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2018-01-08

ビットコインユースケース

ビットコインとは何か、という記事が注目を集め始めているが、もっぱらビットコイン投機性に対してのみ注目を集めていて、どういう実利があるのか・無いのかという話に踏み込んでいる記事が少なすぎると思う。

ビットコインが役に立つ状況と、その前提条件について、素人なりに思いつくところを書いてみる。

 

(1)海外への送金手段として

普通に銀行口座を使って高額のお金を送金しようとすると、それなりの手数料がかかる。安くても2%、5%以上取られるケースも多い。

これに対して、日本ビットコインを購入し、海外ビットコインを送り、送った先でビットコイン現金化すれば、銀行手数料を払うよりも安上がりになる可能性が高い。

 

但し、ここで問題は、送金元となる国でビットコインを売ってくれる人が居る事、そして送金先でビットコインを買ってくれる人が居ることだ。送金先があまりにも小国マイナー通貨だったりすると、上手くいかない可能性がある。

 

さてここで、海外送金について最も切実な需要がある国はどこかといえば中国である中国は、お金海外に送金したり持ち出したりすることに関して非常に厳しい規制がある。一方、中国からアメリカ日本に送金したいという需要は莫大にある。この問題に、ビットコインは風穴を開けている可能性がある。

   

ビットコインに関しては、中国の方が良くも悪くもずっと進んでいるし、現実問題として中国ではビットコインに切実な需要があるのだ。

 

ただし、これには前提条件がある。中国ビットコインを購入し、それを日本日本円に換金したい場合日本ビットコインを購入してくれる人が必要だ。ではどうやって日本でのビットコイン購入者を増やすか。ビットコインには現状、市場操作価格操作)に関する規制が無い。中華マネーをもってすれば、日本の小さなビットコイン市場操作することなど朝飯前だと思わないか

 

 

(2)タックス・ヘイブン代替手段として

ケイマン諸島パナマなどが、租税回避地として騒がれたのは去年の話だ。これに対して、各国の税務署が協力し合って対策を講じ始めている。つまり放置しておくと莫大な徴税を受ける可能性のある金持ち企業世界中ごろごろ居るという事だ。

それで、代わりになる新たな租税回避手段が、あれやこれや模索されているわけだが、そこでビットコインが注目を集めている可能性がある。ダメもとでビットコインを購入し、結果としてビットコインが無に帰したとしても、どうせ放置しておけば徴税されるお金だ。上手くいけば値上がり益を得られる可能性もある。最終的にはビットコインにも税務署の手が入るだろうが、ケイマン諸島パナマよりは後のことになるだろう。

 

 

(3)例えば麻薬販売代金の送金手段として

海外への送金の手数料が高かったり、色々な規制が入ったりする理由の一つは、それが犯罪によって得られたお金である可能性があるためだ。なので、ここには常に監視の目が光っている。これを免れる手段として、ビットコイン有効だ。今のところ。あとは説明する必要は無いね

 

 

上記の3つの例では、いずれも巨額のお金が動く。ビットコインバカげた高騰を説明するのには十分では無かろうか。

ビットコインは優れた技術かもしれないが、それが高騰している理由は、必ずしも褒められる理由では無い可能性があるということを認識してほしい。

 

一般市民が手を出すのは、十分な法整備が行われ、金融庁税務署公正取引委員会などの監視の目が光るようになってからでも遅くないよ。

 

2016-05-13

http://anond.hatelabo.jp/20160513142118

一般庶民がそう判断するのに十分だから何なの?

記事を読み返してから批判してくださいってこれ言うの二度目だけどさ。

記事趣旨は、

日本所得税制で低所得者が受けている恩恵については言及せずに

タックス・ヘイブン高所得者が受けている恩恵についてだけ一方的批判することに対する批判

なので。

あなた批判は元記事に対する批判になっていません。

記事を読み返してから批判してください。

http://anond.hatelabo.jp/20160513140427

タックス・ヘイブンペーパーカンパニー作ったらタックス・ヘイブン所得国内所得を合算するよっていう

税法上の規定があるつってんのにわかんねーやつだな。

頼むからもう少し勉強してから批判してくれよ。

http://anond.hatelabo.jp/20160513124708

いやいや

現に今回名前公表された企業や個人の中でも

脱税として立件される案件は少ないだろうと言ってるわけ。

例えば、前に増田記事が上がってたけど、

日本にはタックス・ヘイブン税制ってのがあって

タックス・ヘイブンでの所得国内での所得と合算して申告することになってる。

こういう法律上ルールを破って所得を隠していたなら

それは脱税だけれども。

日本法治国家なんだから

立証できない罪を問うことができないのは当然だよね。

http://anond.hatelabo.jp/20160513082044

元増田だが俺は高額所得者が損をしているなんて書き方はしていないんであって

日本所得税制で低所得者が受けている恩恵については言及せずに

タックス・ヘイブン高所得者が受けている恩恵についてだけ一方的批判することに対する批判から

詭弁でないなら読解力がないんだな。

ちーん。合掌。

2011-03-06

ナウルという国

http://b.hatena.ne.jp/entry/okuzawats.com/archives/465

http://okuzawats.com/archives/465

http://twitter.com/fromdusktildawn/status/43614834679496704

ベーシックインカムの失敗例としてナウルが久々に話題になっている。この国がネットで話題になったのは今から8年ほど前、スラッシュドットジャパンで取り上げられてから

その当時、こんな国があることに驚愕し、まとめを自分サイトに置いておいたところ結構話題になった。その時にまとめたものに加筆して、ここに再び載せておく。更に調べたい方は日刊ベリタで調べていただければ、詳細なことが分かる。

ナウルってどんな国?

燐鉱により南太平洋一の豊かな国であり、国民全員年金が支給されていたが、それがたたって国民生活力皆無。労働どころか家事すらしない。労働者ほとんど外国からの出稼ぎ。ナウル人はひがな遊んで暮らしている。 国民に就労の意志はありません。

燐鉱は露天掘りされており国土である島はクレータ状になっており荒廃している。

近年の燐枯渇により財政状態悪化。海外投資航空会社運営、タックス・ヘイブン的な金融業、更に国籍売買などをするが、ことごとく失敗。折しもイラク戦争時で、テロリストマネーロンダリングや、国籍売買をしていたためアメリカの怒りを買う。

オーストラリアに庇護を求めてきたイラクアフガン難民約1100人をかわりに受け入れ(オーストラリアによる難民の横流し)、オーストラリアから経済支援を受けるも治安悪化

アメリカの非公式な「制裁」により国際電話が不通となり(唯一の国際電話につながった電話機が壊れたという説もある)、国ごと音信不通に。隣国のオーストラリアが国際救助隊を派遣するも通信がうまくいかない情況に。

難民キャンプではデング熱流行などもあり、政府の混乱に対して合を煮やした難民たちが反乱を起こし、自主管理となる。

混乱が始まった2003年当時大統領選挙が行われたが、ハリスとドウィヨゴの二人が互いに正当な大統領を主張し政府が分裂。しかも二人とも肥満が原因による腎疾患を患っており、一年の大半を海外で療養生活をして過ごしていた。大統領官邸が焼き討ちされる、洪水の発生など、国内は混乱状態に。後にドウィヨゴはアメリカ事実上亡命亡命先のワシントンで腎疾患により死亡。その後再び選挙が行われるも、議長が選出されず議会麻痺状態に。3ヶ月の政治的空白の後、スコッティ新大統領として選出される。このスコッティ内閣議会の混乱により半年崩壊することとなる。

その後も国民全員オーストラリアへの移住が検討されたり、カジノとの吸収合併案(一主権国家カジノ吸収合併!)、難民キャンプ暴動など政治の混乱は続いているが、当のナウル人はどこ吹く風の状態。日本2005年に1億円の援助を行なっている。これは日本捕鯨への支持に対する見返りと言われている。

そもそもこの国、外交関係も適当で何回も「二つの中国(中華民国中華人民共和国)」への承認を変えていて、その度に承認から援助をうけている。その割に、ナショナリズムというものは、そこら辺のミクロネシアにある大国の属国(ニウエとか)よりも有るらしく、オーストラリアからナウル人への市民権付与の申し出も断っている。

感想

http://b.hatena.ne.jp/simulacre/20110304#bookmark-32547325

ブコメベーシックインカムの失敗例としてあげたけど、失敗国家の典型例というべきもの。更にアメリカオーストラリアなど大国の意思に翻弄されたり、イラクアフガン戦争に関わったり、国内事情だけでなく国際情勢にも翻弄されて駄目になった国だ。アフリカ資源の取り合いで内戦が起こったりして貧困状態だけど、ナウルはその逆。争いすら起こらない(争っているのは権力者難民だけ)。豊かさによって滅ぶ国もあるんだなと思った。

ナウルはたしかベーシックインカムの極端な失敗例であるけれども、ナウルが失敗したのはベーシックインカムの失敗だけではないということを示しておきたくて、このまとめを書いた。

追記

「争いすら起こらない」なんて書いたけど、争いは起こっていたようだ。

http://tekigi.hiho.jp/blog/archives/2008/10/post_1595.html

さすがのナウル人も暴徒化したようだ。ただ自業自得な面が大きいので同情はしないけど。

あと2008年に国はとうとう国民たちに対して「働け」と言い始めたようだ。まるでニートの息子に引導を渡した父親みたいだ。

関係ないんだけど、増田って外部に送れないんだね。まあ、使い方によってはスパムになるから当たり前か。

 
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