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はてなキーワード: 政府とは
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
うちの団地の一室には昔からアンデッドの山下さんが住んでいる。
明治生まれらしいが、アンデッドになったせいなのか死亡する前に記憶力が落ちたせいなのか何年生まれなのかは定かではない。
アンデッドになってから断捨離にハマり、役所にはアンデッドとして届けでてからというもの、自分の身分に関する書類は不要なので全部捨ててしまったそうだ。
あるいはそうしたものを捨てたのはアンデッドになってから年金の支給が打ち切られたことに腹を立てたせいのかもしれない。
だがアンデッドとはいえ野宿は嫌らしく家賃は払わないければならないし、娯楽を楽しまないわけでもない。
そうした費用を賄うためにアンデッドでも雇用してもらえる倉庫でピッキングの仕事をしているらしい。
週に三日程、繁忙期は五日程はピッキング・アンデッドとなるのだ。
彼がアンデッドになった原因は生前に黒魔術に造詣が深く、色々試していたせいらしい。
時折、アンデッドの山下さんの家にお邪魔してお話を聞いていると
笑いながら、君もアンデッドになってみないか？という冗談だが本気だかわからない誘いを受ける。
アンデッドになる方法は極少数の方にしか保持されていない。政府は基本的にアンデッド禁止法を作っている。なってしまった場合は仕方がないのだが。
自分はアンデッドになれば永遠の命を受けられるものの、見た目が骸骨化することや食事の愉しみがなくなること、親類に反対されるだろうことを考えるとなかなか踏ん切りがつかない。
一度、同じ団地のいたずら好きの加藤のおじいさんがアンデッドの山下さんに隠していた十字架をいきなり見せつけて、山下さんが一ヶ月も起き上がれなくなり、団地が大騒ぎになったこともある。そんな加藤さんも最近亡くなってしまった。
加藤さんは生前に死期が近づくと何度か山下さんにアンデッドになる方法を聞いていたようだが、山下さんはついぞ教えなかったそうだ。
アンデッドになっても生存本能、いや存在本能があるのか、あわや灰にさせられそうになった相手には教えたくなかったのだろう。
意見の中で「半数の投票率でも日本が回っている」とありますが、これは表面的な安定に過ぎず、長期的な影響を考えると深刻です。低投票率は、特定の層（たとえば高齢者や高所得者）の意見が政治に強く反映される偏りを生む可能性があります。この偏りが続くと、若者や低所得層などの声が政策に反映されにくくなり、不平等の拡大や社会的分断が進む恐れがあります 。
2. 「多くの人が参加しても結果は変わらない」という誤解
投票率の上昇が必ずしも政党の勝敗を大きく左右するわけではありませんが、多様な意見を反映することが政治の安定や正当性につながります。特に若年層や無党派層の投票率が上がることで、既存の与党・野党の力関係が変化する可能性も十分にあります。過去の研究でも、若年層の投票率が高まると新しい政策や改革が進みやすくなる傾向があるとされています 。
実際には、非投票者に働きかけを行う運動も多く存在します。特に若年層に向けたSNSキャンペーンや、大学や職場での啓発活動などが行われています。また、市民団体や地方自治体も啓発活動を展開しており、投票率を上げるための取り組みは日々行われています 。
確かに、「投票に行った以上、結果に文句を言えない」という考え方も一部にはありますが、民主主義の本質は、意見を表明する機会を広く持つことにあります。投票によって国民が意見を示すことで、政治家や政府もそれに応える責任が生まれ、透明性や説明責任が求められます。投票は単なる参加以上の意義を持ち、政策決定の質を高めるための重要な手段です 。
数学的に見れば、投票は国民全体の意見のサンプルとなりますが、少ないサンプル数ではなく、多数が参加してこそ正確な「国民の意思」を反映できます。特に近年は、低投票率の中で特定層の意見が政治に強く反映されやすい状況が続いているため、より多くの層が参加することで、真の多数派が示されることが期待されます 。
このように、投票呼びかけはただの行動促進ではなく、社会の多様な意見を正当に反映し、将来の日本の政策や方向性に影響を与える意義があるのです。
野党第一党に投票する方法はインデックス投資のように何も考えずに毎回同じことをするだけなのに日本が良くなるという効果がある。
1. 政権を交代することで、政府へのチェック機能を強化し、裏金問題、統計の操作、公文書偽造などの不正や腐敗の抑止につながる。
2. 実際に政治に影響を与えることができる。
3. 政治のことを深く考えなくても、投票先を簡単に決められる。
4. 政治の健全な競争を促進し、政府の透明性と責任を高め、一党独裁を防ぎ、民主主義の多様性を維持する。
5. 政策の変化を促し、新しい視点やアイデアが政治に取り入れられる可能性がある。
この意見にはいくつかの妥当性と、いくつかの問題点があります。まずは妥当な点から見ていき、次に問題点を指摘します。
妥当な点
意見では、収入が安定しているため、自民党に対する不満が少ないという考えが述べられています。これは、社会学的な視点から見ても理解できます。経済的安定は、現状維持を望む人々の間で自民党への支持が高いことと一致します。特に自民党の経済政策は、経済成長と安定を重視しており、大企業や中間層の一部には支持が強いです。
自民党支持の一因として「親中政党」に対する不安が挙げられています。これは、外交政策において日本の安全保障や国際的な立場を重要視する保守層の典型的な考え方です。特に中国との経済的・軍事的緊張が高まる中で、このような懸念は自民党支持者の間で広く見られます。
ワーキングプアの自民党支持者について「左寄りの政策にアレルギーがある」という解釈は一部正しいかもしれませんが、必ずしもそれだけでは説明できません。自民党を支持する低所得者層の中には、保守的な文化的価値観や、安定志向、国民的なアイデンティティへの共感が強い層がいます。彼らは経済的な観点だけでなく、社会的・文化的な価値観に基づいて投票行動を行います。この点では、必ずしも「自分が金持ちになる予定だから」という説明が全てではなく、もっと複雑な要因が絡んでいる可能性があります。
弱者への政策については、単に「弱者に寄り添う」政策を嫌っているわけではない可能性もあります。自民党を支持する一部の低所得者層は、政府の過剰な介入や福祉政策が個人の努力を軽視するものだと考えることもあります。また、社会保障制度が自分に直接的な恩恵をもたらさない、またはそれが十分に説明されていないと感じているために、その支持を避けることがあります。
3. 自己責任論への過度な簡略化:
「自分が貧乏なのは自分の頑張りが足りないから」という自己責任論に納得しているという部分も、やや単純化されています。確かに、自己責任を強調する思想は一部で存在しますが、社会的・経済的な複雑さを十分に理解していないことから、このような見方をしている可能性もあります。また、低所得者層が将来の経済成長や雇用創出を期待して自民党を支持する場合もあり、それを一概に「自己責任論」にまとめることは不正確です。
まとめ
この意見には一定の妥当性があるものの、低所得層の自民党支持者に関する解釈や、政治的選好に対する理由付けがやや単純化されています。経済的・文化的要因が複雑に絡み合っており、それを一面的に説明するのは難しいです。
私の祖父は内閣調査室の職員だったので、その仕事について書いてみたい。といってもまだきちんと 調べたわけではなく、どのくらい記録が残っているかも分からない。
聞かされた話などではハワイ移民してサトウキビ畑労働者になり、カリフォルニア州立大を卒業し、ハワイで移民コミュニティがストライキを起こした頃にハワイ移動し、ハワイ大学の研究室のアシスタントになり学生の集団日本旅行の添乗員をしていたということ。
また万宝山事件のころ帰国して翻訳業、開戦で米軍捕虜付き通訳、熊本に疎開して郵便検閲係、その後郵政省（かんぽ関係かも。私は知らないうちに生命保険かけられてた）と聞かされていたが、内閣調査室の任官記録があった。吉田茂の見張り役か。ハワイで突然できたらしい彼の親戚は米軍関係者だし、終戦後数年は占領政府がいた。
しかし、健康保険を減額すれば医療費は減る。医療費が減るということは一見して年寄りにしわ寄せがいくように見えるかもしれませんが、若い人も一定程度ケガをしたり病気になったりします。そのときに自己負担の医療保険などに入っていなければ悲惨でしょう。
また、年金の減額はといえば、結局自分がもらうときに少なくなって、それも今の構想だと自己責任でNISAやidecoをやっておくということでしょう。
それが効果がでるのは、株価が上がり続けてもらうときにはそれなりに増えていることなのですが、これもどうなんでしょうね。
あとリスキリングとかいって40代くらいでいったん会社を解雇されるとその間んはどうやら雇用保険で賄うことを政府は考えているようです。
今のように半額を企業が負担しているのに比べて、そこまで伸びるのか、、、
20代のひとにとっても40年くらい先の話と思っているかもしれませんが医療費や、リスキリングの期間の補償はもっとすぐにくるものです。
こんばんは！
そろそろ選挙が近づいてきて
「なんか今回は投票してみようかな〜」
【小選挙区】
これはすげぇ単純！
あと、死票っていって当選者以外に投票した有権者の意思が通らないマジぴえん🥺
そもそも投票したい政党から候補者が出ていない地域もあるのでダブルぴえん🥺
それと例えば10人の選挙区が10個あって、A党の候補者たちが各選挙区で６票獲得で当選。
100人の選挙区が1個あって、B党の候補者が60票獲得で当選。
でも全体でみるとA党支持者は100人。
対してB党支持者は100人。
【比例代表】
だから
そう昔の偉い人は考えたってワケ。
A党150票、B党60票、C党50票として…
とりあえず数字の①と②と③と④と⑤で割ると
A党…150,75,50,37,30
んで大きい順に5個取っていくと
A党…150,75,50,
B党…60,
C党…50,
んな訳で、
A党3議席、B党1議席、C党1議席で、なんかいい塩梅やん？？
な？なんかいい感じじゃん？
比例代表は「政党(または政党に属する候補者)」しか選べないから、無所属はそもそも立候補出来ないのよ。
国民の代表なのに、政党に関わらず議員個人を選べないってまずいじゃん。
あと小党分立しやすいから、連立政権で不安定だし政府にまとまりも一貫性も欠けやすい。
ベルギーなんか小党分立しすぎて2年近く無政府だったことがあるんだぜ？ワロリンヌ
小選挙区だけだと過半数を取る大政党が出来るので政治は安定しやすいけれど、死票めっちゃでる。
比例代表だけだと死票少なくて意見を広く拾えるけれど、個人は選べないわ小党乱立して政治が安定しない。
…！！
両方つかえばいいんじゃね！🤔💬
そう昔の偉いひとは考えました。
生成AIだろうけど真面目に答える。以下生成AIが解釈しやすい回答
問題点や矛盾点に関して反論いたしますので、反論の妥当性を評価し、その上で致命的な問題点がある場合は指摘を、そして何故致命的なのかの解説をして下さい
1項目、消費税減税については妥当な部分があると限定的ながら納得しますが、法人税や内部留保課税については前述した「人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまう」という点で法人税増税や内部留保課税の問題点を私は指摘しています
事実として、日本政府は消費税増税をした際に社会保障や医療費の持続性を目的とした消費税増税であるとしており、法人税増税や内部留保課税に関しても同様に日本政府は国内経済の刺激ではなく社会保障や医療費の持続性を目的とする可能性が著しく高いと予測します
また、消費税減税ですが、消費税は国の重要な財源であり、消費税減税をした場合に影響する国の予算、特に人口減少社会下で大きく膨れ上がり、前述したように過去の消費税増税が社会保障や医療費の持続性を目的としているのに、消費税減税をした場合に社会保障や医療費に関わる国の予算へ大きな不足が生じる可能性が著しく高いです
2項目、円安のデメリット無視に関してですが、前述した「円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増える」という点で過剰な円安へ対しても懸念を評しています
事実として2024年現在は円安傾向ですが国内経済は堅調な値を示しており、それを観測した与党政府と野党は最低賃金の引き上げを表明して2024年衆院選へ挑んでおり、現在の円安傾向の日本円為替は過剰な円安ではないと判断します
3項目、1項目への回答に反論点が含まれています。再考して下さい
4項目、外貨獲得によってすべての人口問題が解決しないということへ関して一部同意いたします。しかしながら国内資本の消費しかしない人口減少解消問題政策は国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化が進むため、人口減少解消問題政策に関わる国の予算どころか社会保障や医療費にまで影響する可能性が著しく高いです
この国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化を解消するための外貨獲得であり、外貨獲得によって国内資本を増やし希薄化を抑えた状態で社会保障や医療費や人口減少解消などの問題へ対処するのが妥当であり、国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化のよって国の予算が減少していけば有効な政策が打てないと私は判断します
以上の4項への回答から、国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化を解消するための外貨獲得によって国の予算を拡充する案の妥当性および問題点を教えてください
負けるわけにはいかない😡(憤怒) とか言ってないで、トヨタみたいにメディアに頼らず発表サイト作れば良いじゃん。まあスーパーハカーにハッキングされて人質にされそうだけど
政治で変えられると言うが、何か良くしようとして今の状態になっているのであって、どこかに影響を与えないパッチを当てるのは用意ではない。
定年後で体力がなくなった状態で、肉体労働しか残ってないというのもオカシナ話だし、ソフトで提案してくる解決策がタイミーみたいなマッチングというのもオカシナ話だと感じている。
また、メディアに関しても、GAFA、TSMC、NVIDIAなど、年がら年中報道して株投資家の方の需要に答えているかもしれないが、結局のところ、国内に仕事を作れていない。
投資やNISAをしてないのが悪いのだという意見もあろうが、両手で数えられるような企業に左右されるのも変な話だし、対応した人がより豊かになるのは許容していいが、してない人も稼げる仕事がある方がベターだろう。
メディアもネットも、もっと国内の研究内容だとか、国内企業で何を研究しているかなど注目した方がいいだろう。
国内で作れてないものでも車輪の再開発は無駄だとか、今更無駄だとか、そういうのも結局駄目だったのだ。
モダンなCPUやGPUを作れていなければ、AI向け半導体のチャンスが来ても作れやしなかった。
設計できる人も、人の育成方法も、伝えるべき教育内容も、なにもない。
野球観戦で応援するように、海外企業で勝った負けたなど一喜一憂するエンタメにしかならなかった。
日本の研究内容についてもメディア・ネットで関心向けれるべきだろう。
今の日本の戦略は、海外で金になりそうな内容が出てきたときにキャッチアップできるだけの人材が確保出来ていればいいというものだ。
研究なんて何が当たるのかわからないから広く金をばら撒かなければ、という意見があるが、
海外で金になりそうな研究が出てきたら金を注ぎ込めば、当たりくじを引く確率が上がるという戦略である。
海外の研究所・企業・政府とどれだけ対等か、不利な契約を結ばされないようにするかということで文系が重要視される。
だが、結局、国内に活かせる産業もなければエコシステムもないので定着しない。
最初は海外に対して見劣りしようとも自分達でやらねばならない。
いくら世界に通用するような凄い研究結果であっても、国内に活かせる企業がなければ、次の研究費は注ぎ込めないし、研究者の給料も上がらない、
単にライバルを有利に働きかけているだけになる。
アカデミアの人達には申し訳ないが、国内企業の興味関心から外れた内容ばかり研究できるほど、もう人も金もないのだ。
今の企業に研究内容が当てはまらないのであれば、会社を起こして稼げるということを証明しなければ、研究者は有力なアウトプットを出せるのだから高給取りにならなければとはならない。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2023年12月に就任して以来、急進的な経済・財政・金融改革を進めています。彼の主要な政策の一つは「ショック療法」と呼ばれるもので、これは急速な財政健全化を目指すものです。具体的には、中央銀行の廃止と通貨ドル化、財政赤字の削減、政府機構の大幅な縮小、そして規制緩和を推進しています。
金融面では、ハイパーインフレの抑制を最優先課題としており、2023年末にはインフレ率が25.5％に達していましたが、その後は物価上昇率を低下させ、政策金利も大幅に引き下げられました。また、通貨ドル化を実現するため、アルゼンチン経済のドル依存度を高める政策も推進していますが、この過程には多くの課題があります。外貨不足や国際収支の不安定さが懸念され、ドル化の維持が困難であることが指摘されています。
財政面では、緊縮政策を強化しており、政府支出の削減や省庁の再編を通じて財政の立て直しを図っています。特に、公共部門の縮小や補助金の削減が実施され、早期に財政黒字を達成しています。これらの急進的な政策は国民生活に痛みを伴うものであり、失業率の上昇や経済成長の減速も問題となっています。
ミレイ大統領の改革は、アルゼンチンの過去の失敗から学んだ急進的なアプローチで、アルゼンチン経済を再生するための大きな賭けとなっていますが、その効果は長期的に評価される必要があります。
上げる気はあると思うけど成長率にしろ出生率にしろ政府が簡単にコントロールできるわけないからなあ
それにこの30年で自民が圧倒的に強かったのって第二次安倍政権くらいで後は単独過半数取れてなかったり参院ねじれたり非自民政権だったりするわけで
「悪夢の民主党政権」という表現は、日本において2009年から2012年まで続いた民主党政権時代を批判的に指す言葉です。このフレーズは特に自由民主党（自民党）の政治家たちが、民主党政権の実績を批判する際に使うことが多いです。この表現が生まれた背景には、いくつかの要因が絡んでいます。
民主党政権時代には、首相が3回も交代（鳩山由紀夫→菅直人→野田佳彦）し、それぞれが短期間で政権を降りることになりました。これにより、政権運営が安定しない印象を与え、リーダーシップの欠如が批判される要因となりました。また、首相が替わるたびに政策もぶれたり変更されたりするため、国民に不安を与えることも多かったです。
特に菅直人内閣時代、2011年に発生した東日本大震災への対応が大きな批判を受けました。地震、津波、福島第一原発事故という複合災害に対し、政府の対応が遅れた、指導力が不足していたとする見方が広まりました。これが政権に対する信頼を大きく損なったと言われています。
経済政策についても、民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業を縮小して福祉や教育に予算を振り向ける政策を目指しましたが、それがうまく進まなかったと感じる人も多かったです。経済の停滞が続く中で、具体的な成果が見えにくかったことから「成長戦略が欠如している」と批判されました。
鳩山由紀夫首相が普天間基地の移設問題で「最低でも県外」との発言をしたものの、最終的に公約を守れず、これが日米関係の信頼に影響を与えました。このような外交面での迷走も、政権の評価を下げた要因とされています。
もちろん「悪夢の民主党政権」という表現自体が、民主党の失策を強調し、支持層を取り戻そうとする自民党側の戦略でもあります。民主党政権の失敗を強調することで、自民党の安定性や経験の豊かさをアピールするという意図が含まれているのです。
民主党政権時代が「悪夢」と呼ばれる背景には、実際の政策運営の課題とともに、政権交代の経験が浅かったことや、震災という未曾有の事態への対応に直面した点など、様々な要因が重なっています。その上で、この表現が政治的なプロパガンダとして使われていることも考慮する必要があります。
意見では「投票した人は、その選挙で物事を決めることに同意したから、文句を言う資格がない」と述べていますが、これは不合理です。民主主義の基本的な原則は、選挙の結果に対する批判や意見を自由に表明できることです。投票した人も、たとえ自分の望む結果が得られなかったとしても、その後の政策や政治の動きについて意見を述べる権利があります。むしろ、積極的に選挙に参加し、意見を表明した人が結果に対して意見を持つのは自然なことです。
2. 「無投票者だけが文句を言う資格がある」という論理の矛盾
意見では、「無投票者だけが文句を言う資格がある」としていますが、これも論理的に矛盾しています。無投票者は選挙に参加しなかったため、結果に対して影響を与える機会を放棄しています。投票をしない選択自体は自由ですが、その後に結果に文句を言うというのは、自己矛盾となり得ます。民主主義社会では、選挙という制度を通じて意見を表明し、結果に責任を持つことが重要です。
意見の中で「投票するしないに関わらず、誰でもどこの選挙にでも文句を言ってよい」と述べています。これは表現の自由に基づいた主張であり、妥当です。表現の自由は憲法で保障されており、誰もが政府や選挙結果に対して意見を述べる権利を持っています。しかし、それは投票に参加したかどうかに関わらず与えられる権利であり、投票した人が意見を述べることを否定する理由にはなりません。
意見では、選挙の決め方に同意して投票した人が結果に文句を言うのは矛盾していると述べていますが、選挙制度そのものを支持しても、結果や個々の政策に対する不満を表明することは許されるべきです。選挙は制度としての同意であり、結果に対して無条件に従うという意味ではありません。選挙結果が出た後も、政策や政治家の行動に対しては批判する権利が存在します。
この意見には、投票した人の権利を過小評価し、無投票者だけが文句を言う資格があるとする不合理な主張が含まれています。選挙に参加したかどうかにかかわらず、誰もが選挙結果や政策について意見を持つ権利があり、民主主義においては、選挙に参加することが結果に対する責任感を持つ行為であり、むしろ投票した人がその結果について意見を述べるのは自然なことです。
1. 社会的な統一性と秩序の維持 夫婦同姓制度は、日本社会の伝統的な家族構造を支える基盤です。夫婦が同じ姓を名乗ることで、家庭の一体感が強まり、社会的な統一性や秩序が保たれます。この一体感は、子供の心理的安定にも寄与し、家族の一貫したアイデンティティを育みます。選択的夫婦別姓が導入されると、家族の一体感や結束が希薄になるリスクがありますが、現行の同姓制度はその安定を保障します。
2. 柔軟な対応による社会的問題の解消 選択的夫婦別姓が求められる背景には、仕事や社会活動で旧姓を使用したいという声がありますが、これは制度を大きく変える必要はありません。すでに旧姓を職場や日常生活で使用できる柔軟な運用が始まっており、これをさらに推進することで解決できます。政府や企業が旧姓使用を広く認め、より簡便な手続きで旧姓を使用できるようにすれば、姓を変えたくないという人々のニーズに応えつつ、社会的統一性も維持できます。法的に旧姓使用の範囲を拡大し、手続きの簡素化を図ることが鍵となります。
3. 行政手続きや社会の複雑化を回避 夫婦同姓制度の維持により、行政手続きの効率性と社会的な秩序を保つことができます。選択的夫婦別姓を導入すると、行政の書類や手続きが複雑化し、混乱が生じる可能性があります。しかし、旧姓使用の範囲を拡大し、必要な場合に旧姓を使用できるような柔軟な措置を導入することで、手続きの簡素化と利便性が向上し、選択的夫婦別姓の導入が不要になります。姓を変えないことで発生する不便さを社会全体でカバーすることで、同姓制度のままでも問題は解決できるのです。
4. 伝統的価値観と社会の安定性の維持 夫婦同姓は、日本の文化や家族制度に深く根ざした伝統的な価値観です。これを尊重することで、社会的な安定性と一貫性が保たれ、家族の絆も強固に維持されます。一方で、伝統に適応した柔軟な対応を社会側が進めることで、選択的夫婦別姓が導入されなくても現代のニーズに対応できます。個別のケースに応じた対応を社会全体が進めることで、伝統を守りながらも現代的な課題に対応できます。
5. 子供に与える影響の最小化 夫婦が同じ姓を名乗ることで、子供は一貫した家族名を持つことができ、心理的安定を得られます。選択的夫婦別姓が導入され、親の姓が異なる場合、子供がどちらの姓を選ぶかという問題が発生し、家庭内でアイデンティティの葛藤が生じる恐れがあります。しかし、社会が柔軟に旧姓使用を許容することで、親が旧姓を維持しながらも、子供は一貫した姓を持つことが可能となり、家族の一体感を損なうことなく育つことができます。
6. 姓の変更は一時的な不便に過ぎない 結婚による姓の変更は、夫婦の一体感を象徴し、結婚生活の新たなスタートとして位置づけられます。姓の変更に伴う不便さは一時的なものであり、柔軟な旧姓使用の導入により、結婚後も旧姓での活動が可能になります。姓の変更自体を問題視するよりも、社会側が旧姓使用を認め、柔軟に対応することで、現在の制度を変えることなく、問題を解決できます。
結論として、夫婦同姓制度を維持しつつ、社会や行政が柔軟に旧姓使用や個別のニーズに対応することで、選択的夫婦別姓を導入せずとも現代の要求に応えることができます。伝統的な価値観や家族の一体感を保ちながら、個々のニーズに柔軟に対応することが、最もバランスの取れた解決策であるといえます。
与党が過半数とれるかどうか、各社の世論調査では微妙な状況らしく、専門家の間でも見方が分かれている
ただしこれは「首班指名選挙で野党が協力して対抗馬（野田など）を選べば」ということなので、すぐには現実的ではない
とはいえ政権運営の状況によって「交代があり得る」という状況が続くのは自民党に相当なプレッシャーになる
政府与党が出す予算案や法案を可決するためには過半数が必要だが、与党で過半数に足りない場合は案件ごとに他党に協力を求めるほかない
当然議論はスムーズに進まず、他党の案を入れるなどの必要も出てくる
上記のような状況を避けるために、現在の自民公明の連立に他党を入れて過半数を維持する可能性がある
連立に入れば、野田、玉木、馬場などが大臣として内閣に入る可能性がある
上記のように、結果次第で状況が大きく変わるのが今回の選挙である
今までの選挙と異なり、事前の予想で大勢が判明しているわけではなく、今まだ投票していない、投票先を決めていない人たちが状況を変える力を持っている
賃金の引き上げについて疑問を持つことは自然なことです。給料が上がるのは嬉しいけれど、どうやってそのお金が支払われるのかという懸念もありますね。以下で詳しく説明します。
基本的には、賃金の引き上げは各企業がその負担を担うことになります。企業は従業員に支払う給与を、売上や利益から捻出します。しかし、全ての企業がすぐに賃金を上げられるわけではないため、政府は賃金引き上げをサポートするためにさまざまな政策を打ち出すことがあります。
政府が「賃金を上げる」と言っているのは、企業に対して賃上げを促進する施策を打ち出すという意味です。具体的には以下のような政策が考えられます：
1. 企業への減税: 賃金を引き上げた企業に対して法人税の減税を行うなど、企業が負担を軽減できるようなインセンティブを提供します。これにより、企業は賃金を上げやすくなります。
2. 補助金の提供: 特定の産業や中小企業に対しては、賃金引き上げに関連する補助金が提供される場合もあります。これも企業が直接的なコストを負担せずに済む一つの手段です。
3. 生産性向上の支援: 政府は企業の生産性向上を支援するための技術投資や人材育成に対する助成金を提供し、生産性が向上すれば利益が増え、賃金引き上げが可能になります。
税金が上がるのか？
政府がこれらの政策を実施するために税金を利用する場合もありますが、必ずしも税金が直接的に上がるとは限りません。例えば、他の支出を削減して賃金引き上げのための予算を確保することもあります。また、賃金が上がることで消費が増え、経済が活性化することが期待され、最終的には税収が増える可能性もあります。
確かに、賃金を上げることが負担になる企業も存在します。しかし、政府が適切に支援を行うことで、特に中小企業が大きな影響を受けないように調整することが重要です。生産性向上や税制優遇を通じて、企業が潰れるリスクを減らすことが狙いです。
賃金引き上げは、企業が直接的に支払うものですが、政府のサポート政策がそれを後押しします。税金が上がる可能性はあるものの、それが直接的に家計を圧迫するとは限らず、経済全体の活性化を目的とした政策が取られるため、企業が潰れる心配も大きくはありません。
