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はてなキーワード: 金融庁とは
こんな奴にスターしてる奴らもなんなん？
2018/02/01
リアルなお金は、全部、金融庁の許可なくやったら犯罪にしてほしいｗｗｗ もう、リアルのお金をゲームのガチャに使うみたいにとか、どうかしているｗｗｗ
2018/02/01
別の悪いやつらが、コレを読んでマネするねｗｗｗ 今回の事件も、結局、ロンダのために仕組んだのだと思うしｗｗｗ ロンダーグループが動き出して、どうするんだよ、仮想通貨業界ｗｗｗ
2018/02/01
今日、bitFlyerという取引所でLISK（リスク）という通貨の取扱開始が発表された。
https://apptimes.net/archives/12411
この発表、問題点が二つある。
①ホワイトリストは、金融庁主導で取引可能な仮想通貨をリスト化したもの。
すでに千個以上あるクソ通貨のなかで、比較的安全なものに関して、顧客保護を目的に作られている。
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf
現時点でLSKはこのリストに登録されていない。そしてホワイトリストに登録されていない通貨を扱うことは、現時点で違法でもない。
とはいえ「健全な仮想通貨市場を作りましょう」という目的で設定されたリストをガン無視して上場させるのが果たして正しいだろうか？
先日のコインチェック流出問題で荒れているなか、金融庁のルールをどこ吹く風でこのような対応をすることが、市場全体の発展につながるだろうか？
控えめに言ってもビットフライヤーの対応は酷い。前々からLSKの関係者と調整していたのだろうが、コインチェックの問題が起きた時点で延期するべきだった。
業界による自主規制ができないのであれば次は法的規制になる。そのことをきちんと理解しているのだろうか？
もしかしたらホワイトリスト入りが既定路線なのかもしれない。それでも順番が違う。手続きとして正しいのは「ホワイトリスト入り→上場」である。
②価格を追っている人は気づいていたと思うが、昨日からLSKが謎の上昇を始めていた。
LISK COREアップデートやリブランディングが控えているとはいえ、特に材料がないなかの高騰。不思議だと思わなかったか？
そして今日のサプライズ発表。情報ガバガバだとしか言いようがないし、インサイダー取引（現時点で違法ではない）が濃厚である。
コインチェックは確かに酷かった。
マルチシグはともかく、コールドウォレット保管していなかった点、すべて一つのウォレットで管理していた点は責められるべきだろう。
だが今回のbitFlyerはさらに酷い。サーバー増強もなおざりな状況で、そしてコンプライアンスが通常以上に求められている状況でこの対応。業界全体の発展に対する視座がないとしか言いようがない。
ビットコインとは何か、という記事が注目を集め始めているが、もっぱらビットコインの投機性に対してのみ注目を集めていて、どういう実利があるのか・無いのかという話に踏み込んでいる記事が少なすぎると思う。
ビットコインが役に立つ状況と、その前提条件について、素人なりに思いつくところを書いてみる。
普通に銀行口座を使って高額のお金を送金しようとすると、それなりの手数料がかかる。安くても２％、５％以上取られるケースも多い。
これに対して、日本でビットコインを購入し、海外にビットコインを送り、送った先でビットコインを現金化すれば、銀行に手数料を払うよりも安上がりになる可能性が高い。
但し、ここで問題は、送金元となる国でビットコインを売ってくれる人が居る事、そして送金先でビットコインを買ってくれる人が居ることだ。送金先があまりにも小国でマイナー通貨だったりすると、上手くいかない可能性がある。
さてここで、海外送金について最も切実な需要がある国はどこかといえば中国である。中国は、お金を海外に送金したり持ち出したりすることに関して非常に厳しい規制がある。一方、中国からアメリカや日本に送金したいという需要は莫大にある。この問題に、ビットコインは風穴を開けている可能性がある。
ビットコインに関しては、中国の方が良くも悪くもずっと進んでいるし、現実問題として中国ではビットコインに切実な需要があるのだ。
ただし、これには前提条件がある。中国でビットコインを購入し、それを日本で日本円に換金したい場合、日本でビットコインを購入してくれる人が必要だ。ではどうやって日本でのビットコイン購入者を増やすか。ビットコインには現状、市場操作（価格操作）に関する規制が無い。中華マネーをもってすれば、日本の小さなビットコイン市場を操作することなど朝飯前だと思わないか？
ケイマン諸島やパナマなどが、租税回避地として騒がれたのは去年の話だ。これに対して、各国の税務署が協力し合って対策を講じ始めている。つまり、放置しておくと莫大な徴税を受ける可能性のある金持ちや企業が世界中にごろごろ居るという事だ。
それで、代わりになる新たな租税回避の手段が、あれやこれや模索されているわけだが、そこでビットコインが注目を集めている可能性がある。ダメもとでビットコインを購入し、結果としてビットコインが無に帰したとしても、どうせ放置しておけば徴税されるお金だ。上手くいけば値上がり益を得られる可能性もある。最終的にはビットコインにも税務署の手が入るだろうが、ケイマン諸島やパナマよりは後のことになるだろう。
海外への送金の手数料が高かったり、色々な規制が入ったりする理由の一つは、それが犯罪によって得られたお金である可能性があるためだ。なので、ここには常に監視の目が光っている。これを免れる手段として、ビットコインは有効だ。今のところ。あとは説明する必要は無いね？
上記の３つの例では、いずれも巨額のお金が動く。ビットコインのバカげた高騰を説明するのには十分では無かろうか。
ビットコインは優れた技術かもしれないが、それが高騰している理由は、必ずしも褒められる理由では無い可能性があるということを認識してほしい。
一般市民が手を出すのは、十分な法整備が行われ、金融庁や税務署や公正取引委員会などの監視の目が光るようになってからでも遅くないよ。
「最先の賃借権」という記述が三点セットに書いてあったら、落札者に賃借権を対抗できるよ。
でも、裁判所で「退去しないといけない」って言われたなら、相手もわかって言ってるだろうから望みは薄いかもね。
あと、残念だけど、区分所有建物だと「投資目的の人が落札してそのまま賃貸契約を巻き直してくれる」っての期待しない方がいい。
投資目的の価格相場よりも、自己使用目的の価格相場の方が高いから、普通に札入れたら大抵は自己使用目的の人が勝っちゃうからね。
銀行が金を貸すかどうかだけど、住宅ローンみたいな「商品」はそれなりに厳しいと思う。
区分所有建物だから、全くないわけではないだろうけど、たとえばフラットの場合↓これを見ると分かるように適合証明を出すのかなかなか大変。
https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/lp/keibai.html
銀行の商品だと、不動産屋抜きで「融資可能な物件」である資料をそろえて担当に稟議出させるのは、それなりにしんどい。
たぶん、普通に銀行に飛び込んでも厳しいと思うので、あまり期待しないほうがいい。
プロパー融資ならありえる。狙い目は信金。都市銀は無理。地銀は金融庁から不動産融資の締め付けが厳しいので、最近は渋い。
ノンバンクならたぶんどこか貸すところがあると思う。
ただ、100%融資は無理だし、入札する前に「買受申出保証額」って書かれた金額を保証金として振り込まなきゃいけないけど、それは自腹で払うしかない。
あとは、所有者が管理組合に管理費を滞納しているはずだから、それを支払う必要もある。
税金の支払いもあるし、現金で4割ぐらい準備できないと厳しいかな。
不動産屋に買わせて転売してもらい、住宅ローンで買う、というのもひとつの手。
だけど、2回分の売買で税金がかかるし、不動産屋も利益を取るし、おそらく割高になる。あまりおすすめできない。
ただ、瑕疵担保2年がつくし、金利も抑えられるし、住宅ローン控除も使えるから、信頼できる不動産屋がいるなら検討の余地はあるかも。
あと、「自分が高く買うよ」って債権者を説得できれば、今からでも競売を取り下げさせることは可能だと思う。「任意売却」って呼ばれる方法。
銀行や保証協会によって態度が違うけど、これでやれるなら、競売に札入れるよりも確実だね。
そんな感じで。
おまえら、オレを笑ってくれ。
オレは2014年にRipple（XRP）100万円分買って海外の取引所であるGateHubに預けてた。
そして同様にビットコイン（BTC）も100万円分、国内取引所で買ったんだが一元管理できるようにと
GateHubのBTCゲートウェイにSnapSwapを選んで預けてた。
で、気絶投資法気取ってほっといて今年に入っての一度BTCとXRPの値上がりにホクホクしていたわけよ。
ただ、先月になってBTHやBTGの話題が出てきてSnapSwapだと配布されないのかな？と
久しぶりに動こうかと「SnapSwap BTH」などで検索してみたわけだが全く出てこない。
「Unfortunately, the SnapSwap/btc2ripple gateway seems to be no longer operational. 」
とか出てきたわけよ。
・
結論を言うとオレの約34BTCは失われた。
ここ毎日のビットコインの値上がりを喜々として眺めていたオレはバカだ。
そしてそのことに1年以上気づいていなかったオレは最高に間抜けだ。
オレに今できることはこれをネタにして笑ってもらうことと
オレと同じような目に合わないようにここに書くことだけだ。
いまでも仮想通貨は自体には未来があると思っているが英語もろくにできないオレのような人間は手を出すべきじゃない
最低でも税金を逃れるつもりでなければ金融庁が認めた国内取引所に預けるほうが安心できると思うぜ。
元増田です。
銀行担当者と不動産会社担当者がツーカーの可能性もあるけど、そんなに不安がらなくていい。
不動産会社は売上があがれば何しても許されるのに対して、
銀行はとにかく押し貸しみたいな金融スキャンダルを起こしたら金融庁が黙ってないから、地銀でもトラブル起こした担当者は飛ばされる。
だから、トラブルになりそうな客だと思ったら担当者も手を引くから、ローン契約を完結する前に「連帯保証人になる意思はない。不動産会社の担当者に断れない状態に追い込まれた」って主張すれば話を止められる。
金融庁に相談するって言えば相手も融資実行を止めるよ。貸す前であれば銀行としては何ら損がないわけだし。
銀行は味方じゃないけど、ルールを自分から破ることはしない相手だから、「連帯保証人にはならない」の意思を示し続ければ大丈夫。
とにかく連帯保証人にだけはなるな。
今回は思うところあって借金の話を書く。
ようするに銀行カードローンの『即日融資』が２０１８年1月から取りやめになるってことがきっかけだ。
少し昔の話だと、
銀行カードローンの申し込みの機械（証明写真を撮る機械を一回り大きくしたようなあれ）に入ると、
最初は銀行カードローンの申し込みになるけれど、審査が通らないと（この場合信用情報が綺麗じゃないと）
（信用を引受するところ。例えると部屋を借りるときの保証会社みたいなもんだと思えばいい）の消費者金融（サラ金）に誘導される。
たとえば
三井住〇カードローン→アッ〇ローン→プ〇ミス、という誘導をされた。
１０％以下→１５％程度→３０％程度 と分かれていたので、金利が低いほど信用力が高く、金利が高いほど信用力がアレになる。
現在は貸金業法が厳しくなって消費者金融（サラ金）の金利も１５％程度になったので、真ん中のアッ〇ローンはなくなった。
もう少し説明をすると、
三井住〇カードローンは〇ＭＢＣコンシューマーファイナンス＝プ〇ミスが保証会社で、
企業にお金を貸しても全然もうからない（１％とかそんなレベル）、だったら小口でも１５％集めた方が早いじゃん。
そんな感じで、サラ金とか信販会社がお金を貸せなくなった分、ここで貸してるわけ。
ちなみに、借りた人が返せなくなったときは、金利の中に保証料も含まれているので、
返してくれない→じゃあこの保証を使って（保険みたいなもんだね）穴埋めしましょ、となっている。
じゃあなんで銀行は良くてサラ金と信販会社は貸せなくなったかっていうと、
『総量規制』っていう規制が２０１０年に完全施行されたからです。
これはつまり「その人の収入の三分の一以上は借りられないよ！」っていう内容で、
規制の対象はサラ金、クレカのキャッシング、信販会社の貸付の大きく三つ。
対象外は銀行カードローンとか住宅ローンとかクレカのショッピング。個人向けの話だから法人は関係ない。
お金借りられなくなった人がクレカの現金化とかでだまされるのはこれが原因。
※ちなみに悪名高いショッピングのリボ払いも対象外。金利はサラ金と同じくらい。絶対にやめとけ。
そしてこの総量規制が行われた結果サラ金がドカドカ倒れて、一部が銀行の傘下になった。
それで、繰り返すけど、サラ金を保証会社にして銀行はカードローンを貸している。
金利にそこまで（特に５０万以下とか少額なら）違いはない。でもサラ金ってまあ…行きにくいし借りにくい。
ともかく、貸しまくれる。
具体的にはサラ金関連の貸し付けが２．３兆円になって２０１０年から半減して、
もうこれ何がなんだか、って感じで。
まあね、企業が儲けることは違法でもないし、どちらかというとそりゃ頑張れよって感じなんだけどさ。
頭いいやつらがぽやっとしてるやつらに善人面してサービス提供するのが腹立つわけ。
銀行は特にこれまで何十年もかけて培ってきた信用を武器に貸すわけ。
借りるなよ、とも思うし、貸すなよ、とも思う。
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65890382.html
有名ブログでもまとめられているけども、投信が銀行や証券会社の現場で、情報弱者にどんどん売られているけども、本当に顧客利益に叶っていないものだ、という議論がある。
投資信託は、投資信託委託会社（運用会社とも呼ばれる）が作って、銀行か証券会社で売られる（場合によっては生損保でも）
構造的には、車のメーカーと、販売のディーラーが別の会社となっているのに似ている（系列のメーカーの商品ばかり売る会社もあれば、独立した販売をする会社もある）
※投資信託は、複数のお客さんのお金を合同してまとめ、集まったお金で株を買う仕組み。集まったお金の管理や、株を売り買いする技術の対価として手数料を一定率でとる
http://www.nicmr.com/nicmr/data/market/trust.pdf
ここ10年は、大きく増えていない。
それで騒がれているのだから、純粋に新規の資金が入ってきて居るわけではなくて、前に買ったお客さんが、また違う商品に乗り換えていることが発生している。
それから、乗り換えている商品が、あまりお客さんの利益に叶っていない、というのが金融庁の主張。
投資信託委託会社（メーカー）・・・俺らは、確かに売り手の希望で変なものも作ってるけど、マトモな商品もいっぱいある。ちゃんと売らない奴が悪い。もっと言えば、売れるってことは一定の需要があるんだから、意味ないってことはない。屁理屈も理屈のうち！
銀行・・・零金利もあるし、本業苦しいから、手数料稼げる投資信託売るしかねえんだよボケカス金融庁。
証券会社・・・そもそもお客さんと話して、その時のテーマにあった商品売ってるけど文句ある？昔の株の販売だって、相場見て買ってもらって、売り抜けたりしてたじゃん。適合性？買うやつが納得したってサインしてんですけど。
投資信託協会・・・俺たちは業界側の団体なので、自主規制ばかりしているわけではない 公益財団法人にもなれなかったし 業界を代弁しま～っす
金融庁・・・正しいことだけしなさい。それから、株式に投資してもらわないと、「貯蓄から投資へ動いた」って言えないから、株式に投資する投資信託を売りなさい。若い人に売りなさい
っていうか言うこと聞かないから、「フィデューシャリー・デューティー」があるので、真面目にやってください
ただ、業界が腐ったのは、金融庁と、投資信託協会が何もしなかった
金融庁は、検査に来れば、規則でつくらなきゃいけない書類が作られているか、規則を守っているかばかりネチネチやってた
投資信託協会は、適当な協会のルールを作って、適当な解釈を加えて、あいまいにやってきたし、業界を信頼に堪えるものにしようとしてこなかった
そして業界も甘えてた
20年前は、大蔵省にお伺いを立て「ま、そういう商品なら良いですよ」と言われて動いてた
そもそも40年以上前に投資信託が作られたのも、国の株価掲揚策として生まれた
って言ったって上手くいかないし、かえって萎縮する
けっきょく、金融庁が検査にきて指摘する内容が正義で、自分で考えた理屈を説明しても一蹴されるのだから
当方29歳男性、東京在住の中肉中背サラリーマン。年末休暇を利用して岡山に一泊一人旅に来ていた。
で、岡山に着いて早々に財布を落とした。現金も、カードも、すべて財布に入っていた。
気づいたその時から、この状況をサバイブし如何に東京に帰るのか、その手段を見つけることがこの旅の目標になった。
予め断っておくが、えっちなご都合展開とかは全くないので、そういう展開を期待する読者諸賢は、この段階でブラウザバックすることを強く推奨する。
まずもって幸いだったのは、事前にホテルの宿泊料金はwebを通じて支払い済みだったことだ。
師走の末に野宿は命に関わる。一泊5,000円のシティホテル故、問題解決に向けての協力は全くしてくれなかったが、それでも夜露をしのぐ屋根を提供してくれただけで御の字だった。
そして、一文無しとは言ったが、普段使っているSuicaには3,000円近い残高があり、コンビニでおにぎりやお茶を問題なく調達することが出来たので、飢えることもなかった。
電子マネー創成期は様々な規格が乱立しており、関東ローカルのSuicaが岡山でも問題なく利用できるに至るまでは、関係各社の粘り強い改善があったはずだ。その努力をしてくれた無名のヒーローたちに、私は心からの敬意を表させて頂く。
さて。財布を落としていの一番にすることは、カード会社への連絡と警察への連絡だ。
全ての連絡を滞りなく済ませてから、やはり一番の問題は如何に明日東京に帰るのか、という点にあると思い定めた。
未成年のころに自転車で２ケツしていたのをこっ酷く叱られたり、北海道旅行で前にも後ろにも一切車がいない一直線の道路を快走していたら、茂みに隠れていた交通警察の餌食になったりと、とかく良い印象がないのだが、最後の最後市井の味方になってくれるというのが警察というものであろう。
お金を落として警察に借りた的な逸話は何度か聞いたことがあったし、今回は岡山→東京の16,640円という金額の高さがネックではあるものの、窮状をしっかりと伝えれば何とかなろうとの思いで、先ほど遺失物届を出した交番に改めて連絡をした。
返ってきた答えは「警察はお金の貸し出しはしていないんですよ」だった。無情である。
曰く、確かに警官がお金を貸し出すケースはあるが、それはあくまでその警官の善意で、ポケットマネーでやっていることであって、警察として制度として運用しているものではない、とのことである。
私としてもさすがに今日初めて話した岡山の警官に、16,640円分の善意を強請るのは酷であろうと判断し、素直に引き下がることにした。
この時点では私はまだ、誰か知人に頼ることなく現状を切り抜けられるならそうしたいと考えていた。旅行先で財布落として無一文となって助けを求めるというのも、なんとも恥ずかしい話であるから。
次に思いついたのは消費者金融でキャッシングするという手である。
人生を堅実運営している私が彼らと接するのはテレビCMくらいなものではあったわけだが、「審査は３０分で終了、即キャッシング！」とか、「初回借り入れは３０日間利息無料！」とか、けたたましく主張していたのを思い出し、お、これはもしかして良い手かもしれないと思い、さっそく某P社のホームページにアクセスし、必要事項を記入し審査依頼を出した。
そういえば今期の住民税を期限内に払っていないことを思い出し（人生を堅実運営とは…）、クレジット履歴に傷がついていることを一瞬不安にも思ったが、よくよく考えてみるとこの程度の傷で貸し出し拒否していたらあんなに全国ネットでCMをアホほど流せるような事業規模になるわけがない。これはイケると思っていたら、さっそく担当者から電話がかかってきた。
通り一辺のやりとりを経て、お、こりゃこのまま問題なさそうだ、と思っていたのだが、
という質問から状況が暗転する。面倒くさくて免許証の住所の切り替えなんてしていなかったのである。
「いや、住所は前住所のままでして…」
「なるほど、ではこの場合２重チェックが必要ですので、健康保険証か、公共料金の支払いの控えはありますか」
保険証は財布とともに闇に消えた。公共料金の支払いの控えは、東京の自宅にはあろうが、困っているイマココは岡山である。
「いや、それはちょっと準備がむずかしく。。。」
「左様でございますか。大変申し訳ございませんが法律上のルールになっておりまして、条件が満たせない場合、お貸出しをするわけにはまいりません。お力になれず誠にもうしわけございません」
「いえ、こちらこそ、お手間を取らせまして。。。」
彼らは以前、法的にグレーゾーンな金利をとったり、無茶な貸付/回収をしたりして社会からバッシングを受け、金融庁にボコボコにたたかれ、巨大銀行グループの軍門に下り、今やすっかりお役所のような、丁寧でコンプラ意識の高い組織に生まれ変わっているようだった。
これが良いことなのか悪いことなのかといったら、多分良いことなのであろう。私はまた、日本社会の小さな改善を目の当たりにした気分であった。
さて。こうなってくるといよいよ手がなくなってくる。この段階からやむなく、誰か知人に頼ることを前提に考え、また調べ始めた。
そうしてみると、何より厳しいのが、今は年の瀬、しかも東京に帰らなければならない31日は土曜日という点である。日本が誇る金融ネットワークが悉く停止しているのだ。
もしも明日が普通の平日ならば。ゆうちょ銀行のサービス「電信現金払（窓口）」がベストソリューションであろう。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/hikoza/kj_sk_hkz_densin.html
「送金人の振替口座または総合口座から預り金を払い出し、送金人が指定したゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で、受取人が現金を受け取る送金方法」である。
ただし、ゆうちょ銀行の窓口機能が停止しているため、これは今回に関しては使えない。
知人に宿泊しているホテルに必要金額を振り込んでもらい、それを確認してもらってホテルから現金を受け渡して頂くことも考えたが、なんせ明日は入金の確認が出来ない。ボツである。
考えあぐねた結果、私は恥も外聞も投げ捨て、ソーシャルネットワークの力に頼ることにした。現状を整理し、友達が327人登録されているフェイスブックにヘルプ要請を投稿した。
今は21世紀。集合知を以て問題に立ち向かう。これが現代的なソリューションである。
そうしたらまぁ、実に多くの方から、心配/励ましのお言葉と、こういう手は使えないかな、というご提案を頂いた。感謝に堪えない話である。
一切観光していない岡山のシティホテルで、私は自分の豊かさを神に感謝した。そして、その中の一つの提案が実り、私は無事東京に帰れることになった。
①知人に最寄りのJR駅に行ってもらって、事情を説明したうえで、新幹線料金をその場で支払ってもらう。
②その最寄り駅の駅員から岡山駅の駅員に連絡してもらい、支払いが済んだ旨を報告してもらう。
③そうしたら、新幹線の乗車券の代わりとなる「業務連絡書（乙）」を発行してもらえる。これがあれば、新幹線に乗車することが出来る。
業務連絡書（乙）は、「運賃・料金の収受による便宜乗車について」定めたもので、「この業務連絡書をお持ちのお客様は、所持金不足ですが、○○駅に運賃・料金を支払われたことが確認されていますので、便宜乗車の取り扱いをお願いします」と記載してある。
要は、JR各社間で、私が今回直面した事態は事前に想定され、その対応策に至るまでしっかりと制度化されている、ということである。
さすがにイレギュラー対応であるし、現場の駅員さんは、私が最初に尋ねた際はその制度を正確に理解されていなかったが、おそらく後からマニュアルを確認し、迅速に対応くださった。
代金の立替は姉にお願いした。窮状を発信してから直ぐに連絡をくれて、最後まで力になってくれた。
終わってみればどうということもない話であるが、こちら側から「こういうことが出来ると思うのですが」と提案することなく空手で相談しに行っていたら、岡山駅の担当者がこのソリューションに思い至らず、未だ岡山をさ迷っていた可能性もある。
そういう意味では、私のソーシャルネットワークがもたらしてくれた情報には、大きな意味があった。
今回は最終的には使わなかったが、他にもソリューションとなり得る案がいくつかあった。
一番びっくりしたのは、ビットコインを用いた解決提案だった。曰く
②知人から新幹線代金相当のビットコインを送金（アプリケーション上で出来るらしい）
③ビットコインATMで換金（岡山駅周辺にも2か所あるらしい）
世の中はやれFintechだ、C2C金融だ騒がしいなと思っていたが、こういうことが出来るようになるのだと肌で感じた。世界は進んでいっている。
また、一番レガシーなやり方だが、直接お金を届けるよ、と言ってくれた方も2名いた。うち1名は香川に住んでいて、それでも岡山駅まで40分だからすぐだよ！と申し出てくれた。本当にうれしかった。
今回私は岡山に財布を落としに行ったようなものである。金銭的には大損だし、まぁ2度はやりたくないとは思う。
しかし、この2日間の体験は、単なる旅気分でぼーっと過ごすよりかは、きっと意義あるものになったとも感じる。
普段は見えない社会システムの裏側が、何だかんだ健全に稼働し、日々進歩していることを知ることが出来た。
ソーシャルネットワークの問題解決能力を、改めて知ることが出来た。
岡山に、行ってよかったな。
さて、新横浜駅を超えて、そろそろ東京に近づいてきた。年末年始は家族とゆっくり過ごそうと思う。
皆様、今年もお疲れ様でした。
【追記/2017-0101_11:10】
新年あけましておめでとうございます。朝起きてはてブ見たら、この記事がいきなり表示されててびっくりしました。お年玉ですかね？
とりあえずブコメで指摘されていた誤字は修正しました。新幹線の中でベタ打ちした文章をろくに推敲せずに投稿してしまったので...まさかこんなに多くの方にお目通しいただけるとは思っておらず、お恥ずかしい限りです。
以下、お正月で暇なので、いくつか気になったコメントをピックアップしまして、ご返答しますね。
・wdnsdy 財布をなくしたことがないので、財布をなくした話を聞くと一体どういう原因で財布をなくしたのか詳しく知りたくなるのだが、大体そこは誰も詳しく書いてくれていない。原因を知って完璧に備えたいんだがなあ
→ダウンジャケットのポケットに財布を入れていて、そのダウンジャケットを手で持って歩いていて、ふと気づいたら財布がなくなっていました。。。単なる不注意ですね。
・h5dhn9k 公衆接遇弁償費は使えるのでは？このケースでは使ってもどうしようもないけども。
→ほかの方のブコメにもありましたが、各都道府県警察ごとに、公衆接遇弁償費の制度があったりなかったりするようです。恐らく岡山はなかったのだろうと思います。
・outalaw SNSをやっていないからヒッチハイクしか思いつかない……。実際財布落としたらそれしか無いからトラックの運ちゃんに事情を話して乗せていってもらう。
・boymeetsgirlsorezoreno 面白かった。自分だったらヒッチハイクかな。とにかくお疲れ様でした！良いお年を！
→小賢しく頭を使うよりも、これが出来るコミュニケーション能力がある人が最強だと思います。私は見知らぬ他人と10時間近く運転席と助手席の関係になることが耐えられんだろうなと思いました。。。
・turione スマホ使えるなら新幹線のネット予約出来るんじゃ
→クレジットカード決済でネット予約したとしても、チケットを引き取る際にその決済したカードの実物が必要なので、今回はこの手が使えませんでした。
・keshitai おサイフケータイかiPhone7があればSuicaとクイックペイが使えるので何とかなる感がある
・kaitoster 自分だったらモバイルSuicaにクレカか銀行口座から2万円チャージしてサクッと新幹線で帰宅するかな・・・。モバイルSuica用のクレカは家に置きっぱなしで普段から持ち歩かないので紛失リスクがない。
・shoutatani スマホにポストペイ型電子マネーと、モバイルSuicaにクレジットカードを登録しておくだけで食には困らないし、宿泊もWebで登録済みカードがあればイケると思う。クレジットカードを一枚は持とう
・MrA-Z 思いついたのは…モバイルSuicaにキャリア決済で入金かな。
→私はPHS＋ipod＋wimaxのポケットwi-fiというセットで使っているので、モバイル端末に決済機能を持たせていなかったのです。リスクヘッジという面では、やはり様々な決済手段を分散して持っていたほうが良いと今回思い知りました。
・sanam おお、良かった。でも“北海道旅行で前にも後ろにも一切車がいない一直線の道路を快走していたら”これで急に動物が飛び出してきて事故る人も多いので気を付けてね。
→なるほど、そういうことなのですね。。。勉強になりました。まぁ、トラウマもあるので、次北海道でレンタカー借りる際は十分注意します。
・shngmsw ビットコインATMは六本木、渋谷、岡山、鹿児島にしかないらしい。東京と岡山の大都会間だからできたソリューションでしたね。 http://bitcoinjim.com/bitcoin-atm/
→そのサイトを運営している人がまさに、今回のソリューションを提案してくれた人でした。普通は思いつきすらしないですけど、もしかすると5年後にはこんなことも当たり前になっているのかも。。。？
・raic レガシーな方法から最先端のビットコインまで色々な解決策があるみたいだけど、その情報を収集できるスマホが手元にあったのが一番の要因だね。
→これはですね、本当にその通りです。私の場合はPCを持ち歩いていたので、専らPCを使って調べもの、連絡をしていましたが。とにかくインターネットすごい。
・mujou03 なんでまた岡山へ旅行したのか気になった
そもそもみずほ銀行の前身は、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の合併あたりから始まってるわけです。
合併はしたもののこいつらは仲が良くなくて、社内でどこの銀行出身がリーダーとるかで血みどろの社内政治闘争が繰り広げられてます。それを反映して、社内の電算システムも、キメラ合体させ田つぎはぎのを使ってます。どの派閥も譲らなかったせいです。当然、死ぬほど古いプログラムを切り貼りして継ぎ合わせて使ってるので、もう誰も全体像はつかめないし改造するのも難しい状況ですし、触らぬ神に祟りなしみたいな状態でした。
記憶している人もいるかと思いますが、東日本大震災直後の2011年3月にみずほ銀行の子の電算システムは大規模な障害を起こしてます。8000億円規模の決済遅延を起こして、預金者に不便をかけました。当然金融庁の調査とかも入ってるんですが、その結果として「組織の上層部が派閥闘争しすぎで、仲悪すぎて、現場も混乱してひどい騒ぎです、いい加減にせえよ」といわれます（勧告というのを受けちゃいました）。金融庁にここまで言われるなんてよっぽどです。ゴイスー。
当然みずほ銀行は、この勧告に対して対応する責任があるわけでして、いくつかの対応策を発表したわけですが、その対応策のひとつが「サーバシステム全面刷新」でした。それぞれの出身銀行が持ち寄った古く非効率な電算システムを捨てて、新しいみずほ銀行としてみんなで仲良く効率的で顧客に安心感を与えるちゃんとしたシステムを作るぞー！ だから今回の不祥事はごめんなさいしてね。そういう発表でした。カシコイ！
まあ、しかし、今まで派閥闘争してたひとは１ｍｍも反省してないので、新しいシステム開発などできるわけもないのでした。そもそも、業務の要件をまともに定義できる人もいないのです。というのも、いくつもの派閥が自分たちに都合のいいような仕様を押し付けようとするからです。というか、もはや都合がいいとか悪いではなく、敵対派閥が進めようとした作業の妨害をしたり、仕様変更したりするのが、社内での出世ゲームになっていたのでした。コワイネ。
4000億円かかってしまったのは、結局作業が長引いたからです。2011年から5年もやっていたわけですからそれも仕方ないのです。もっと早めに見切りをつければ傷口は小さくできたでしょうし、経済的合理性だけでいうのならばそれが正しいのでしょうが、前述したように金融庁勧告にたいする責任として始まったプロジェクトですので「できませんでした」じゃすまないわけです。再発防止の努力してないという話になるわけでして、その批判をかわすために今まで無駄予算をダバダバ垂れ流してました。まあ、ぶっちゃけ、銀行は去年まで過去最高益とかでしたんで、4000億垂れ流したとしても、別に経営者の報酬減ったり、行員の給料減ったりしないです（預金者の利子とかは減りますが）。つまり何の問題もありません。
ＴＬにグラブル返金騒動に賛同する者が見当たらないといっても、同じくグラブルの同人を描いてる同志で周囲を固めているのだからＴＬにそういった人物が見当たらないのは当然でしょう
そしてこれを問題なしとするのは、すでに消費者庁、警察庁、金融庁が何らかのアクションを起こしている以上さすがに無理がある
更にグラブルを積極的に描いてる同人作家、一部除いてほぼすべての人物が過去に積極的に東方、艦これ、モバマスいずれかを描いている・・・
途中に某紐だけの人とかフミナ先輩とかあったりして
シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。
ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。
まず資本金とは何か。
倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。
資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円だとするとこの会社は2000億円のうち1200億円は配当できない枠の中に入れたことになるので債権者にとっては安心なわけだ。資本金の大小が会社の信用とはそういうことだ。
一方で純資産が減って1200億円を割ったらこの会社は配当ができない。純資産が資本金の金額に満たない場合を資本の欠損というのだが、利益の積み上げで短期的に欠損を回復を期待できない場合どうするか。「配当しない」と宣言した枠＝資本金の金額、を減らせばよい。これが減資だ。資本金が1200億円、純資産が1000億円とすると資本の欠損がマイナス200億円、このままではこの200億円が利益で埋められない限り配当できない。ここで資本金の金額を700億円に減資しまーすとすれば、資本金を超過する純資産300億円が配当可能になる。
たとえばシャープの去年(2014.3）の単体決算を見ると、純資産が1934億円、そのうち資本金が1218億円に設定されている。ほかに資本準備金という資本金の弟分が843億円設定されていて、両者合計で2061億円と配当できない金額枠が純資産を上回っているので、資本の欠損の状態にある。資本準備金というのは、資本金同様に、配当しない金額として設定・宣言されるものだ。実は減資の手続きというのは相当面倒だ。株主総会での決議、公告、異議を述べた債権者に弁済など色々しなければいけない。対して資本準備金を減らす手続きのほうは、もう少し簡単である。弟分というのはそういう意味だ。配当しない金額の厳格さを段階的に設けているわけだ。
シャープの2015.3の決算は赤字見込みと聞く。欠損は、利益で回復するどころか逆に大きく広がり、短期的に回復する見通しがないのだろう。だから減資である（前段階として資本準備金をゼロまで減少するのが通常である。おそらくそうするのだろう）。ただし本来資本金を１億円にまで減らす必要はない。1億円にまで減らしたのは後述する税務メリットのためと思われる。
ところである会社の資本金の金額というのはどのように決まっているのか。大まかには、会社に拠出された資金の金額の半分が資本金、残り半分が資本準備金として設定されるとおもってくれればいい。たとえば自己資金2億円で創業したら、1億円が資本金、もう１億円が資本準備金だ。純資産2億円に対して、資本金1億円、資本準備金1億円なので配当できない。出資された資産を配当してしまっては意味不明な状況になるので、出資された金額は資本金、資本準備金として配当不能になるようにされている。一方で事業による利益で増えた分の純資産は利益剰余金と呼ぶ。これは配当可能だ。
・事業拡大のためにベンチャーキャピタルや取引先から出資を受けた。
・更なる投資のために公募増資（投資家から更にお金を払い込んでもらうこと）をした。
・会社の信用（対債権者）をあげるために利益剰余金の一部を配当できない資本金に振り替えた。
こうして今まで積み重なってきた資本金が、シャープの場合1218億円なわけだ。
混乱しやすいものに「100％減資」というものがある。財政難の企業を公的資金などで救済するときに既存株主に責任を取らせる（要するに既存株主の持分を紙くずにする）ヤツだ。これは上述した減資とは全く種類が違う。シャープの場合は99.99％減資らしいが、仮に99.9999999999であっても100でないものは今まで述べてきた減資、100％減資だけは全く種類が違うものと思ってもらっていい。上述のとおり減資は純資産のうち「配当しない枠」に入れる金額を減らす話なので、減資をしても減資自体では株主の持分価値（純資産／株式数）に変動はない。
100％減資というのはいったん資本金の金額をゼロにするからそういう名前なのだが、重要なのはその後、既存株主の株を強制的に会社が無価値で取得するという仕組みのほうだ。当然、既に価値がなくなっている会社でしかできない。資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることを主眼とする制度だ。その際に資本金ゼロが伴うから100％減資という名前を付けて呼んでいるだけだ。
シャープの減資は通常の減資なので株主持分の価値は何ら変わらない。だが一般的に減資する会社は苦しい会社なので減資とともに新たな出資がセットになっている場合が多い。シャープの場合も銀行が債務の株式化（デット・エクイティスワップというヤツ）をするらしいので、株式数が増えて一株あたりの利益金額は減少する。株式数が増えると希薄化で株価は下がるのが一般的だが、債務の株式化の場合債務が減って信用不安が減少するので株価にはプラス材料でもある（今回の債務の株式化のときに株価がどう反応したのかは知らない）。なお金融機関にとっては、万が一の倒産時に株主より先に弁済を受けられる「債権」から、その後の残りの財産しか分配されない（通常はゼロだ）「株式」に変えることは（もちろん経営状況が回復し売却益が出ることも大いにありうるのだが）通常は損な交換とされており、だから金融支援と言われる。
さて減資の目的についてだが、上述のとおり資本の欠損の填補が通常の目的であり、今回もそれが直接の目的であろう。ただし1億円まで極端に減らしたのは、そうすることで税務上のメリットがついてくるからである。税務上は大企業か中小企業かを資本金の金額で判断する制度になっている。そのボーダーが１億円以下かどうか。税制はもちろん中小企業のほうが優遇されている。といっても中小企業向けの優遇の金額は本来大企業である企業にとってはたかがしれている。外形標準税という、赤字でも企業規模に応じて払う税金が、中小企業には適用されない仕組みもあるのだが、その分利益にかかる法人税の料率が上がるので、大きな利益が出る大企業ではむしろ不利になる可能性もある。だから今までは大企業が税務上中小企業になるインセンティブは大きくなかった。今までは。
最近繰越欠損金の控除に大企業向けの制限ができた。繰越欠損金の控除というのは、当期出た赤字を将来の黒字とオフセットできて、たとえば当期赤字200億円、来期黒字200億円なら、来期は繰り越した赤字を黒字に通算して、税金の支払いをなくせる制度だ。こうしないと黒字のときだけ税金が取られてしまい業績が赤黒をまたいで変動する会社が著しく不利になるからだ。ただし、リーマンショックで出た巨額損失を将来の利益に充て続けてきたために、最近まで納税がなかった大企業（特に公的支援を受けた金融機関）が社会的に問題視されたこともあり、黒字の100％をオフセットして税金をゼロにすることができなくなった。今年までは生じる利益の80％まで、来年からは50％までがオフセットの上限だ。つまり、上の例で言えば、当期赤字200億円は来期の黒字200億円との相殺に、黒字の50％である100億円までしか使えない。黒字の残りの100億円には税金がかかる。使い残った赤字100億円は、2年後の利益と相殺することになる。長い目で見れば変わらないような気もするが、欠損金は使用期限もあるし（今までは9年、来年から10年）、1年後に使える100億円と数年先に使える100億円は財務上価値が違う（もう疲れたから詳述しないけど、割引率というやつだ）。要するに大企業には不利になった。中小企業ならこの制限を受けないのだ。シャープのように巨額の赤字を出した会社は10年以内に利益とすべて相殺できるかわからないので、また業績回復を見せるべき今後数年間において税金がゼロになるかならないかが変わるので、それなりにインパクトのある話だ。ほかの大企業の追随が続くようだと(世間イメージや銀行の反対などで、そうそう簡単にできるものではないが）、税法が改正されて中小企業の判定条件が見直されるかもしれないが。
以上です。疲れた。長文だ。張り切りすぎた。
ところで、以前に匿名ダイアリーで以下の文章を書き、僭越にも800ブクマ以上頂いた。
「何故、余っていたはずの会計士が足りないのか」
http://anond.hatelabo.jp/20150203104909
「余っていたはずの公認会計士がなぜ不足？ 受験離れの背景に金融庁の失策も…」
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020011-n1.html
タイトルや筋立て的に、私の書いたはてな匿名ダイアリーを参考にされた可能性があると思われる。
仮にそうでも特に問題なく光栄であるが、ブログとしてやっていたら連絡をもらってもう少し掘り下げて話せたのになあ、と思わなくもない。
はてなユーザーのレベルはネット上の集団の中では高いほうだと思うし勉強になることが多々あるけど、金融・経済・企業財務は苦手なのか、理解不足に基づく流れでブコメが形成されていることがある。最近では企業の内部留保批判や、トヨタが近年税金を払っていなかった？という記事など。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。
「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/
日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。
会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへの人材流出など）に概ね見合ったものであったといえる。
さて、翌2006年の合格者は何人になったか。3108人。一気に1800人増。前年比238％。2007年は？4,041人。2008年は？3,625人。もうね。何というか。誰が見てもオカシイ。こんなの持続可能なわけないだろ。
2005－7年が人材需要のピークだった。2008年から四半期決算制度の導入と内部統制報告制度が上場企業に義務化され、さらにその2年前くらいから準備支援業務で人手が膨大に必要となったためだ。
制度改正までに人材に経験を積ませるため、また当時の環境は人さえいえれば幾らでも仕事があったため（仕事が多すぎて倒れる人も多かった）、各監査法人は単に公認会計士受験生というだけの一般人の採用も開始した。もともと公認会計士の人数を増やしたかった金融庁は大喜びで合格者数を爆発的に増加させた。そして監査法人は大喜びで彼らを採用した。それが2006年の3108人合格の背景だ。当然ながら合格者の質は酷く、一流企業に連れて行くのが恥ずかしかった。後々に大きな禍根も残した。
私が所属する大手監査法人では当時4000人程度の人員に対して、2006年、2007年は700人ずつくらいの人員を採用していた気がする。ほかの大手監査法人も同様であった。2007年にはすでに現場では需要の陰りを感じていたため、ある集会で理事長含む経営層に対して、需要の落ち着きは間近に迫っている、特に2007年のこの人数の採用は経営的に危険だということを言ったことがある。会計士業界は戦後右肩上がりしかしらず、かつ試験が難しかった時代が続いたため慢性的な供給不足であった。そのため、経営層からの回答は、人がいれば仕事はなんとかなる、IFRSの導入も次の波として見えているから問題ない、というものだったと記憶している。心に暗いものがすべり落ちていった感覚を今でもよく覚えている。
果たして、2008年のリーマンショックが起きた。まず監査以外のコンサルティング業務の収入が大きく落ち込んだ。次に企業業績の低迷による監査の報酬の落ち込みである。ところで監査というのは不思議な業務で、リーマンショックのような不況で企業の業績が悪化すれば、粉飾のリスクは増すので監査の工数は増やすべきである。しかし、現実には監査報酬を払っているのは企業であるため、業績悪化に伴い監査報酬が減額されてしまうのだ。会計士の立場というのは特に大手企業の経営層に対しては非常に弱い。よく会計士と企業の馴れ合いという問題提示を目にするが、馴れ合いは古い問題であり、現在の問題は脅しに近いプレッシャーである。粉飾に手を貸したり見逃したりすることは刑事上の犯罪となり収監される可能性があるため、監査契約を切るぞと脅されてもそれは通常ありえない。しかしながら、監査手続を受け入れ可能な極限まで減らせとか、報酬を減らせ、さもなくば監査法人を変えるぞというプレッシャーは日常茶飯事である。通常の私企業同士の契約という立て付けで行われているため、それが正常ともいえる。大手監査法人は大手企業の契約をひとつふたつ切られてもビクともしないが、内部の個々の会計士にとっては事情が違う。担当する大手企業から契約を切られれば、出世の終わりを意味する。ファームはup or outであるため、出世の終わりはリストラの対象となる可能性を意味する。リーマン後の状況である。企業だって必死である。報酬の減額は飲まざるを得ない。そして監査法人も赤字になった。監査法人はパートナーシップであるため内部留保が薄い。経営環境に即応しなければすぐに債務超過になってしまう。
こうして過激なリストラが始まった。どこの企業でも業績下降期に行うことは一緒である。まずは新規採用者の絞込み。本音ではゼロにしたかったとも聞いたが、金融庁の要請や社会的責任もあり大手3監査法人は200人くらいずつは採用していた気がする。2009年の合格者数は2000人以上。。。次にリストラ。まず対象となったのは需要の最盛期に無資格で採用され、その後試験に合格していない人たち。次に06－08の質の低い合格者。シニアという入所３年経過時での昇格階段でストップさせられ、退職に追い込まれた。何度も面接が行われ、君の将来のために早めの転進をお勧めするいうことが繰り返し告げられ、多くの人（雰囲気に嫌気がさした優秀な人含む）が辞めて行ったが、まだ風化していないためこれ以上語るのはやめよう。日経記事では金融危機後に監査法人が採用を絞ったことが会計士受験離れを招いたというが、民間企業として監査法人が営まれている以上その行動は自然であるし（その前の異常な採用増は明らかに誤った経営判断であるが）在籍者に過激なリストラをしている状況で新卒をたくさん採れというのは無理がある。一方で合格者の供給が減らなかったことも同程度に問題であろう。当時の金融庁は、上場企業の経理部に普通に会計士がいる状態にしてディスクロージャーの質を高めたい、そのためにもっともっと民間企業の需要を掘り起こせばなんとかなると考えていた。
2006年くらいまでの会計士は、総合商社でもグローバルメーカーでも大手メディアでも比較的容易に転職できていた（部署が経理とか経営企画とかでよければだけど）。2008年までに一流企業の需要がほぼほぼ埋まり、リーマン後は、会計士を求めた企業は東証2部や地方上場企業の経理まで会計士があふれた。金融庁の理想は早々達成に近いところまで来てしまった。2009年の採用市場は悲惨だった。2292人の合格者に対して監査法人（中小含む）からの求人は1000人に欠けていただろう。金融庁は、企業に会計士の需要はあるとして合格者数を減少させる動きが鈍く、2010年も2000人以上を合格させた（2041人）。前年からの待機合格者が数百人もいたにも関わらずである。泥沼である。合格者に民間企業の需要があると言うが、企業の定期採用と全く異なる時期に、試験合格しただけで実務経験のない会計士を雇いたい企業が多くあるだろうか。この時代である。会計士合格者がパチンコ店やコンビニでバイトしかできず問題になったのは。アメリカの公認会計士数は30万人（2009年で34万人）、日本は3万人（2014年で3万4千人）、だから日本の公認会計士は少ないとよく言われる。しかしアメリカの公認会計士は日本で言う税理士も包含した資格である。日本には税理士が2014年で7万4千人いる。経済規模が3.6:1(2014)であることを考えれば、むしろ会計プロフェッションの人数に既に差はない（むしろ日本のほうがやや多い）のだ。
待機合格者問題は2012年くらいまで続き、その後解消されたように見える。金融庁は、民間企業の会計士の需要が既に満たされていることを2011年に認めたようであり、合格者は1500人にまで縮小した。2006年の狂想曲以前の水準までようやく戻ったのだ。しかし実際に痛みを被った側は、なかなか痛みを忘れない。需給が回復した後も受験者数は下げ止まらない。「公認会計士の受験者が過去最低 14年、前年比18％減」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H0D_U4A111C1EE8000/
余談だが、社会人出身合格者が就職問題前よりも大きく減少したと思われる。2006年の試験制度改革は合格者増と社会人割合の増加を旗印にしていたが、社会人合格者増については、予想されたとおりだが、完全に逆の結果を生んだ。受かっても再就職できるか不透明な試験のために身を投じる社会人は多くない。試験は難しくても合格すれば就職できると分かっている試験のほうが社会人には受けやすい。試験制度改革を担う方々は、司法試験も全く同じだが、現行制度のプロコンの分析をきちんとせずにとりあえずアメリカの真似をすれば改革だと思われているフシがある。そして結果の責任を取ったものは聞かない。全く聞かない。
受験者数が下げ止まらないため合格者を増やせず、需要が回復しても合格者数は減少の一途。そのための人手不足なのである。2014年の受験者数は10870人。14年前と同じ水準である。合格者数は1102人。会計士試験の合格率は長年6－8％に保たれてきたが、今年は10.2％。質を下げてギリギリまで合格者を増やしても、受験者が少ないので合格者がまだ足りないのである。
横からだけど
のが 金融政策としておかしいのであって、それは金融庁の担当。
つまり ブラック企業を是正すると社長が大変というクレームは 厚生労働省ではなく 担保を取り過ぎている金融庁に言わないとダメ。
起業促進といっているんだから『融資の審査の厳格化』と『担保の軽減』はセットなのでは？
融資の審査を甘くして、担保を強化している現行の政策がブラックを呼んでいるのでは？
キックスターターなんて無担保だぜ？ 投資詐欺が横行しているから融資の審査を厳しくすることは重要だろうが、
かつて少子化が起きていなかった時に同様のアンケートをした時の交際率がどのようなものと想定されるか次第なのに、
そこへの言及がない。例えばそれが４０～５０％くらいとなる可能性があるなら経済が第一の理由とみなすに強い
サポートを与える。逆に７０％くらいなら草食化みたいな論の方が妥当な可能性を強めるし、２０％だったりしたら
交際以外の結婚要因（お見合いのようなもの）が廃れたことによる可能性を示唆する。
そして、別に経済要因が主体でないとしても、お見合い団体の設立補助とか何だかんだ言って予算を取りにいく。
むしろ、経済要因となれば景気に直接かかわらない厚労省にとってはやりにくい（だから責任転嫁できるんだろ？）。
あと、経済景気が問題なら財務省と日銀だ。金融庁は大した影響はない。監督はできているだろ。
