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はてなキーワード: 保険事故とは
まず、感情に流されてババアなどという言い方をしたことについて反省します。御不快に感じられたのなら申し訳ありませんでした。
御質問の件についてです。
少なくとも、労災保険給付の範囲内で、基本的に事業主が損害賠償することはできません。
損害を被ったのは死亡した労働者であり、その遺族ということになります。つまり、保険給付請求をできる人です。順番からいうと逆で、保険給付を受けるということは損害を被ったからということになりますが。
そして、保険者である労災保険（を運営する国）はその賠償請求できる権利を請求人（被災労働者や遺族）から代わって（代位）取得します。
そういうわけで、今回のケースでは死亡なさった警備員の方の遺族給付に対してダンプのドライバーに対して、その過失割合に応じて損害賠償をすることになります。
一方で、本件災害は建設現場での事故ということになるのですが、建設業の場合は元請の事業主が下請の分も含めて保険料を納付することになっていますが、警備会社と元請負事業主の間で請負契約であるということはほぼ考えられませんので、今回の事故では保険給付は警備会社の労災保険からということになります。
労災保険にはメリット制度というものがあり、ものすごく雑にいうと、労働災害が少ない事業場に、その保険料を少なくするメリットを与えるという制度です。逆にいうと、保険事故があると保険料率は逆に上がる、つまり数年後に労災保険料が上がる可能性が高くなります。
いままでで、この労災保険料が上がったことに対しての事業主からの異議については、確か昭和60年に提起された京都府のタクシー会社が、本来もう保険給付が必要ではない状態にもかかわらず漫然と給付を続けたために労災保険料が上がったことへの提訴があり、平成3年ぐらいに国側敗訴の判決となっています。
また、最近、たしか令和3年か4年の判決ですが、本来給付されるべきではない精神疾患の労災が認定されることによって保険料が上がったことについても国側敗訴があったように記憶しています。
他にも数件、同様な行政訴訟はあるのですが、ほとんどの場合は原告適格の問題で国が勝訴していたと思います。
いやそういうことではなくて
陽性率や再生産率を計算するときに、全体だけではなくて幾つかの条件に従って区分した率を計算するのですが、ワクチンを打ちたいかというお気持ち条件はあまり意味ないのです
保険数理では、保険に入りたいと言ってくる人は保険事故の確率が高いから（保険会社の経営のために）審査を厳しくするというのはあるのですが（逆選択といいます）、個人の選択は他の人の事故確率には影響しません
疫病の場合は個人のお気持ちによる選択が他の人の感染にも影響するので、お気持ち条件で区分することは適当ではないのです
あってるけど間違ってる
少子高齢化の問題点は、急激な高齢者の増加であって、人口を維持できないことじゃ無い。
仮に、50才〜79才までを90％くらい安楽死させて良ければ今のままで特に問題はないよ
が、そういうわけにもいかないので発想を変えることにしたわけだ
「高齢者」の問題は何もお金を生み出さない障害者枠になってしまうことだから
「現役」で活動できる時間を伸ばして、なるべく長く仕事してもらい、なるべく早く死んでもらうとこにしようってのが現状だね。
なので、バブル世代から上がとっとと死ねば、年金受給開始年齢を元の60才からに戻しても賦課方式でなんとかなるよ。
バブルと団塊世代の数が多すぎるくせに「高齢者」になるという保険事故を起こすから、
https://www.youtube.com/watch?v=aB_jsYW3_U4
＞国が設立しようとしている「子供保険」は保険事故の起こりえない子供がいない人にも適用されるものであり、保険という言い回しは津法的に詐欺である。
＞財務省が増税を誤魔化すための言い回しでしかない。言うならば「子供増税」という言い回しのほうが正確
＞子供増税は将来への投資をケチる行為で、よほど未来に禍根を残す
＞またこの国債はデフレ影響下である今は借金じゃ無い形で処理が出来る。
＞教育国債を借金と言い放つ財務省は緊縮脳であり、それを支持する小泉進次郎氏や麻生氏は、財務省の顔色を見ているだけの財務省使い捨て議員のようなものである
