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はてなキーワード: 中東情勢とは
たしかに戦場ジャーナリストの役割は「先進国政府の権力・メディアコントロールの監視」にあるんだが、現在の中東情勢においてそういう監視が第一に重要かと言われるとかなり疑問だなあ。
なんか機に乗じて安倍叩きをやってる日本の左翼と同じで、「お前いまそれ言ってる場合かよ？」って気分になる。まずイスラム過激派によって多くの命が失われ続けていることが第一でしょ。
もちろん先進国政府の監視も必要だけど、それでこうやって人質として捕まってテロリストに旨みを与えるのが果たして世界平和のためになるのか？
「戦場ジャーナリストはどのような状況でも戦地に向かうべきだ」という原理主義ってどうなのかねえ。
ブコメでベトナム戦争を引き合いに出してる人もいるけど、ベトナム戦争のベトナム民とは全然違うからねテロリストは。単純明快な「悪」だよ。
某中東情勢関係のブログが、コテコテに軍政・親米政権に媚びてて笑えてくる。
同胞団政権下のエジプトについては、治安が安定せず観光などもってのほか、と論じていたのに、軍政復活したら、治安が悪いのは失業のせいで、応援するには観光しよう、団体なら安全！と垂れている。
某ブログというのは中東TODAYのことで、このオッサンは酔っ払って学生を刺したのに不起訴、という噂もある（検索すれば情報があるが、真偽不詳）。
マッカに入っている以上、一応ムスリムの筈なのだが、どういうことだろう。いや、ムスリムでなくても酔っ払って人を刺したら犯罪だけど。
まぁ、噂は噂でしかないので、これはおいておくにしても、あまりにも露骨な媚び方で面白くなってくる。
別に同胞団の肩を持つ気はないし、むしろ嫌いだけれど、旧政権も新政権もどっちもクソだろ。
「将来的に削減すべきだが再稼働はやむをえない」
「完全にリスクをなくすことは難しい」
その通りです
ですので、そろそろ、電力需給以外の視点でも原発を見てください
最終的には地元住民からの容認がなければ再稼働はできないことを認識してください
地元住民からの容認を何らかの強硬的手段では得られないことも認識してください
リスクが0にできないのは百も承知なので、有事の場合の計画を考えることに協力してください
前例のない事故での避難により衰弱死した病人や高齢者の存在を無視しないでください
火力依存は不具合で停止した場合のリスクが大きいことは理解できるでしょう
火力依存のまま中東情勢が悪化すれば国内経済に悪影響があることは理解できるでしょう
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ひとまず思いついた順に書いていく。リストの補足は大歓迎。
1.靖国参拝
8月15日が間近に迫っているが、ここで安倍が靖国参拝を敢行するか否かが直近の大問題。
近視眼的キチガイ右翼から熱烈な支持を受けていることは重々承知の安倍にしてみれば、参院選で大勝した直後である今を除いていつ行くんだ？という話だが、実際に参拝した場合、当然ながら中国・韓国との関係を大きく損ねることになる。
なお、安倍本人が参拝を見送っても閣僚クラスに自粛させることはほぼ不可能だが、閣僚クラスが参拝した場合でも中韓は強硬な対応に出るだろう。朴槿恵の大統領就任式の折、名代として派遣された麻生が歴史認識に関して迂闊な発言をしたことに朴はおかんむりだったと伝えられ、この件で原則を曲げることは有り得ない。また直後の９月は柳条湖事件のあった月であり、中国も軽々には妥協しない。そして、いかに現在の安倍が「強い指導者」だとしても、8月15日まで３週間ちょっとで、参拝に向けての全方位的な環境整備など不可能だ。
さて、対中韓関係がこじれた場合、北朝鮮問題を解決するための６ヶ国協議も開催できなくなるため、米国からは相当な突き上げを喰らうことになるだろう。２期目に入って「有終の美」を遂げたいオバマは外交問題の懸案を解決したいわけだが、ただでさえ中東情勢が流動化しつつあるのに東アジア情勢まで（日本の独りよがりに過ぎない小児病的対応が原因で）こじれるのを座視する道理はない。場合によっては、安倍を見切って、もっと「聞き分けの良い」指導者に挿げ替えることも検討するのではないか。
2.世界経済
大きなリスクとなりそうなのは、「米国のＱＥ３終了に伴う景気減速」と「中国のバブル崩壊」の２つ。
このうち、ネトウヨ御用達の産業経済紙などは後者のみに注目して「中国終了！」と今からはしゃいでいるわけだが、真に恐ろしいのは「米国の景気減速が中国のバブル崩壊の引き金になるケース」のはずなのに、なぜ誰も懸念を表明していないのだろうか（或いは、恐ろしすぎて予想したくもないのか）。
米中のどちらか、或いは両方の景気が冷え込んだ場合、日本の製造業に多大な影響が及ぶばかりか、特にアメリカ経済次第で一時的に円高方向に巻き戻される可能性は大きい。いずれにせよ、株価をはじめ各種指標へのマイナス影響は避けられない。
3.自然災害
日本列島全体が地震の活動期に入っており、また富士山の噴火リスクも刻々と高まりつつあると言われる。
東日本大震災の余震がそれなりの規模で襲ってきた場合、福島第一原発の復旧作業が破綻を来す可能性はかねて伝えられている。また東海地震や富士山噴火が起こった場合、少なくとも「浜岡原発への対応」「東海道の物流ストップ」「東海圏の生産活動ストップ」がまとめて襲ってくるという、非常に困った事態となる。
災害そのものの短期的な影響もさることながら、復興費用の調達には長期的に苦しむと予想されるため、長期金利が高騰するというリスクも無視できない。実際に金利が跳ねると、無論「アベノミクス」は詰む。
原発を早く再稼働させたがっているのは分からないでもないが、万一の自然災害や過酷事故に備えて確保しておくべきメンテナンス要員を福島への対応に割かざるを得ない現状をどう考えているのかも不明確。というか、リスク管理としては問題だと叫ばれ続けているのに、現政権は（前政権からではあるが）有効な方策を打ち出していないように見える。
4.ワタミ
「ブラック企業」問題のみならず、国会審議の場でフルボッコにされかねない程に数々の弱みを抱えているところへもってきて、今回の参院選で健闘した共産党がここぞとばかりに調査・糾弾能力を発揮しようと張り切るだろう。
そしてワタミのみならず、今回「勝ちすぎた」きらいがある自民党の当選者には、適格性に色々と疑問符が付きそうな人材がちらほら見受けられる。事前の身体検査が不十分だったツケに、後々まで苦しめられるのではないか。
