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はてなキーワード: タックス・ヘイブンとは
一方、性産業は風俗なんなら水商売含めてそもそも税金自体払っていないでしょ
加えて、男性客の間で本番行為があったとしても、それは自由恋愛であり、店として関与しないって
アホに性や若さを売ればいいを覚えさせて職業スキル積む機会を奪う連中はすべて腹を切って滅ぶべし
若い頃に楽して稼いじゃったからだぞ。風俗だけじゃなくて水商売も同じ
水商売の接客が出来るなら、同性の同僚はともかく(フツーにキャスト同士で揉めてるし)
異性の同僚や上司なんて転がし放題よ
転がしまくって初アサインでフルリモートかつ残業ゼロの仕事を勝ち取った人おったよ
やり甲斐やスキルアップやある程度の給与求めるなら、英語が出来るんだし、
◯◯やった方がいいとかXXやった方がいいって言ったけど、
子どもがいるから家にストレス持ち帰りたくないとか言ってやらないよね
苦労する＝スキルアップ出来る ではないので、無駄な苦労はしない方がいいが、
かといって若さや性を売って簡単に金を稼げるは覚えさせてはいけない
後の就業に大きな影響与えるし、年取ったら水商売や風俗は給与安いし自尊心傷つくぞ
スターリンは、ノモンハン（1939.5）が親イギリス行動だと気づいてか、独ソ中立条約（1939.8）や日ソ中立条約（1941.4）を締結したので評価できる
一方、日独伊三国同盟には加わらずに中立を選び（1940.9）、結局ナチスのバルバロッサ侵攻を受けた（1941.6）
もし四国同盟に加わっていれば、ソ連も枢軸国として米英連合軍の空爆を受けることは間違いないのだから、ギリギリの選択だった
共産主義ソ連を嫌うのは、共産圏の事業に参入したい国なのだから察しだ（米英日）
ソ連が消滅してウクライナへの参入に成功したアメリカは、ウクライナをNATOに入れずにロシア侵攻をお膳立て
ウクライナに侵攻したプーチンはロシアを維持しているとはいえ、スターリンより頭が悪いか、既に米英のフォエデラティのごときだ
イギリス領のタックス・ヘイブンはパナマ文書のあとどうなってるのか、各国の諜報はいろいろ知ってるんだろうな
プーチンがパナマのことで英米から脅されてても全く不自然ではないしな
ソ連はナチスからポーランドの一部を貰ったあとも三国同盟には加わらなかったうえ（1940.9）、日本とは中立条約をしたので（1941.4）
ビットコインとは何か、という記事が注目を集め始めているが、もっぱらビットコインの投機性に対してのみ注目を集めていて、どういう実利があるのか・無いのかという話に踏み込んでいる記事が少なすぎると思う。
ビットコインが役に立つ状況と、その前提条件について、素人なりに思いつくところを書いてみる。
普通に銀行口座を使って高額のお金を送金しようとすると、それなりの手数料がかかる。安くても２％、５％以上取られるケースも多い。
これに対して、日本でビットコインを購入し、海外にビットコインを送り、送った先でビットコインを現金化すれば、銀行に手数料を払うよりも安上がりになる可能性が高い。
但し、ここで問題は、送金元となる国でビットコインを売ってくれる人が居る事、そして送金先でビットコインを買ってくれる人が居ることだ。送金先があまりにも小国でマイナー通貨だったりすると、上手くいかない可能性がある。
さてここで、海外送金について最も切実な需要がある国はどこかといえば中国である。中国は、お金を海外に送金したり持ち出したりすることに関して非常に厳しい規制がある。一方、中国からアメリカや日本に送金したいという需要は莫大にある。この問題に、ビットコインは風穴を開けている可能性がある。
ビットコインに関しては、中国の方が良くも悪くもずっと進んでいるし、現実問題として中国ではビットコインに切実な需要があるのだ。
ただし、これには前提条件がある。中国でビットコインを購入し、それを日本で日本円に換金したい場合、日本でビットコインを購入してくれる人が必要だ。ではどうやって日本でのビットコイン購入者を増やすか。ビットコインには現状、市場操作（価格操作）に関する規制が無い。中華マネーをもってすれば、日本の小さなビットコイン市場を操作することなど朝飯前だと思わないか？
ケイマン諸島やパナマなどが、租税回避地として騒がれたのは去年の話だ。これに対して、各国の税務署が協力し合って対策を講じ始めている。つまり、放置しておくと莫大な徴税を受ける可能性のある金持ちや企業が世界中にごろごろ居るという事だ。
それで、代わりになる新たな租税回避の手段が、あれやこれや模索されているわけだが、そこでビットコインが注目を集めている可能性がある。ダメもとでビットコインを購入し、結果としてビットコインが無に帰したとしても、どうせ放置しておけば徴税されるお金だ。上手くいけば値上がり益を得られる可能性もある。最終的にはビットコインにも税務署の手が入るだろうが、ケイマン諸島やパナマよりは後のことになるだろう。
海外への送金の手数料が高かったり、色々な規制が入ったりする理由の一つは、それが犯罪によって得られたお金である可能性があるためだ。なので、ここには常に監視の目が光っている。これを免れる手段として、ビットコインは有効だ。今のところ。あとは説明する必要は無いね？
上記の３つの例では、いずれも巨額のお金が動く。ビットコインのバカげた高騰を説明するのには十分では無かろうか。
ビットコインは優れた技術かもしれないが、それが高騰している理由は、必ずしも褒められる理由では無い可能性があるということを認識してほしい。
一般市民が手を出すのは、十分な法整備が行われ、金融庁や税務署や公正取引委員会などの監視の目が光るようになってからでも遅くないよ。
元記事を読み返してから再批判してくださいってこれ言うの二度目だけどさ。
日本の所得税制で低所得者が受けている恩恵については言及せずに
タックス・ヘイブンで高所得者が受けている恩恵についてだけ一方的に批判することに対する批判
なので。
http://b.hatena.ne.jp/entry/okuzawats.com/archives/465
http://okuzawats.com/archives/465
http://twitter.com/fromdusktildawn/status/43614834679496704
ベーシックインカムの失敗例としてナウルが久々に話題になっている。この国がネットで話題になったのは今から8年ほど前、スラッシュドットジャパンで取り上げられてから。
その当時、こんな国があることに驚愕し、まとめを自分のサイトに置いておいたところ結構話題になった。その時にまとめたものに加筆して、ここに再び載せておく。更に調べたい方は日刊ベリタで調べていただければ、詳細なことが分かる。
燐鉱により南太平洋一の豊かな国であり、国民全員に年金が支給されていたが、それがたたって国民は生活力皆無。労働どころか家事すらしない。労働者もほとんど外国からの出稼ぎ。ナウル人はひがな遊んで暮らしている。 国民に就労の意志はありません。
燐鉱は露天掘りされており国土である島はクレータ状になっており荒廃している。
近年の燐枯渇により財政状態悪化。海外投資や航空会社運営、タックス・ヘイブン的な金融業、更に国籍売買などをするが、ことごとく失敗。折しもイラク戦争時で、テロリストのマネーロンダリングや、国籍売買をしていたためアメリカの怒りを買う。
オーストラリアに庇護を求めてきたイラク・アフガン難民約1100人をかわりに受け入れ(オーストラリアによる難民の横流し)、オーストラリアから経済支援を受けるも治安悪化。
アメリカの非公式な「制裁」により国際電話が不通となり(唯一の国際電話につながった電話機が壊れたという説もある)、国ごと音信不通に。隣国のオーストラリアが国際救助隊を派遣するも通信がうまくいかない情況に。
難民キャンプではデング熱の流行などもあり、政府の混乱に対して合を煮やした難民たちが反乱を起こし、自主管理となる。
混乱が始まった2003年当時大統領選挙が行われたが、ハリスとドウィヨゴの二人が互いに正当な大統領を主張し政府が分裂。しかも二人とも肥満が原因による腎疾患を患っており、一年の大半を海外で療養生活をして過ごしていた。大統領官邸が焼き討ちされる、洪水の発生など、国内は混乱状態に。後にドウィヨゴはアメリカに事実上の亡命、亡命先のワシントンで腎疾患により死亡。その後再び選挙が行われるも、議長が選出されず議会が麻痺状態に。3ヶ月の政治的空白の後、スコッティが新大統領として選出される。このスコッティ内閣も議会の混乱により半年で崩壊することとなる。
その後も国民全員のオーストラリアへの移住が検討されたり、カジノとの吸収合併案(一主権国家がカジノに吸収合併！)、難民キャンプの暴動など政治の混乱は続いているが、当のナウル人はどこ吹く風の状態。日本も2005年に1億円の援助を行なっている。これは日本の捕鯨への支持に対する見返りと言われている。
そもそもこの国、外交関係も適当で何回も「二つの中国(中華民国と中華人民共和国)」への承認を変えていて、その度に承認先から援助をうけている。その割に、ナショナリズムというものは、そこら辺のミクロネシアにある大国の属国(ニウエとか)よりも有るらしく、オーストラリアからのナウル人への市民権付与の申し出も断っている。
http://b.hatena.ne.jp/simulacre/20110304#bookmark-32547325
↑ブコメでベーシックインカムの失敗例としてあげたけど、失敗国家の典型例というべきもの。更にアメリカやオーストラリアなど大国の意思に翻弄されたり、イラク・アフガン戦争に関わったり、国内の事情だけでなく国際情勢にも翻弄されて駄目になった国だ。アフリカは資源の取り合いで内戦が起こったりして貧困状態だけど、ナウルはその逆。争いすら起こらない(争っているのは権力者と難民だけ)。豊かさによって滅ぶ国もあるんだなと思った。
ナウルはたしかにベーシックインカムの極端な失敗例であるけれども、ナウルが失敗したのはベーシックインカムの失敗だけではないということを示しておきたくて、このまとめを書いた。
「争いすら起こらない」なんて書いたけど、争いは起こっていたようだ。
http://tekigi.hiho.jp/blog/archives/2008/10/post_1595.html
さすがのナウル人も暴徒化したようだ。ただ自業自得な面が大きいので同情はしないけど。
あと2008年に国はとうとう国民たちに対して「働け」と言い始めたようだ。まるでニートの息子に引導を渡した父親みたいだ。
