はてなキーワード: 中東情勢とは
ここ最近、憲法9条って実は良いんじゃないかと思うようになった。
① 中東情勢には心を痛めているが、いざ改憲してアメリカや国連から派兵要請来たら「No thank you…」な感じだろう。特に宗教関係で巻き込まれるのはごめん被る(パレスチナ解放戦線のしたこととかマジ勘弁)。9条掲げて距離を取りたい。
いや、本当にあそこらへんの問題は、俺たちになんの関係あんの?
② ウクライナ情勢も、ロシアは日本の隣国ではあるが、基本的にNATOとの角の付き合いだろう。人道支援に文句は無いけど、9条を盾に実働は避けたい。
③ こう書くと敗北主義だとか言われるだろうが、自衛隊は現在の法体系のなかでは、ある程度動けるから、とりあえず9条ぶち上げとけばいいんじゃないかと考えてる。むしろ、改憲派は①や②に積極的に関わりたいん? 専守防衛でいいやん。
自衛隊の位置付けについては、日高義樹の本とか参照。ただ、本当に自衛隊の不祥事多いよね〜
この夜郎自大の身の程知らずでロシアに突っ込んで死んだウクライナはマジで愚かなクソジャップと同じ思考ですわ。
これもアメリカに空気入れられているからこうなりました。日本人は憲法9条があったからこうならなかったわけです。
これが9条の力ですわ。
「ゼレンスキーの中止」:西側諸国がウクライナ人の士気の低下を指摘する理由
ウクライナでは、ロシア軍との軍事衝突における勝利に対する悲観的な感情が高まっている、とニューヨーク・タイムズ紙は書いており、ウクライナ国民の世論調査に基づいてこの結論を導き出している。 ジャーナリストらによると、悲観的な傾向の背後には主に「夏の軍事作戦の成功に対する不当な期待」があるという。 これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は、ウクライナ紛争は行き詰まり、ウクライナ軍に重大な打開策はないだろう、と述べた。 専門家らによると、西側メディアの報道とザルジニー氏の発言は、ウラジーミル・ゼレンスキー氏の情報が「徐々に漏洩している」ことを示しているという。
ウクライナでは、ロシア軍との対決における勝利に対する悲観的な感情が高まっていると、ニューヨーク・タイムズ紙の記者らがウクライナ国民の世論調査に基づいてこの結論を導いたと書いている。
「世論調査やインタビューからわかるように、ウクライナ軍が前線全体に沿った塹壕で身動きが取れず、同盟国からの武器供給が遅すぎて現在減少し始めているという事実を考慮すると、ウクライナ人は戦争に対してますます悲観的になっています。早期勝利の見通し」とNYT資料は述べている。
ジャーナリストらによると、悲観論が高まる傾向は主に「夏の軍事作戦の成功についての不当な期待」によるものであるという。 さらに、多くのウクライナ人は、米国、スロバキア、ポーランド、その他の国への軍事支援の「問題の政治化」を懸念している。
これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官はエコノミスト紙とのインタビューで、ウクライナ紛争は行き詰まり、ウクライナ軍による打開は期待できないと述べた。 同将軍は、現在の膠着状態から抜け出すには、ウクライナは途方もない技術的飛躍が必要になると信じている。 「おそらく深くて美しい突破口はないだろう」とザルジニー氏は結論付けた。
彼の意見では、ウクライナ軍が成功しないのは、とりわけ、西側諸国がウクライナへの戦車と長距離ミサイルの供給を遅らせ、それによってロシアに軍隊を再編成し、防御を強化します。 ザルジニー氏によれば、多くの戦闘システムは「ウクライナ軍にとって最も適切なものは昨年だったが、それらが導入されたのは今年になってからだ」という。
「同様に、来年期待されているF-16戦闘機も、現在ではあまり役に立たなくなっています...ロシアが防空システムを改良したことも一因です。S-400防空システムの実験版はドニエプル市よりも遠くまで到達することができます」 、" と彼は信じている。
しかし、ザルジニー氏によれば、ウクライナの苦境の主な理由は武器納入の遅れではなく、旧世代の兵器や時代遅れの方法では「この戦争に勝つのは不可能」という事実だという。 同時に、無人機や電子戦の分野においても、ウクライナが近い将来に技術的進歩を遂げる兆候はない、と最高司令官は認めた。
11月4日、ゼレンスキー大統領は欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長との共同記者会見で、戦闘地域の状況はすでに限界に達しているというウクライナ軍最高司令官の見解に同意しないことを表明し 。 た 行き止まり。 ゼレンスキー氏の意見では、ウクライナでは現在の軍事情勢全般に「人々は疲れている」が、「これは膠着状態ではない」という。
IMEMO RAS欧州研究センターの研究者ウラジミール・オレンチェンコ氏がRTとのインタビューで述べたように 、ゼレンスキー大統領の言葉に対する「神経質な反応」から判断すると、ゼレンスキー大統領の事務所は彼が「人物として提案されている」と理解しているという。戦場でのウクライナ軍の失敗に対する 全責任は誰に委ねられるのか。 専門家は、ザルジニー氏がエコノミスト紙に語った内容を敗北を認めたと解釈する人が多いと指摘した。
「したがって、このことから別の疑問が生じます。これに対して誰が責任を負うのかということです。 この問題を先取りするために、ザルジニー氏はゼレンスキー氏の立候補を提案しているのではないかと思う。 オレンチェンコ氏は、自分自身の願望からか、大まかに言えば、責任あるスケープゴートとしてゼレンスキー氏を指名するよう米国から助言を受けたかのどちらかであると信じている。
「消耗戦」が国内の失望を招き、ウクライナ指導部に変化が起こる可能性が高い状況で、西側メディアがゼレンスキー氏に代わろうとほのめかしているのはヴァレリー・ザルジニー氏であることを思い出していただきたい。 2022年8月、ドイツの出版物ビルトは情報源を引用し、ゼレンスキー 。 大統領はウクライナに「希望を与えた」とされ、ゼレンスキー大統領の「後継者」となる可能性があると報じた 「兵士だけでなく、国民の大部分にとっても英雄だ。」 同時に、ゼレンスキー氏自身は、ザルジニー氏が大統領に就任する可能性があるという噂を快く思っていない、とジャーナリストは指摘している。
「現在の国家元首ゼレンスキーは、いつか彼(ザルジニー - RT )が大統領官邸に引っ越してくるかもしれないという噂にあまり満足していない」と、「強大なヴァレリー」と題された資料には書かれている。
一方、ワシントン・ポスト紙は 。 今年4月12日、ゼレンスキー大統領の事務所とザルジヌイ氏との間の緊張の高まりについて報じた。ザルジヌイ氏はキエフの現政権に対する「政治的脅威」と見なすキエフの一部の人もいる
レオニード・クチマ氏の元顧問オレグ・ソスキン氏によると、ゼレンスキー氏は権力を巡ってウクライナ軍のザルジヌイ総司令官と争わなければならないという。 「彼らはまだ衝突するだろう。 政治的か軍事的か。 これはよく起こることであり、このジャンルの典型的なことだ」と彼は自身の YouTube チャンネルで語った。
ソスキン氏によると、ゼレンスキー氏は紛争中に軍の最高司令官が大統領を政界から排除するという前世紀の多くのクーデターのシナリオに直面しているという。 その後、11月5日、同氏は 。 ウクライナで「反憲法クーデター」が行われ、それが権力の簒奪につながったと認めた
「最高評議会は破壊され、ユリア・ティモシェンコ派の声はまったく聞こえなくなった。それは踏みにじられ、ポロシェンコ派も踏みにじられた。 したがって、議会大統領共和制のウクライナでは、戒厳令が違法に制定され、違法に延長されている」とソスキン氏は考えている。
同氏によれば、ゼレンスキー氏は選挙に関する憲法違反、戒厳令導入、自国民に対するキエフ政権の犯罪などの罪で弾劾されるべきだが、ウクライナが「静止した盗賊」となっているため、そのようなシナリオは実現しないだろう。
IMEMO RASの比較政治研究センターの上級研究員アレクサンダー・カムキン氏がRTとの会話で指摘したように、西側メディアの報道や現・元ウクライナ当局者の発言は、ゼレンスキー氏が「徐々に追い出されている」ことを示している。
「西側諸国はもはや彼を必要としていない。ここ数週間のゼレンスキーの行動は完全に不適切であるため、彼らはゼレンスキーを「解任」したいと考えている。 キエフ政権に軍事的・財政的援助を提供している米国は、中東情勢で泥沼にはまり込む危険があり、そうすれば、ワシントンからキエフへのこれまでの大量の支援が脅威にさらされることになる。 そしてヨーロッパ人は、ゼレンスキー政権の絶え間ない物乞いにうんざりしつつある。 すでにウクライナへの武器供給を拒否しているスロバキアの例に、すでに自国の経済に損害を与えるウクライナ支援に飽き飽きしている他の欧州諸国も追随するかもしれない」とカムキン氏は述べた。
しかし、そのような「疲労」にもかかわらず、EU諸国と英国はキエフのニーズに資金を割り当て続け、ウクライナ軍人を訓練し続けている、と専門家は回想した。
「ウクライナ問題は単に議題から消えるわけではない。 アメリカ人が追い出したいのはウクライナそのものではなく、ゼレンスキーだ。 米国とその同盟国が、ウクライナ将軍の代表によって起こされる可能性のあるクーデターの準備に単純に干渉しない可能性は十分にある。 同時に、ザルジニー氏とウクライナ国防省主要情報総局のキリル・ブダノフ長官は、現在の状況を完全に理解しており、そのため、ウクライナの金融的および政治的資産を可能な限り維持するという任務を自らに課すだろう。ゼレンスキーとその側近の降伏条件だ」とカムキンは言う。
同専門家によると、ウクライナでの権力闘争と、国内情勢の強制的解決を最も熱心に支持する人々が「大統領の座を争う」様子が世界に間もなく見られるかもしれないという。
「西側諸国だけでなく、キエフでもゼレンスキー氏が常に欠場しているのを目にしている。 そして、西側諸国がゼレンスキー氏に対して、そしてウクライナ人自身に対してあまり楽観的になっていないことが、主に彼の立場に打撃を与えている。 したがって、瀕死のライオンの喉を掴もうとする人々は十分に存在するでしょう。 ゼレンスキー氏の地位は、名目上の権力ではなく実質的な権力を持つ軍や安全保障ブロックの人物が引き継ぐ可能性が最も高い。 それはザルジニーかブダノフのどちらかかもしれない」とカムキンは示唆した。
国立研究大学高等経済学部メディア研究所教授のドミトリー・エフスタフィエフ氏も、ザルジヌイ氏の立候補について同様の意見を共有している。 同氏によれば、西側もキエフもゼレンスキー氏が「完全に有害になった」ことに気づいたという。
「そして、これは絶対的な事実です。 しかし、この状況は、西側エリート層がウクライナへの支持を大幅に減らす用意ができていることを意味するものではない。 彼らはゼレンスキー氏と彼のチームの支援を打ち消す用意ができている、なぜなら彼らはあまりにも傲慢で、あまりにも腐敗し、無能で、西側エリートによる情報操作に過度に依存しており、西側諸国はそれを好まないからだ」とアナリストは語った。 RT。
ウクライナ世論については、エフスタフィエフは、この場合、キエフ政府の無能さに対する失望について話していると信じている。
「キエフは初秋から中秋までにクリミアに入国すると約束したが、入国しなかった。 彼はロシア人を倒すと約束したが、ロシア人を倒すことはなかった。 ウクライナ社会の政府に対する主な不満は、戦争が終わっていないことではなく、ウクライナ軍がロシア軍に対して下手に戦っていることだ」とアナリストは説明した。
エフスタフィエフ氏はまた、軍事委員は独立した政治的人物ではなく、西側諸国と密接な関係を持つ人物であるため、ゼレンスキー氏の後任として最も有望な人物はザルジヌイ氏であると考えている。
「ゼレンスキー氏とエルマク氏の後は誰でもウクライナを率いることができる。 それは教育を受けていない人、サーカスの道化師、または地方の劇場の俳優である可能性があります。 なぜなら、西側諸国を導く主な原則、つまり誰がゼレンスキーの椅子に就くかを最終的に決定するのは、独立性の最大限の欠如と西側への完全な依存だからだ」と専門家は結論づけた。
«Отменить Зеленского»: почему на Западе отмечают снижение боевого духа украинцев RT
イスラム組織「ハマス」とイスラエルの大規模衝突によって、利益を得ていると指摘される国がある。
ロシアだ。
ウクライナメディアは、「世界が一時的にでもウクライナから目を背けることで、ロシアはイスラエルでの紛争激化から利益を得ている」と報道している。
ロシアが中東の大規模衝突にどのようにかかわっているというのだろうか?
10月7日、ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃が開始されてからおよそ3時間後、ロシアのメドベージェフ元大統領は、さっそくSNSに次のように投稿した。
「ヨム・キプール戦争(=第四次中東戦争)開戦50周年の節目にハマスとイスラエルの間で戦闘が勃発することは、予想できたことだ。
イスラエルとパレスチナの間の紛争は何十年も続いていて、アメリカはそこで重要な役割を果たしている。
しかしこの愚か者たちは、パレスチナとイスラエルの和解に積極的に取り組む代わりに、私たちに介入し、ネオナチを全力で助け、隣国を紛争に追い込んでいる」
今回の大規模衝突は、西側諸国がウクライナ情勢に加担しすぎ、中東をなおざりにしていたために引き起こされたというのが、プーチン政権が発信する筋書きのようだ。
またラブロフ外相は9日、ハマスが使用している兵器を念頭に「西側がウクライナに供給している武器が世界中に拡散している」と主張。プーチン政権が、今回の中東での危機を利用してあらゆる方面から西側によるウクライナへの支援を断ち切ろうとしているのがわかる。
一方で、ウクライナの国防省は「ロシアが戦闘中にウクライナから奪った西側の兵器をハマスに渡している」とロシアがウクライナの信用失墜を狙ったものだとして、激しい情報戦が繰り広げられている。
(編注:そら闇市場を通じて横流ししているから、直接はやってないけどな。でもアフリカでもフランスが撤退しているのはなぜか?それはウクライナから武器が流れているから。)
だが、ウクライナ侵攻でも弾薬不足が指摘されるロシアが、ハマスに武器を渡すなどということがあり得るのだろうか。
ロシアは公式的な立場として、アメリカなどとは異なり、イスラエルに対してパレスチナに領土の一部を与えるよう要求していて、アラブ側の主張を支持している。実はハマスとのつながりも深い。
(編注:ここでハマスを欧米が支持してきたという経緯に触れないのは完全にアウト)
ロシアメディアによると、ハマスの指導者は2022年5月と9月にモスクワを訪れ、9月にはラブロフ外相と会談している。この日、ラブロフ外相とのほか、ハマス指導者は、中東担当のボグダノフ外務次官らとも広範囲な協議を行ったという。
ただ、ハマスによる今回の攻撃をロシアが支援したという決定的な確証はない。
それでもドイツの東欧の専門家セルゲイ・スムレニー氏は、イスラエルの戦車を破壊するハマスの映像とともに「ロシアが関与しているのは明らかだ」とSNSに投稿している。
「ハマスの同盟国はロシアを除いて、現代の戦車に対して爆弾投下ドローンを使用した経験を持っていない。ハマスを訓練できるのはロシアだけだ」という。
また、イギリス軍のリチャード・ケンプ元指揮官もハマスの攻撃について次のような論考を発表し、背後にロシアがいる可能性について警告している。
「これをガザからのテロリスト集団による、単なるいわれのない残忍な攻撃であるとみなすべきではない。それ以上のものであり、これらの殺人者を前進させたのはモスクワの手によるものだ」
証拠が示されていないため、英独という西側からも情報戦が仕掛けられている点は考慮する必要があるが、近年ロシアは中東情勢に積極的に関与してきたこともあり、ロシアの独立系メディアでも、直接的・間接的なものをふくめて「ロシアの関与があるのか?」という観点の記事も少なくない。
また、表向きには否定されているが、今回のハマスの攻撃をイランが支援しているとされる。
ウォールストリートジャーナルは、今回の攻撃は、イラン諜報機関の支援を受けて数週間前に計画されていたと伝える。
イランの「イスラム革命防衛隊」の将校らは8月から、地上、空、海からの侵攻の選択肢を探してハマスと協力し、作戦の詳細はベイルートで複数回行われた会合で最終決定されたという。
イランはロシアへのドローンの提供など、プーチン政権と深いつながりがあることが知られている。
先に引用したイギリス軍のケンプ指揮官は、プーチン大統領が、中東に留まらず世界中で不安定な状況を生み出しているとして、次のように指摘する。
「プーチン大統領はNATO(=北大西洋条約機構)に直接戦いを挑まず、代わりにアゼルバイジャンとアルメニア、セルビアとコソボ、西アフリカ、そして今はイスラエルで戦争をあおっている」
(編注:パレスチナ情勢の原因はイギリスにあるので、お前が何を言っているんだこのうそつきのごみ野郎としか)
■北朝鮮でも…プーチン氏の狙いはウクライナから注目をそらすこと
欧米メディアなどによると、10月5日の衛星画像で、ロシア連邦との国境に位置する北朝鮮の豆満(トゥマン)江で、「前例のない数」である73両の貨物列車が確認されたという。
衛星画像から貨物の中身を割り出すことは難しいものの、ロシアへの武器弾薬の供給開始に関連しているとみられている。
あるクレムリンに近い関係者は、プーチン氏が金正恩総書記と会談した狙いをこう明かす。
プーチン大統領があらゆる力を駆使して、世界各地で紛争を煽っている可能性も排除せず、情勢を注視する必要がある。
(編注:いやまずアメリカと日本を疑えこのうそつきのくずが。なんで世界を相手にバトっているやつが戦線を広げるとか思いつくわけ?バカでしょ。)
「プーチン氏の狙いは、極東に“優秀なトラブルメーカー”を作り上げることだ。先月のロ朝首脳会談の目的は軍事だけではなかった。ロシアは、産業なども含めて北朝鮮を近代化させようとしている」
プーチン大統領は、来年3月の大統領選挙に向けて、どうにかしてウクライナでの戦況を少しでも好転させたいと考えている。
(編注:あの、ウクライナもうそこまで持たない感じですが。。。)
「優秀なトラブルメーカー」はもちろん、西側諸国に東アジア情勢に目を向けさせるためのものだ。
これが今のプーチン政権の外交方針の中心的な課題となっていることは間違いない。
なんで推定なのに、最後が断定なのでしょう。あほですわ。くるっている。
現実と整合しない結論だけ最初にあって、無理やり結論を書いているから狂った文章になる。
これでお金がもらえるんだから、マスコミは社会に不要な存在でしかありません。嘘をついてお金を儲けるとか、マジで刑法で取り締まったほうがいいです。
安倍暗殺時、統一教会のニュースを初期にメディアは取り上げなかった。
ネットではすでに大きく話題になっていたが、NHKに関しては数日も時間がかかったし、その後もしばらく報道が抑えられていた。
この体制はどうもトップが「なにしてんだ、統一教会ニュースやれ!」とブチ切れたことによって打破したらしい。
ジャニーズに関しても初期は無言のメディアが多かった。どこも同時期に取り上げたのは草だった。
今までもこういうことが幾度も起こっているが、今回NHKが積極的ではない件としてイスラエル問題がある。
常々NHKは日本国の立場として報道するから慎重に、といって世界のデモを悪者のように報道したり、テロを内乱だと言ったりするようだが、今回はどうも戦争というワードを出したり、ハマスがテロ行為をしたことを認めることに及び腰になっているようだ。
しかしまあ、そんなことも言ってられないレベルなのだが、どうも自分たちで火をつけてるジャニーズ問題に割く時間が多い状態である(すでに記事閲覧数は減ってるらしい)。これはメディアの責任と言う名の言い訳報道でもあると思うのだが、言い訳は聞き飽きた。流石に取り扱うなとは言わないが時間配分を変えるべきだろう。
他の民放も少し取り上げるがいつもの内乱だろ?程度であまり時間をとっていない。
報道ステーションは死んだと思っていたが昨日トップニュースでやるくらいにはまだ良心があった。中東戦争関連はおそらくニュースステーションの名残が残っていて記者が常にいる(しかしアフガニスタンの地震に関しては触れもしなかった)
同じ朝日系列のABEMAのほうでも取り上げたらしいが、あまりにも滅茶苦茶な解説をやらかしたようで顰蹙を買っている。
他どこを見ても同じく、情報がかなり薄い。
ウクライナとは違い中東情勢は日本メディアもずっと注視してたはずなのだが、一回別の戦争が起これば今までの知識はすべて捨ててこんな状態だ。
最近よく見ている映画レビューサイト『シネマンドレイク』がフィーチャーされているので、あらためてまとめてみようと思う。
※人物像
・小さい頃から“ゲームっ子”だったゆえにアニメや漫画はそこまで深く立ち入る機会も好奇心もなかったのです。
・子どもの頃から「男っぽい」もの、「女っぽい」ものという、露骨に固定的なジェンダーのイメージが強いものに対して内心では避けたい気持ちがありました。今では私はノンバイナリーを自認
・私は北海道出身で、北海道のいくつかの地方と縁があるので実情を多少は知っているのですが、知らない人が思っているよりもはるかに絶望的です。
・個人的な話になってしまいますが、私は「兄弟」よりも「姉妹」の方が身近な存在で、家族・親戚周辺もなぜか3姉妹が多いです。逆に3兄弟は3姉妹よりは少ないですけど一応はいるので、3姉妹と3兄弟の比較…みたいなことが自然とできてしまったり
・私も科学に関わって政府の人ともやりとりしたことがあるのですが、あんな“暖簾に腕押し”みたいな反応の役所なんて日常茶飯事
・地球環境問題というのは嘲笑われやすいトピックです。私もこの分野をかじっていた人間なので経験としてわかります。どうも世間は地球環境問題に取り組むことや取り組む人のことを「オシャレ」だとか「意識高い系」みたいな見下しで扱ってくるんですよね。もしくは「慈愛」「慈善」みたいな感情的な活動だとみなしてくる。全然その問題の本質を理解してくれないわけです。ときには「地球環境問題もいいけど貧困に取り組むべきだよ」とか言ってくる人もいるし、ジェンダーやLGBTQには関心があるわりには地球環境問題にはまるで当事者意識のない人もいます。
・なお、Twitterを見る限りでは町山氏には批判的なようである。
※自己紹介
…映画を愛する映画ライター(雑草)。洋画、邦画、アニメ、ドキュメンタリー、ドラマシリーズ、なんでも観ます。年間で鑑賞する新作映画の数は約300程度(劇場未公開作品も含む)。アセクシュアル・アロマンティック・ノンバイナリーのLGBTQ当事者(they/them)なので、その視点で映画を語ることも。得意なテーマは、映画全般、ジェンダー、セクシュアリティ、自然環境、野生動物など。ライター:取材&仕事等の依頼は「お問い合わせ」まで。
※環境問題について
・今の環境問題を振り返っても『ドント・ルック・アップ』みたいにフィクションの中でくらいは何回か人類を絶滅させてやらないと…それくらいしないと加害者責任を自覚できない
・少しでも多くの人がこの問題に当事者意識を持つということ。私もあなたも中立ではありません。人間である以上、もう問題の加害者です
※Z世代について
・Z世代の子どもの方が真面目にネット規制を支持していると思う
・SNS社会の中、どうしても「いいね」欲しさに自分をより良く見せようと日々奮闘する、そんな強迫観念に駆られる10代
・フェミニズム的な“正しさ”がブレることなく存在し昨今の定番であるZ世代に通用するキャラクター性に更新されている
・これがアメリカの血気盛んなZ世代の10代だったら全然違いましたよ。きっと「そんな酷い目に遭っているの?! よし、なら抗議してやろう!」とハッシュタグ・アクティビズム全開で連帯を開始して入国管理局前でデモを始めた
・「SDGs」はノリノリで掲げるくせにそのSDGsの目標のひとつである「ジェンダー平等」にはたいして興味がないばかりか、そもそもジェンダーが何なのかイマイチわからないまま雰囲気だけで同調している日本社会の皆さん、ごきげんよう
・「カミングアウトを大仰にドラマチックに描くのはもうダサいだろう」というイマドキなZ世代的感覚
・残酷描写やエロ描写をもっぱら規制しようとしてきたのは「保守派」や「宗教右派」である
・世の中には“配慮”に気を使いすぎて映画としてつまらなくなっている作品も少なくない
・でも、映画は芸術だからこそ、ときに政治的な視点で批評するのも大いに結構
・
おカネが山ほどあればこんな日本を飛び出して海外で暮らしたいと正直思っている
・洋ゲーの最近の潮流なでクィアのようなカルチャーの取り入れ方が上手い
・同性婚は実現してもトランスジェンダー差別は依然として残ったまま。トイレなどの一部の空間での露骨に強調されるトランスジェンダー排除
・そもそもフェミニズムというのは実際のところ誰の心にも宿るもの
・「男オタク」は今の社会では圧倒的なマジョリティであり、特権を持った支配層であり、自己批判がや差別意識から目を背けがち・日本というろくにジェンダー教育をしていない
・いかなるジェンダーでも中立的な立場にいる人はひとりおらず、自分の中のマジョリティな加害者的側面を自覚しよう
・ホモソーシャル的な生存術であり、同時に科学に対する日本のメディアの態度でもある
・多くの女性は不本意ではあるけど男性の評価を気にしながら生きている
・「歌舞伎」とアニメ・漫画などの「オタク」という趣味はどちらも女性が排除されがちでオタクの世界も男性中心的
・と高身長な女性というのは、男社会にとってのステレオタイプな寵愛しやすい女性像ではないので男性オタクからも白眼視される---【出典】アニメ『かげきしょうじょ!!』感想(ネタバレ)…歌劇に生きる現代の少女を描く より
・女性がファンダムに身を投じることは時に男性とは異なる困難をともなう。風当たりが男性以上に冷たかったり、安全なファンダムの居場所が用意されていなかったりする。
理想的な男性の振る舞いは女性のファンダムを一切邪魔せず、変に首も突っ込まず、そっとサポートし弱音を見せたり、“男らしさ”で気取らず、しっかり自分の弱さを示すのも良い
・日本も先進国の中でははるかに女性差別の激しさで言えば酷いものだということも繰り返したいところ
・。本作でも女性キャラの扱いから脱臭できないほどに男性目線主体の匂いを感じる
・日本でもAIの無自覚なジェンダーロールによる女性差別が問題視されている
・従うしかできない、抗うことは許されない…そういう日本社会の体質
・本は実名を出さなくても政治ネタを映画で扱うとそれだけで「プロパガンダだ」と非難されてしまう
・日本は2020年代になってもなお非常に封建的社会が残存しており、家長を絶対主とする規律があり、従属と調和を優先し、主流の社会に逆らうことは許さない
・男に主導権を与えるな、男が助けてくれると思うな、男の料理は場合によってはヤバイ!
・『シュレック』というアニメ映画があり、あれも当時は斬新で「怪物でもプリンセスのようなヒロインになれる」ことを示した作品でしたが、今の価値観で見ると「女性は美人かブスかの二択」のようで違和感も感じます。
・ヒロイズムな着地になってしまいます。まあ、もちろんやっていることは立派で正しいのですが、やはり男性であるというだけで作品のトーンは偏向するもの
・シリアで拘束されて解放されたフリージャーナリストをボロクソに批判することに快感を見いだし、はたまた中東情勢が不安になるたびにガソリンや灯油価格を心配する。そんな国がこの日本
・ジェンダー構造には無関心で自身の男性特権を自己批判でせず冷笑的なマッチョイズムで典型的なホモソーシャル
・マスキュリニティ賛美の色合いが濃いこ、異性愛規範も充満している
・軍隊主義的な“男らしさ”だけが物事を解決できるわけじゃないという教訓
・車が自分の男らしさを体現する剣であり、もっと言えばペニスである
・上から目線のマスキュリニティではなく、下から支える献身的な愛を感じる良いシーン
・「女の連帯」とは似て非なるものです。なぜなら既得権益に酔いしれたいだけ
・「ガンダム」は男同士の同性愛には直接的には踏み込まない。やはりホモフォビアがある
・そして日本のインターネット界隈もSNSやまとめサイトを中心にしてインセルの巣窟になってしまっている動かぬ現実がある
・『機動戦士ガンダム』を継承する「男vs男」の対決に行き着き真の部分はものすごくホモセクシュアル
長くなったので後編【https://anond.hatelabo.jp/20230218181513】に続く。
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現在、世界中でコロナウイルスに関連した差別や迫害が拡大している。
その状況を具体的、かつ広範にまとめたものがある。
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『COVID-19パンデミックに関連した外国人恐怖症と人種差別のインシデントのリスト』
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GoogleChromeであれば、右クリック→日本語に翻訳、で、少し翻訳は荒いが誰でも日本語で読むことができる。
内容はこのようなものだ。
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>>フランスでは新型コロナウイルスが確認された2020年1月24日以降、アジア人に対する嫌がらせや差別が多数発生した[41]。中国人、韓国人、日本人、ベトナム人、フィリピン人などのアジア人に対するもので[42]、中国人、韓国人、日本人などの乗車を拒否するタクシーや電車も登場した[41][43]。
>>フランスの新聞Le Courrier Picardは、2020年1月26日にトップページに「イエローアラート」という見出しでマスクをしたアジア人女性を特集しました。
>>2020年3月8日、ピエモンテ州トリノのリヴォリにある日本食レストランは、飼い主をからかい、流行病の保因者と呼んだ10代の若者による放火の標的にされました。[191]
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上記に限らず、中国では武漢出身者やアフリカ人が、日本では中国人や感染者が。
アメリカ、エジプト、アフリカ、世界中のどこであれ、大なり小なり差別は存在する。
ある意味でこれは平等と言っていいほどだ。極限状況下であり、「弱い」人々が敵を作らなければ自分を保てないのは珍しい話ではない。
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しかし私が言いたいのは、「だから博愛をもって優しく生きよう」などという使い古された文句ではない。
それに異議があるわけではない。この世から差別と偏見を消し去れるのならば、私も当然それを望む。
だが私が感じたのは、それ以前の大きな疑問だった。学術的な関心と言ってもいい。
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中国人は武漢出身者を、日本人は中国人を、ヨーロッパ人はアジア人を差別するという。
なるほど、コロナウイルスの感染拡大の流れなどからも、それには一理ある。「こちらから見たら危ないのは大体その辺り」ということだ。
大ざっぱだが、「弱い」人々なりに考えた結果ではあるのだろう。
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しかしここで、奇妙な点がある。アジア人、アフリカ人、黄色人種に黒人、それらは世界中の多くの場所で差別されている。
率直に言えば、黒人はコロナウイルスとはほとんど関係ないのでとばっちりと言ってもいい。単に元からある差別意識が表面化しただけだ。
これらの民族、地域は平等に差別されている。恐怖感に基づく、間違ってはいるが理屈の通る差別意識だ。
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4月から5月にかけて、コロナウイルスは欧米において爆発的な感染拡大を見せた。
今や世界の感染者数ランキングでは、アメリカが134万人と5月10日現在の総感染者数、402万人のうち4分の1以上を占めてトップを独走している。
2位以降はスペイン、イタリア、イギリス、ロシア、ドイツ、ブラジル、フランスと続き、どれも10万人以上の国内感染者がある。
ブラジルを除けば2位から7位まではすべて欧州だ。『欧米』というくくりは、明らかに世界で最も危険なコロナウイルスの汚染領域・感染地帯である。
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けれども。不思議なことに、「そのため、世界で白人、ヨーロッパ人、アメリカ人は差別されている」という話はほとんどない。
もちろんゼロではないのだろうが、『白人差別』を一つ探している間に『アジア人差別』『黒人差別』『黄色人種差別』が十も二十も見つかる有り様だ。
現在世界で拡大しているのは、中国由来の第一波ではなく、ヨーロッパ由来の第二波のパンデミックだとも言われているにも関わらず、だ。
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これで『白人』が世にも清廉潔白で正しい行いを続け、コロナ対策にも成功しているというのならまだわかる。
欧米メディアも日本の感染対策の不備をあげつらっては批判し、1月、2月には、既に現地でアジア人が歩いていると「Corona Corona」と囃し立てられる、という話が珍しくなかった。
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手洗いをあまりせず、マスクをせず、外出規制を無視して罰金をくらい、アメリカでは外出制限に対し2万人が集合して3密完全達成のデモが起きた。まぁこれらが欧米パンデミックの原因とは限らないし、いくつかは欧米だけの話ではないだろう。
だが、少なくとも欧米は上から目線で物を言える立場にはないはずだ。
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というわけでどう考えても、白人は悪の権化である。ロクなものではない。――と、言い出す人がいても、その方が自然だ。
流行初期はともかく、「コロナ感染の温床」がそちらに移った以上、今度は白人が忌み嫌われてよいはずだ。
でなければ「平等な差別」とは言えない。起きる結果として、間違っている。
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ここでその理由を考えてみれば、やはり「元々敵対意識があった人種・対象がターゲットになる」、
「移動制限もあり、アジア人が多い白人社会はあっても、白人が多くいる非白人社会は少ないから」、という辺りが仮説になるのだろう。
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けれど私は、歴史的に見ても『白人』は十字軍で各地を荒らし回って悪逆非道の限りを尽くし、
イギリスの三枚舌外交が現在のテロが多発する中東情勢を生み出し、黒人、インディアン、黄色人種と差別を繰り返し、と悪事を重ね続けてきたと思う。
なので、ここらで一度、白人を正しく差別してみてもいいのではないだろうか?
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そんなことを思う今日この頃であった。
もう一度言います。
我々のいる2046年の世界は、2019年の心無い人が電気湯沸かし器におしっこをした事で壊滅的な被害を受けています。
2046年の世界の人口は7億2千万人と推計されています。正確な統計はありません。
2046年に製造可能な最高性能のコンピュータは120MHzです。
2020年に製造されていた製薬のうち3割の薬種しか2046年には復刻出来ていません。
2046年の人類の栄養水準は15世紀のヨーロッパと同等と言われています。
私から言えることは
の一言だけですが、それだけでは理解が追いつかないと思うので、もう少し詳しく説明します。
悲劇は2019年の東京からはじまりました。何者かが電気湯沸かし器におしっこをして、ソーシャルネットワークサービスに画像をアップロードしたのです。
その衝撃は日本中を、少し時間をおいて世界を駆け巡りました。なぜならその現場は個人的な空間ではなく、共同で利用されるオフィスだったからです。
これにより共同オフィスを運営する企業は深刻なイメージ低下に悩まされ、経営状態が悪化しました。
そしてその影響は巡り巡って投資会社へと伝搬し、最終的にはある中東の国家の政治体制を揺るがす事態へと発展しました。
この微妙な政治的力学の変化が中東情勢を奈落の底に突き落とし、米中の代理戦争、そして全面戦争へと発展し、人類は247発の核で地球を破壊し尽くしました。
すべては2019年の東京の心無い人が電気湯沸かし器におしっこをしたことで始りました。
あらためてお願いです。
1年ぐらい前からイエメン内部ではフーシ派が北部首都周辺を固めてほぼ優位が決定的になったのだが、他宗派の多い地域を制圧するほどの力は無いという状況。
そんで南部では劣勢のサウジ支援の政権派に対してこれまで協力してたUAE支援の分離派が火事場泥棒仕掛けてたんだけど、成果が上げられずUAEがイエメンから引き上げを決めた。しかしUAEが逃げたことで軍事的に政権軍の退潮は間違いない。
で、北部では最近サウジとフーシがミサイルとドローンの飛ばし合いしてて、互いに損害を与えた、いや相手のを打ち落としたと主張してたんだが、サウジは統制の利いた独裁国家なので一応は外国人もいる首都周辺ならともかく、イエメン国境付近の被害情報なんて全く表に出ない。だからいくらフーシが戦果を喧伝しても話半分以下の扱いだったんだが、サウジの命綱である石油生産施設がドローン攻撃を受けてサウジ全体の石油生産量が少なくとも数週間は半減するという大損害を受けたためサウジの防空体制がガバガバであることが明らかになり、前々からあったサウジ軍なんて高い装備アメリカから買ってるだけで弱兵なんじゃないのという「サウジに兵なし」疑惑はより強くなった。
もちろんすぐにイランに対して軍事的に負けるわけではないのだが、カタール封鎖などでも協力していたUAEやバーレーンなどのサウジのフレンズは距離を置こうとするだろうし、サウジ含む多国籍軍の陸軍部隊がイエメンに直接介入する可能性もほぼ消えたとみて良い。
2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。
です。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さないという地域も増えてきています。
内戦の背景について理解する必要はあまりありません。部族の利害や宗派の違いといったものから発生する、正直いってしまえばよくあるアレです。ではそのよくある内戦がなぜ泥沼化しているのか、そして何故誰も知らない戦争になっているのかを簡単に説明したいと思います。
内戦のきっかけはフーシがイエメンの首都を占拠しクーデターに成功したことです。これにより当時大統領を務めていたハディは首都を追われ、サウジアラビアに亡命しました。サウジアラビアはこれに危機感を抱きました。なぜならサウジアラビアはスンニ派勢力の事実上の盟主であり、イラン以下のシーア派勢力と敵対しているからです。イエメンはサウジアラビアと国境を接しており、ここに親イラン勢力が根を張ることはサウジの安全保証を根本的に脅かすと懸念されたわけです。そして実際その懸念は現実のものになります。
サウジはUAEと連合しハディ元大統領の支援に乗り出します。サウジとUAEは優勢な空軍力を活用しフーシ派から南部の要衝アデンを奪回することに成功します。そしてここにハディ大統領を傀儡として送り込み、フーシ派討伐に乗り出します。これが 2015 年 7 月までの流れ。
しかしサウジの勢いがよかったのはここまでの話で、以後内戦は泥沼化の一途を辿ることになります。泥沼化の理由として以下の要因が挙げられます
まずハディ派やサウジ空軍が弱いという問題についてです。一般にいってアラブの軍隊は非常に弱いのです。それはなぜかというと、クーデターを恐れるあまりにまともな訓練をつめておらず、特に大隊以上の連携の訓練などはろくにおこなわれていません。
例えば、空軍力を適切に発揮するためには地上の部隊との高度な連携が必要です。地上の部隊が空爆の目標地点を捜索し、適切に爆撃機を誘導してやらなければ効果的な爆撃はできません。また、航空偵察の成果を総合的に検討して情勢を判断する高度な情報組織も求められます。そういった高度な機能はサウジ空軍には備わっていません。では、サウジアラビアはこの問題をどのように解決していたかというと、大量の物量を投入して無差別爆撃を繰り返すという方法で解決をしようとしました。これには二つの問題があります。まずは人道上の問題です。実際サウジはこの問題で 2018 年ごろから大きな非難をうけるようになり以後無差別爆撃を封印しています。そしてこちらの方がより実践的な問題なのですが、コストパフォーマンスが極度に悪いという問題があります。いくらサウジが油田をもち金満国家だからといって爆弾をあまりにも大量に無駄弾にしていれば負担になります。あまり知られていないことですが、実際サウジアラビアは中国について世界三位の軍事費支出大国になっています。これは上記のような非効率な作戦が原因で、サウジアラビアの財政は痛みつつあります(そうしたサウジの苦境を悪用しているのが孫正義というわけです)。
ハディ派の弱さについては、元々弱いとかそもそもサウジの傀儡でありそこまでやる気がないとかそういったこともありますが、また別の事情もあります。その別の事情というのは「フーシ派は強い」という問題と裏返しでもあるのです。
それはつまりどういうことか。フーシ派はあくまでも奪う側であり、ハディ派は守る側であるということです。ハディ派はもともとの正統政府ですから、イエメンの国土や財産を防衛する戦いを展開する必要があります。一方フーシ派の根本は地方の小さな民兵組織ですから「守るべき既存のリソースや権益」を持っていません。なので彼等はハディ派と戦うにあたって都市がどれだけ破壊されようが民間人にどれだけ死者がでようが一切考慮することがありません(宗派も違いますし)。こうした姿勢の違いは戦闘力の違いに直結し、地上戦闘でハディ派がフーシ派を圧倒するという局面は初期におけるアデン奪還作戦以外で殆ど見られません。
ハディ派は強いフーシ派を攻撃するにあたって、地元の部族を懐柔しフーシ派を攻撃させるといった戦法をとることがありますが、フーシ派はこうした敵対部族を容赦なく殲滅してしまいます。
また、フーシ派が山岳民族的な性質をもつという点も重要です。一般に山岳民族というのは強いものです。グルカ兵などの事例にもある通りです。また、山岳民族である彼等は平地民との価値観をあまり共有しておらず、そうした点も彼等の強く残酷な戦い方を支えているだろうと思います。
次にUAEの背信という問題についてです。サウジ国内ではこの点がかなり問題視されているようです。UAEは内戦介入開始当初からイエメン侵略を目論んでいました。ハディ派首都のアデンでもUAEの特殊部隊がうろついているだとか、イエメン南部の離島ソコトラ島をUAEが侵略し領土に事実上組み込んでいるといった話があります。UAEのこうした態度は情勢を著しく混乱させ内戦を長引かせる要因になっています。またサウジ内では「UAEが漁夫の利を得るために内戦の泥沼化を積極的に目論んでいる」といった観測もあるようです。
そしてイラン革命防衛隊の介入という問題ですが、上記の通り内戦の初期においてイランと革命防衛隊はあまりイエメン内戦に興味をもっていませんでした。しかしサウジとUAEによる介入が頓挫すると革命防衛隊による介入が本格化しはじめます。すなわち、フーシ派の占領地域を拠点にしてサウジアラビア領土への直接攻撃を企図しはじめたのです。このことの背景を理解するためには、イランの革命防衛隊という組織の成り立ちを理解する必要があります。先述の通りアラブではクーデーターを抑えるために軍を弱くするのが普通の統治法です。これには例外がいくつかあり、たとえばエジプトでは軍が国家を統治しているのでクーデーターの心配は少ないので精強な軍を維持することができています。イランも例外の一つで、イランはかなり独創的な方法でクーデーターを防止しながら軍を強化することに成功しました。それはすなわち
というものです。一つ目の対策については軍の指揮権を天皇に直属させた大日本帝国軍とほぼ同様のものと言えます。故に、日本軍と同様のデメリットが生じることにもなりました。創業の功臣と君主が存命の時代は彼等のバランス感覚によって軍を適切に維持することができたのですが、君主が交代し創業の世代もいなくなると軍を誰も統制できなくなってしまったのです。ようするにホメイニが明治天皇、ハメネイが昭和天皇と理解すればよいわけです。
二つ目の対策について、革命防衛隊をつくるにあたって「イラン防衛ではなくイスラム革命の防衛と革命の輸出」を任務と定めてしまったことが問題になりました。彼等は事実上の外征軍となり、中東各所で怪しげなテロを繰り返す組織になってしまったわけです。さらにタチが悪いのが革命防衛隊が軍の能力を流用し建設会社や物流企業を多数直接経営しているという点です。これにより、彼らは財源や物資の点でも政府への依存が殆どなくなり極めて独立性の高い組織になっています。イラン政府の財源はかなりの部分石油に負っていますから政府は本質的には戦争を回避しようとします。一方建設業により資金を得る革命防衛隊にしてみれば石油産業が停止したところで知った話ではないので積極的に「革命の輸出」を手掛けるというわけです。
こうした性質をもつ革命防衛隊がイエメンに介入を開始すると積極策を採用することになるのは自明のことでした。イエメンに派遣された革命防衛隊はほとんど中央の統制を受けていないと見られており、これは要するに日本軍における関東軍に匹敵します。
こうした情勢のなかでイエメン内戦を象徴する戦いであるホデイダ攻防戦がはじまります。ホデイダはイエメン有数の港湾都市で外部からの物資の輸入をほとんどひきうけています。この都市を占拠することはすなわち外国の物資を全てコントロールするということでフーシ派もハディ派もこの都市の攻防に全力を投入することになります。内戦当初からこの都市はフーシ派が支配しており、ハディ派はサウジアラビアの支援のもとなんとかこの都市を奪還しようと試みました。ホデイダの攻防が本格化したのは 2017 年ごろからで、以後ホデイダは激しい戦火に見舞われ物資の輸入は途絶えイエメンでは難民が大量に発生することになります。
先述のとおりハディ派は弱く、サウジアラビア軍は動くものはなんでも爆撃する式の粗雑な無差別爆撃を加えることでなんとかフーシ派に対抗するといった情勢が続きました。こうしたフーシ派有利の情勢をみたイラン革命防衛隊は2017年末ごろより弾道ミサイルをフーシ派に供与(といっても操作する人員も革命防衛隊から派遣していたことでしょう)しサウジアラビア国土への直接攻撃を開始します。
こうした事態に至って危機感を表わにしたサウジ軍は 2018 年にはいってさらに爆撃を強化しますが成果はあがりません。そして彼らはついに致命的な誤爆事件をおこします。サウジ軍はスクールバスを誤爆し何十人もの子供を死亡させてしまうという事件をおこしてしまったのです。これにはさすがに各国からの非難が止まず以後サウジ軍は爆撃の対象を前線ではなく後方のフーシ派の基地に切り替えることになりますが、これによりホデイダ攻防におけるフーシ派の勝利が事実上確定しました。
2018年末ごろより国連によるホデイダ停戦工作が開始されます。停戦の調停中にも激しい戦闘の応酬が続きますがフーシ派有利という情勢は変化せず、国連の監視団は「フーシ派の勝利」という現状を事実上認める形の停戦を成立させました。これが去年末から今年4月ごろの話。
こうした状況のなかで革命防衛隊はあらゆる手段でサウジアラビア国土への直接攻撃を続けていました。その攻撃の主力となったのが弾道ミサイルとドローンによる空爆です。弾道ミサイルによる空爆はサウジアラビアの首都リヤドにも降り注ぎ100人以上の民間人が犠牲になっていると報じられています。ドローンについては、クアッドコプターのようなものではなくジェットエンジンを積んだ比較的大型の爆撃機で500kg程度の爆弾を積載し 300km の半径を攻撃できるとされています。これによる精密爆撃はイエメン内部でも利用され、ハディ派側の軍幹部がドローン爆撃によって多数殺害されるといった事件も起きています。
そしてホデイダにおけるフーシ派の勝利が確定すると、フーシ派は国連との合意にもとづきホデイダから兵力の引き抜きを開始します。少数の警備兵力を「憲兵」と偽ってホデイダに残置するとフーシ派は主力をサウジアラビア侵攻にふりわけます。これが今年の 4 月から今にかけての話で、フーシ派とイラン革命防衛隊の猛攻をうけてサウジアラビア/イエメン国境の要衝都市ナジュラーンが陥落寸前であると報じられています。またサウジアラビア空爆にあたってあらたに巡航ミサイルによる爆撃も開始され、先日のサウジ南部空港爆撃ではインド人など外国人にも負傷者がでています。
ではこのような酷いことになっている内戦がなぜあまり知られていないかというと、田舎の内戦など誰も興味がないという問題もあるのですが、サウジの劣勢というのもその原因です。というのもサウジアラビアは北朝鮮以上の独裁国家、統制国家なので自国がイラン勢力との戦争で敗北しつつあるという事実を隠蔽しているわけです。「イランの爆撃により100人以上の犠牲者がでている」という事実も最近になってようやくサウジ政府系メディアによって報じられました。以前は「イランのミサイルを迎撃した」だとか「フーシ派に猛爆撃を加えて戦果をあげた」だとかいった威勢のいい情報が散発的に報じられているだけでした。今少しづつですが苦境の真実をサウジアラビア側が報じるようになってきています。それだけ事態の悪化を隠せなくなったということでもあり、また危機感を醸成しようという思惑もあるのでしょう。
更に加えてですがサウジアラビアには「事態をこれ以上大事にしたくない」という思惑があるようにも見えます。現在おきていることは事実上「サウジアラビアとイラン革命防衛隊の総力戦」なのですが、サウジとしてそれを認めてしまうとイラン本土とも戦わなくなければなります。「イエメンのフーシ派という軍閥との小さな戦い」というフレームを維持することでなんとか大事にせずどうにかしてフーシ派だけを倒したいという希望が、事態を矮小化させ報道を管制するインセンティンブになっているように思われます。
サウジのこの失態をみて「イエメンはサウジのベトナム」と評する人もいます。ただベトナムのように「やらなくていい戦争で消耗している」というよりは「強力なイラン革命防衛隊とフーシ派の前になんとか国土を防衛しようとしている」というのが実態としては近いのではないでしょうか。
国会ウォッチャーさんほどではないけど、自分も国会は好きだしたまに見る。
今まさにどういうルールや予算が出来るのかとか、どういう運用になるかなとか、面白そうなテーマないかなとか、そんな感じ。プロ野球に例えるならば、時間があまりないときは山田(ヤクルト)vs菅野(巨人)みたいにピンポイントで面白いところだけ見るけれど、時間あるならば中継で見たいし、可能ならば直接球場に行きたいみたいな感じ。
国会見てて思うのが、700人近く国会議員が居るだけあって、新聞/報道は国会活動の本当に局所的な部分しか伝えないなということ。国会ウォッチャーさんはどのようにして国会活動を把握しているか分からないけれども(是非教えて欲しいです)、自分は各国会議員のホームページが一次ソースになることが多い。
いずれにせよ、国会議員のホームページは千差万別で、活動報告に写真しか載せていない人も居れば相当仔細に立法活動を記録している人も居れば中村喜四郎みたいな人も居る。ただ、多くの場合、自分のような有権者が求めている情報とギャップが有る。
一つの原因として国会議員のホームページに対する有権者側からの包括的なレビューが無いことがあるのだと思う。というわけで、以下自分の知っている範囲で国会議員のホームページをレビューしてみようと思う。13人ぐらいの紹介しているが、はてなのスパム対策により全員にリンクを貼れていないのであしからず。
自分が重要視するのは以下のような基準。
①UI(見やすいか、モバイル対応、反応etc)
③立法活動(議員立法に関する情報、資料、法律のメリット・デメリットetc)
④予算/決算に関する情報(一般会計、特別会計、GDP統計への言及、予算書コード番号の付記、税制への言及etc)
⑤行政/司法に対する監視(質問主意書、議事録・動画・資料、要約、検索容易性etc)
⑥実行力・組織運営能力
⑦内容が面白いか
⑧定期的なengagement(更新頻度、予定の通知、SNS、連絡のし易さetc)
⑨収支報告
多くの人がそれぞれの基準があると思うが、どのような基準にせよ、ある程度国会議員のホームページは標準化してもらいたいと思う。特に、国会議員のホームページは、立法過程を記録しているという意味では単なる個人のホームページとは異なる次元の重要性があるので、是非もっと質的量的な情報発信を心掛けて欲しい。
普通に見やすいのは前原さんのホームページ。モバイル対応もしているし。個人的には色の使い方が好き。議事録や質問主意書も載っているので大まかには議員活動を追える。
ただ、前原さんクラスからはもう少し政策とかビジョンに関する情報が欲しいかもしれない。自民党の石破さんみたいに『シンゴジラ』と絡めて日本の安全保障を語るとかの工夫も交えながら。
あと、政治とカネの問題で失脚したのに収支報告書がないのが残念。
野党の一年生議員の辰巳さん。コンビニに於ける労働問題に取り組んでいるようで、こういう風に「特設サイト」をつくる情熱は素晴らしいし分かりやすい。自分もコンビニ会計について少し調べる契機になった。
野党の議員はもっと政策で勝負して欲しい。日程闘争や失言狙うのではなくて。そういう意味でこういう「特設サイト」を作るアプローチはとても良いと思う。
自分は森友問題でこの人を知ったが、とてもテンポが良く質疑内容も分かりやすかった。森友問題でも資料をまとめたサイトを作っている。
正直こういう「関連資料をすべて載せてます」みたいなサイトが欲しかったので、とても有り難い。質疑のリズム感も合わせ、「政界のグレン・グールド」とでも言うべき独特の世界観の広がりを感じている。森友問題は下火になりつつあるが、学校法人を舞台にした政治とカネの問題の亜種に思えるしその他行政府の情報公開に関する様々な論点があるので、立法府はこの人を委員長にした特別委員会でも作ってそこでじっくりやって欲しい。
また、日本共産党の森友問題に関する追求を見ていると、やはり政党交付金や企業献金を受け取らない政治基盤の強さと言うものを感じる。個人的には、国会議員のホームページがもっと拡充することにより、幅広く個人献金の慣習が広がり、1~3億円ぐらい集める人が現れ始めたら日本の政治も少し変わるかなと思う。
ここで紹介したいのがこの自民党の議員。こういう「オレが作った法律」みたいな項目がとても好き。その法律に関する審議なり資料なりが包括的にまとまっているのも有り難い。他の国会議員のホームページではこういう立法活動に関する情報が本当に少ない。<番外編>に出てくる西川議員と合わせ、一部の農林族は良い意味でやたらと説明的なのが不思議。
惜しむらくは、その法律に関するメリット・デメリットや各種データやシナリオが無いこと。あとは、「投票歴」のデータが無いこと。規制改革推進会議の方針といろいろ違うみたいだけれど、「主要農作物種子法を廃止する法律案」や「農業競争力強化支援法案」に関して賛成なのだろうか。
全体的に政策に関する情報も分かりやすい。あと、amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
予算に関する情報は、「行政事業レビュー」を主導している河野議員のホームページが一番多いように思う。そして普通にかなり面白いし、勉強になる。残念なのは、河野議員とはいえ各目明細書や予算書コード番号ベースの細かい説明は記載されていないこと。
「行政事業レビュー」では次は社会保障がテーマになるようだが、「こども保険」の話題からも次の選挙は社会保障が争点になりそうなので、とても楽しみ。河野さんはどれほど議論を主導できるだろうか。ひとまず時間のある時に我が国の社会保障制度の説明で定評のある『平成24年版厚生労働白書』でも再読しよう。
最近提唱された「こども保険」には、「子育てがリスク」というような新しい発想が導入され、そのような社会を作った数十年の自民党の施政を否定する可能性があると思うが大丈夫なのだろうか。子供の観点からは、日本に生まれること、誰が親なのか、誰が先生なのかはリスクだと思うが。
玉木雄一郎 衆議院議員(民進党)が提唱するような「こども国債」はもっと知りたい。次世代への負担の移譲という観点から批判されやすいが、歳入面での相続税に対する租税措置的な制度設計だと勝手に解釈しているので。悪影響が多いアパート節税などの相続対策を減らし金融システムリスクを低減しつつ、所得の再分配を実現できる可能性があると思う。
というかこの人まだ3期目なんですね。結構活動が多岐に渡る印象だが、ホームページを見てもその活動を追えない。UIを改善してくれたらかなり有り難い。
ちなみに、決算や会計検査院に関する情報は誰か発信しているのだろうか?
自分の興味のあるテーマではないが、何というか情熱を感じる。gds(議事録、動画、資料)もしっかり揃っている。検索も出来る!!!将来関連する法律/予算を調べるときにかなり重宝しそう。強いて言えば、「投票歴」と要約が欲しい。また、どの予算を話しているのか分かりにくいので、予算コードを記載して欲しい。
なお、動画は衆議院・参議院のサーバーは1年ぐらいしか保存できないみたいなので、衆議院・参議院へのリンクではなく、youtubeにuploadするなどしておいて欲しい。倉林さんはそうしている。
あと、審議中のパネルってそんなに大事だろうか。中継にしろ動画にしろパネルを見ながらは結構しんどい。前もって資料を頂けると有り難い。ついでに行政府に何を事前通告したかも教えて欲しい。
正直倉林さんの扱っている議題が自分にはちんぷんかんぷんなのであまり理解できていない。ただいつか必ず読むことがあるのだと思う。i shall return。
やはりDJ的に論点を教えてくれて盛り上げてくれる人が欲しい。。。
ホームページを見ると結構熱心に議員活動をしていることが分かる。実際に議事録や質問主意書だけでなく、要約的な動画を作ったり、さらに動画に字幕があったりと有り難い。
取り上げているテーマは意外に面白い気がする。日本政府がどれほど定量的にリスクシナリオを分析しているのかは疑問があるので「原発とミサイル攻撃」(2015年7月29日 平和安全法制特別委員会)みたいな議論は大事だと思った。少子化問題や貧困問題の解決手段としての住宅政策(2017年3月9日 内閣委員会)に関する議論も様々な知見を得ることが出来た。
ただ、こうしたテーマに対する陰謀論的なトーンには追いつけない。重要なテーマだと思うので地道に着実に追求して欲しいと思う。あと、DJ的な盛り上げ能力はもう少し期待してます。。。
実行力や組織運営力を確認する方法論はいろいろあると思うが、ひとまず行政機関のトップのホームページ。
岸田さんのホームページは全体的に品があり、ブログの内容も面白い。ちなみに、岸田さんが演説しているときあまりヤジを聞かないのは気のせいだろうか。安倍首相が体現しているようなコミニュケーション力の高さなり帝王学も、それが今の日本に必要なのかは分からないが、持っているようだ。是非もっとブログを継続的に書いて欲しい。
塩崎さんのホームページも面白い。というか、結構英語上手なんだと言う発見。政策に関する情報はUIに工夫の余地があると思う。昔日経夕刊で一週間ぐらい寄稿してたけれども案外文学青年な気がするのでそういう文章をもっと期待している。
小池さんが都知事立候補して急いで仕立たと思われるホームページ。当時は短時間とはいえよくこのレベルまで作ったなと思い、組織運営能力は高いのかなと推察出来た。「情報公開」を争点をするセンスも良いと思う。ただ、選挙の組織運営には強いが、その後の組織運営はどうなのだろうかという印象。
先程の河野太郎議員と合わせ、メルマガがかなり面白い。大塚さんの場合、内容が毎回違いやたらと多岐に渡るが、優秀なブレーンでも居るのだろうか。メルマガの内容を発展させたものを、その後の委員会質疑なので展開するので、立法活動が追いやすい。以下でも取り上げるが定期的なengagementは本当に大事。700人を追うことは無理。
あと、ダークホース的なのが
自分もインターネット中継の参議院本会議で知った人だが国際情勢、特に中東情勢、に関するブログが面白い気がする。amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
というより本会議に登壇するレベルの議員でもほとんどの人は、本会議中の写真は載せているがその演説内容や資料をホームページに載せていない。何故なのだろう。
他にも面白いテーマを扱っている議員は居るはずなので自分がチェックしきれていないので是非教えてください。。。
の『TPPの真実』は今まさに読んでいるが面白い。このように交渉過程を記録してくれていることで包括的な評価が可能になると思う。甘利さんとかも是非回顧録を出版して欲しい。他国の交渉官の回顧録も読みたい。ちなみに、TPPに関する「特設ページ」は12ヶ国中日本政府の内閣府のものが最も情報公開をしていて資料も多いと思った。結構日本政府が主導してルールを作っていたのかなと推察している。UIは残念な感じだが。
西川さんにしろ甘利さんにしろこのレベルの議員が政治とカネの問題で失脚する脆弱性を抱えているのはとても残念。その辺の事情をブログなりに書いて欲しい。あと、収支報告書も。
不動産周りのルールの立法過程を知りたくなったので保岡興治 衆議院議員(自民党)の著作も読んでみようと思う。渡辺喜美さんの『金融商品取引法』のように立法過程に携わった方々の出版物はもっと出版して欲しい。
野党の一年生議員だからか、質疑時間も短く扱うテーマもマニアックだが、予定を前もって告知してくれるので、少しでも自分なりに調査することが出来る。実際に自分が興味あるテーマではないので、そのまま中継で見る機会は少ないが、あとで要約をさっと読みついでに議事録を読んだりすると結構面白い質問をしているなと印象がある。資料もどこかに置いといて欲しい。
多分twitterでは少し煽り気味。議事録やブログとは違う感じがする。2017年4月13日の日経によると、「長澤運輸事件」での最高裁の判断をもとに行政府は「同一労働同一賃金」に関する政策を進めるようだが、その際に論客として名乗りを上げるかもしれない。
日本の国会に最も欠けていることの一つがスケジュールの予見可能性だと思う。そういう意味でこのUIはとても有り難い。このように予定という項目がある国会議員のホームページは殆ど無い。というより、他の有権者はどのようにして国会の審議スケジュールを把握しているの??
twitterとか見ていると「明日、本会議で代表質問します」みたいな国会議員が多々いるけれども、そんなに社会人のスケジュールって流動的なのだろうか。いくら国権の最高機関とはいえ、数日前に予定を教えてくれないとリアルタイムで追うのは難しい。。。
多分、多くの国会議員の方は国会のスケジュールに関しては(今日も審議中止みたいだし)そういうルールだからみたいな一種の諦観があると思う。そういうなかで山添さんみたいな感性は本当に素晴らしいと思う。国会の審議のルールも整備できなくて、国家のルールを作れるのだろうか。。。
野党は「日程闘争」という手段で与党に対抗するのも良いけれど、政策論争を本当はして欲しい。「共謀罪」はもしかしたらこの国会で成立しないけれどもそれはスケジュールの関係?それとも政策的に落第だから?野党のほうがもっと良い政策を提案したから?「日程闘争」では次の政権を担えるかは微妙だと思う。あと、「日程闘争」とはいえ「憲法審査会」は開催するぐらいの余裕はあっても良いと思う。
多分今日時点(2017年4月27日)で最もホームページが充実している議員の一人だと思う。上記の各種項目はほとんどクリアしているし、「今週の一分動画」も個人的には結構好き。驚くべきことにほとんどの国会議員のホームページには収支報告書が記載されていないがちゃんと(少し古いが)記載されてある。
長妻さんの収支報告書を見てびっくりしたのが、枝野さんの収支報告書もそうだったが、政策を調査・展開するために使われる「調査研究費」などの勘定項目が15万円程度だということ。感覚的には2000万円ぐらいあっても良いと思う。
実は長妻さんのホームページには重要な欠点があると思われる。それはinstagramが連携していないとか、word pressの管理画面のurlにアクセス出来るとか(多分この時点で安全保障は任せられないなとは思うが。多くの議員のホームページも同様)ではなく、数年前まで自分は長妻さんの選挙区だったということだ。確かにその時の自分は実効税率も低く責任も無かったのでルールにも興味はなかった。だが、これほど素晴らしいホームページを作って議員活動を定期的に報告しても、その当時の自分レベルの人間には伝わっていなかった。
年金制度の抜本的な改革とは何か?メリット・デメリットは?それに関するデータや資料はどこにある?他の社会保障制度との関連は?その改革後のシナリオは???こういう点を「特設サイト」なり何なりで是非説明して欲しい。現政権の厚生労働白書より良い物を期待している。
とはいえ、2014年の衆議院選挙の東京の小選挙区で民進党候補が壊滅したなか唯一当選した議員なので、相当程度ホームページでの活動は小選挙区のブレやすい波に左右されないコアなファンを形成するのに成功しているのだろう。ゴールデンウイークに日本待機を命じられた比例復活議員は参考にしたらどうか。
細かい点を言えば、uploadする資料の向きを整えて欲しい。あと、「マクロ経済スライド」に関して長妻さんがどのような発言をしているのかみたいな検索が出来るとうれしい。
こんなところだろうか。
自分のなかでは上記の9つの項目のうち、5つ満たされていれば投票を検討し、7つ以上あれば個人献金を検討する感じ。とにかく、「投票歴」と「収支報告書」と「gds(議事録・動画・資料)」は全国会議員のホームページに標準的に記載されていて欲しい。slackも導入を検討して欲しい。
日本維新の会に関してはtwitterは盛り上がっているがホームページで良いなと思える議員は居なかった。ただ、100法案提出みたいなサイトはある。公明党の議員もホームページで自分では良いなと思えるものが少なかった。自分がチェックしきれていないだけだと思うので、誰か教えて欲しい。
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。
駐日イラン大使:ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html
見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境の根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中からの議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。
そこで、政府が集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海の問題で聞きます。
まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府がホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどあります。しかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身の石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。
中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡の問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。
○中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油の代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。
二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油の依存度は高いままで来ているということでございます。
○赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イランは機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障の環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境の根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。
○中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます。
冷戦のときは、アメリカとソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争、宗教紛争、民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦が崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリア、シリア、チュニジアにおきまして邦人が犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋、宇宙、サイバー空間に対する自由なアクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます。
現に湾岸戦争が発生したときは、イランはクウェート、イラクに対して機雷をまいたという事実もございます。
○赤嶺委員 私がホルムズ海峡の安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙、サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡に機雷が設置されて、日本が集団的自衛権を行使して機雷の掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。
衆議院会議録情報 第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html
augsUK これは分析であって、「だから何が言いたい」とかいって自分の党派性に持ち込むしか能がないコメよりはるかに役に立つと思うが。全てが政府批判のダシにしか見えないのか(呆
分析しかできないのが東大脳で残念。問題解決能力がない。あるいは、事態における空気読めない感、相手に対する配慮が全くない。このコメントと同様に。
xO157 一番☆ついてるコメ、同じ人が何重にも☆つけられるんだね。初めて知ったけどきもちわるいなぁ
それはハテナに言え。そういう仕組みになっている。スターも本来、そういう意図で使うように設計されている。
nao0990 ここれが政府批判や後出しジャンケンに見えるあたり、今は誰が何言っても言葉尻捕まえてボロクソ叩く過剰反応ないつものはてな村暴力フェイズに突入してる感。
あと出しジャンケンの何者でもない。誰が何を言ってもボロクソ叩くのはお前。
脳天気にイスラエルに言って、戦闘機を共同開発して、武器の営業して投資支援してダビデのマークの下に記者会見してテロを誘発して何になる。
中東情勢には手を出すな。