■政府発表の政策目標には「画餅」が平気で紛れている。

４月１日に「２０２０年迄に都内の木造密集エリアを解消」なんて見出し記事が流れてた。

（荒川区町屋、世田谷区太子堂など。大震災時に大規模火災の危険性・消火活動が困難）

見出しだけしか読まない人は、２０２０年に木造密集エリアが「解消される｣と解釈してしまうだろうが、

関係者である自分に言わせれば、完全な「見出し詐欺」としか言いようがない。

正しくは「解消するように努力する｣、いや｢解消できればラッキー｣程度のシロモノでしかない。

タテマエは政策目標として「２０２０迄に解消」と国土交通省は発表するだろう。

しかし、実際に２０２０迄に木造密集エリアが解消するとは、当の国土交通省が思ってないだろう。

内心、「半分、いや３割が解消すれば御の字」程度の認識じゃないか？

そもそも阪神大震災の時に、散々「木造密集地の早期解消を！！」が叫ばれた。

あれから１９年。１９年間解消しなかった課題が、急にあと６年で解消する訳がない。

強制収用でもするのか？

いわゆる木密エリアの解消政策に、何か新たな特効薬でも用意したのか？と調べてみたが、

「固定資産税の減免」という焼け石に水な政策しかない。

本気でやるなら「木密特区には、ドーンと１世帯辺り２０００万円の全額補助金を付けます」位の

予算の大盤振る舞いをしないと２０２０年の木密解消は不可能

また役所の悪い癖で、

「建て替え費用の全額を役所が補助金で負担する」という思い切ったことはせず、

「役所は半額負担するから、あなたも半額負担してね」的補助金で、木密解消が進むと思い込んでる。

そういう手法が通用するのは、太陽光発電補助金みたく、｢本人がやりたい意欲マンマンな場合｣のみ。

太陽光の補助金などは、自ら「太陽光を付けたい」という「水を飲む気がマンマンな馬」が相手だから、

自己負担数割の補助金も効果がある。

一方、木密エリア建て替えは、「水を飲む気がさらさらない馬」に水を飲ませる作業。

「自己負担がゼロ」じゃないと、住民は誰もやりたがらない

木密エリアの問題点というのは、「不燃化されてない」ということ以上に

「前面道路が４メートル未満で、建替え時にセットバック必須（敷地の一部が削られる）」な点。

敷地の一部が削られることで、建物も従前面積が建たない、狭くなる可能性もある。

つまり自分の土地財産の毀損を伴う訳で、｢仮に全額補助金がついても、やりたがらない人が多い｣。

「どうしても」となると、「建替え費用全額公費負担」に加え、

「セットバック分の補償」まで与えないと動かない。

それこそ

｢町屋尾久２４３ヘクタールの不燃化に、総額１兆円を投入する｣のような大盤振る舞いをしないと、

２０２０での１００％不燃化という｢政策目標｣達成は不可能だろう。１兆円掛けても可能かどうかわからないが。

また、木密エリアの事情として、権利関係が錯綜してる点がある。

土地の底地権者、建物所有権者、借家権者がバラバラ、というのがザラ。

しかも借地上の建物だと、取り壊したら借地権が消滅したりするので、絶対建替えに応じない、というケースもありえる。

２０２０年迄に解消させるには「このエリアに関しては借地借家法の特別法を作る」くらいの荒業が必須になるが、

そういう話は聞こえてこない。

更に、木密エリア住人は相対的に年収も低く手元資金も少ない。そして高齢化している。

「自分が生きてる間に大地震が来る訳ないから、対策しない」「地震で死ぬなら天命」と諦めてる高齢者も多い。

つまり木密エリア解消には

１．「カネが掛かる」以外に

２．「自分の土地建物が狭くなる」

３．「底地人借地人借家人全員同意が必要」

４．「住民側がカネがなく、しかも高齢化」

という４つのハードルをクリアしなきゃならない。無理ゲー。

先日から木密エリア解消ニュースのツイートチェックしてるが、１００はあろうか、というツイートの中で、

「これは難しい」というツイートは１つしかなかった。

殆どのツイートは、単純に国交省発表の大本営発表を、そのままツイートしてるだけ。

都市防災の専門家や不動産関係者なら「２０２０迄の解消は不可能」と気付く筈なのに、誰も指摘ツイートしない。

社会的役割を放棄している。

マスコミが国土交通省の画餅の政策目標を無批判に垂れ流し報道し、防災関係者や不動産関係者が誰も突っ込みを入れない。

事情を知らない一般人は

「おっ、国土交通省が２０２０迄に木密解消か、国土交通省もなかなかやるなあ」と勘違いして感心するのでは、と心配してしまう。

ただ、今回の木密解消ニュースは、自分が業界関係者だったから「こんなの画餅だろ？」と嘘を見抜けたが、

仮に「農水省が２０２０迄に●●を達成する」「厚生労働省が２０２０迄に●●を達成する」というニュースがあっても、

農業・厚生畑は素人である自分には画餅を見抜く能力はない。大本営発表を盲信するだけ。

そう考えると、日経辺りの役所発表記事は、相当程度「画餅」が混ざっていたんだろうなあ。

関係者以外のトーシローは画餅を盲信しちゃう。

本来の日経の役割は、役所の大本営発表に対して「それは画餅だ」と突っ込みを入れることではないのか？

で、木密解消特区の「切り札」が、「固定資産税の減免」(笑)

しかし多分、国交省内部では「固定資産税減免が木密解消の切り札になる」と「大真面目」で議論してるんだろうなあ。

議論に参加させられる若手官僚は「こんなの焼け石に水にもならない」と内心思ってるが、正論を吐くＫＹなことは出来ない

課長だか課長補佐辺りのキャリアが、｢固定資産税の減免で、オリンピックまでに木密解消ですよ！！｣と絵空事言っているのを、

ノンキャリアが空しく聞いている、その光景がよ～くわかる。

というか、言いだしっぺの課長辺りも、本心では

「２０２０年までに、固定資産税減免程度で、木密解消なんて無理じゃん」と思っているんだろうが、

内心と発言は、キャリアだと往々にして齟齬する。

※でも、実は「国土交通省が２０２０年という目標を自ら設定」したんじゃなくて、

　「官邸・安倍政権側が２０２０年の目標設定を国土交通省側に押し付けた」気もする。

　国土交通省はむしろ「被害者」なのかもしれない。

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