって、それってネットの起業熱にあてられてる気がする。
でも実際有名ベンチャー立ち上げた人とか「仕事もないのに起業したから最初の数年は本当に苦しかった」って書いてる人ちょくちょく見るけど、
本当のところはどうなんだと思う。
起業して食っていけそうだと思ったからサラリーマン辞めて起業してるんだよね？
実際は小さめかもしれないけどちょくちょく知り合いや昔の客から仕事貰ってたんだよね？つまり先に仕事があったんだよね？
だから起業して何やるか全くアイデア無いのにとりあえず起業だけしてる人って結局何もできずに終わってる気がするんだけどどうだろう
・コンサルやエンジニア企業ではない民間の一般事業会社。ソフトウェア開発でメシ食ってる会社ではない。
・正業はジョブ型じゃなく年功序列型のメンバーシップ型な会社。
→ジョブ型にしてポジション別採用すりゃいいのにといつも思っているが、総合職採用を継続している。総合職採用とメンバーシップ型は一体の関係なんだろうね。
ジョブ型に移行するなら年功序列終身雇用のメンバーシップ型は必然的にストップすることになるが、今現在40代以上の人が突然ジョブ型に転換しろといってできるわけがなく、
おそらく少なくともあと10年20年はメンバーシップ型でやっていく模様。とはいえ中途採用者数が新卒採用を上回る年が増えつつある。。
これって実質新卒一括採用が終わり始めてるってことだよね。そもそも新卒の学生数が減りすぎてて新卒を採用する方が中途採用よりも厳しいのが現実だろうけど。
・ちなみに副業始める前に人事に副業していいか確認した。確認したが、競業してる会社の副業じゃない限り会社から副業をするなとは言えないらしい。
→そりゃそうだよね。世の中土日に少年野球のコーチとか審判やって謝礼貰ってるパパとか結構な数いるとは思うけど、
会社が「謝礼貰って少年野球のコーチやるのは副業禁止規定に反する！」なんて言えるわけもないし。
→とはいえ公務員だと謝礼を伴う少年野球コーチや審判、ピアノ指導、ダンス指導、Youtuber、全部一律ダメなんだよね？そりゃ東大卒の官僚志望者数が激減するわけだ。
正直官僚志望の学生が減ってるのは公務員の厳しすぎる副業禁止規定がかなりでかいと思う。人生の機会損失があまりにも大きすぎる。。
・副業でジョブ型でリスク取りに行って、正業でメンバーシップ型でリスクを相殺してセーフティーネットを確保する、このやり方だと生活が安定しかつ多額の報酬も狙えてかつリスクも低い働き方を実現できる。
→犠牲になるのは遊ぶ時間だが、好きでやってる仕事で天職だと思ってるので、遊び時間や飲み会の時間を削っても個人的には人生の損失を一切感じない。ここらへんの価値観は人によるだろうね。
副業やって収入増やすより俺は飲み会で会社の人たちとワイワイやりたいんだ、という価値観の人が無理に好きなことする時間削って副業する必要は一切無いと思う。
・副業の方はやってること自体はゴリゴリのソフトウェア開発なんだけど、向こうの会社のタイトル的にはITコンサル的な扱いになってて助言や技術サポートをしていることになってる。
→なので勤務時間は決まってはいないけど、USタイムゾーンに合わせるために朝4時に起きて正業の勤務開始前にリモート会議出たり逆に深夜2時まで起きてチャットで対応したり柔軟に対応してる
・現時点で副業は直接雇用関係ではなく外部コンサル扱いなため副業側に健康保険や厚生年金は一切かからない。実収入に対する社会保険負担率が激減していることを実感している。
・個人事業主として技術コンサル報酬を売上として記録しているが、サービス消費地がアメリカであるため日本の消費税が一切かからない。
→つまり自動車の輸出みたいな形になっている。まてよ、だとしたら仕事のために買ったパソコンや検証用のスマホ、タブレットの消費税は還付されるのかこれ？
・フルリモート副業でUSの会社で働く経験してみて思うが、ここ数年の海外フルリモートワーク関係のシリコンバレーベンチャーの進化が凄まじい。
→海外リモートエンジニアへの報酬の振込サービスとか、経費処理サービス、電子契約管理のサービス（電子印鑑・電子署名）とか、ストックオプションの管理サービスとか、多分2,3年後には
・あり得ないほど高騰してるアメリカ人ソフトウェアエンジニアの報酬に比べ、日本人エンジニアは向こうからしたらあり得ないくらい採用コストが低い。
・例えば30代のそこそこスキルある中堅エンジニアが年収600万円で働いてると言ったらアメリカ人は絶句する。
・英語に抵抗が無い日本人ソフトウェアエンジニアをアメリカ企業がリモート勤務で採用するケースは今後数年爆発的に増えると思う。
・USテック企業とはいっても、エンジニアだけを採用しているわけではなく、広報(コーポレートコミュニケーションと良く言う)、営業、HR、総務、コーポレートコントローラーのジョブも募集していることが多い。
→なので、プログラミング能力が無くても英語さえできればUSテック企業で日本人からしたら大金と思える給料のジョブを得ることは可能。
・自民党はWeb3で国を興す！と言っているが、それをさらに発展させてIT技術を海外輸出しやすい国にする政策を推進してほしい。
ドルは稼げるしソフトウェアエンジニアは経費がほぼ掛からないので所得税もがっぽり取れるし(泣)、日本人ITエンジニアは別に海外エンジニアと比較して
英語以外の面で特段劣っているとは思わないので、自分のように海外フルリモート副業する人が増えれば税収も増えるし外貨も獲得できて国にとってもプラスしかないはず。
・上でも書いたけどソフトウェアエンジニアは仕入れが無いんだぜ？つまり円安になって円建ての仕入れ価格が上がっても関係なく売上(≒ほぼ利益)が円安分だけそのまんま増えていく。
→なので行き過ぎた円安を防ぐビルトインスタビライザーとして機能するのでは？
ここでイキって増田に書いちゃうあたり、ここが最高潮で、これがあと何年持つかわからないスタイルの人だなと予測してしまうクセがついてる……頑張って欲しいんですよ一応
これはとても良いコメント。実は本人も全く同じことを考えていた。
(以下、後から読み返したら恥ずかしくなることが確実なので時間がたったら削除する予定)
本業で年収1000万円を超えた時は特に自慢したいと思うことは無かったが、ソフトウェアエンジニア界隈ではそこまでレアでもない副業をちょっとかじっただけで気持ちがとても浮ついている。
本来なら匿名日記を書く時間で勉強をしたいのに、あたかも自分は「達成した人間なんだ」という浮ついた気持ちに支配されてしまい下らない匿名日記を一生懸命書くことに人生を消費してしまっている。
これはつまり、今以上の良い立場、状態を目指す情熱に欠けた状態、つまりここまでが自分の器なんだなということなのかもしれないと思い始めている。
それまでもいくつかの競争や達成を経験してきたが、それでもまだやることがある、自分はより良い人生を目指せるはずだと寡黙に思い続けて今まで頑張ってきたはずだった。
しかしここから先の道は正直自分の器以上の立場・待遇を得るための試練になるだろうと思っている。
ここから先が自分にとって人生における人的資本の等価交換ではなく「本質的な利益」を得るための闘いになるものと覚悟している。
一人の人間に与えられた寿命、若さ、頭脳、容姿、身体能力、体力、気力、家族、地域、環境、運など、あらゆる人的資本を効率的に「等価交換」していった結果、それが時間とともに金銭的財産だったり親友の多さなどの人的財産だったり学術的な発見等の知的財産だったりと何らかの外から得た資産に結果的に交換されていく。つまり大富豪になったり芸能人になったり成功したセレブリティというのは、効率的な等価交換を繰り返していった挙句の一つの結果に過ぎないと考えている。
例えば、親の遺産10億円を手に入れた人間は、親の死と10億円を等価交換している。つまり、ここに本質的な利益は存在しない。利益はゼロだ。世襲の政治家が親の地盤を引き継いで2世政治家として地元から出馬し議席を親と交換することも、本質的な利益はゼロだ。東大理三に元々合格できる頭脳の人間が理三に合格した、これも等価交換に近く利益を得ているとはいいがたい。
しかし、例えば本来10億円という金額の財産を得るはずのない人間がその財産を得た場合はどうだ。理三に合格するはずのない人間が合格した場合は？等価交換によっては得られない立場・状態を得ること、これこそが「本質的な利益」ではないだろうか。
だとすれば今の自分もようやく「本質的な利益」を追求できる立場まで来たと言えるのではないか。ここからが自分の人生における真の利益を得られるかどうかの分水嶺かもしれない。
コロナ禍がビジネスに影響を与え続け、その期間が2年を超える中で、大きな変化といえるものにデジタル化の加速という流れがあります。それまで耳なじみの薄かった「DX」という言葉が経営の常識となり、自社の製品・サービスをネット上で販売するECビジネスやオンライン営業はもはやB2C、B2Bを問わぬ重要戦術となっています。従業員一人ひとりの身近な部分では、テレワークやオンライン会議などコロナ前には想像もできなかった働き方が、あっという間に浸透しました。
この流れは業務を根本から見直すことにも直結しており、特に業界的な変革期と昨今のデジタル化の急流が交錯した業種において激しい動きが目立っています。その最たるものが金融業界でしょう。日本経済新聞の調査によれば、銀行、証券、保険などの大手13社で3年以内にDXを活用した業務削減に伴う人員削減は4万人に達する見込みであり、うち明確に配置転換が見込まれる人員は7000人余りとのこと。それ以外の3万人超については、「未定」というあいまいな状況に置かれています。ただ、日本の労働法規上、自然減以外の余剰人員を解雇することは難しく、どのように再活用していくかは大きな課題となっている形です。
余剰人員再活用のキーワードとして2021年辺りからよく耳にするようになったのが、「リスキリング」という言葉です。「リスキリング」とは英語にすると「reskilling」、すなわちスキルを身につけるという意味の「skilling」に「再度」を意味する「re」を付けたもので、「職業能力の再開発、再教育」という意味で使われています。広義には時代に合わせたスキルの再取得を意味しますが、今の時代に限定した狭義では「DX化に対応できるスキルの再取得」という意味で使われていることが多いのではないでしょうか。
先の金融業界の例で申し上げれば、りそなホールディングスでは行員1700人を3～6カ月の研修期間を経て事業承継分野やDX関連業務に配置替えすることを計画しているようです。第一生命保険では全社員をデジタル人材として再教育し、社内のIT資格取得を義務付けるといいます。SMBC日興証券でも、22年度中に社員の約1割にあたる900人をデジタル人材として再教育の上、再活用する考えを公表しています。
急速なデジタル化の流れで、金融機関におけるリアル店舗網の縮小は加速度的に進んでいます。同時にフィンテックの活用をはじめ金融機関のビジネスモデルは根底から変革を求められており、今後を見通した変革の設計図面に対して人材面での対応が追い付いていないのが実情であると映ります。
このようにコロナ禍と業務見直しの過渡期が重なった金融機関ではかなり激しい動きが見て取れますが、他の業界でも時代の趨勢（すうせい）はいかんともしがたく、早晩ほぼ例外なく同じような流れにのまれるのは間違いのないでしょう。そうなると気になるのは、長年同じことの繰り返しに慣れてきた中高年社員はリスキリングに直面してどうなるのか、という問いかけです。
パーソル総合研究所が20年に発表した調査で既に、国内企業約800社の約36％が「シニア社員の能力・スキル不足が課題になっている」と回答しており、5年以内に課題になりそうだと回答した企業まで含めると、70％近くにまでのぼっています。中高年社員をいかにして取り残さないかという「守りのリスキリング」は、見逃せない問題になってきているのです。「人生100年時代」といわれ定年延長や再雇用が既定路線になりつつある中で、企業経営は新たな重たい課題を抱えることになったといえそうです。
出所：パーソル総合研究所「企業のシニア人材マネジメントに関する実態調査」
人事戦略の変革はリスキリングだけではなく、採用面にも大きな動きが出ています。スキルを持った人材を積極的に中途採用する動きです。
やはりこの領域でもビジネスモデル転換を急ぐ金融機関が先行している感は強く、3メガバンクで22年度中の中途採用が前年比8割増という計画が打ち出されています。一方で新卒採用は3メガバンク合計で前年の5000人から1100人へ大幅な減少傾向にあります。リアルの非効率な業務がデジタルに置き換わること、そして今後も進むDX化で実践的なスキルが重視されることなど、この傾向は他業種にも広がることが大いに考えられるでしょう。そうなると最終的には、世界的に見てガラパゴスな終身雇用を前提とした日本企業の採用は、近い将来いよいよ終焉を迎えることになるのではないかと思うのです。
そもそも長期雇用を前提としたわが国では、チーム型優先での組織運営にふさわしいゼネラリスト養成を目指した「メンバーシップ型雇用」を採用の基本としてきました。この「メンバーシップ型雇用」は結果的に、基礎学力を一つの物差しとした学歴優先採用を醸成することとなり、特に大手企業は一人でも多くの有名大学卒業生を採用したいという方針で長年採用競争を繰り広げてきました。
しかしスキル重視の中途採用が人材補充の有力手段となり新卒採用が減ることになれば、新卒採用についてもこの傾向にシフトしていくのは当然の流れです。すなわち、日本的「メンバーシップ型雇用」が「ジョブ型雇用」に取って代わられるのは時間の問題であると思われるのです。
今後、採用においては、終身雇用を背景とした長期的展望でゼネラリストを育てるという人材方針が改められることで、入社後に想定されるジョブにハマるかハマらないかが、その合否を決定する最大のポイントになるでしょう。そうなれば新卒採用は、「人物重視」といったあいまいな表現に“化粧”された学歴偏重に陥ることなく、応募者がその時点でスキルとして何を身につけているか、あるいは企業が要求するスキルを持っているか否かが問われることになるはずです。とりわけ語学力やプログラミングをはじめとしたITリテラシーなどが、新規採用の際の基本資質として問われることになるとみています。
われわれ世代が就職活動をしていた40年ほど前は、銀行などの募集要件に当たり前のように「大卒文系男子」という狭い枠がハメられていました。しかもこの「大卒」の裏には、「できれば有名大学」という言葉が明らかに潜んでもいました。だからこそ、教育ママや教育パパはわが子を中学から有名校に入れて、有名大学に進学させることこそ親の務めと思ってきた節があります。
しかし気が付けばダイバーシティー、ジェンダー平等が常識となった今、企業の募集要項に「文系」「男子」などを付することが非常識な時代となり、もはや「大卒」を掲げることすら常識に適わなくなる日は近いと感じさせられます。筆者の住む街の路上で夜な夜な繰り広げられる塾通い送り迎えの駐車車列渋滞を見るにつけ、教育ママ、教育パパの教育目線もそろそろ変えないといけないのではないかと感じる次第です。
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