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はてなキーワード: 雇用規制とは
「雇用規制緩和で首切り容易にすれば賃金上昇・雇用増」は、20年前からネオリベ系エコノミストの常套句。うんざりするほど耳にした古典的なデマで、騙されてはいけない。
1）濱口桂一郎が詳細に明らかにしているように、ほとんどの中小企業の雇用は実態としては「首切り自由」である。もちろん法律では規制しているが、解雇不当を訴える労働者が少なく、労基署も力が弱いのでほとんど機能していない。
2）労働法についても、通告なし即日解雇OKなのはアメリカだけ。アメリカは世界第一の経済大国だが、アメリカだけが世界ではない。「終身雇用」については大企業限定の、しかも民間の慣行であり、政府が法で強制しているわけではない。中小企業とは言え、経営者だったら当事者のはず。
3）「固定費だから上げられない」という理屈がそもそもおかしい。そもそも低賃金の募集に応じる新卒や失業者がいなかったら、「固定費だから上げられない」などとは言ってられない。低賃金の募集でもやすやすと応じるような新卒や失業者が存在し続けてほしいという、経営者の利己的な願望でしかない。
4）日本の雇用システムや働き方の文化を前提とすれば、「簡単に首を切られる」ような仕組みを導入すると、労働者の経営者に対する従属をさらに強くするものとなり、ごく一部のエリート以外は「首を切られたくなければ低賃金を我慢しろ」という圧力となる可能性が高い。解雇規制緩和を主張する企業経営者が本音ベースで望んでいるのはこれだろう。
「人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。」
https://blog.tinect.jp/?p=54573
"年功給与が崩壊した現代では、極めて単純に言えば、それなりの給与がもらえるかどうかは
だそうです。
"例えばコンサルティング会社は、優秀で人脈のあるコンサルタントが入社すれば仕事が取れるので、高額の報酬を支払います。"
"逆に、「組織の歯車」である事務員や工員、低技能のIT技術者など、売上や企業の業績に直接関係のない世界では、個人の努力の多寡や、人材が不足しているかどうかは、給与にはあまり関係がありません。"
なんか変ですね。
そもそも売上や企業の業績に直接関係のないのであれば人を募集しません。だって売り上げが上がらないですもの。
企業の人手不足は売り上げを上げようとしても人材がいない、又は高齢化によって既存の社員が辞めて足りなくなったから募集しているのです。
つまり人材募集しないままだと売り上げは上がらないか落ちると考えているからその企業は募集するのです。
人材募集や給料を上げることはすべて投資です。それをいつしか人材は単なるコストと考えて給料を上げなくなった経営者に問題があるのです。
日本企業に資金が無いなら給料を上げることも難しいでしょうが、現在の日本企業は手元資金が有り余っています。
https://www.asahi.com/articles/ASL933C3QL93ULFA002.html
内部留保と言っても色々ありますが、他の先進国に比べ日本企業は資金が活用されていないのは明白です。
そして日本の経営者は他国よりも保守的な傾向があり、さらにバブル崩壊を経験したためリストラ、コストカットの嵐が起き、従業員の給料に対する上方硬直性が起きました。デフレの原因でもあります。
また、構造的な理由として雇用規制(簡単に首を切れない、年功序列)などの理由もあるでしょう。
投資が思ったより効果が上がらないため設備や人材にお金をかけないという意見もありますが、これは経営者の能力次第です。
「内部留保を貯め込んだ日本企業が「攻めの投資」をしない本当の理由」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51671
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000/
日本企業が軒並み最高益を上げても、給料が微々たる率しか上がらないのは日本の経営者の保守的傾向と投資眼の無さなのでしょう。
"フォーディズムの画期的な側面は、生産効率の上昇に伴う利潤の増大を、労働者賃金の上昇に反映 させた点にある。"
お金は天下の回りものです。企業が最大利益を上げて余剰資金を貯め続け、消費者である従業員に回ってこなければ景気は低迷し続けるでしょう。
先進国でデフレは日本だけ。20年の失策を生んだ大企業のドケチな経営
http://b.hatena.ne.jp/entry/blogos.com/article/315408/
いやいや、なかなか良い議論だなと思いました。
個人的には、正社員の雇用規制が最大の原因ではないか？という説に一票ですね。
正社員の雇用規制がある故に、残業地獄が続いたり、高プロみたいなのが出来たり、「ハードウェアの技術者をソフトウェアからの配置転換で乗り切ろうとした」みたいな話がまかり通るのだと思います。
要するに、過度の安定、つまりある構造の維持を前提として状況を打開しようとしている事自体に無理があるのであって、なぜならば、「世界はたゆみなく流動している」から、ということになります。
当たり前ですが、今現在の世界のこの構造にせよ、単なるプロセスのある一局面でしか無い訳です。
「完璧な社会構造」など存在しませんし（それを独裁者がやろうとすると、「設計した社会構造の維持」自体が目的化するようですが）、「技術革新によって、最大の武器が最大の弱点になった」みたいな話は良くありますし。
「（時の流れに逆らう極小化した）伝統」という形で天皇システムを残しつつ、ドラステックに変えれるものは変えていく、というのが日本の伝統的なやり方だと思いますし、それが一番楽な気もしますが。
単なる私の個人的見解ですが、ある事業を同じ方法論で続けようとしても旬なのは5年が良いところだと思いますが、血反吐を吐きながら八方塞がりになるまで続ける企業も多い印象もあります。
ザックリ言ってしまえば、それもこれも過度の安定を求めた結果としてのディストピアなのかも知れません。
そして、議論の大前提が「過度な安定」であるが故に、「そこで生じる無理を誰にかぶせるか」つまり、「誰にババを引かせるか」という話にしか議論が収束しないようにも見えました。
ほんとそれ。「解雇規制緩和」すると何かが良くなるかのような人が時々いるが、今の日本では全然あり得ない。
今のやりたい放題が容認されるだけで、賛成派が期待しているような、格差が縮まることもない。
ひそかに期待しているであろう、無能な上司が解雇規制緩和で辞めて、賛成派の人たちが昇格することはもっとない。
当然の話だ。首になるのは下っ端であって無能な上司じゃないからだ。
もし、雇用規制緩和するなら、セイフティネットとセットであることが必須だ。
金銭解雇の最低基準は月給18ヶ月にして、6ヶ月分はセイフティネットの構築に充てる。
12ヶ月は本人に渡す。
これぐらいなら雇用規制緩和してもいい。日本は労働に関して、実際には何の規制もないのだから、これぐらいで釣り合うと思うのだが。
ただし発想はまるっきり違って第一の目的は就職問題の解決だが。
要は仕事が無いなら分ければ良いという単純な発想。
成果に対する支払いが分散されるだけだから、国際競争力が落ちる事は無い。
むしろ
デメリットは既に職を得てる奴にとっては稼ぎが減る事だが、金を払ってでも暇が欲しい奴や過労の奴にとってはメリットのが勝るはず。
追記
…と言いたいところだが、大企業の正社員の特権的待遇を削って配分できるから、今でもやる意味はある。
界隈で喧しく「生産性の概念欠如」が取り沙汰されている。曰く、日本の企業や社会には生産性という概念が欠如しており、これが経済の停滞や労働搾取をもたらしている、
というものだ。多くは企業者の立場からのもので、日本企業の文化的・制度的な生産性軽視を論じている。そうした「文化的背景」や「企業の人事制度」という点は今後も
議論されるべきであろう。、、、だがこのエントリーで論じたいのは、他エントリーで多くなされている下記のような主張が「本当だろうか？」というものだ。すなわち
＞生産性を向上させれば、同一のアウトプットに対しより少ないインプットで済む
＞従って、生産性の向上は「アウトプット量の拡大…よりよい商品提供」か、「インプット量の減少…余暇の拡大」を生む
＞かくして、生産性の向上により、社会の富や厚生の拡大がなされるのだ！
という主張である。一見正しいように思えるし、うん、実際の所間違いではない。
だが筆者は、多くの論で曖昧に付されている点があると考える。それが何かといえば、「インプットは労働力＝時間だけど、アウトプットはお金なの？それともモノなの？」
という点だ。生産性の問題を経済の問題として考えるのであれば、そして個々の企業ではなく将来に渡る社会全体の変化を取り扱うのであれば、それが「名目」なのか「実質」
なのかという点を明確にしなければならない。そして実際、この点を明確することでより有益な論点が摘出できる。
そこでひとつ、明確に「生産性」と区別して論じられるべき概念を提案しようと思う。「生産力」だ。
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本論では下記のように用語の定義を行いたい。
・「生産性」：一単位の労働力投下に対し、アウトプットとして得られる「金額」の増加分
・「生産力」：一単位の労働力投下に対し、アウトプットとして得られる「モノの量」や「モノの質」の増加分
簡易な例を提示しよう。
皆さんが田んぼを耕して農業生産を行うとする。一定面積の土地に対し、100の労働を投下し、100kgのコメを生産し、それを100万円で売っている。いまここで新たな技術が
開発され、80の労働で100kgのコメが生産できるようになった。するとどうなるだろうか？
・「生産力」は、100kg / 100労働 だったのが 100kg / 80労働 となった。1労働に対する生産「量」でいうと、1．25倍となったわけだ。
・「生産性」は、100万 / 100労働 だったのが 100万 / 80労働 となった。これも「生産力」と同じ、1．25倍となっている。
かくして我々は 「いままでと同じ量働き、1．25倍の所得を得る」か「いままでと同じ所得で、80％働き、20％を余暇に充てる」という選択肢を選ることになる。
、、、だがここには重要な大前提が存在する。生産力と生産性がおなじ動きをするのは、「コメの価格が変わらない場合に限る」のだ。
ではモノの価格を決定するのは何であろうか？
もし「生産力」の拡大が個々の企業のみで起こったのであれば、その企業が他社に比べて競争優位を持つにとどまる。つまりその企業が「今より低い価格でも戦える」ように
なるだけで、価格はその企業の戦略によるだろう。だが検討するべきは、こうした「生産力」向上が社会全体で実現した場合、つまり我々の望む「日本社会の生産性拡大」が
実現しようとした場合だ。
社会全体でみた商品の価格決定は、極めて単純に「需要量と供給量のバランス」によって決まる。つまり「足りなければ高く」「過剰なら安く」だ。そして、、、賢明な読者の
方ならお気付きの通り、「生産力」の向上は「供給量」の増加をもたらし、その供給量に「需要量」が追いつかないのであれば、、、価格は下落し、「生産性」は向上しない。
労働に対する貨幣的評価が変わらなければ、給料（名目賃金）は、上がらない。
もちろん、価格が下がれば需要が増える場合もある。つまり「欲しいけど価格が高くて買えなかった」製品の生産力が向上した場合、価格の下落が需要の上昇を呼び、全体として
収益が拡大、生産性の向上をもたらす。これは成長産業のモデルであり、企業間の厳しい競争と市場の拡大が循環している場合、生産力＝生産性の拡大は至上命題となるだろう。
例えば例に挙げた「コメ」。食べ物という商品は、いくら価格が安くなっても食べる量がそんなに増えるわけではない（かと言って不足すると大問題）。コメにしろ野菜にしろ
、需要量に対して供給量が10％上回っただけで、価格は20～30％下落したりする商品だ。つまり農業の「生産力」向上は「生産性」を減少させる。（蛇足となるが、TPPの議論
などで「農業の生産性を上げれば万事上手くいく」と言っている論者には、量と価格の関係を厳密に区別できていない方が多い）
さらに、「需要」が拡大しない産業における「生産力」拡大は、単純に失業者を増やす。なぜかといえば100の固定需要に対し、それを満たす供給量の生産に必要な労働力が減る
からだ。生産力が向上しているから、より多い生産が不要なら、「働く人が過剰になる」。こうした「特定産業における過剰人口」は、本来であれば成長産業に仕向けられる。
成長産業はその需要が満たされるまで労働力を吸収し、その需要が満たされるよう生産力の向上を図る。つまりよく言う「生産性の低い産業から、生産性の高い産業へ労働人口が
移行」するのだ。、、、だがいま見てきたとおり、「生産性の低い産業」とは単に「需要が満たされており」「且つ生産力向上を図り」「過剰人口が発生した」産業も含まれる。
必ずしも努力や工夫の足りない・低レベルな産業ではないということを留意するべきだろう。
さて、今までのところを整理しよう。
1．「生産力」の拡大が「生産性」の拡大をもたらすのは、価格が変わらない場合
2．「需要」が頭打ちの環境下では、「生産力」拡大は「生産性」の縮小をもたらす
3． 社会全体で需要＝成長産業がない場合、「生産力」拡大は失業をもたらす
多くの方がお気づきと思うが、今の日本は完全にデフレ経済＝需要不足だ。そうした環境下での「生産力」向上がなにをもたらしたのかは想像に難くない。産業の多くが内需に頼る
この国で、デフレ経済を15年ほども続ければ、企業内での「生産力」向上への意欲が毀損されているのは驚くに値しない。むしろ、厳しい雇用規制により失業者が街に溢れかえる
ような状況が避けられていると考えるべきであろう。（もっとも、雇用規制が新たな成長産業の誕生を阻害しているという論者もいるわけで、循環的な問題を紐解くのは一筋縄では
いかないということか。紐を解くのに縄では足らぬとは皮肉なことだ）
また、アウトプットの量が給与に評価されないというのもご納得いただけるのではないだろうか。これは必ずしも労働者だけの問題ではなく、企業自体が「生産力」向上＝「生産性」
縮小というジレンマを抱えているのであり、作ったものが貨幣として実現しないという社会全体の問題を内包していると見るべきだろう。
、、、そして、こうした「モノやサービスの実体的生産」が「貨幣としての生産」に結びつかないという問題は、一国の経済においてより根本的な問題として取り扱われる領域でもある。
http://sencha77.blog.fc2.com/blog-entry-338.html
さて、筆者もこの国の根本的問題は少子化にあると考えているし、少子化に限らずいかに「人間の活動」を活発にするかが社会に幸福に直結すると考えている考えている。しかし
これまでの議論を踏まえると、ひとつの疑問が生ずる。
上で「生産性」を金額による評価基準と定義した。しかし子育てはカネを生むだろうか？残念ながらノーだ。いやノーであるどころか、、、子育てはカネを生み出さずむしろ消費する。
つまり「生産性」で見ればマイナスだ。実際我々はそう感じているのではないだろうか？子供を産み育てれば、それだけお金が必要になるではないか、子育てにかかる金額と子供を持つ
ことによる幸福とはどちらが大きいだろうか、と。いや、子育てに限った話ではない。今や恋愛も、結婚も、はたまた地域へのボランティア活動すら、「カネを費やす消費活動」と
化しているのではないか？
本質的に我々の社会を豊かにするのは「生産力」のはずだ。モノを作り、サービスを生み出し、それを社会の成員と分かち合うことで世の中が豊かになる。しかしそういった「生産活動」
の中には、「貨幣経済」を基に置くものとそうでないものとがある。「貨幣経済」に基を置く活動、一般に我々が「仕事」と呼ぶものは、すべからく貨幣＝金額によって評価され、その
評価によってより効率的な生産を志向し、新たな生産物を生み出し、社会全体に流通する。一方で「非貨幣経済」貨幣によって評価をされない活動、例えば家事や、友人との交歓や、
恋愛から結婚まで、お金にはならないが社会に欠かすべからざる活動が行われている。
「貨幣経済」（あるいは市場経済・資本主義）は、あくまで「生産力の発揮」をより効率的に行うのに資する存在であって、それ以上でもそれ以下でもない。事実これまで見てきたように、
社会全体として需要がある限り「生産力」向上が図られてきた。、、、では「非貨幣経済」の効率性はどうだろう？結論を言えば上昇した。家事を例に取ればわかりやすいが、すべて
手作業でやっていた時代から、炊飯器・洗濯機・システムキッチンなどなど「生産力」の向上は著しい。しかし、しかしだ、こうした「非貨幣経済」の活動を支える機械や設備が増加した
ということは、それの購入や維持により多くのカネがかかるということだ。しかし「非貨幣経済」の生産活動自体はカネを産まない。
つまり、「非貨幣経済」においても、「生産力」の拡大は「生産性」の縮小、、、というよりマイナスへの増進を意味する。そして「貨幣経済」においては失業者が生み出されたが、
こちら「非貨幣経済」においては、マイナスとなったカネの補填が絶たれるが最後、単純にその活動自体が萎縮し、消滅する。
さて、話が随分と大きいところに来てしまった。
上記のような問題を如何に解決するか？については意見がないことはないが、本来の話題から外れるのでここでは省略しよう。ここで主張したいのは、「生産性」を考える上では「カネ」と
「モノ」を厳密に区別するべきということだ。そして「モノ」の生産は必ずしも「カネ」として実現しない。それは「貨幣経済」においては「需要」（…同じく「モノ」単位としても観測
されるべき）との関わりのため。そして「非貨幣経済」においてはもともと「カネ」でその活動を評価していないためだ。従っていかに社会を豊かにするかを考えるときは、まず「モノ」的な
個人的には、貨幣経済がなくなることはないだろうし、資本主義に限界が来たとも思っていない。しかし、それらはあくまで社会全体の機能の一部として位置づけられるべきものであり、
その一部にすぎないセクターの「カネ」という評価基準をありとあらゆる部面に適応させるのは、おそらく「非貨幣経済」の縮小で見たとおり、我々の生活を徒に貧しくするだけに終わる
だろうと思うのだ。
なるべく短く、平易にまとめたため、こうした分野を専門に取り扱っている人なら「なんて適当な内容なんだ」と思われること請け合いの論となっている。例えば価格下落は実質賃金の上昇を
もたらすとか、失業者の増加は人件費を引き下げ新たな均衡をもたらすとか、はたまた供給は需要を作るから需要不足は社会的に起こりえないとか？
また私個人としても、未だ考えのまとまっていない領域が多くある。「質」の向上は「生産性」に結びつくか？社会的に見て「余暇」と「失業」は何が違う？海外貿易による影響は？貨幣に
とはいえ、一般の方々へ思考の枠組みとして「生産性」と「生産力」の区別とその必要性は明快に提示できたと思う。また、単一企業視点にとらわれず、マクロレベルで「生産力」と「需要」を
見なければ、我々が抱く本質的な課題には接近できないこともご理解いただけると思う。筆者個人としては、後半の「貨幣経済によらない生産活動」というところをもう少し掘り下げたいが、
私的にまとまっていないこともあり、簡易に付した。当論がネット界隈の皆様方にとって有益であればありがたい限りであるし、私個人としても皆様の様々なご意見・反論を得たいという気持ちに
溢れているということをご提示し、筆を置きたいと思う。
