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はてなキーワード: 感染症とは
企業の選定にあたっては、「入社後の新卒研修がオンラインであるか」も重要なファクターです。この4月からも、この期に及んでまだ、自社の研修施設やレンタル会議室に3か月、新卒数十人を集めて、長机に横並びで9時17時、座学を受けさせようとする会社があります。名の知れた大企業であってもです。むしろ、誰でも知っている企業のほうが、集合研修を嗜好する傾向にあるかもしれません。
人事や研修を担当する研修会社は「万全の感染対策を」と言いますが、長机はアクリル板で仕切られているわけでもなく、高層オフィスビルの一室ですから窓も開きません。空気清浄機が部屋にひとつふたつ設置してありますが、そもそもウイルスのサイズの粒子を捕獲した実績はない、とメーカーのページで明記されています。毎日検温を、と言いますが誰もチェックしていない検温機を素通りするだけです。そして、新人研修では密な空間での発話が多くあります。朝会での社訓の唱和 (パナソニックさんとか、公表してますし)、何十人に聞こえるように声を張る3分間スピーチ、何かあれば「疑問点を周りの人と共有しましょう」というディスカッション、とにかく飛沫を飛ばしたがります。
そして、みなさんの同期になる人たちが、必ずしも衛生意識があるとも限りません。トイレに行って手を洗わない、指先をぬらすだけ、教室入り口の消毒液も使わない。息が苦しいからとウレタンマスクをつける人、顎マスクのまま戻すことを忘れる人もいます。人事や研修講師だってそうかもしれません。集まれば、そういう人の数も増えます。
感染症が収まっていたとしても、そもそも「出社」の多くは不要であるとわかったわけですから、これからのビジネスはテレワーク、非対面が中心になります。それに適応できない企業が、「対面で同期の絆を」「教室にみんなが揃うと、人事やってよかったなぁと思うよ」などと、勝手な都合で不要なリスクを押し付けます。今求められるビジネスマナーは、お辞儀の角度や名刺交換のしかたよりも、Zoomでクリアな映像、音声をどう配信するか、オンラインで印象よく見えるにはどう映るかなのに、彼らは靴のつま先に泥がついているだの、書類のホッチキスの止め方だのを「指導」します。
結局のところ、それは人事の質が原因です。彼らは、そもそも本業で役に立たなくて人事に回された人たちです。幹部候補として実績を積むためのステップとして人事部長を経ることも多いので、上層部は優秀かもしれませんが。また、ベンチャーや成長企業では、そこで実績を作りたい、という思いで優れた中途入社の人材がいるかもしれませんが。しかし大企業では、モノを作る、サービスを作る、売る、そういった本業で活躍できない、でも簡単に辞めさせられない、そういう人たちが集う部署です。そして、彼らが評価される基準は「定着率」です。新卒が1年、3年辞めずに残っていれば、彼らの点数になります。だから、人を集めて、何となく友達付き合いさせて、辞めにくい雰囲気を作っているだけなのです。
みなさんを「Z世代」とか「〇〇ネイティブ」とか、レッテルでひとくくりにする気はありませんが、みなさんたちはそれぞれ、オンライン中心の世界での友達の作り方、というのを知っているはずです。それが前世代の人から見て濃いか薄いかは知りませんが、みなさんにとって「ちょうど良い」距離感の作り方を知っているはずです。それを理解できずに、とにかく集めてワイワイ喋らせれば友達になって、ひとりでは辞めにくくなるはずだ、と考える人事のもとで、みなさんは時代に適応したスキルを身に着け、成長ができるでしょうか。
IT企業だからきっと時代に合わせたスキルを身に着けられるはずだ、グローバルな大企業だからきっと世の中の変化に対応した環境があるはずだ、という幻想は、4月に入ってすぐの集合研修で打ち砕かれます。だからこそ、そこで貴重な「新卒カード」を失ってしまわないように、企業選定の段階で、「新卒研修すらオンライン化できないヤバい会社」を見極めることが重要です。
先週、朝起きたらスマートフォンにCOCOAから通知が来ていて、陽性者と何月何日接触があったとのこと。
ひとまず「今朝、遅れます」と上司に連絡し、始業時刻になってあらためて電話で報告したところ、しばらくやり取りの後、何やら向こうの電話口の方でも問答の気配があり、結果として来なくてよろしい、一週間自宅で働け、というお達しを得た。
感染対応の規程的に、なんとなくそうなるのではないか、とは思っていたが、本当にそうなって驚いてしまった。
そして、ふと、「これって商売になるんじゃないか？」と思った。
必ずしも現場に出てくる必要がない仕事というのはあるわけで、その中にはテレワーク対応がてんでお粗末なので、いざ社員が在宅勤務になるとその成果や進捗をどう管理していいかわからず、結局放置状態になってしまう職場・部署もあるはずだ。
うちの企業がそうで、自分の場合はいらない誠実さを発揮してそれなりに社内と作業の共有に努めているけど、正直サボろうと思えばいくらでもサボれると思う。
いや、感染してる可能性がある以上行けないが、物理的にはできる。ということは、ここには需要があるということだ。
例えば、陽性反応が出た人が「何月何日以降に陽性者との接触履歴が欲しい人に、1万円で履歴を売るので、欲しい人は××で15～20分間会いましょう（空間が近いだけで、お互い感染には注意を払う）」と言って履歴が欲しい人を募る…。
できる、ような気がする。
料金は前払いか後払い（接触履歴が確認できてから）か、金銭のやり取りに伴う個人情報の秘匿はどうするのか、とか問題は色々ある。
知らない人同士は無理か。でも、ある程度親しい間柄なら普通にできそうだ。
というか、何ヶ月か後に自分の友人が陽性者になってしまったら、そのこと自体はもちろん災難だけど、そのとき「その履歴、こっちにも1万円でくんない？ 通知出たら払うから」とか口走る可能性がないではない。
嘘だ。
やっぱりない。
と思うのは、感染症で苦労してる人たちのことが脳裏をよぎってしまうからだけど、「でも、これできそうだよな～」と思っている。
第二次大戦でドイツに降伏したウクライナ地域がどういう運命をたどった書いていこう。
独ソ戦がはじまるとウクライナ人たちはソ連への反発もあり大した戦意もなくあっさりドイツ軍へ降伏していく。
しかしナチス・ドイツは東ヨーロッパのユダヤ人スラヴ人を処分し、ドイツ人を入植させる大ゲルマン帝国の構想をもっており、そのために活動を行っていく。
弁務官としてウクライナの統治にあたったコッホはこう述べている「我々がウクライナを開放したのは恵みをもたらすためではない。ドイツに必要な生存権と食料のためである。」
ウクライナ人は「人間以下」と認定され図書館劇場の立ち入りは禁止され、書籍などの文化財は没収された。
医療制度や教育制度も廃止。算数も禁止された。法律については交通標識を理解することのみがゆるされた。ウクライナ人の人口を減少させる薬物飲酒、避妊薬と中絶手術は奨励された。
こうして人権を剥奪されたウクライナ人はドイツ人が管理する大農場で強制労働が課された。
反対するもの処刑はもちろん見せしめのため集落ごと焼き討ちがなされた。
またドイツで不足した労働力を補うためにウクライナ人の募集を行うが、労働条件は長時間労働かつ賃金はなしトイレに行く時間もない。
こういった事が知れわたると応募がなくなるが、これに対して誘拐部隊を編成し村を襲撃し労働力を確保していった。
最終的にはウクライナ人は根絶されるドイツ人と入れ替わる計画となっていた。
そために「劣等人種」および共産主義など敵性分子をより効率的直接的に処分するため、親衛隊の特殊部隊アインザッツグルッペン -別名「移動虐殺部隊」 - を組織する。
そして彼らが取り逃がした敵性分子を現地の警察親衛隊でねこそぎ処分するという計画を立てていた。
彼らがこの地域で好んで使用した処刑方法はイェッケルン処刑法と呼ばれる方法だ。
処刑場の犠牲者の所持品及び衣類を没収し塹壕にに寝かせられる。機関銃により全員が処刑される。
その上に土をかけ、また別の犠牲者達を並べる…ということを繰り返して処刑していった。
この方法は効率的だったようで、記録によると2日で25000人もの「劣等人種」の処分に成功したこともあったそうだ。
また、「労働による絶滅」というに計画によりレンベルクからロフトまでの約2000kmアウトバーン建設していった。
労働条件は過酷であり食料不足や労災により大量の死者が発生また、働けなくなった者は処刑。完成後も感染症対策として労働者を処刑した。
ロマ、ユダヤ人およびそれらを匿ったした人物、パルチザン共産主義者を次々と処分していく。
どうしてんの？
全然知らんのでアホなこと言うかも知らんけど、前線でいちいち手洗いとかマスクとかするの？
そもそも遺体とか血液とか感染症のリスクが多い行動だから衛生には気をつけるものなのかもしれんけど……マンガでも糞を矢につけていったりしてたしな
第二次大戦でドイツに降伏したウクライナ地域がどういう運命をたどった書いていこう。
独ソ戦がはじまるとウクライナ人たちはソ連への反発もあり大した戦意もなくあっさりドイツ軍へ降伏していく。
しかしナチス・ドイツは東ヨーロッパのユダヤ人スラヴ人を処分し、ドイツ人を入植させる大ゲルマン帝国の構想をもっており、そのために活動を行っていく。
弁務官としてウクライナの統治にあたったコッホはこう述べている「我々がウクライナを開放したのは恵みをもたらすためではない。ドイツに必要な生存権と食料のためである。」
ウクライナ人は「人間以下」と認定され図書館劇場の立ち入りは禁止され、書籍などの文化財は没収された。
医療制度や教育制度も廃止。算数も禁止された。法律については交通標識を理解することのみがゆるされた。ウクライナ人の人口を減少させる薬物飲酒、避妊薬と中絶手術は奨励された。
こうして人権を剥奪されたウクライナ人はドイツ人が管理する大農場で強制労働が課された。
反対するもの処刑はもちろん見せしめのため集落ごと焼き討ちがなされた。
またドイツで不足した労働力を補うためにウクライナ人の募集を行うが、労働条件は長時間労働かつ賃金はなしトイレに行く時間もない。
こういった事が知れわたると応募がなくなるが、これに対して誘拐部隊を編成し村を襲撃し労働力を確保していった。
最終的にはウクライナ人は根絶されるドイツ人と入れ替わる計画となっていた。
そために「劣等人種」および共産主義など敵性分子をより効率的直接的に処分するため、親衛隊の特殊部隊アインザッツグルッペン -別名「移動虐殺部隊」 - を組織する。
そして彼らが取り逃がした敵性分子を現地の警察親衛隊でねこそぎ処分するという計画を立てていた。
彼らがこの地域で好んで使用した処刑方法はイェッケルン処刑法と呼ばれる方法だ。
処刑場の犠牲者の所持品及び衣類を没収し塹壕にに寝かせられる。機関銃により全員が処刑される。
その上に土をかけ、また別の犠牲者達を並べる…ということを繰り返して処刑していった。
この方法は効率的だったようで、記録によると2日で25000人もの「劣等人種」の処分に成功したこともあったそうだ。
また、「労働による絶滅」というに計画によりレンベルクからロフトまでの約2000kmアウトバーン建設していった。
労働条件は過酷であり食料不足や労災により大量の死者が発生また、働けなくなった者は処刑。完成後も感染症対策として労働者を処刑した。
ロマ、ユダヤ人およびそれらを匿ったした人物、パルチザン共産主義者を次々と処分していく。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4715993805323770530/comment/hanajibuu
第二次大戦でドイツに降伏したウクライナ地域がどういう運命をたどった書いていこう。
独ソ戦がはじまるとウクライナ人たちはソ連への反発もあり大した戦意もなくあっさりドイツ軍へ降伏していく。
しかしナチス・ドイツは東ヨーロッパのユダヤ人スラヴ人を処分し、ドイツ人を入植させる大ゲルマン帝国の構想をもっており、そのために活動を行っていく。
弁務官としてウクライナの統治にあたったコッホはこう述べている「我々がウクライナを開放したのは恵みをもたらすためではない。ドイツに必要な生存権と食料のためである。」
ウクライナ人は「人間以下」と認定され図書館劇場の立ち入りは禁止され、書籍などの文化財は没収された。
医療制度や教育制度も廃止。算数も禁止された。法律については交通標識を理解することのみがゆるされた。ウクライナ人の人口を減少させる薬物飲酒、避妊薬と中絶手術は奨励された。
こうして人権を剥奪されたウクライナ人はドイツ人が管理する大農場で強制労働が課された。
反対するもの処刑はもちろん見せしめのため集落ごと焼き討ちがなされた。
またドイツで不足した労働力を補うためにウクライナ人の募集を行うが、労働条件は長時間労働かつ賃金はなしトイレに行く時間もない。
こういった事が知れわたると応募がなくなるが、これに対して誘拐部隊を編成し村を襲撃し労働力を確保していった。
最終的にはウクライナ人は根絶されるドイツ人と入れ替わる計画となっていた。
そために「劣等人種」および共産主義など敵性分子をより効率的直接的に処分するため、親衛隊の特殊部隊アインザッツグルッペン -別名「移動虐殺部隊」 - を組織する。
そして彼らが取り逃がした敵性分子を現地の警察親衛隊でねこそぎ処分するという計画を立てていた。
彼らがこの地域で好んで使用した処刑方法はイェッケルン処刑法と呼ばれる方法だ。
処刑場の犠牲者の所持品及び衣類を没収し塹壕にに寝かせられる。機関銃により全員が処刑される。
その上に土をかけ、また別の犠牲者達を並べる…ということを繰り返して処刑していった。
この方法は効率的だったようで、記録によると2日で25000人もの「劣等人種」の処分に成功したこともあったそうだ。
また、「労働による絶滅」というに計画によりレンベルクからロフトまでの約2000kmアウトバーン建設していった。
労働条件は過酷であり食料不足や労災により大量の死者が発生また、働けなくなった者は処刑。完成後も感染症対策として労働者を処刑した。
ロマ、ユダヤ人およびそれらを匿ったした人物、パルチザン共産主義者を次々と処分していく。
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
このレベルの例なら私にも出せる。しかもこんな小粒ではなく大量に、だ！これを見ればリベラルどもも黙るだろう。
第11問 憲法第9条は、戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めています。あなたは、この第９条は、日本の平和と安全に、どの程度役に立っているとお考えですか。リストの中からお答えください。
１．非常に役に立っている 29.4%
２．ある程度役に立っている 52.6%
４．まったく役に立っていない 2.3%
５．わからない、無回答 4.7%
そう、何とNHKによれば日本人の8割もが憲法9条が日本の平和と安全に資すると答えているのである！
どうだリベラルどもよ、これを見てもまだ9条が平和に役立つと言ったことがないなんて言えるか？言った人がいたとしても少数だなんて言えるか？国民の8割とはマイノリティーなのか？マジョリティーもマジョリティーなのである！
そして今明かされる衝撃の真実！大多数の日本人はお花畑リベラルかお花畑リベラルに洗脳された愚民だったんだよッッッッ！
おっといけない愚民なんて言葉は選民思想リベラル様の専売特許だったのであった。しかしまあなんて由々しき事態なんだ…。
日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきか聞いたところ、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合が63.9％、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が59.2％と高く、以下、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」（41.2％）、
昨年度の内閣府の調査を見れば国民どもの思想を垣間見ることができる。4割が軍縮・不拡散を行うのが日本の役割だと述べているのだ。この夢想家どもがッッッ！
ちなみにCSVデータを見ると一番軍縮云々に賛同しなかったのは30代で26.1%しか賛同していない。次が18-29歳の37.3%なのでここだけ異様に低いのが分かる。不思議だね。
いや、ちょっと待ってほしい。「9条が日本の平和に役立っている」と主張したからといって「9条があれば日本は平和」と言ったことにならないはずだ。「他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました」という文章を読んで「わあ、9条があれば侵略されることはないんだね！」と読解する人間はさすがにおるまい。確かに共産党は近いことを言ったこともあった気がしないでもないがこの文章だけではそうとは捉えられない。意外なことに原文を読んでも「他国に軍事介入しない」とは他国の戦争に自衛隊を派遣して怨みを買わない、「紛争の原因をつくらない」とは武器輸出をすることでイラクのような平和を脅かす集団を作るということをしてないという意味で、結果侵略される要因を作ることにならないため平和に資するのだといった程度のことしか書いていないのである。
第13問 あなたは、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思いますか。リストの中からお答えください。
４．まったく危険はない 0.5%
５．わからない、無回答 1.9%
このように国民の8割が9条が日本の平和に役立っている一方で、国民のほとんどは侵略される危険性があると考えているわけだ。少なくとも国民大多数の中ではこの2つが両立しているということが論理必然的に分かる。
「9条が平和に役立つ」は「9条があれば侵略されない」ではない。データから国民全体の傾向として言えるのは「9条は平和に全く役立たないという意見の持ち主は限りなく少数派」、「多数派は9条は平和に資するがそれで侵略されないとも思っていない」といったところだろう。まあ相手の主張を0か1かで考えるのは楽だが、わりとこんな感じで程度問題だったりもする。「9条が日本を守ってきてくれた」と言う人に「どれくらい役に立ったの？」と聞いて「100%」と返ってくるかは微妙なところだ。そういうものである。
一応補足しておくと今同じ世論調査をすれば「9条が平和に役立っていない」と答える人が増えるのではないだろうか。この2017年の調査にはやはり集団的自衛権を巡る数々の議論があり「戦争に巻き込まれる可能性」が俎上に上がった余波が残っていると見るべきだし、その前に行われた2002年調査はイラク戦争直前でテロ特措法が成立するなど既存の法体系で対処できるか心配された時代であった。実際、同調査では2002年の方が2017年よりも憲法改正賛成派が多く、また9条が平和に役立つと答えている人も少なめである。ウクライナ侵略が行われている今であれば恐らく2002年調査に寄るかそれ以上に変動するかもしれない。国民世論と秋の空でただですら世論はぶれまくるのに出来事1つで更に右往左往するものだ。これは何があってもそこまで政治信条をあまり大きく動かさない我々政治厨が見逃す点で大抵国民世論に確固たる思想信条の基盤があると”必要以上”に考えがちだ。
ところでこれ1974,1992,2002,2017と調査が行われているのだが9条が平和に役立っていないと答えた人は1974年が一番多いのはちょっと面白くないですか？
個人的な意見を言えば、9条に全く平和に資するところがないとは思ってはいない。自衛隊派遣を巡って毎度国会が空転しているのを見れば軍事を増強しても他国視点だと侵略してくるとはあまり思えないというのはあるんじゃないか。専門家ぽく言うと安全保障のジレンマを軽減する信頼醸成措置的な何かになる要素はあるんじゃなかろうか。安全保障のジレンマは元々はリアリズム（国際政治学の学派の名前で一般的な意味とは異なる）が言ってたことで、信頼醸成措置は第二次安倍政権が作った「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」でも使われている言葉だから言葉としては存在するけど使い方が合ってるかは知らん。
なおデータで言えば一般抑止は計量するのが難しいので何とも言えないが、明日にでも戦争が始まりそうな状態から戦争をやめさせるという緊急抑止については統計分析が存在する。当然9条のデータなんて存在しないのだが、軍事同盟については緊急抑止についてのデータが存在する。代表例はHuthの研究なのだが何と相関関係はマイナスである…。まあこれは選択問題とか色々な理由で一般抑止はあるんじゃねっていうのは言われている。データで証明できてないじゃんwwお気持ち乙wwという世界ではないからね。
それ自体はどうでも良いのだが、同時に緊急抑止に関係あるのは長期の軍事力ではなく短期の軍事力だという分析結果もある（一般抑止は分らんが）。日本ではあまり聞かない議論なんだけど闇雲に軍事力軍事力言うよりその辺何が抑止に効果的なのかとかもうちょっと表で議論されてほしいんですけどね。
抑止とは、費用と危険が期待する結果を上回ると敵対者に思わせることにより、自分の利益に反する行動を敵対者にとらせないようにする努力である。したがって合理的敵対者に対してのみ働き得る機能である。
最後に1つだけ。引用した『軍事学入門』は軍事に詳しくリアリスト（国際政治学の学派の名前ではなく一般的な意味と同じ）であれば必ず通った書物だ（過言）。ちなみに自分は軍事通でもリアリストでもないダメ人間なのだが。読むと至極当然の抑止についての説明が書いてありますね？ところが最近の議論を見ているとこの当たり前の話を忘れてないか…という人がいる気もしないでもないのでここで紹介しておく。
もちろん「合理的」のニュアンスが難しいところだとは思うが。行動経済学が人間は非合理という話をした時、既存の経済学の「合理性」を拡張すれば対処できるものもあるよねって話になったりもしたんよね。その意味でこの「合理的」を「プーチンは戦争を起こす際に損得勘定もできないアホバカオタンコナス！だから軍事抑止力も意味ないんだ😭」って話にできるかは別の話。
今から１００年前の２０世紀初頭に、第一次世界大戦という戦争が起こった。
第一次世界大戦が起こる前の世界は、今と同じように経済のグローバル化が起こっていたらしい。
アメリカが世界の工場であり、アメリカで作られた工業製品が欧州や日本に輸出されていた。
当時の日本といえば、明治時代後期から日露戦争があった頃であり、明治維新からの文明開化に成功し、世界の先進国の一員になっていたタイミングである。
当時の人達は「この繁栄が永遠に続くのだろう」と考えていたらしいが、あっという間に第一次世界大戦の暗黒時代になってしまった。
今回の第３次世界大戦（便宜上このように書く）も、２０００年代～２０１０年代の経済のグローバル化の帰結として起きたのかもしれない。
ロシアの開戦の理由とは、米国やＥＵの価値観の社会に飲み込まれることへの拒否感、というものがあったのではないか。
そういえば、経済のグローバル化と世界の一体化によって感染症のパンデミックも起こりやすくなると言われていて、今のコロナ禍もそうではないか。
まあVMWorldとかで10年以上人生の春を謳歌してきたからもう十分やろ
お疲れさん
～VMwareが提案する、DRにも対応するマルチクラウドソリューション～
昨今のCOVID-19流行への対応やDXを推進する中で、クラウドサービスの利用はビジネススピードの加速や柔軟なシステム運用に効果的であり、従来のオンプレミス環境と併用するハイブリッド環境や、複数のクラウドを利用するマルチクラウド環境が増えている。一方で、これらの環境を維持していくには課題も多く、セキュリティリスクも増大してしまう。ここでは、こうした課題を解決するVMwareのソリューションを紹介する。
COVID-19流行への対応やDX（デジタルトランスフォーメーション）のためのビジネス変革が進む中で、ビジネススピードの向上やニーズに対する迅速で柔軟な対応がこれまでになく求められている。これらを実現するために、アプリケーションの変革やクラウドへの移行が加速している。
多くの企業が、「ビジネスのスピードに対応できるモダンアプリケーション」や、「あらゆるクラウド、データセンター、エッジでビルドおよび実行が可能であること」、「エンタープライズクラスのレジリエンス、セキュリティ、運用の実現とビジネス変革」がDXを実現するために必要であると考え、これらを実現するためにマルチクラウド環境の活用が前提になってきている。
具体的には、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure(Azure)、Google Cloud Platform(GCP)といった複数のパブリッククラウドサービスを併用し、適材適所で使い分けているのが現状であろう。しかし、マルチクラウド環境では解決が必要な課題が存在する。その課題とは、「ワークロードのシームレスな移行・連携」、「クラウドごとのスキル習得」、「運用管理の簡素化」、「セキュリティリスクの低減」、「最適なコスト管理」の5つである。この5つがクラウド利用の理想と現実のギャップとなっており、これらを意識して進めていく必要がある。
特にマルチクラウド環境を適材適所で使う場合、クラウドごとに利用する技術が異なるため、設定項目や内容に違いがあり、その設定ミスによるインシデントも発生している。重大な影響を及ぼす場合もあるため、それぞれのクラウドを扱う際のスキルが重要になる。
こうしたマルチクラウド環境における課題を解決するには、一貫性のあるクラウドインフラストラクチャ、および運用管理サービスが重要なポイントとなる。例えばVMwareは、複数のパブリッククラウドだけでなくオンプレミスを含むハイブリッドクラウド環境においても、仮想的なレイヤーを構築することで管理や運用を一元化している。
VMware Cloud on AWSは、VMwareとAWSが共同で開発したもので、AWSのベアメタルサーバー上にvSphere、NSX、vSAN、vCenterを導入し、ホスト専有型のクラウドサービスとして提供するものだ。
その特長は3つある。1点目は「VMware製品をベースとしたクラウド」であること。VMware製品で仮想化されているため、AWSの世界にいながらオンプレミス環境で利用していたスキルセットや運用管理ツールを利用でき、新たなスキルを習得する必要がない。
2点目は「シームレスにクラウドに移行できる」こと。ワークロードをオンプレミス環境から無停止で移行することができる。アプリケーションを更改する必要もないため、クラウドに移行する時間やコスト、リスクを大幅に削減することが可能だ。
3点目は「VMwareが管理を行う」こと。ハードウェアやソフトウェアのトラブル対応や運用管理、メンテナンス対応など、すべてサービスの中でVMwareが実施する。3カ月に一回の頻度で新しいリリースを提供しており、ユーザーの要件を反映しながら新たな機能を追加している。
最近のアップデートの大きなものとして、日本で第2のリージョンとなる大阪リージョンを設置し、サービス提供を開始したことが挙げられる。例えば西日本地区でデータセンターを持つユーザーは、より低遅延でサービスを利用できるようになった。昨今は感染症の流行や地震の発生などによってBCPを見直すユーザーが増え、VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとして利用するケースも増えている。その意味でも、大阪リージョンは活用度が高いといえる。
VMware Cloud on AWSが選ばれる理由は、大きく3つ挙げられる。1点目が既存のノウハウや運用管理手法をそのまま踏襲できるという点。VMware製品をベースとしたクラウドサービスであるため、オンプレミス環境における管理者のスキルや運用ノウハウなど、既存の資産をそのままクラウド上でも活用でき、新たなスキルの習得や、運用管理手法の大きな変更の必要もない。クラウドとオンプレミス環境をvCenterから一元管理できる。
2点目が、規模に依存しないシンプルなクラウド移行を実現できる点。ワークロードをそのままクラウドへ簡単に移行することが可能だ。VMware Cloud on AWSには標準でVMware HCXが含まれ、これはオンプレミスのデータセンターとクラウド間のネットワークをL2延伸する。ネットワークがつながった環境で仮想化環境、VMをそのままマイグレーションできる。アプリケーションやIPアドレスを変更することなく、無停止でワークロードを移行することができる。
3点目が、モダナイゼーションを推進して、ユーザーのDXの加速を支援できる点。まず、クラウドならではのインフラストラクチャとして、1顧客あたり最小2ホストから最大640ホストまで拡張できるが、俊敏性を兼ね備えて提供される。例えば、ホストの展開に1時間半程度、ホスト数を追加するのに15分程度と、オンプレミス環境ではありえないスピード感で環境を構築、提供される。
また、リソースを最適化する機能も提供される。ユーザーのリソースの使用状況に応じて、利用するホストの台数を自動的に増減させて最適化する。さらに、名前の通りにAWSが提供する各種サービスとの親和性が非常に高いことも特長。VMware Cloud ENIと呼ばれる専用のインタフェースを経由して接続することで、低遅延で高速な環境を利用して各種のAWSのサービスとシームレスに連携することができる。この面も同サービスの大きな強みとなっている。
最近では、VMwareが提供するKubernetesディストリビューションであるVMware TanzuをVMware Cloud on AWS上で稼働させることが可能になった。これにより、短時間でコンテナ、Kubernetes環境が導入できるようになる一方で、ハードウェア、ソフトウェアの管理はすべてVMwareが行うため、管理者はKubernetes環境に集中できる。
VMware Cloud on AWSのユースケースには、主に「オンプレミス環境のクラウド移行」、「データセンターの拡張」、「災害対策サイト」、「次世代アプリケーションのプラットフォーム」の4つが多い。特に最近は、災害対策としての利用が増えているという。VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとして活用する際に強力なサービスとなるのがVMware Cloud Disaster Recoveryだ。
VMware Cloud Disaster Recoveryを利用すると、平常時には本番サイトのデータをクラウド上のストレージ領域にレプリケーションしておき、万一DRイベントが発生した際に初めてVMware Cloud on AWS上にホストを展開し、保護していた仮想化環境をフェイルオーバーする。リカバリサイトとしてあらかじめ物理的なサイトを構築しておく必要がないため、大規模な初期投資が不要となる。
VMware Cloud Disaster Recoveryの特長
このタイプはオンデマンド展開型と呼ばれ、DRイベント時にホストを展開したタイミングでリカバリサイトに対する課金が開始される。復旧後に仮想化環境を本番サイトに戻すことで、ワークロードもフェイルバックでき、不要となったリカバリサイトのリソースも削除され課金も停止される。なお、オンデマンド展開型のほかに、事前にホストを展開しておく事前展開型も用意されており、RTOを重視する場合には事前展開型が推奨される
また同サービスは、最近話題になっているランサムウェアへの対策にも有効だ。クラウドストレージ上に本番環境のデータをバックアップする際には、リカバリポイントを長期的に保持することが可能である。このため、ランサムウェア攻撃に遭ってしまった場合、その直前の時点からリストアすることが可能となる。
マルチクラウド環境を可視化するVMware vRealize Cloud
マルチクラウド環境では、各クラウドが複雑化し、サイロ化してしまう可能性がある。クラウドごとに管理ツールや必要とされるスキル、ノウハウも異なるため、利用するクラウドが増えるほど複雑化、サイロ化の問題が大きくなり、その結果セキュリティリスクやコストが増加してしまう。そこで有効な解決策となるのが、クラウド環境をまたがって一貫性のある運用・管理を実現できるVMware vRealize Cloudである。
まず、VMware vRealize Operations Cloudは、VMware Cloud on AWSのリソースだけでなく、他のパブリッククラウド上のリソースも一元管理できる。複数クラウドの環境にまたがってデータを収集、分析評価を行うことで、例えば常にパワーオフ状態の仮想化環境や、実体がない状態のディスクなどを検知された場合に最適化していくことが可能。これにより、最終的にコストの最適化も図ることができる。
コストや運用を最適化できるVMware vRealize Cloud
また、VMware vRealize Log Insight Cloudによって、複数のクラウドを横断してログを管理できる。例えば、監視対象のイベント通知をあらかじめ定義しておくことで、不正な行動を検知した際には管理者に通知し、適切な調査と対応を行うことができる。セキュリティやコンプライアンスの強化にも有効だ。
さらに、クラウド間のネットワークの可視化は、VMware vRealize Network Insight Cloudで実現できる。End to Endを含むネットワーク全体を可視化できるため、ネットワークに関するトラブルシューティングや、不審な通信を洗い出すこともできる。また、アプリケーションの通信も把握できるため、アプリケーションの移行計画にも活用できる。
今後、DXの推進を加速していく上で、必ずしもひとつの環境、ひとつのクラウドを利用するのではなく、マルチクラウド環境の利用が当たり前になっていくと考えられる。そこで直面する前述の5つの課題に対し、VMware Cloud on AWSそしてVMware vRealize Cloudの活用は課題を解決するだけでなく将来への有効な投資となる。企業規模や業種に関係なく検討すべきソリューションといえるだろう。
心情的に納得できない国民が大半であろう。
逆ではないのか、非国民の反ワクこそ劣位すべきで
わかる。
だけど
厚労省はワクチンを打てばリスクが下がると正式にアナウンスしてしまっている。
血圧、酸素飽和度、体温、様々なパラメーターから機械的に優先順位をつける。
つまり判断マトリックスにおいて接種済みは大きくスコアを下げる。
未接種者が優先して入院先が割り振られる。
だから未接種者が病床を埋める結果になってる。
まぁ納得できないのも理解できるが、日本の医療制度、保険制度、法律ではそうせざるを得ない。
１割の未接種者が病床８割を埋め逼迫を招いているケシカラン
こういう声になる、わかる
でもね、
反ワクの大半はただの風邪だと言うてる
そもそも２類にしてなきゃ逼迫もクソも無く
大騒ぎしてるワク信の要請で無駄に２類維持しているから逼迫しているにすぎない。
我が国は肺炎球菌（感染症）だけで年間７万人程度が死に、その何十倍かは重症化で人工呼吸器などの
その程度の余裕はあるのだ。
まぁそれはいい
ワクチンは一発２万円ほど経費掛かってる
ワク信は打てば感染しない、重症化しないという識者の妄言に賭けた、ご立派な事だが
コロナ病床は全国で４万床、稼働率平均２割、１床あたり３０万円／日掛かる
うち８割が未接種者だとしよう、一年間でざっくり７３００億円
救急搬送において未接種者が優先されるのは当たり前ではないかね？
それこそ自己責任、賭けに負けたんだよ
ちなみに５兆円をまったく別の医療政策に投入すればどれほどの命が救えると思う？
医療でなくてもいい、
５兆円、仮にこれを基金に５％の運用して児童養護施設の予算に使うとする。
２５００億円／年
今、児童養護施設の職員は予算が無いから虐待が疑われる子どもでも
辛うじて生きているならと泣く泣く保護を見送る、予算も保護施設も無い、足らない。
足切りせざるをえない。
保護したところでギリギリの予算で施設運用しているので劣悪な環境
親に殺されないだけマシでしょ？という扱い。
２５００億円あれば年間５万人は追加で保護できる。
２年間のコロナ禍で死んだ日本人２万人、その９割は平均寿命を超えた高齢者
本気で頭悪いの？
いつまでやるの？
いやおれ怒りと呆れしかねぇんだが
俺はワクチン打たんよ、その予算をもっと有意義な事に使って欲しいからだ。
おれに未払いのツケは無い。
大阪府の高齢者世帯は、高齢者のみの世帯が多く、子と同居が多い都道府県に比べて感染症に弱いというエビデンスは無い様に思える。
この文どう解釈すればいいのかわからんが、イソジン吉村の主張は「大阪は高齢者は、子と同居している世帯が多い」じゃなかったっけ
Covid-19による大阪府の死亡率が高いのは高齢者割合が多いからだとか、高齢者世帯の在り方によるものだという言説が飛び交っているので、実際に数字を見てみた。
死亡者数のデータ https://covid19.mhlw.go.jp/public/opendata/number_of_deaths_daily.csv
都道府県 年齢5歳階級 別 人口統計 2020年10月 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032153670&fileKind=4
期間1と期間2について、全年齢人口と65歳以上人口100万人当たりの死亡者数上位20都道府県を表とした。
年齢階級別の死者数データはまとまったものが見当たらないので、年齢階級別ではなく、全年齢の死者数を用いた。
1月のみでは大阪府は全人口・65歳以上人口あたりの死者数はワースト4位だが、今年に入ってから2/13日までだとワースト1となる。14,15日の分を足せばさらに格差は広がるだろう。
| 全年齢人口 01/01～01/31 | 全年齢人口 01/01～02/13 | 65歳以上 01/01～01/31 | 65歳以上 01/01～02/13 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 広島県 12.14 | 大阪府 34.17 | 広島県 41.26 | 大阪府 123.72 |
| 2 | 群馬県 7.74 | 広島県 33.93 | 群馬県 25.60 | 広島県 115.29 |
| 3 | 山梨県 7.41 | 兵庫県 29.64 | 山梨県 24.00 | 兵庫県 101.25 |
| 4 | 大阪府 6.34 | 奈良県 25.68 | 大阪府 22.94 | 愛知県 82.81 |
| 5 | 石川県 6.18 | 熊本県 23.01 | 石川県 20.83 | 奈良県 81.15 |
| 6 | 高知県 5.78 | 北海道 22.97 | 栃木県 17.76 | 福岡県 80.31 |
| 7 | 和歌山県 5.42 | 福岡県 22.40 | 兵庫県 17.50 | 群馬県 73.38 |
| 8 | 山口県 5.22 | 群馬県 22.18 | 三重県 17.01 | 熊本県 73.26 |
| 9 | 栃木県 5.17 | 高知県 21.68 | 和歌山県 16.29 | 北海道 71.47 |
| 10 | 北海道 5.17 | 宮崎県 21.50 | 高知県 16.26 | 三重県 69.94 |
| 11 | 兵庫県 5.12 | 愛知県 20.95 | 北海道 16.08 | 宮崎県 65.90 |
| 12 | 三重県 5.08 | 三重県 20.90 | 山口県 15.09 | 佐賀県 64.26 |
| 13 | 熊本県 4.60 | 和歌山県 20.59 | 熊本県 14.65 | 和歌山県 61.89 |
| 14 | 福岡県 3.70 | 佐賀県 19.73 | 愛知県 13.63 | 高知県 60.98 |
| 15 | 佐賀県 3.70 | 鹿児島県 17.63 | 福岡県 13.27 | 沖縄県 60.42 |
| 16 | 千葉県 3.66 | 香川県 15.79 | 千葉県 13.26 | 鹿児島県 54.16 |
| 17 | 愛知県 3.45 | 静岡県 15.41 | 佐賀県 12.05 | 京都府 51.66 |
| 18 | 香川県 3.16 | 京都府 15.13 | 岐阜県 9.95 | 静岡県 51.24 |
| 19 | 鹿児島県 3.15 | 岡山県 14.83 | 香川県 9.93 | 千葉県 50.75 |
| 20 | 岐阜県 3.03 | 愛媛県 14.23 | 鹿児島県 9.67 | 香川県 49.67 |
60歳以上から、5歳区切りで下限を上げてみても、上位5件程はあまり変わらなかったので、Covid-19政策においてなにかと区切りとなる「65歳」を区切りとした。
| 県名 | 65歳以上の割合(%) |
|---|---|
| 秋田県 | 37.50 |
| 高知県 | 35.55 |
| 山口県 | 34.58 |
| 島根県 | 34.28 |
| 徳島県 | 34.17 |
| 山形県 | 33.80 |
| 岩手県 | 33.69 |
| 青森県 | 33.68 |
| 和歌山県 | 33.26 |
| 愛媛県 | 33.26 |
| 大分県 | 33.19 |
| 長崎県 | 33.00 |
| 新潟県 | 32.76 |
| 宮崎県 | 32.62 |
| 富山県 | 32.56 |
| 鹿児島県 | 32.56 |
| 鳥取県 | 32.37 |
| 北海道 | 32.13 |
| 長野県 | 31.93 |
| 香川県 | 31.79 |
| 奈良県 | 31.65 |
| 福島県 | 31.59 |
| 熊本県 | 31.42 |
| 山梨県 | 30.86 |
| 佐賀県 | 30.70 |
| 福井県 | 30.64 |
| 岐阜県 | 30.47 |
| 岡山県 | 30.35 |
| 群馬県 | 30.22 |
| 静岡県 | 30.09 |
| 三重県 | 29.89 |
| 茨城県 | 29.68 |
| 石川県 | 29.66 |
| 広島県 | 29.43 |
| 京都府 | 29.29 |
| 兵庫県 | 29.28 |
| 栃木県 | 29.13 |
| 宮城県 | 28.11 |
| 福岡県 | 27.89 |
| 大阪府 | 27.62 |
| 千葉県 | 27.59 |
| 埼玉県 | 27.01 |
| 滋賀県 | 26.24 |
| 神奈川県 | 25.56 |
| 愛知県 | 25.30 |
| 東京都 | 22.74 |
| 沖縄県 | 22.56 |
また、以下の資料を見ても、大阪府の高齢者世帯は、高齢者のみの世帯が多く、子と同居が多い都道府県に比べて感染症に弱いというエビデンスは無い様に思える。
https://uub.jp/pdr/j/koreisha.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_2_1.html
https://www.stat.go.jp/info/ronbun/pdf/koku0701.pdf
老人ホーム・グループホーム等高齢者施設の割合が多いのかもしれないが、それならそれで対策は行えたはず。一番大事な時期(12月から1月13日)に、これらの施設従業員の社会的検査を中止していた事は批判に値する。 https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/shisetu_kensa.html
大阪府の吉村知事は、「全国で見たら大阪の致死率は高くない、高齢者の感染が増えて亡くなる方が増えてる。高齢者をお守りしたい。東京都の致死率は低いと思ってる」と2/15の会見で言ったらしいが、今年入ってからに限ればこれは明らかに事実に反している。あとで第6波以前も数字を見てみたい。
水俣病が公害だと認知され補償を受けられるまでにとんでもなく時間がかかった
災害時は見過ごされ、後から医療ミスや因果関係が発覚するものが大きな話題になっていた
結核や天然痘などのワクチン普及を急ぐため、ワクチンの副作用について公告せず、全員に強制し、ワクチンで死んだ人について補償をしなかった過去がある
ちなみに水とか危険性や有毒性がないと言われるようなものを注射してもごく低確率で人が死ぬので、致死率0%にはならない
そのように、法や医療は不完全であったが、そして今も不完全だが、
少なくとも沢山の人が長い年月と金額をかけて研究し、ワクチンを強制せず、副作用と補償について明記し、医師法や薬事法などなどで丁寧に規制をかけて人の命を守るために長い年月をかけて築き上げてきたものだから、
よく分からないブログや動画を見てなんとなく否定するよりは、元々研究していたRNAワクチン技術を用いて試験や研究を重ねているワクチンを売る製薬会社や試験機関研究機関の方が信頼性はよほど高いと判断する人が多いだけだ
タンパク質を合成するために小さい設計図をコピーしてきて(DNA本体を核の外に出すわけにはいかないし不便なので)使用後にはすぐ解体されるRNA
このRNAで作られたRNAワクチンは、ウイルスのスパイク部分のみを作り出し、免疫を高める(人間の体にウイルスが入ること自体はよくあることなのでインフルエンザでもスパイクごとウイルスが体に入っている。その時はスパイクだけではなく中身も一緒なのでウイルスが増殖してるけど)
つまりRNAワクチンの中身のRNAも、その生成物のスパイクも、体内でいつもすぐ片付けられてるものである。
これが数年後長期的な影響を残す可能性を今の医師は思いつかないが、実際に長期的に観測したわけではないので、影響がないとは確定できない
と言っている
それら全てを受けて、
ワクチンを売る製薬会社や試験機関研究機関の方が信頼性はよほど高いと判断する人が多いだけだ
一応相手の言い分にも(かなり古いけど)一理あるんだよね。だいぶ昔の、50〜30年以上前くらいにあったような批判だよ。一理ある、っていうスタンスで話を聞けば、話が通じるかもしれないよ
「間違ってる」と言ってしまうと、別に完全に完膚なきまでに間違い、というわけではないからね
それは物を知らないだけだ、騙されてる、どうしてちゃんと考えないんだ、って相手は理解されてない感を憶えるかもしれない。
しかも大昔の人権無視の貧乏な日本が行ったワクチン政策は、お金が払えない人に対しては注射の使い回しもしていたらしいから、感染症にかかったり死んだ人もいただろうね。
そこら辺が色々すっぽ抜けて、不信感が混ざって、ボンヤリと概念が尾鰭くっつけて生まれた感情にアメリカの悪徳弁護士や悪徳医師が乗っかって金儲けを始めたのが反ワクチン教だと認識してるんですけどどうでしょう。
最近、World Organizationの研究者たちにより『Pathogens』に掲載された論文によれば、新型コロナウイルスによる長引く後遺症が「EBウイルス」と呼ばれる、既に体内にある別のウイルスの再活性化によって引き起こされていることが示されました。
新型コロナウイルスに感染すると、体内で潜伏状態にあったEBウイルスが目を覚まし、「脳の霧」に代表される、長期的な後遺症を発症させていたようです。
つまり人類が戦っていたのは、新型コロナウイルスとEBウイルスの両方だった可能性が高いのです。
https://nazology.net/archives/95025
イタリアでは、新型コロナウイルスに感染してICU入りした重症患者の95.2％でEBウイルスの再活性化を確認。
またフランスでもICU入りした重症患者の82％、オーストリアにおいても、ICU入りした重症患者の78％でEBウイルスの再活性化が確認されます。
これらの結果は、新型コロナウイルスによるパンデミックの陰で、EBウイルスによるパンデミックも起きており、人類は2種類のウイルスの連合軍と戦っていたことを示します。
つまり新型コロナウイルスに感染し「無症状」で済んだとしても、EBウイルスが再活性化してしまった場合は、EBウイルスの感染症状としての「後遺症」が発生する確率が上がります。
その前のツイートに、
「福島第一原発から漏れ出た放射線や、今も漏れ出ている放射線、さらに今後も漏れ出るかもしれない放射線が、
人体や環境にどのような悪影響を与えるのか、確実な予測がついてはおりません。」
とあったから。
この、「人体や環境にどのような悪影響を与えるのか、確実な予測がついてはおりません。」というのは、
知識の不定性とか、科学の不定性と呼ばれるものと解釈しました。
科学的な知識というものは、あくまでもその時点で正しいとされている知識であって、
最近でいうと、狂牛病の原因のプリオンなんかが良い例だと思います。
あの当時、常識的に考えて、感染症の原因としては細菌か、ウィルスかどちらかであったのに、
実はプリオンというタンパク質が、原因で感染するということが後々に分かったというよなことです。
じゃあこの、科学の不定性を原因として、世代を超えて悪影響を及ぼす、
福島の原発の事故後の処理とか、別の重篤な原発事故って具体的にどんなシナリオを考えているのというのが、
文章には明記されていない。具体的にどういうシナリオを想定しているのか、想像するしかないというのが、
ブックマークのコメントをみる限り、廃炉作業が長期に渡ることを指して「世代を超える」という意味なのだと
解釈している人が多いようです。確かに、廃炉作業で死者が出ると
「事故発生後11年が経過するというのに、未だに被害の程度は固定化せず」という文言には一致しますが、
「人体や環境にどのような悪影響を与えるのか、確実な予測がついてはおりません。」という部分には一致しません。
現代の科学的な知識でも、高い放射線を浴びれば死亡するというのは明確にわかっていることだからです。
さらに、「一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、
原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。」
という文言が、原発の廃炉作業で作業者が死亡するということを指していると考えるのは、大袈裟過ぎます。
低線量被ばくが実は悪影響があったのだと、後々になってわかるというのは、
人類の存在、そのものに（悪影響が）及ぶとするのは、こちらでもまだ大袈裟に思えます。
ということで、私が思いついた範囲で、
固定化しない被害、科学の不定性、人類そのものに悪影響という３要素をすべて満たすシナリオは、
遺伝的な影響があるということが、後々にわかるというシナリオだったので、
他に3つの要素を満たすシナリオがあるなら、私の知識不足ですし、
そもそも、科学の不定性云々はテキストには書かれていないので、
国語のテストとしては落第という評価はあるでしょうが、それはそれとして、
その後のツイートで、
「遺伝するなどという意図は全くありません。」と述べられていますが、
「人体や環境にどのような悪影響を与えるのか、確実な予測がついてはおりません。」と述べられていいるのに、
一生懸命やってくれているのは分かるので、あまり辛辣なことを言うつもりはないけど、さすがにこれはゴミだろうと思う点が２つありました。
LINEで友達登録して、体調の連絡をしてくださいという案内がありました。
●健康観察について
LINEは使ってません。
仮にLINEを使っていても、LINEで個人情報は送りたくないです。
コロナの自宅療養中、厚生省の「HER-SYS」という健康管理サービスに、毎日体温など体調に関するデータを入力しています。
患者がHER-SYSに入力したデータは、病院の担当医師や保健所が見られるみたいです。
その際「体温があまり下がってませんね」などと、HER-SYSに入力したデータを見ながら、リモートで診察してくれます。
病院の担当医、保健所に続いて、東京都から電話でいろいろ聞かれました。
これまで担当医や保健所に伝えた内容と重複することを聞いてくるので、東京都の担当者（看護士）に、「毎日HER-SYSにデータを入力しているのですが、そちらでは見られないんですか？」と聞いてみました。
すると答えは「見る事ができません」とのこと。
副知事はITの専門家というウリだったけど、ITの使い方がうまくないと思いました。
厚生省もHER-SYSデータの閲覧権限を各都道府県に与えればいいのにと思いました。
