  |
はてなキーワード: 金融庁とは
厚生労働省が少子化・非婚化に関し、「２０代独身男女の交際率調査」というのを行い、１ヶ月ほど前に結果が報じられた。
報道の中では「非正規雇用の男性の交際率は、正規雇用男性の交際率より低い」という見出しがついてしまい、
そこにばかり注目されることになってしまった。
非正規社員と正規社員の交際率格差は「有意な差」ではあるが、「特筆すべき差」じゃない。
非正規で１８％かもしれないが、正規でも３０％しかない。
この調査で本当に注目すべきは「年収４００万以上ですら、交際率は３７％と少数派」な点。
「年収は交際の必要条件ではあるが、十分条件じゃない」といえる。
このニュースの見出しを時事通信が付けたのか厚生労働省が付けたのか、折角の大規模調査を台無しにする見出しである。
仮にこの統計を元に、社会学の学生が「少子化の第一原因は、非正規社員の増加にあります」と
社会学の学生がレポート書くなら「年収は交際率の必要条件ですが十分条件じゃありません」
「少子化の第一原因は経済じゃありません」と書けば、教授から満点もらえる。
おそらく厚生労働省自身、このデータから「少子化の第一原因は経済じゃない」と読み取った筈。
なのに「少子化の主因は経済、非正規社員の増加」と結論をずらしたのは、「わざと」ではないか？
厚生労働省にとっては、「少子化の主因は経済」という結論の方が、実は有難い。
「要は金を若者に回せばいいんだろ？」と「対策」が書けるから。
「じゃあ何が原因なの？」「じゃあどういう対策打てばいいの？」皆目厚生労働省には判らなくなってしまう。
「対策うてません・・」というレポートより、「原因はこうです、だから対策はこうです」というレポートのほうが、
なので今回、厚生労働省は二番目か三番目の原因を「主因」と書き換えた。
それに、少子化の犯人を経済にしてしまえば、「悪いのは財務省や金融庁」ということになり、厚生労働省は罪を免れられる。
あと、「少子化は経済の問題なのだから、少子化対策予算を積み増せばいい」というロジックが成立して、厚生労働省の予算が増える。
よ、ハナキンって言っただけで昭和の遺物扱いされて悲哀を感じるナ
色々あってすっぽかされて暇んなったから、NISAの話しとくか。
でも、レッスンだの仕込みだのイベントだの金が相当かかる。
そこで、有志を募って金を出し合って、この子を売りだそうとする。
結果、すんげえ盛り上がってスターダムにのし上がり、相応の見返りがあったとする。
で、ここで言う可愛い子が「事業」で、カネの出し合いが「出資」で、
盛り上がりが「利益」で、カネ出した割合に応じた見返りが「配当」だ。
当然金を出してるってこたクチも出したくなるから、株主総会なんてのがあるワケだ。
これがすべてのキホンで、あとは実情に応じた応用になる。
ただ、株ってのは売り買いできる。
最初は、「事業」をヤルためにカネ出してくれた有志の集まりだったが、
ま、途中で抜けたくなるヤツも居るし、譲ってくれって言うなら売ってやらんこともない。
なんてので、株式取引ってのが生まれるな。
で、だ。
ヤフオクでも何でもそうなんだが、取引ってのは、上手くやると儲かるわけだ。
例えば、街頭で歌ってる少女のサインなんてのは、まあ入手は難しくないわけだ。
でも、代役からチャンスを掴んでスターの座を駆け上った超時空シンデレラになっちまうと、こりゃ相当の高値になるワケだ。
株式会社ってのは相当数があって、かなりの取引がなされてる。売り買いは結構頻繁にできる。
で、「この会社の株式は、もしかすると高値になるんじゃねぇの？」と思ったら、買っとけば良いわけだ。
不確実性に賭けて儲けようとする。
インフレターゲット２％とか聞くな。
まあ、インフレ２％ってのは、物価が２％上がる、と思っときゃイイ。
理由は色々だな。
会社ってのは借金して事業拡大してナンボだとか、カネが動きさえすりゃ失業者が減るとか、まあムツカシイ事はエライ人に任せときゃインだよ。
物価が上がりゃ、賃金も上がる。まあ過去実績は未来を予言しないが、統計局のデータみると過去はナントカなってた。
問題はだ。物価が上がると貯めてるカネの価値が下がるってこった。
具体的に行こう。
オマエが100万円貯金してたとするな。今日100円のモノは、1万個買える。
ただ、物価が2％上がると、102円になる。すると9803個しか買えねぇな。
いきなり200個近く買えるモノが減るわけだ。
40年間ずーっとインフレ2％が継続するとかこの20年物価がほとんど変わってねぇのにお花畑みたいな前提だが、
まあそういう前提に立つとだ、100円ショップは220円ショップになって、貯めてるカネは実質目減りする。
売ってる商品の中身が変わってなくても、カネの価値が下がるってのがインフレで、物価上昇ってこった。
過去、定期預金金利はインフレを常に上回っていたからナントカなってたが、まあ今後はどうだろうな。
「フラット35で限界まで借金して豪邸建ててんだろうな？固定金利の借金とかゼロにナンだろ？ん？」て返そうな！
事業に魅力を感じて出資して、見返りとして配当を貰うってのも株主のあり様だが、
安い時に出資して、周りが高くてもイイからその株売ってくれって言った時に売って差額で儲けるのも、またアリなワケだ。
さらに言えば、株式取引ってのは「価格変動するモノ」の取引でしかないから、別にその会社に思い入れがなくてもイイ。
腐らねぇし保管も要らねぇし取引相手も大量に居るからヤフオクで転売するより何倍も楽なわけだ。
バカみてぇに取引が多いから、借りてきて売った後で買い戻すみたいな、日常生活じゃ考えづらい転売の方法もある。
投資と投機とはみてぇな、イケメンが語れば素敵って言ってもらえてもオッサンが言ったらウザがられる話題に踏み込まなくても、
結局のところ、不確実に賭けて儲けようと思ってやる行為ってのは、基本的には全てがギャンブルだ。
ただ、ギャンブルってのも大損しない為に使うと、意外に便利だったりする。
例えば「俺は今年怪我をするゼ」という方に賭けるギャンブルってのは、結構みんなやってる。
毎月賭け金をベットして、勝てば（怪我すりゃ）払い戻しがあって、負ければ（怪我しなきゃ）親に持ってかれちまう。
親が保険会社のギャンブル、ま、普通の呼び名で「傷害保険」だな。
火事になる方に賭けるのが火災保険だし、癌になる方に賭けるのがガン保険だ。
モチロン、コンナのは負けた方が嬉しい訳だ。
稼いだお給金守るんだったら銀行に預けときゃ良さそうなもんだが、実はコレ目減りする。
まあ、昭和の頃みたいに普通預金でも3%とかついてりゃ別にエエがな。インフレ2%より大きいからな。
ただ、金利は自由化されたし、銀行にしか預け先がないってのは如何にも問題だ。
だもんで、「今貯めてるカネが、インフレに負けて実質目減りしないようにする」ギャンブルってのは、
まあ、欲に眩んだギャンブルよりは多少はマシなわけだ。
さてとNISAだ。
ISAってのはイギリスのIndividual Savings Account（個人貯蓄口座）の事で、これがお手本になってる。
（読んで字のごとく個人の貯蓄を奨励する口座だが、イギリスのはちっとメンドウだ。カツアイ）
ま、日本の場合は、非課税ってあたりがキモで、要は税金が取られねぇ。
日本はな、稼いだカネにゃ税金がかかるんだ。転売も例外じゃ無え。
だけどな、政府が「こんな風に自助努力してくんねーかなー」って部分にゃ、優遇してくれるコトが多い。
判りやすいところで言うとだ、財形貯蓄ってのは利息に税金がかかんねぇ。
まー雀の涙にもならん利率の昨今だと意味ないが、例えば金利3％の時代ならマァマァ意味があったんだよ。
簡単に言うとだ、年上限100万でギャンブルに慣れろって制度だ。
NISAちゃんみたいな絵を石川雅之が書きゃイイんだよ。醸せよ。
あとで政府のインボウガーみたいなのは邪推するけど、制度だけサラッと説明するとだ、
これだけだな。
ナンカ落とし穴とか気になるワードだが、要は口座の中だけが非課税で、外出しちゃイカンってこったな。
ま、アタリマエっちゃあアタリマエのハナシだ。そういう口座なんだから。
あ、2023年までの10年間だから通算1000万円ぶんーとか言ってるのは聞き流してイイ。
5年間非課税ってことはだ、6年目には非課税枠が消えるわけで、結局5つしか枠はストックできねえな。
ちっと判り難いか。具体的に行こうか。
2019年時点では、以下のようになるな。
んでだ、
ま、年始に5年間使えるNISA枠がもらえて、買えるのは最初の一年だけ、ってな感じで理解すりゃエエな。
2018年まで使える「2014年NISA枠」は既に配布開始されてる。来年になったら「2015年NISA枠」が配布される。
これが今んトコ、2023年まで配布されるってこったな。
要はだ、素人がいきなり2000万とか5000万とか握りしめて鉄火場にやってこられちゃ困るわけだ。
いや、イイんだよ？スッてもおとなしく社会を乱さずヒッソリ暮らしてくれりゃ。
そうはならんだろ。
だから、ガーターガード付きボーリングみたいな、上限100万のお試し賭博場で、ちっと経験積んでくれってコトなわけだ。
「退職金の3000万で、○○の株を買った！儲かったら海外旅行に行くつもりだ」
○○には好きな会社の名前を入れて良いが、こう言うのやられたら困るわけだ。
だが、銀行におんぶにだっことか、年金だの公的支援だのに期待されても困る。
だから、「儲けるためのギャンブル」じゃなくて「インフレに負けない資産防衛」してもらいたい。
ただ、痛みを伴わない教訓は身につかない。
だからまあ、年100万ぐらいの規模で痛い目みながら学んでもらうってのが、目論見になっとるわけだ。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html#anc04
いやあ、腐っても政府広報。
「投資はギャンブルではありません」とか書いてないトコロにシビれるネ。
安全にギャンブルを楽しむ方法を説明しているトコロが、実に誠実だな。
なんでもやってみなきゃ判んねぇとか言ってねぇで、良い年した大人ならある程度のことはやって見る前に判れよ。
つーかな、繰り返しになるがな、
「儲けよう、2倍にしよう3倍にしよう」ってのは、競馬競輪オートレースに競艇と全く変わらんわけだ。
でもな、オトウチャンが50万も100万も握りしめてボートレース行っちゃったら困るだろ。
「余裕資金で初めて、損しても授業料だと思いましょう」とか鵜呑みにスンなよ？
馬見るオッサンだって必死に予想して、当たると思って買ってんだ。
クドすぎるぐらいにゆっくりじっくり考えろナ
んで、イケると踏んでから買やイイのよ
ハッキリ言って譲渡益（売買益な）に税金かからんとか、どうかしてる優遇措置なんだよ。
コレで、株だのファンドだのを「調べて学んで資産運用を自分でやる基礎を身に付けろな」って制度なワケだな。
要は、これからインフレさせる予定だから自助努力でヒトツヨロシクってこった
ま、カネはカネだ。よく考えて張っていこう！
みずほ銀行に改善命令＝暴力団関係者らへローン－２年以上も対応せず放置・金融庁
金融庁は２７日、みずほ銀行に対し、信販会社を介した自動車販売などの提携ローンで、暴力団関係者を含む反社会的勢力との取引を把握しながら２年以上も抜本的に対応せず放置したとして、業務改善命令を出した。反社会的勢力との取引件数は２３０件に上り、総額で２億円を超える。
それもちょっといいやつ。
「ヤクザ通りますよー」つうアピールには、軽とかハッチバックじゃ駄目なの。
幹部クラスならともかく、現金一括で買えない層だっていっぱい居るからそもそも親和性は高い訳で。
半沢ドラマを監修してたら黒崎（本物）にやられてたみずほたん。
反社条項ならあるよ。
客が記入するローン用紙にも全部、「ヤクザ駄目」て書いてる。
よくできた車屋なら店頭にも貼ってるかもね。
客に向かって「あんたヤクザ？」て聞く車屋もいない。
車屋はヤクザに車返してて言える？
返すヤクザいる？
業務改善計画は、おい信販会社しっかり確認しろよ！て方向しかないし
経産省からも怒られるであろう信販会社は、自分とこだけ厳しくすんの嫌だから
いや、何の意味が？ ヘタすると１億じゃ機械を買ったら終わりとか、そういうレベルなことも有るのでは？
言いたいことはわかるけど、内容の問題であって金額の問題じゃないかと。
大多数の怪しい投資のために、一部の真っ当な大規模投資を規制するのは害悪だと思う。
条件付きで、数十億ぐらいまでは、必要でしょ。ビル１本ぐらいの資金調達は普通だ。
ビル１本程度の資金が欲しい場合は金融庁への届け出制度にすればいいだけのはなしだ。そんな規模の調達はめったにない。
５％程度の手数料を金融庁がとって、管理監督すればいいでしょ。収入になる。
内藤忍さんは、無登録で金融商品の"仲介"や"勧誘"をしているけど、大丈夫かな？ これって、不正で、刑事罰の違法だよ？
内藤忍さん、評判の悪い違法業者(某海外無免許不動産ブローカーやワインファンド業者)と提携してるみたいで心配だったんだけど、
（「ワイン投資は値下がりすることのない投資」と断言するVIN-NETに問題は無いのか？ http://gw07.net/archives/8024892.html）
内藤忍さん、業として推奨してるよね。
三回以上、推奨すると業になるのは金融の常識だよね。口を開けば、勧誘っていうしね。
対価を得ているかどうかは無関係だけど(金商法的には、無償行為も、業と見做される。専門的に言えば、業規制の対象に関し営利性が要件とされていないってこと）
ワインファンド側から内藤忍氏が対価を得ているかどうかもポイント。
もしアドバイス(助言)だけで、「勧誘」はしてないと内藤忍氏がいうなら、だったら、投資助言代理業の免許が必要だけど内藤忍氏はそれを取ってない。
海外投資のS&Sの岡村氏のブログに近年は"投資助言代理業の免許を取るのが難しくなった"とある。
（http://www.blog.ssinvestments25.com/?p=5072）
いま、金融庁のページに無登録業者一覧がUPされていて話題だけど、内藤忍氏は無登録で大丈夫なんだろうか？
金融庁[無登録業者からの勧誘にご注意ください]（http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html）
内藤氏は、ワインや海外投資一般を勧めており個別銘柄の推奨や助言をしてないと反論するかもしれない。
でも、ツアーの現地では個別銘柄を勧誘や助言している事実があるでしょう。
http://www.his-j.com/kanto/corp/group/inspection/investment_journey/fra/
日本じゃないから、海外だから、日本の法律が及ばない、と反論するかもしれない。
でも、日本でツアーを企画している時点で、目的が金融商品の勧誘や助言であることは明らか。まさに無登録業者の詭弁。
いずれにせよ、"内藤忍氏が、金融ライセンスを有していない、無登録業者である"ことは、事実だ。
金融庁[無登録業者からの勧誘にご注意ください]（http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html）
もし万が一、この記事に1点でも間違いがあるなら本人から釈明してもらいたい。
出所：【読書メモ】貯金が1000万円になったら資産運用を考えなさい 内藤忍 http://blog.livedoor.jp/leveraged/archives/31631708.html
参考URL
内藤忍氏は最新著書で海外不動産投資(とワイン投資)を薦めていますが… http://www.tsurao.com/archives/1783086.html
「歪んだ」場所の道案内にしてはアレではありませんか、内藤忍さん？http://renny.jugem.jp/?eid=3186#OFUGBYD.twitter_tweet_count_m
内藤忍さんの「こんな人をお客さんにしたいんです！」宣言。彼がどんな選択をしたのかについての一考察 http://renny.jugem.jp/?eid=3181
内藤忍ブログ セルフブランディングに成功した人に共通する3つのポイント http://www.shinoby.net/2013/08/3-46.html
より正確に言えば、日本社会は彼を政治家にすることを仕組み上拒否できない。
最近、車いすの人と料理のお店で揉め事が起こったときに、強く感じた。
現状の法律がどうであるとか、法律にどう違反しているかではなく、それが正しいのか間違っているのかを話そうとした。
少なくとも、僕が見聞きしたネットではそうだったし、会社や知人もそうだった。
といった、「法律に違反しているから悪いのだ」という話にはなっていなかった。
まず社会的にはこうあるべきだろうという理想があり、それに対して法律がどうだろうか、という話になっていた。
だから、法律はその解釈を正義（制度趣旨）を念頭において、世の中に合わせて柔軟に運用される。
我々はそれを自然なことだと感じているし、法律が間違っていると考えることも出来る。
公職選挙法が具体性故に現状にそぐわない（時代に追いついていない）と考える人が多いが、
公職選挙法に沿わない現代は、間違って進歩してしまった（時代が誤っている）と考える人が少ないのと、ほとんど同じ意味だ。
これは、とても良くまとまっていてかつ、典型的な例なので、是非読んで欲しい。
法律の枠組みや、その会社が良いか悪いかではなく、その創業者の人間性で店に行きたくないと始めている。
もちろん彼(もしくは彼女)に悪気はないだろうし、不当に貶めてやろうという悪意があるわけでは無いと思う。
ごく自然に、「一私企業とはいえ社長なのだし、ほぼ公人だから、多少の揶揄は許されるだろう」と考えているだろうと思う。
厳密に法解釈すれば問題ないかも知れないが、さきに言ったように、我々は法律に縛られて何かを判断しない。
つまり、「自分の正義に照らして間違っている（不正義）のであれば、多少の揶揄は良いのだ」と考えてしまう。
素直に読めば、渡邉美樹さんはブラック起業の創業者で、その人間性に傾倒するのはカルト宗教にはまるのと同じで、
漫画のキャラクターでは悪役として描かれる「モズグス」とそっくりだと言っているわけだ。
これを、好意を持って解説しているとは受け取れないし、中立的に公益性のある情報開示ともやはり言えない。
「ま、有名税だろ。それに当たってるし面白いし」と、思ってしまう。
ブコメで袋だたきにあって大炎上するような構造なのにも関わらず、だ。
これがTwitterで「俺のクラスの渡邉と永守って、すげー気持ち悪い。モズグスそっくりだ」と
特定できる形で解説して、クラス全員で笑いものにして楽しんでいるとしたら、どうだろうか。
すなおに笑ってまとめを読んで、サイコパスやっかいだよな、狂信者はどの時代でもこまったモンだよなとコメントできるだろうか。
僕はそれは、やってはならない不正義だと感じるし、恐らく不愉快な気分になるだろうと思う。
つまり、ある役割、ある属性を持つと感じる人物に対して、我々の正義感は少し変質するのだ。
なぜ変質するかと言えば、情動を尊ぶからだ。トートロジーではなく。
具体的に言えば、電車が来ないことに対して、自分の友人を怒鳴りつける人はたぶん凄く少ない。
たとえ、その友人が予約をした特急が来ないとしても、いらだつ人はごく少数だろう。
でも、これが「駅員」などの「属性」が付くと、簡単にタガが外れる。
その駅にいるその駅員の責任で電車が遅れたわけではないのにも関わらず、「駅員であれば電車の運行に関して責任があるはずだ」と感じる。
その駅員は、その鉄道会社の一員で、つまり鉄道会社の責任は、「その駅員」にぶつけても構わないと感じる人は、そこそこ居るハズだ。
実際に怒鳴るかどうかは自制の問題で、ある会社に属している一社員を、ある会社と同一視する事は、そこまで特殊じゃない。
近所に住む53歳のおじさんを実名でネットにさらすことは不正義だと感じるが、
ワタミ株式会社取締役会長なら、少なくとも不正義ではないと感じる。
「ある立場にいる人は、ある責任を背負うべきだ」と感じているからだ。法律とは無関係に。
「ある責任を背負っていないのであれば、ある立場にいてはならない」と感じているわけだ。
(その思いにはもちろん個人差があるし、あまりにも突出していれば「モンスター」と言われるだろう)
これは容易に「その立場なら、これぐらいの責任を負うのが当然だ」にすり替わる。
そう、ネット上でも多く感じるし、実際に知人友人に聞いても、自分でもそうだが、
法律とは無関係に、ある立場に対して、自らの正義でもって責任を問いたくなるのだ。
企業のトップであれば、本人が知る知らないは別にして、その企業の責任を取って当然だ、と言いたくなる。
法律とは無関係に、ある立場に対して、自らの正義でもって責任を問いたくなるのだ。
従業員であればこの程度の責任を持って仕事に臨んで当然だ、と言いたくなるし、実際に言うだろう。
法律とは無関係に、だ。（もちろん企業は個人よりもずっと遵法精神を問われるが）
自分はこれが正義だから、法律はこうあるべきだ、この立場の人間はこの責任を負うべきだ、そう感じるわけだ。
そしてそれは、全員が一致しているわけではない。だから、議論になるのだ。
その議論の結果、各々の正義感をすりあわせた結果が、法律になる。
まったく逆の発想で言えば、法律に違反していないことは、社会的に不正義ではない、とも言える。
ある正義感を持ち、そのうえで法律に違反していなければ、「自分の正義は、他者の正義と競合していない」と感じる。
ある人から見れば「法律が不整備なだけで、それは不正義だ！」と感じることも、
他者には「正義なのだから当然法律で規制されていない」となりうる。
これは単に、世の中という漠然としたものが、何を不正義だと思うかにかかっている。
例えば、ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金割合は、自己責任論で言えばいくらでも良いはずだ。
でも「無制限のままで、良く判っていない人が取引をした結果、大きな損失を負うのは、社会的に不正義だ」と考えられた結果、
金融庁は取引の額の4％以上の証拠金を預けることなく取引することはいかん、と証拠金規制を行った。
でも、証拠金取引そのものを禁止するところまでは行かなかった。それは不正義だとはみなされなかったわけだ。
児童買春・児童ポルノ処罰法に単純所持の禁止を加えようとするのも、つまりは正義感故だ。
だが、誰の正義感だろうか。ネット上ではずいぶんと反対されているように見える。
世の中とは、なんだろうか。もちろん我々日本国民のことだ。
ワタミ株式会社取締役会長の渡邉美樹さんの正義感を、どう感じるだろうか。
彼は悪意を持って従業員を搾取しているだろうか。
ネット上ではそういう声はあまり聞こえてこないし、僕も違うと思う。
彼は、自らの信じる正義の基に行動しているし、当然その行動が正義だと感じている。
公職選挙法が世の中にそぐわない、時代遅れだと感じるのと同じように、
自らの正義が世の中と違った場合、時代遅れだと感じているわけだ。
それは、我々となんら変わりはない。
単に「正義」が異なるだけだ。
そして、そういった「正義」を是とする人達が多いからこそ、選挙に担ぎ出されている。
（分かりやすく言えば、例えそれが不正義であったとしてもなおメリットがあると思われているわけだ）
そしておそらくその正義は、投票率の高い人達にも正義だと見なされている。
東京都知事選で100万票を集めているというのは、選挙に行った人達の17%が、彼の正義を肯定したという事だ。
そんな立場は結局、「幸福であることは義務です」と書かれる未来になる。
我々は、自らが信じる道徳や正義感、社会のあるべき姿を信じて、それに沿った形で法律が整備されることを望む。
社会的に正しい事だと明記し、そういう社会になるように強制して欲しいと思っている。
でもそれは、国民一人一人がそう思っている。
厳密に法律を守れ、自らの権利を主張したいときには、相手の権利も尊重しろ、
ネット上で相手を揶揄しても醜悪なだけだし、裏付けなく広げるのはデマと同じだ、
そこまでは僕も言えない。
それが一個人の人権から言えばマズイ事だと理解できても、モズグス型とは面白いと思う自分がいるし、
経営者の立場が重いから情報開示だという主張は理解しても株主に手紙はマズイんでないの？と裏取りせずに考える自分がいる。
そして、自分の正義に関しては、周りに伝えていこうと思っている。
何かをするときには多数決をとって、全国民の多数決に代えている。
だから、自分の正義を託せる人に投票して、自分が不正義と思うことを正義だという国民の代表と戦って欲しいと思っている。
だから、自分と同じ正義感を持つ国会議員が、自分と同じ正義を信じる人達が増えて欲しいと思っている。
だから、僕は自分の信じる正義の基に、不正義は不正義だと声高く言い続ける。
渡邉美樹さんが選挙に通るのは、我々が法律よりも情動を尊ぶからだ。
だからこそ、日本社会の仕組み上、彼は不正義だと信じて選挙に行く人が多ければ、彼の正義は「世の中」では不正義になる。
即効性はない。報われるかも分からない。やらない理由は星の数ほど思いつく。
でも、投票しないことで口をつぐみ、白票を投じることで選挙を揶揄するよりも、ずっとずっとマシなハズだ。
僕はそう信じている。
だいたいどこのメーカーも同じだと思うけど、ATMの札数える機械（紙幣入出金機）には接客部、認識部、一時保留部、収納部（入出金庫）ってのがある。
メーカーによって名称は違う。紙幣の裏表を判別する表裏反転部ってのもATMによってはある。
入金の際の紙幣のおおまかな流れは、
接客部（札を入れるところ）→ 認識部（札を数えるところ）→ 一時保留部（数え終わった札を一時置いとく場所）→ 収納部という流れ。
出金の場合は逆。
認識部を通った紙幣は一時保留部で一時保管される。入金金額を画面で確認して確認ボタンを人が押すまで紙幣はここに留まる。
時間制限があって、確認ボタンをいつまでも押さないとここにある紙幣は接客部に返却される。だいたい60秒から120秒。
接客部から収納部までのいずれかの経路で紙幣が詰まった場合はエラーになる。
紙幣が詰まってないのに紙幣が詰まったっていうエラーが吐き出される場合はセンサーが故障したか埃があるか汚れてる。
エラーが発生したら普通は鍵持った銀行員とか金触れる権限を持った警備員のおっちゃんがATMを開けて詰まった紙幣を手で取り除く。
機械に慣れてる人ならぱっぱと復旧出来るけど、慣れてない新人とかの場合はメーカーに連絡来る。むちゃくちゃ来る。
どこで詰まってるのかも今の機械は教えてくれるけど、連絡くる。どうしても復旧しない場合はメーカーの人間が行く。救急車より早く行く。
で、件の50万入れたのに48万の表示がされたってのは、認識部を2枚通ってないって話になる。
通ったけど認識出来なかった紙幣（子供銀行券とか）は基本接客部に返却される。
認識部通って機械が「なんじゃこのきったねー紙幣。読めねーよ」ってなったら問答無用で接客部に返却される。
その間の経路で詰まればエラー発生。基本読めねーのは汚い紙幣だから詰まっちゃうこともある。
エラーにはなってないって話だから、じゃあ2万はどこに行ったの？ って話に戻るけど、
認識出来なくて紙幣を接客部に返したけど、返された本人が気付かなくて時間制限で接客口が閉じちゃった！
って場合にはリジェクト部ってところに搬送するようになってる。
ここにある紙幣は読めなかった紙幣（リジェクト）だから当然返さなきゃなんない。
機械も「入ったよー」って知らせてくれる。銀行員気付く。謝罪する。返却する。
接客部のシャッター口もだいたい60秒から120秒で閉じる。後から来た人が持ってかないようにシャッター閉じてリジェクト部に搬送する仕様が主流。
それでも持ってく猛者もいる。その場合は刑事事件。銀行の方針やATMによって違うけどだいたいこんな感じ。
認識部をしっかり50枚通ったのに2枚カウントされなかったケースとして考えられるのは、
認識部の異常とか、重走（2枚同時に走る）が考えられる。
これもエラーになることがほとんどだけど、万が一エラーを掻い潜ってしまったら、あとは人間の目で確認するしかない。
銀行員は数を数えてくれなかったって記載があるけど、これは銀行側の怠慢かもわかんない。
客からの報告があれば機械の中にある金全部計数し直すのが基本。それが客の勘違いだって分かりきってても。
今現在ATM内にいくらあれば正しいのかって数字はATM側でもオンラインセンター側でもわかってる。
その数字そのものが間違ってたらお手上げだけど、人為的なミスが何度か重なり続けない限りその数字が狂うことはないと言っていいと思う。
で、計数してその数字と実際の金額に差額があれば「何じゃこりゃ！」って話になってその責任の犯人探しと擦り付け合い合戦が開始される。
ATMの稼働時間を延ばしたい！ 客が並んでるのにATM止めたくない！ というのが銀行の本音だから、
客が申告してその場で精査とか精算とか呼ばれる上記の作業をしなかったとしても、その後ちゃんとチェックする。
その時に差額が発生してたなら当然申告してきたこの人に謝罪と原因、再発防止策を告げなきゃいけない。
これは原因不明とか言って有耶無耶に出来る規模の話じゃないので、隠ぺいするとかは出来ない。
隠ぺいがばれたらたぶん業務停止食らう。というかばれる。これはよく言われるけどたとえ1円でも。
この人の言うことが真実で正しければ新聞とかテレビで賑わう。金融庁も出てくる。日本を揺るがし日経平均もたぶん下がる。
で、無駄な仕事と無駄な人員が発生するから長々と増田に書いてみた次第。
あとあれな、タッチパネル。押しても反応しないとかは画面の上に物置いてかないか一度見てみて。
次使う人のことも考えて出来るだけ迅速に、綺麗に使おう。
そしてやっぱり、紙幣は入れる前に確実に自分の目で計数してから入れましょう。
この問題の本質論は、
「年金基金運用者をプロと扱っていること自体、実態に乖離している」
ということでは？
「自分は年金運用を志してトラック会社に入りました」なんてケースは、まずゼロだろう。
恐らく根っからのトラック野郎で、クルマ・トラックが好きなのに、
体を壊したか失敗したか何かで、年金担当という「閑職」に追いやられた、
※新聞社志望者が記者志望ばかりで、経理・人事志望者が少ない（というか、いない）と
某新聞社が嘆いていたが、それと同じ。
要は、「能力なし・意欲なし」で、しかも金融知識の勉強期間ほぼゼロの人間が、
「能力豊富・意欲あり・十数年間金融知識の勉強してきた」という歴戦のツワモノの
金融プレーヤーと同じ土俵に乗っかる、ということ自体、無理があるのである。
単に国（企業）の制度の都合上、いきなり多額のカネを渡されているだけだ。
プロは自己責任にして、プロ向けは規制緩和する」という政策だが、
閑職意欲なし年金担当者を「プロ視」して、彼等に関する規制を緩和したことに無理があるのでは？
金融庁は「お前ら軍人なんだから、戦時国際法で軍人扱いするぞ」と言っているが、
徴兵軍人側（＝年金担当者）は「自分の意思でこの職業になったんじゃないのに・・・」と
ぼやいている、そんな感じ。
が、これを聞いた２ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と
低脳な反応が相次いでいる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html
他方、国の策も「下策」と思う。
まず、事実関係を確認しよう
・ただ、実際には、銀行は顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を
・銀行は１０年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、
これに対して国は法人税を課税
（銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている）
・しかし、将来預金者から解約申し出がなされる可能性があるので、
つまり、銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、
法人税を取られるだけ、損、ともいえる。
口座にかかわる印紙税（２００円）を考慮すると、ランニングコストで実質赤字
・年間に発生する休眠口座は８００億円、うち３００億円が後日払い戻しされるので、
差額５００億円がネットの「利用可能額」。
この中から経費を除いた３００億円程度を、基金化して活用の計画
・休眠口座が発生する理由は次の通り
・完全に失念しているケース（少額預金に多い）
・失念はしていないが、引き出し手続に時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、
という理由で、引き出しを見合すケース（これも少額預金に多い）
・預金者が死亡して、預金の存在自体を遺族が認識しないケース（中には多額預金も紛れている）
相続手続で係争して解決しないケース（中には多額預金も紛れている）
・預金者が死亡して、預金の存在は遺族は認識し、預金を相続する相続人も定めたが、
相続人が手続き面倒（手続きコストが掛かる）として引き出しを見合すケース
（戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない）
これは少額預金に多い
・国内の預金口座数は１２億口座、休眠口座は年１，３００万口座づつ増えている
恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。
「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である。
これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、
この仕組みを導入する意義がある。
小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。
恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計に
なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である。
つまり、銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、
（穿った見方をすれば、金融庁の天下りポストを作りたいのか？）
シンプルに、
「１０年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である。
要は、現状「銀行が時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである。
預金者には多少冷酷であるが、これによって口座管理業務そのものが社会から消滅するので、
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
オリンパスの上場維持でさ、本当に守りたかったのは、野村にあるなにかだと思うんだよね。
野村OBが何人も関わってたんだから、野村にあるんだろきっと。
そんでさ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）からの報告書でオリンパスがクロってことは金融庁は知ってたと。
額の大小は知っていた証拠はないけど、クロってことは知ってた。
http://blog.livedoor.jp/fx_livemarket2/archives/6414555.html
ということは考えれるのは2つ
・オリンパスと野村と金融庁はつながっていた、とされるのが怖い
・野村にはCSFBが持っていたやつよりも巨大な顧客リストとその売買の証拠が眠ってるのでそれを発覚させたくない
だろ？
俺なら、まず野村證券を潰して、オリンパスから野村に騒動が飛び火するのを事前に回避。
その後、オリンパスだ。
実際に、財務は厳しいところがあるけれど、決定打じゃない。
副島隆彦がフライングして騒いで、それが不発に終わってしまったのが決定的で、まだ難しい。
野村が潰せるか、存続かは別として、それまではオリンパスに死んでもらっては困る。
って感じなんじゃないかな。
さて、いくらなんでもこんな強引なやりかたをすると、ライブドアとはなんだったんだ？
っという風にみんな思う。
堀江貴文の出所後の発言力は強まるだろうと思う。
それはそれで楽しみ！
任天堂によるニンテンドー3DSの大幅値下げとそれに伴う「アンバサダー・プログラム」の発表を受け、ユーザーからはVCタイトルの無償配信ではなく相応のポイント還元を求める声も出ているが、これに対しニンテンドーeショップの決済単位は“円”つまり“金券”扱いだから無闇に配布(還元)すると法律上問題があるとの説があるようだ。
果たしてそれは本当なのだろうか？
まず、実例としてハンゲームではBitCashからハンコインにチャージした場合にその10～15%に相当する額をハンコイン商品券として配布(還元)するというキャンペーンを数回実施していることを指摘しておきたい(現在も実施中)。
確かに昨年の前払式証票の規制等に関する法律(プリペイドカード法)の廃止と資金決済に関する法律(資金決済法)の施行に伴い、電磁的方法で記録された金額情報(仮想通貨)が前払式支払手段として規制対象に追加されたのは事実だ。それにより未使用残高の合計が1000万円を超える場合は前払式支払手段発行者として金融庁長官に届け出たり、その1/2以上の額を供託金として積み立てる等の義務を負うこととなった。
同法では業務廃止等の場合を除き原則として前払式支払手段の返金・換金を行うことを禁止している(第20条第2項)が、ポイントの還元や無償発行を禁止するというような規定はない。当然ながら任天堂は(自家型)前払式支払手段発行者の届出を行っているので、有償・無償に関わらず、発行すること自体に何ら違法性はないはずである。
そもそも“前払式”支払手段という名の通り、何らかの対価を得て発行された支払手段が適用対象となる(第3条第1項)。そのため金融庁のガイドラインでは、無償発行した前払式支払手段について表示上及び帳簿上明確に区別することができる場合に限り、未使用残高として計上しないことを認めている[p.7]。つまり、例えば新たに無償発行するポイントを「アンバサダー・ポイント」として別途管理して供託義務を免れることも法律上は可能なのである。
いやそれは値引き額相当の対価を得て発行されたものだと解釈する場合でも、法的義務を遵守している限り何の問題も生じない。
また、決済単位が“円”なら“金券”でそれ以外は“非金券”扱いというのも誤りである。例えばテレホンカードは度数単位だが当然“金券”扱いだし、WebMoneyはPOINT、BitCashはクレジット単位だがやはり“金券”扱いである。同様にニンテンドープリペイドカードが“金券”であることに異論はないと思われるが、それをポイント制のWiiやDSiのショップにチャージした瞬間、当該サーバ上の電磁的記録が“非金券”に変わる(前払式支払手段ではなくなる)というのは不合理である。法の要件は発行の対価を得ているかどうかあって決済単位が何であるかではない。故に、仮にニンテンドーポイントの仕組みが現在も継続されていたとすれば、それは当然ながら前払式支払手段の適用対象となっていたはずである。
余談ながら、巷で言われている以下のような話も法的根拠が疑わしい。
これらはいずれも、特定の企業が取っている方針と法に基づく要請とを混同したことから生じた都市伝説ではないだろうか。
既存の体系と違うのは確かだけど、
それを前払いと言っちゃったら本筋と違う所で議論が紛糾するよ。
NTT東西とNTTコミュニケーションズやNTTドコモは、いずれも母体を同じくする電話会社だけど
全くニュアンスが異なる。
Jコミも講談社などとはそのくらいニュアンスが異なるんじゃないかな?
そしてJコミが全く新しい業態である(と仮にJコミ自身が思う)のならば、
同業他社が現れるまで、「Jコミの業種＝Jコミ」で通せばいいと思うよ。
ファミコンもさ、家庭用ゲーム機とか何とか言いようはあったけどさ、ファミコンじゃん。
いずれにせよ。Jコミの売りは既存出版社との差別化からしか生まれないんだから、素のまま出版社を名乗っちゃダメでしょ。
せめてせめて電子出版社とか、新たな形態の出版社とか、そういうので。
(楽天銀行とかのネット専業銀行を金融庁公式の用語で、新たな形態の銀行という。それの模倣)
非営利組織だって維持費や経費は取る。でも非営利。そういう意味なんじゃないの?
意に添わぬ形でも構わず広められ、勝手に押し付けられる知名度と、
そんな事とは全く関係なく「新刊を発表したい・読みたい」需要はある。
それこそ次世代の成功者が、つまりJコミが子会社作って出版してもいい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%AA%AC%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%B8%83
明白に虚偽とは言えなくとも、合理的な根拠のない情報であれば罰せられるおそれがある。一方、偽の情報を流すにあたって、相場変動を目的としていない場合は、金融商品取引法における「風説の流布」にはあたらず、違法性があれば業務妨害罪などで罰せられることになる。
http://anond.hatelabo.jp/20081218020708
↑今回のエントリが釣りだとしても、『相場変動を目的としていない場合』と思われる。
・どこの会社か特定できない。
・どのソフト開発にもよくありそうな話である。
金融商品取引法における「風説の流布」にはあたらないと考えられる。
金融庁内に設けられている、証券取引等監視委員会が監視を行なっており、風説流布の動きを知った場合は、同委員会に通報することができる。
風説の流布かどうか、迷ったらとりあえず証券取引等監視委員会に通報すればいい。
インターネットの普及にともない、今日では掲示板やブログを利用することで、誰もが風説の流布を容易に行うことができ、大きな問題となっているため取り締まり強化が望まれる。特に、アメリカではスパムメール等による風説の流布が増加している。
問題になっているらしい。
だが、2chの株式のスレなど怪情報が飛び交いまくっているが、風説の流布で逮捕者が出たとは聞いた事が無い。誰もが2chの情報を本当だと思わないからだ。
増田の情報も、もちろん本気にする人などいない。この情報を元に株を売ったとかいう人は一人もいないだろう。株価はピクリとも動いていない。
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
１年前の年次報告要望書を読んだ
II-B-6. 日本で重複する、または不必要な治験を行わなければならなかったためにかかった費用と市場参入への遅れについて、企業を補償する制度を設ける。
何で、んなもん保障しないといけないんだ。
こっちはそんなもの出すゆとりもないし、二度手間になることを承知の上で入ってきたんだろ？
だったら我慢しろよ。
I-B. ファイアウオール規制 金融庁は、他の主要な金融市場におけるこの分野の進展を考慮し、ファイアウオールに関する現行の法規制が外資系金融機関を含む金融商品取引業者に及ぼす影響の査定を始めた。外資系金融機関は、事業部門および法人組織間での情報の共有や職員の兼務に関して、さまざまなファイアウオールから多大な影響を受けている。そして、このようなファイアウオールによって、世界のベストプラクティスを日本の金融サービス業界へ導入することが極めて難しくなることが多い。結果として、米国は、金融庁が義務付けられたファイアウオールの範囲を指針書で特定し定義すること、そして金融商品取引法や個人情報保護法を含む、現在のファイアウオール体制の適切な見直しに関して、外資系金融機関と活発な対話を継続することを推奨する。
ファイアーウォールという意味がよくわからない。ITのほうではなさそうだし・・・こういう使い方ははじめてみた。
高齢者の収入、労働移動性、投資教育を確保するという観点から、確定拠出年金制度の重要性やその改善の価値にかんがみ、米国は、日本が確定拠出年金制度の改善に継続して取り組むことを奨励する。具体的には、米国は日本に以下の取り組みを行うよう提言する。
安易にやると老後の生活に困る人が出てきそうな気がする。
まともな国家なら生活保護受給者が増えることになるけど・・・日本ではそれが期待できない。
行く行く先はホームレスの増加か？
【第一回】
http://anond.hatelabo.jp/20080630211408
につづく。
匿名希望の鈴木ポン太。第一回は「北斗神拳と金検」だったが、二回目は「日銀考査」である。
銀行には金融庁検査に加えて、中央銀行による日本銀行考査というものも受ける。金検と同様、銀行としての経営の健全性をヒアリングすることが目的だ。近年、日銀もシステム考査には重きを置いている。
銀行間の為替処理（振込み、送金）は全国銀行協会が運営する全銀センタ・システムで中継され、決済が成立している。また、各銀行の資金勘定は日銀ネットで接続され、銀行間の決済も日々、帳尻があうよう金融界全体で整合性をとっている。
ある銀行で決済システムに大きな瑕疵があり、代替手段を講ずることができなければ、それは、最早、一行だけの問題だけでなく、接続されている金融システムへと問題が拡大するリスクとなる。そのため、予防的な活動として、日銀も各行システムの適正な運用状況について、ヒアリングを行っている。
災害やおおきなシステム障害が起きた場合に、代替となる手段を明確に準備しているかという点についても、確認される。トラブルが発生しても、銀行間決済システムに穴をあけないよう未然に措置がなされているかが重要なのだ。この、各行で定められている措置、手続きのことを「コンティジェンシー・プラン」という。
金融庁も日本銀行もホームページで検査、考査のガイドラインや年度ごとの指針などを公表している。システム関連の情報公開も増えてきている。多くはＰＤＦファイルの形式でダウンロードが可能だ。俺らのように、システム監査を行っている者にも参考になることが多いので、必ず目を通している。自分のパソコンに入れて、参考書的に使ってもいる。
システム監査やシステム評価といった分野の書籍は版数が限られるのか、やたらと値段が高い。4,800円とか6,800円とかだ。また、時代の動向、法律等の改正によって、内容も変るものだから、行政庁や中央銀行の公開資料はありがたい。
あまり、いないとは思うがシステム監査の道を目指している苦学生の方がいたら、参考資料とすといいと思う。官庁の文書独特の硬い文章だけど、この仕事には必要な文体である。読んで慣れて、自分でも書けるようにするといい。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html
を読んでいると、ときどき大臣や長官がおやじギャグをとばしているのがそのまま記録されていることもある。
（つづく）
「小説」など、大上段に構えてみたけれど、ドキュメンタリー・タッチなフィクション・エッセイを連載する。
俺の名は鈴木本太。すずきポンタ、もちろん仮名だ。これから出てくる人物、企業、団体、製品名等についても、架空のものであり、偶然、現実の名と重なっていても他意があるわけじゃない。米合衆国のオバマ氏と福井県小浜市とが関係ないのと同様だ。
俺は32歳。監査法人勤務だ。この業界ではイケてるほうじゃない。だって、システム監査を担当としているくらいだ。システム監査を低くみてるわけじゃない。俺の身長は・・、俺のことはどうでもいい。興味を持たないで欲しい。この話の主人公は国産メインフレーム・コンピュータとそれを構成する企業レガシー・システムなんだ。俺は、狂言回しに過ぎない。「北斗の拳」の真の主人公は「北斗神拳とそれを中心としたヴァイオレンス」であったと記憶する。いや、主人公はラオウだっけ。まぁ、ラオウが倒れた後の「北斗の拳」が面白くないのと同様、俺の人生はたいして面白いものではない。
今回の舞台はＢ銀行だ。俺たちのクライアント。ＴＶドラマか何かの影響か、俺たち監査法人は、客先の不正を暴く行政官みたいな仕事振りをしていると誤解している友人もいる。あくまでクライアント＝お客様から対価をいただいて、仕事をさせてもらっているサービス業なのだ。だから、ぜんぜん、上から目線ではなく、普通の客商売だよ。俺は提供するサービスを売るセールスマンも兼任しているんだ。営業担当者はいないからね。そりゃ、エンド・ユーザにマイ・カーや呉服を販売する営業とは、少し趣きも違うだろうけど、お客様あっての商売。
国税庁や検察庁とは立場が全然違う。銀行の人と話をすると、やはり、国税検査官の中には、高圧的な態度の人もいるらしい。背中にしょっているのが、徴税だから調査権があるからね。でも、やたら、高圧的な人は新米検査官に多くて自信の無さの裏返しだろうとのこと。むしろ、しょぼくれたおやじさんが、ひょいと指摘をする事項の方が怖いそうだ。
銀行をはじめとした金融機関には、金融庁の検査というものがあって、そこからも検査官がやってくる。金融庁は、金融機関に対して、業務改善命令から、免許の取り消しにいたるまで、大きな処分裁量をもっているから、銀行にとっては大きな存在だ。貸出債権が適正に管理されているかを検査する資産検査官、事務が適正な手順に則って行われているか、不正がないかを調べる検査官など、担当も分かれているようだ。システムについても専門の検査官がいる。最近は大手銀行の合併にともなうシステム統合で、おおきな障害が起きたことから、金融庁はシステム検査にも大きく目を尖らせている。
ITガバナンスの適正さ（システムを運営する組織、規定が整っており、正しい手順に基づいて運営がされているか）や、個人情報の管理が十分か、データの参照権限や手続きについて適正な扱いをおこなっているかなど。これらが、金融庁によるシステム検査の調査ポイントの一端である。監査法人によるシステム監査とも重なる部分は多い。ただし、見る立場が違うので切り口は違う。俺らは、処分や免許・許認可が目的ではない。クライアントのシステム運営が適正にされているか否かということを軸として、あくまでクライアントの経営の適正さ、透明性に関する評価・助言を行っている。だから、コンサルティング・マインドも必要だ。勿論、不正を隠匿したり、促したりする助言は駄目だ。
（つづく）↓第二回
71 フジTV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG
70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチJPモルガン
69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所DIR(リサーチ)
68 電通 テレ朝 朝日新聞集英社JBICDPKDBJ三井物産リーマンUBS 日興citi
67 JAICA テレ東博報堂読売新聞共同通信準キーJR東海日本郵船みずほ(GCF/証券)東証アクセンチュア(戦)P&G(マーケ)
66 東電 NHK 住友商事時事通信毎日新聞新日鐵ANAソニー旭硝子 新日石農中味の素
65 JAL 本田技研商船三井任天堂東急不関電東京ガス新潮社産経麒麟麦酒松下電器信越ソニーMEドコモ富士フイルム
64 JETRO 東京建物伊藤忠JASRAC地方電力JR東大ガス住友不三菱重工旭化成サントリーJFE大和SMBC東京海上
63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝JRA日本IBMシャープキヤノン日産 DI
62 JR西メトロ川崎重工アサヒ信金中金日本生命松竹NTTデータリクルート日立富士ゼロリコー三井化学住友化学
61 森ビル ADK東芝マイクロソフト住友信託地方局IBCS日本HP NRI(SE)
60 住友金属神戸製鋼みずほ信託鹿島三菱電機豊田通商東レコニミノコマツニコン
59 NTTコム大成豊田織機資生堂マツダ住友電工オリンパス松下電工三菱東京UFJ
58 MS海上新政府系金融日東電工帝人三菱マテリアル住友3MNTT東西KDDI 清水
57 大林 竹中みずほ(OP)SMBC損保ジャ三菱倉庫政令市役所NECキーエンス
超低金利にしたり量的緩和をバンバンやって市場を血液（お金）でジャブジャブにした。
少なくとも従来の経済学説でいえばそうなるはずだった。
ところがそうなっていない。
なぜか？
いやいやなってないわけじゃなくインフレ率は上がってた（物価下落率は縮小してた）でしょ。インフレになりきる前にフライングで無理やり利上げしたからなってないだけ。ジャブジャブとか言うけど貨幣量減らしたのは日銀くらいしかない。貨幣の量減らしたらインフレが進むはずもない。
すでに「古い学説」で説明される経済とは、世の中の仕組みが違うのだ。
世の中の仕組みが違うといっても貨幣を増やせば貨幣の価値が下がることに変わりないでしょ。江戸時代や昭和や平成でも貨幣を減らせばデフレになり増やせばインフレになってる。
そのことに気づいた少数の人たちは既に行動を起こしている。
そしていまだに古い学説を信じて疑わない、政治家、学者、マスコミ、
そして金持ち老人たちがいつかは持論どおりになると空想に固執している。
政治家やマスコミにもっとインフレを嫌がる人が少なければとっくにデフレが終わるような政策取られて多と思うけど。インフレ反対が持論の人のほうが多い印象がある。
しかしこの税改革はまず実現しない。
この「相続税100％化」によって最も損をする人達だからである。
森永さんの説に反対する政治家がいたら、それは100％、私利私欲のためです。
ほんとうにありがとうございました。
【相続税、2000万円以上税率100%で、全ての税金が不要に】
森永さんの主張はそのままでは暴論だとは思うが、ある意味では非常に正論だ。
血液の一部を抜き取って
血流に影響を与えない程度にやる分には、いざというときの輸血用に有用だが、
やりすぎると循環不良を起こして末端の手足、つまり零細企業や
経済学的にも、「過度の」貯蓄はデメリットはあってもメリットはない。
そう考えると、今の日本の消費低迷（車が売れない、とかいいますよね）は、
よく言われているような若者がお金を使わなくなったことではなく、
老人が必要以上に将来に不安を感じ、必要以上に貯蓄を溜め込み、そして使わない。
超低金利にしたり量的緩和をバンバンやって市場を血液（お金）でジャブジャブにした。
少なくとも従来の経済学説でいえばそうなるはずだった。
ところがそうなっていない。
なぜか？
すでに「古い学説」で説明される経済とは、世の中の仕組みが違うのだ。
そのことに気づいた少数の人たちは既に行動を起こしている。
そしていまだに古い学説を信じて疑わない、政治家、学者、マスコミ、
そして金持ち老人たちがいつかは持論どおりになると空想に固執している。
だがもう古い時代には戻らないのだ。世の中の仕組みが違う。
「古い人たち」を空想から現実に引き戻すのが日本経済を活性化するには一番
手っ取り早い方法だ。
そのためにはいくつかの方法がある。
そして一番強引だが最も効果的なのは、この森永氏の「相続税100％」である。
相続税を課すことによって、「過度の貯蓄」はバカらしくなり、
お金を使い出す人が増えるだろう。
過度の貯蓄はもはや「犯罪」なのである。
しかしこの税改革はまず実現しない。
この「相続税100％化」によって最も損をする人達だからである。
森永さんの説に反対する政治家がいたら、それは100％、私利私欲のためです。
ほんとうにありがとうございました。
理論としてはそうだとして、実際に本当にそうなるのだろうか。ほかの要因もあるのでは。
「ほかの要因」が同じとすれば、景気は良くなる。だからやらない理由はないよね。
じゃなくて、理論的には(小国)開放経済では金融政策のみ有効・財政政策は無効。実証的にも、財政政策や輸入物価の変化では、国内物価への影響はなく、金融政策のみが影響する。
http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20080206/p1
バブル的効果
・バブルかどうかなんて事前には分からない。そんなものを気にして政策を行ってはいけない。
・バブルだったとして、重要なのは「はじけた後の緩和で軟着陸させること」というのが経済学のコンセンサス。日本は、はじけた後も引き締めを続けた。
・マクロ経済政策が操作できるのは全体の水準。一部の資産価格の歪みを是正することなんてできない。（それは、市場の規制緩和とか、ルールが守られてるか監視するとか、金融庁の仕事）。ボリュームつまみで音質を調整するのは無理。
