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はてなキーワード: 国防とは
改憲について知識がなかったけど、こちらのコメントが分かりやすかった
現状、もし中国が海自に撃ってきて応戦して死人がでたら隊員が逮捕されるとか、ワケわからんでしょ
すでにここ数年で電車内テロやサイバーテロ、要人暗殺など治安が揺らぐ犯罪が増えているし、
ウクライナのように21世紀でも戦争は起きることは証明されている
もちろん先の大戦の反省を忘れず、独裁国家にならない監視は必要だが、
tto*****9分前
現実に憲法上無理が出ている様な事象は、憲法を是として現実を是正するか、現実を是として憲法を改正するのが法治国家として正しい姿ではないか。
現実として自衛隊があり、自衛隊が軍隊ではないと扱われている現状では、国防に無理が来ている様に感じている。
戦前の過ちを繰り返さない事を念頭に置く必要はあるが、自衛隊を国防軍として認めるための9条の改正と、軍法会議を設置するために76条2項は改正すべきではないか。
これが無いと自衛隊は正式に軍ではないため、万が一外国から攻められて交戦状態となった際に、敵軍の兵士を撃退した場合、法律上は殺人罪で逮捕されて起訴されることとなり、防衛上非常に問題があると考えている。
https://news.yahoo.co.jp/profile/id/hQQHoA2Mfn_KYkuMVsSM6mWyRdVWx5FjspkAdA--/comments
こちらのサイトを見てもわかるが、総大将の後ろを見張るようにして、後詰を配置している。
後詰は副将級の武将が担当することが多く、2つ以上の軍勢で守ることもあるようだ。
https://www.touken-world.jp/tips/18700/
関ケ原では家康本陣は桃配山に陣取っており、万一に備えていたことがわかる。
http://tanaka-takasi.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/index.html
犯人が立っていた場所の左側には、本来、警察車両が配置されているべきだったというものである。
警察車両にはカメラも配置され、かなりの抑止効果があったはずである。
https://www.youtube.com/watch?v=HreN31RMoAY&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS
また伊藤氏によると、本来立っているべき警察官の数が絶対的に少なく、
・警備人数、警備車両の手薄さ
また、手薄であればそれなりの危機意識で防御態勢を築くことはできたと思う。
SPと警官が10人以上いたということだが、一人も後ろを配慮することなく、前方だけ見ていたのは本当に奇妙である。
ガードレールに囲まれ、街宣車を乗り入れることもできず、高さが利用できない。
見晴らしがよく、鉄砲隊からすれば「撃ってくれ」といわんばかりの場所である。
また風水・方位学的にも、あのような踊り場はよくない場所といわれる。
クルマによる四方からのエネルギーが交錯する場所であるからである。
興味がある人は実際に訪れたり、Googleマップで調べてみるといい。
戦国時代の勝敗が、布陣で決まるのと同じ結果となってしまった。
やはり今回の最大の犯人は、あの無防備な平地を指定した人間だと思う。
もし、ビルを背に向ける布陣や、階段や車両の上に乗る高さのある布陣だったり、
いついかなる時でも、戦闘できる体制を作る必要があるのではないだろうか。
そのためには自衛隊の培った軍事知識を、警察庁・海上保安庁にシェアし、高いレベルの調練を繰り返すことだと思う。
また、我々はそうした報道を通して、常に戦時状態を認識し、危機感を持つことが必要である。
多くの現場を見てきた伊藤氏からは、ある程度、疑いの目をもって不審者を見抜くことも重要だと分かった。
性善説の日本人は素晴らしい民族だと思う。しかし、もはやそのフェーズではない。
サイバーセキュリティによる企業攻撃だけを見ても、ここ2年で数倍に増えているのである。
先日の駅員の大声で叱る動画は物議をかもしたが、
テロリストに対するあのような公然・毅然とした態度が、日本人に求められている。
こちら、岸田首相の警備であるが、ガラリと変わって、高いレベルのものになっている。
このレベルの緊張感さえあれば、日本を守り抜くことは絶対にできると思う。
自衛隊・警察・民間警備業、すべての関係者の仕事をありがたく思う。
https://www.youtube.com/watch?v=8qVWxMYLVxg&ab_channel=ANNnewsCH
今後は、この事件をきっかけにあらゆるセキュリティ・国防体制が見直されるだろう。
どうも自作の銃は、２発装填しかできない「一発必中」タイプだったようだ。
一発目の派手な空砲で振り向かせ、ミスしたとしても２発目で振り返ったところを仕留める、という、
宗教団体への私怨、といった情報錯誤で混乱させるところも訓練で織り込み済みなのだろう。
1発目で肩をすくめ、あたかも他人事のように緩慢に振り向いて硬直している。
レーガン氏の暗殺未遂事件では、後ろに配備していたSPが1秒以内に車に押し込んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=31Q52_rc2IA
もしSPもしくは県警が同じように動いていたら、確実に救われた命である。
18歳の目撃証言者によれば、3～4秒の間に犯人は間合いを詰めて、致命の2発目を撃ったようである。
その3～4秒というのは、SPが命を張って元首相に飛びつくのに十分な時間であると思う。
2007年以降、同様のテロ事件が起きていない平和な日本で銃撃など起きるわけがない、
テロリズムに付け入る隙を与えた、恥ずべき職務怠慢であるとしかいえない。
先日の尼崎USBメモリ紛失事件も、20年に渡って多重委託が行われており、
結果として重大事故となった。
連日の企業へのサイバー攻撃もそうだが、本当に日本の国防意識の甘さを露呈してしまった。
しかし、曲がりなりにも彼らはSP、シークレットサービスなのだから、
弾丸の音に首をすくめて、のそっと突っ立っていた事実は、まったく言い訳ができない。
ただ要人の横に立ってにらみを利かせていれば良い仕事と思われていたのではないだろうか？
かつて明治維新直前の日本は、欧米の外国人商人や政府関係者が多数来日していた。
「我々のもつ短銃は、サムライの日本刀・居合術の前には無効である」
ということもよく知れ渡っていた。
中距離から一瞬で間合いを詰めて致命の一撃を食らわす日本刀は、非常に恐れられていた。
またそれは武士階級の持つプライドとセットであり、常に死と隣り合わせの緊張感を持っている、
中にはそういう知識がなく、日本刀と居合術を軽視して、斬撃にあって命を落とす外国人もいた。
被害者は蛮勇で挑戦的な性格があったといわれ、大名行列に馬で突っ込んだ。
馬頭を何度もひねって列を乱したため、数秒のうちに2名が切りかかった。
1撃目の袈裟懸け斬りで硬直させ、逃げようとしたところを下方向から顎に向けての深い抜き身の一撃で致命傷を与えた。
ほぼ一瞬の出来事であったろう。
また、92年の金丸氏銃撃事件では、周辺の日本人は、瞬間的に犯人を捕らえるために動けている。
まったく訓練を受けていない議員ですら瞬時に犯人を取り押さえている。
この時期はまだ平和ボケしていない、日本人らしい俊敏な所作ができていたということだろう。
このように、日本人は危機意識さえあれば、極めて統率性の高い武力・俊敏性を本来的に持っている。
今回の問題は、銃社会でない日本において、どう対処すればわからなかった、というのが本音だろう。
しかし、本当に任務意識があれば、首相に飛びつくなり、防弾カバンを投げつけるなり、
いくらでも「動けた」はずである。それを怠った3～4秒で、運命は決まってしまった。
まるでゆったりとした刈り入れ期の終わった農民のような所作で、武士の動作などみじんも感じられない。
偉大な宰相を失わせてしまった罪は大きく、世界に恥を晒し、まったく恥ずべき対応であった。
物理戦闘だけでなく、サイバーセキュリティや経済戦争など、多方面で防御力が問われている。
攻撃は最大の防御ともいうが、そのためには「自衛を想定とした先制攻撃訓練」も必要ではないだろうか。
まさに上に述べた、1人で5人を相手にできる居合術・抜刀術のようなことがそれである。
銃社会でない日本には、銃以外に適した短距離戦技術があるはずである。
それを研究してもらいたい。
マジレスすると、民主主義というのは歴史なんてきちんと学ばない国民が主権者になるからむしろ歴史に学ばないで過去の愚行を繰り返す事例はむしろ独裁制よりも多くなるぞ
中国は歴史から学ばないのではない。むしろ歴史から学べばアメリカに対して強烈な嫌悪感を抱くだろう
日本は歴史に学んでなどいない。すべてアメリカに依存してるから何も学ばなくても今まではうまく言ってただけで、国民の愚かさという意味では日本以上の国もそうそうない。
そんな愚かな日本人には一つだけいいところがあって、特に根拠はなくても平和が何よりも大事だと思っていることだ。
実際はアメリカにお金払って守ってもらってるだけだとしても、国防費あげようとすると文句言うくらい何もわかってないバカだとしても、それでも平和が何よりも大事だと思ってることだけは誇るべき性質だ。
バカであることは必ずしも悪いことじゃない。馬鹿だからこそ善良であることもできる。愚鈍な善良さは我々の最大の弱点であると同時に最大の武器だ。
民主党は元々「まともな野党」として出発したのに、お前らみたいな共産党と左翼どもが寄ってたかって妨害し、めちゃくちゃにしてしまった。
2000年代、民主党は共産党・社会党と一線を画して、「国防に責任を持ちます」「改憲も考えていきます」とアピールしていた。当時はそれが凄く画期的なことであった。そのおかげで「まともな野党」と認められたし、政権交代を実現できた。
しかし、今では党が存在せず、後継の立憲民主党がご覧のありさまだ。
民主党は確かに右翼から叩かれていたが、常に左翼からの攻撃にも悩まされていた。とくに選挙になれば、かならず共産党が独自候補を立てて、リベラル票を割ってくる。それが自民党を利して、民主党はすっかり選挙で勝てなくなってしまった。その意味では、じつは左翼からの攻撃こそが深刻な問題だったと言える。
では、共産党と協力して、候補者を調整すればいいのだろうか？ それをやってしまったのが下野後の民主党、および枝野の立憲民主党だ。彼らが共産党と組んだことの代償はあまりに大きかった。そのデメリットを下記に挙げると、
１，共産党とツルんでいるだけで、保守派の支持を得られず、無党派層からは不信感を持たれる。
３，立憲民主党は共産党への遠慮・恩義があるせいで、サヨク活動家を完全に切り捨てることができない。
しかしながら、もう今さら、立憲民主党は共産党との選挙協力を止めることができない。
現在の泉代表は、どうにか共産党を切り離そうとしているが、それは無理だと思う。
党内には選挙協力のおかげで当選した議員がたくさんいる。枝野幸男ですら、前回の選挙は接戦で、共産党が離反すれば落選していたくらいだ。これでは、党をまるごと共産党に乗っ取られたようなものだろう。
こうして立憲民主党は衰退しましたとさ。めでたくなし、めでたくなし。
【注】３について。
立憲民主党は、共産党への遠慮・恩義があって、もはや自由闊達な議論ができない。サヨク活動家から無茶な要求があったときも、きっぱりと拒否して突き返すことができない。このため、一般の有権者からは、「活動家の顔色をうかがっている」「左翼の言いなりだ」と思われてしまっている。
もともと国防や改憲でその傾向が見られたが、近年は反原発とジェンダーがそれに当たる。
例えば立憲民主党は、フェミニストと一緒になって表現規制をするというイメージが持たれてしまった。これは共産党と組んだことが大きい。山田太郎・赤松健のように自民党から出馬して、最初から共産党を切っておけば、サヨク活動家への忖度をしなくてすむ。旧民主党でも、フェミニストを軽くあしらうことはできただろう。しかし、立憲民主党はその選択肢を取れない。
これは「表現の自由」問題だけではなく、他の領域分野についても同様と言える。立憲民主党はたやすくサヨク活動家の脅迫に屈し、または率先して忖度をおこない、滅茶苦茶なことをやりかねない。有権者はそれを疑っている。
もし共産党と協力すれば民主党を食い荒らされて終わるというのは、完全に正しい認識だった。
一度手を結んでしまうと、進むも地獄、引くも地獄で、そう簡単に駆除することはできない。
ブクマ数が伸びているので、少し補足しておく。
民主党の政権運営は酷かった。それによって信用を失ったのは間違いない。鳩山、菅、野田に対しては、いろいろな立場から、多数の批判がなされている。
しかし、政権を手放した後、あっけなく分裂に至ったのはなぜか？ 支持率が下がったからといって、なぜ一丸となって再建をめざせなかったのか？ それは民主党がうかつに共産党と組もうとして、逆に左翼にひっかき回されてしまったからである。
田舎だからか選挙のときは毎回選挙公報って新聞みたいなのが届くからそれで広く浅く候補者状況がわかるけど、他ではこういうのあるんかな
ってググったら義務化されてんのね
方法は新聞折り込みみたいけど、うちは新聞取ってないから単体で届くわ
まぁでも県政にしても生活が変わる実感があるような主張ってあまりない
対抗候補の主張は子供に対する医療と学校給食の無料化、補聴器の補助金導入、ダム中止、原発廃炉、国スポの簡素化、くらい
無料化は子育て世代にとって魅力なんだろうけどリア充死ねと思ってるのでこんなんいらん
補聴器買うような年齢でもないしどーでもいい
ダムなんか知らん
政党についてはより興味がわかない
●給料を上げる、国を守る
…少し具体的に5項目が書いてある
給料があがったらいいなぁ
…は？
・改革、そして成長
…ここも6つの項目あり
●日本を前へ。
…他と違うのは天皇がどうこうと書いてるくらいの違い
…季節ごとに10万円くれるらしいぞ！
…グレタ教ってなんや
●がんこに平和！くらしが一番！
…ここも天皇のことを書いてる
…1票で250円の政党助成金を原資にNHKから守ってくれるみたいだけど、守り方は裁判の時に代わりにお金を払ってくれるやり方だそうだ
知らんけど
みんな気づいてても黙ってただけなのね・・・。
gabill 市は「高い金払ってるんだからちゃんとしてくれないと」と思っていても、実際に作業する人は責任に見合った金は貰ってないという構造的な問題だよなぁ。
gowithyou 3次受けということ？日本ユニシスから社名変えたのに体質全然変わってないな。まぁこの会社技術何もなくてただ「工数管理」してるだけだからなぁ。
kenjou 下請けの下請けがやらかすという、現代の日本の縮図のような話。中間搾取がはびこると仕事の質が落ちるし、労働者の収入も減るしで、いいことはなにもないよね。
Fushihara 外部委託した事より嘘をついた事の問題だと思うけど、でもこの国では「部下が間違えました」って言えば全て許されるのが民意だもんね。古い考えですまんすまん
gohantaberucom 金払ってる人と、作業担当者はいくらピンはねされてるかが知らないことが多く、それが不幸のはじまり。逆に中間搾取で楽してる奴らの存在が、不幸をもたらしている。金の流れを可視かして担当者が知る法律が必要。
mayumayu_nimolove 間違いなわけない。責任逃れの嘘、バレそうだったのでこう言うことにしようと練った結果。
Falky 当該男性が『BIPROGY関西支社の社員と大阪府吹田市内で飲酒した』ってことは、商流を厳密に見ると曽孫請けだけど普段の認識は「常駐で働いてる業務委託さんの一人」だった、みたいな感じかもしれんね。わからんけど。
ashitaharebare 下請けの下請けだから元請けのBIPROGYに責任ありませんってこと？トカゲの尻尾切りして恥ずかしくないんか？
wakwak_koba 最初の発注時点では月150万なのに、実際に手足を動かす作業員の会社は50万しか貰えていないやつや！
nageo 直接の契約先（BIPROGY)の担当が残業使い切っても終わらない業務量があるっていう実態があるから「じゃあ委託で工数増やそう」って話にもなってるんじゃ。無駄に仕事にクオリティ要求しすぎなんじゃないか日本
ysync システム構築に多重構造が有用な場合もあるのはわからんでもないが、「データ移行作業」運用で孫請ってただの丸投げよね。
qouroquis 従業員個人のやらかしなら再発防止を徹底する、で済むが、元請が無断で再委託していたとなると組織ぐるみの不正であって内部統制が機能していないということ。他にも類似案件がないか徹底して調査する必要がある。
kori3110 現場の人間を薄給でこき使うことが「経営努力」なんだと誤認し続けたこの30年の煮凝りのような話 これはひどい
findup これ自体はダメだと思うけど、元請けも下請けに投げず全てプロパーが作業するとおそらく赤字か利益がほとんどでないから下請けに投げる。では元請の社員の給料下げるか？みたいな構造なんだよね。
kagoyax こういう下請けは多いと思うぞ。当然契約で下請けの下請けは禁止されてるが、社員に口止めしてるところもある。というかそういう企業で働いてた
nobujirou 某広告代理店は最初の打合せは、背広着たおっさんが大勢いで来るけど、途中から人が少なくなって、最後の方は、縁もゆかりもなさそうなフリーランスのおっさんとバイトの女子が2人いるだけだからね
otation 5次請けの殺し屋の話を思い出した。末端に行くほど統制が取れなくなっていく
lorenz_sys 紛失した本人がBの協力会社の(再)委託先という点よりも元請けが飲みに誘ってるらしいってのが現場感覚としては最も違和感を覚える。作業の監督をしなきゃいけない立場だろうに。再委託自体は契約によってはOKだけど。
niam 飲み会、BIPROGY の社員から誘ったって他の記事に書いてあった。協力会社の委託先って、上司の上司もんだから飲みに行こうと誘われたら断れんわな…お酒弱かったのに飲みに誘われてついていかざるを得なかったのか。
Falky 当該男性が『BIPROGY関西支社の社員と大阪府吹田市内で飲酒した』ってことは、商流を厳密に見ると曽孫請けだけど普段の認識は「常駐で働いてる業務委託さんの一人」だった、みたいな感じかもしれんね。わからんけど。
orangehalf 紛失したのが孫請だろうが協力会社の社員に個人情報を持たせた状態でBIPROGYの社員が一緒に飲みに行っている時点で元請の責任でしかない。最初の報道の時点でアウトな要素溢れていたけどまだまだ出てくるのかな
hatahata_chan 元請けが飲みに誘ってるし、元請けが取るべき責任自体は変わらない。ただ、元請けがまともにリソースの管理もできてないという醜態を追加しただけ。
n2sz 個人情報を扱うのに再々委託ってのはなあ。USBメモリで運んだのは正規の手段じゃないにしても個人情報の処理自体は元からの計画だよね？
theatrical まぁ、管理監督できるから大丈夫です！って言って下請け使ってるのに、重大事案で誰が紛失したのかもよくわかってないなら、一体何を管理してたんですか？？みたいな話になるよな。
rdlf 委託がOKかどうかはポリシー次第だけど、記事を読むと委託するには許可が必要なのにこの事件で初めて知ったとか書いてあるので最低限のことを守っていないのはかなりまずい…
sionsou でも一次委託先は変えないんでしょ？ 結局大手の名前だけのところがもっていくんだよなぁ。都内でも同事例腐るほどありそう
magnitude99 日本の重層的な搾取制度の中で、常識さえ有れば、こうした事例が少なからず生まれるだろうと誰もが想像する。だが、尼崎市はそうなるかもと想像出来なかった程に、世間の実態を知らないか、知らぬ振りを決めて来た。
somei2012 ここに限らず下請け孫受けが基本の社会は切り捨てが楽だものねえ。市役所の集団検診に行ったら胸部、胃部、子宮乳のレントゲンバスが全車社名が違って入札落とした施設はどこぉ？って笑ったの思い出す
yokeimonochang 問題は発注者の役所側でしょ。機密情報の管理規定を契約でガチガチに固めておけば業者側の対応もそれなりになる。これも実質すいませんでしたで終わりで責任の所在が無いのと同じ。 社会にレスポンシビリティが無い
nP8Fhx3T 構造の問題はあるけど根本的にはエンドユーザ側の当事者意識の低さが招いた事だよね。自分達がちゃんとセキュリティ管理してたら元請以外が機密情報触るの禁止してるでしょ
tsuki-rs 市はどうしても委託先のせいにしたくてしょうがないんだと思うけど、でもさ、個人情報の入ったUSBを無断で持ち運べるようにしてる環境や仕組みが一番悪いからな。市も半分くらい悪いぞ。
monokoto01 金払ってる市も、作業してる担当者も、実際にいくら支払われて、いくら中間搾取されてるのか知らないことが、闇なのよ。というか、間にいる人たちがあえて隠してる
hobbiel55 当初から担当者のあまりに杜撰な行動から協力会社よりさらに下請けなんじゃないのと言われてましたが、やっぱりそうでしたね。以前のマイナンバーを含むデータ入力が中国企業に再委託されてた件から進歩してない。
hoimin-densetsu 「監督できるから大丈夫です！って言って下請け使ってるのに、重大事案で誰が紛失したのかもよくわかってないなら一体何を管理してた」この感想ですね…賦役人の顔まで把握しない江戸時代の普請奉行の感覚と同じかも
sockscat 多重受け自体は構わないけど、ピンハネ額が多すぎて、1番コストのかかる現場に、十分な体制を整えるだけのお金が回らない。そんなことばっかりやってて、日本の産業が強くなるはずがない。
toro-chan 自民党政権では対処しないだろう案件だな。人を安くこき使って利益を出す方式を自民党が規制できると思えない。再委託禁止とか小手先で何とかしようとしているが、企業が利益を出すために回避しだすだろう
new3 ほころびが見え始めているけど「例外なく下請け禁止」とかして業界を破壊して再構成しないとLGWAN・霞ヶ関WANが崩壊/停止しかねないと思うよ。少なくともUSBメモリ刺し放題ならstuxnet系で何か紛れこんでいる可能性もある
tettekete37564 この国は中抜きで潤ってる会社ばかりだからムリだろ。これほど衰退しても技術者軽視はまだ続いているのだ。だから言い訳するんじゃねぇよ
emuaeda これが日本のGDPの本質で、蓋を開ければ何の価値も生み出せてない。技術も何もない。そしてこの構造は天下りする政治家や官僚にとって旨味しかないから是正なんてしない。
kusunoki7100 これ中間の人はハンコ押してるだけで非生産的の極みなんだけど、こういった事でハンコ押すだけの仕事を許して、全体の生産効率が下がりみんなで貧しくなってるんだよなあ。
dreamzico システム開発でも運用でもなんでも公金を使って発注するものは下請けピラミッドへの再委託とか丸投げとか禁止しようよ。あるいはせめて受注の時点でどこに下請けに出すか決めて提出させる。しかも１段階のみに限る。
gohantaberucom 金払ってる人と、作業担当者はいくらピンはねされてるかが知らないことが多く、それが不幸のはじまり。逆に中間搾取で楽してる奴らの存在が、不幸をもたらしている。金の流れを可視かして担当者が知る法律が必要。
hmabu 手を動かして作業するひとより、情報や人を右から左にピンはねして中間搾取する人の方が、給料高いとか、いろいろおかしいのよ。少なくとも金の流れの透明かはすべき
rakugoman 募集要項で委託禁止にすればいいと思うんだけど、なんでやんないんだろ。構造がクソなのはもちろんなので、発注サイドから禁止していかないとダメだと思う。少なくとも個人情報管理に関わるような案件は。
k146 この悪しきSI業界の闇は、徹底して最上流から「再委託禁止」を契約条件に入れない限り決して無くなりはしないよね。SESのみが業態になってる中小企業が大企業にぶら下がり続ける構造は日本の低賃金化の一因…
l000says 業界的に使わないとやっけてないし、再委託はダメって論理でいるから隠すのでは。 全部認める、その代わりに全て曝け出せの方がいいけどなぁ。建設も元請は施工管理しかしないでしょ。
Arturo_Ui 就職氷河期世代でプログラミングを学んだ人々がブラック企業で搾取されている事例を耳にするたび、官公庁・自治体がＩＴ関連の臨時職員として雇用するほうが双方にとってメリットが大きいのに、と感じております。
dadadaisuke こういう多重下請けを見ると土木系の公共事業の仕組みは、数々の大規模な汚職を経て作られただけあって良くできている。完全ではないだろうが、経産省とかこういうIT系の契約がザルに思える。
wiz7 これを機に多重下請け構造にメスを。いきなりやるとみんな死んでしまうので段階を踏んで。再委託禁止って実質機能してないもんなぁ
syuda メディアは取材を重ねて、尼崎市は〇〇万円払う→BIPROGYは協力会社に〇〇万円払う→協力会社は委託先に〇〇万円払う→... というように具体的な金の動きを取材で明らかにしてくれ。ここにいまの日本の闇があるから...
murlock 安値で投げたら責任まで回避できるとしたらやり得になっちゃうよね。投げた先がやらかしても一定の責任は負わないと駄目。
（以下コラム）
多重下請け問題にかぎらず、「みんな気づいてても黙ってただけ」って状態、ヤバイものを発生させるよね。
「他人の臓器を抜いて売ってはいけない」なんて当たり前のことでも、
もし、ビジネス化して莫大な利益をもたらしていたら、黙ってしまう人もいるかもしれない。
しかし、こういう事件が発覚して、誰かが最初に声にだしたら、「実はみんな気づいていた」ってすぐ分かるのは、日本の良いところでもある。
江戸時代でも個性豊かな将軍と家老たちがいて、代替わりで改善されたりする。
（コラム２）
あと地味に、「同僚相手に酒を飲む習慣」に終わりが見えてきた気がする。
やるとしても会食レベルでいいでしょ。
ビジネス上の付き合いのある相手と、路上に倒れこむまで深酒する意味がわからん。
これも冒頭に書いた、不健全なビジネス構造に起因するストレスのはけ口としての飲食形態かもしれませんね。
何事にも原因と結果があるもの。
テレワークが進んだり、DXでビジネスが透明化・健全化すれば、同僚と酒を飲んで愚痴を吐き、慰めあう習慣もなくなるのかもしれない。
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
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ヒットした件数297件のうち、4月8日から6月10日までの最新100件のニュース記事をチェックし(*1)、「主張」している主語が何かを調べ(*2)、カウントした(*3)。
| 主語属性国 | 件数 |
| ロシア | 57件 |
| ウクライナ | 15件 |
| 中国 | 15件 |
| アメリカ | 1件 |
| NATO | 1件 |
| トルコ | 1件 |
| ハンガリー | 1件 |
| その他（誰かの発言内使用） | 5件 |
| その他（名詞） | 3件 |
| 国 | 主語 | 件数 | 文脈 |
| ロシア | 21件 | ||
| ロシア | プーチン大統領 | 19件 | |
| ロシア | 国防省 | 8件 | |
| ロシア | ラブロフ | 2件 | |
| ロシア | 国防相 | 2件 | |
| ロシア | 裁判所 | 1件 | |
| ロシア | 国連大使 | 1件 | |
| ロシア | ロシア軍 | 1件 | |
| ロシア | ペスコフ報道官 | 1件 | |
| ロシア | 合計 | 57件 | |
| ウクライナ | ゼレンスキー大統領 | 1件 | |
| ウクライナ | マリャル国防次官 | 2件 | ロシア側が「制圧した」と発表したことに対して |
| ウクライナ | マリウポリ市長 | 2件 | 「ロシアが白燐弾や化学兵器を使った疑いがある」と |
| ウクライナ | アゾフ司令官 | 1件 | 「ロシア側が停戦を破った」と |
| ウクライナ | ウクライナ軍 | 3件 | |
| ウクライナ | マリウポリ市議会 | 1件 | 「ロシア側が戦争犯罪を隠蔽しようとしてる」と |
| ウクライナ | 5件 | 「ロシア軍に徹底抗戦」と・「ロシア側が偽旗作戦をしている」と | |
| ウクライナ | 合計 | 15件 | |
| 中国 | 2件 | ||
| 中国 | 習近平 | 2件 | |
| 中国 | 外務省 | 5件 | |
| 中国 | 王毅 | 2件 | |
| 中国 | 国防省 | 2件 | |
| 中国 | 外交担当 | 1件 | |
| 中国 | 合計 | 15件 | |
| アメリカ | バイデン | 1件 | 「物価高はロシアとコロナが原因」と |
| NATO | 1件 | ||
| トルコ | 1件 | 北欧のNATO加盟交渉で「一方トルコは～」 | |
| ハンガリー | 1件 | ||
| 解説員発言内 | 兵藤（防衛研） | 2件 | 「ウクライナ・アメリカは～と主張」「ロシアの主張」 |
| CNN報道映像内 | 1件 | 「ウクライナ軍は～と主張」 | |
| プーチン発言内 | 1件 | 「アメリカは～と主張」 | |
| パリ市民 | インタビュー | 1件 | 「大統領候補者らは極右も極左も中道も主張してるが」 |
| 名詞使い | 3件 | ラブロフ「ヒトラーはユダヤ系」と発言し「ウクライナはネオナチ」という主張を正当化 |
チェックした100件の記事の中には、ロシア側に「主張している」と使っているのに対し、ウクライナや欧米側では別の術後が使われている記事があった。どんな言葉が使われていたか一部を記す。(*5)
| 主語 | 述語 |
| ゼレンスキー大統領 | 強調しました 明らかにしました 考えを示した |
| ブリンケン国務長官 | 訴えました |
| マクロン大統領 | 求めた |
そもそも100件のニュース内ではウクライナや欧米側の主張は政府の発表する映像をそのまま使い、述語まで書かれていないケースが多かった。
で、結果は圧倒的にロシアに対して「主張」が使われていた。「ロシア側」である中国やロシアを利していると批判されてるトルコやハンガリーの記事も含めれば更に差は開いた。
言葉の使い方について音声メディアは影響力が大きい。特にマスメディアであるテレビはまだまだ強いので視聴者の中で「～は主張している」にはロシアとセットで否定的意味合いが上乗せされてることだろう。
使用するメディア側にはバイアスはなくてもテンプレ構文として繰り返される中で受け手には自然にバイアスが生まれていき言葉の再使用にブレーキがかかるようになる。
*1 「国連総会が決議 ロシアを人権理事会から“追放”[2022/04/08 06:19]」記事から「米中国防相会談 中国がアメリカをけん制[2022/06/10 23:55]」記事まで。日本の国会の記事が2件ほどあったが排除した（その記事の主語は国民民主党）。
*2 「主張して」「主張する」「主張を示した」「主張を行った」等、動詞として使われているケースのみチェックした。「主張が」「主張の」と名詞として使われているケースは除外した。
*3 同記事に2つ以上「主張」が使われてる場合は同一主語でも全部カウントした。見出しに使われる「主語」はカウントしていない。
*4 眠気に襲われながらの作業なので厳密でない。ダブルチェックも行っていない。
*5 「ウクライナ 主張」で検索して出てきた記事100件についてであり、厳密に調べるには「主張」という言葉が使われていない記事でもウクライナ側にどんな述語が使われているかをチェックしなければいけない。
追記：
一応テレ朝を選んだ動機として元増田の指摘に納得した上で「そういえばウクライナ報道ではロシア側に『主張』使われることが多い」と明確に感じていたので、最初はNHKニュースサイトを調べてみたものの、こちらの増田https://anond.hatelabo.jp/20220611230611に書かれてる結果を見ればわかるように『主張』の主語がロシア10に対しウクライナ6とロシアのほうが多くはあるが自分の感覚ほど差がない。なぜ感覚と結果が違ってるのか、よく考えたところ、そういえば俺、朝のニュースはだいたいテレ朝つけっぱなしじゃんって気付いてテレ朝を調べてみたらこの結果で感覚は正しかった次第。
