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はてなキーワード: 2020年とは
元記事は証拠や語録収集に寄っていて落としている悪行がかなりあるので尻馬に乗って勝手に付足し。
https://note.com/osamu_iga/n/nd17e78fe4a1b
国内で市中感染が始まった2020年2～3月の行政検査数は僅か数件～30件程度/日で帰国者以外の検査は拒否されていたので患者や掛かり付け医の検査拒否への嘆きがSNSで多く見られた。
ところが検査抑制論者のフォロワーは「検査要求＝医療崩壊を企む悪人」と扇動されており、これら患者や医者を探し出しては炎上させるという事が繰り返されていた。
今では「不必要な検査の不要論だった」との誤魔化しが流行しているがだったらこれは何だったのか釈明せよ。
4月に国が「検査が少なすぎて問題」との認識を示すと彼等はバツが悪くなり「検査派が医療者を襲いそう」などと医療者を盾にしだした。
孫正義が検査難民の増加に答えて無料PCRセンターを作ると発表すると大炎上。
「検査キャパが低かったので抑制すべしと言った。検査そのものやキャパ拡大には反対していない」との誤魔化ししてる抑制派が多いが、だったらなぜキャパ拡大策に反対して炎上させたのか。釈明しろ。
「医療外部のPCRセンターじゃなくて検査会社を買収して規模を拡大、規模の経済で単価を下げるメインストリーム路線の方が良いですよ」検査キャパ拡大に賛成だが孫案に反対ならこういう提言であれば筋が通っている。だがそんな提言をする抑制派は居なかった。
PCRキャパ問題が現状でも大問題となっている為に忘れられているが、中国での流行初期は同クラスタは「新型コロナはインフルより死者が少ない」「エピカーブを緩くする感染で集団免疫を」という甘い見通しを流布していた。それで例えばはてなでもSIモデルを活用した全員感染なんていう意見が席巻していた。
だがこんな愚策が成り立つエビデンスなんて最初から全く無かった。中国の各病院は最初からその症状や死亡率、経過などを英語で発表しており関心がある医師はそれを読んでいた。何故なら英語版wikipedia等からリンクされていたから。ネットインフルエンサだけが読まなかったのだ。
各国がロックダウンするとその根拠は消え、彼らは総括なくその意見を捨て去った。だが彼らの一部は医局向けの業界誌などにも執筆しており、鵜呑みにして病院のニュースレターにコロナはただの風邪と書いてしまった医者も居る。良い赤っ恥だ。
彼らがこのただの風邪集団免疫論を捨てる直前の20年3月末に「言論カフェ」という集まりがあり、そこで三浦瑠璃、東浩紀、小林よしのりのB級インフルエンサがこのネットインフルエンサの意見を鵜呑みにして議論をした。この後に小林はSPA!上でコロナ風邪論を発表。発行部数がまあまあある雑誌なので「老人の命の為に若者が犠牲に」という扇動は影響を与えた。
直後にあった都知事選に国民主権党が出馬、ノーマスクキャンペーンなどを展開して後の反ワクチン論へを繋がっていった。
だからコロナ風邪論も反ワクチンムーブメントも元の種を撒いたのは抑制論クラスタなのである。
入院時の全数検査は重要で、市中感染での致死率は1～3%程度だが病棟でクラスターが発生すると2割を超える。戸田中央病院の例では患者148人が感染して31人が死んだ。2割強である。
これについても彼らは事前確立が低い検査は害悪として防疫反対の立場を取った。
特に悪質なのがBuzzfeedで、女子医大が医学生への全数検査を決定すると記事にしてバッシングした。メディカルディレクターの岩永がこの決定を知ったのは学生からのタレコミであろう。同誌のデマを信じた学生の歪んだ正義感がタレコミさせたと思われる。検査料が高い事を除いては妥当な決定だ。この時バッシングした大学には謝罪しなくていいのだろうか？
buzzfeedは偽陽性を根拠とする検査抑制論が間違っていた事をやっと認識すると「99％でも99.99999％でも議論は同じ」と間違いを認めない方向に舵を切った。
これに山本一郎が統計分野の人間バカにしてるのか、との動画を出す。メンツの為に防疫妨害を継続しているのが見え見えであるので当たり前だ。
するとピタッとその意見は引っ込めてしまう。古くからネットやってたら山本の炎上惹起力や面白おかしくネタにする能力は誰でも知っている。
だが批判者は誤認識やデマの流布が致命的な状況を作っているので批判していたのであって、それより炎上インフルエンサの方か怖いとはどういう倫理観なのか。
防疫の為に広く検査隔離が必要だとの意見に「逼迫した治療の必要のない者を検査しても意味がない」と、医療検査の意義で答えるというごはん論法を延々と続けている。防疫妨害の未必の故意がある。
検査は社会的隔離の為に行うが、これを検査しても隔離しないのだから意味がないと言う。こっちの方はただの児戯でしかない。
だがこれを延々と1年以上続けている。結果、家庭内感染が大量発生してしまっている。
PCR検査料が2万円であるので広域検査をする場合に2万円に回数を掛ける計算をして国費の無駄だと言う。
これはゼロ年代経済論的な考えで、10年前にネオリベが流行ったのは給与所得者の経済観を敷延して世界を説明した為だ。需要が増えると参入が増えて競争とスケールメリットで単価が下がるという観点が無い。
実際はプライマーは国産なら＠1000円程度でありPCR機も直ぐに償還する。機械が500万で粗利＠1000であれば5000回で償還となる。あとは利益だ。薬価が＠10とか＠30円である理由が判らないのだ。
タカラバイオは宝酒造の子会社だが、日本語で初心者向けPCRの解説や技師向けマニュアルを公開、製品単価も表示するなどしていて重宝するサイトを公開している。故に抑制派は「タカラバイオのサイトに書いてありますよ」とよく言われるのだが、一向に見に行かない。自分の間違いを認める為に努力するなんて出来ないのだ。職業人失格の態度だ。
更にタカラバイオの系列会社が中国にあるのを見つけて「同社は中国企業」と言い出す抑制派も現れた。
その精神も愚劣だが、製薬業界の仕組みを知らないのだ。創薬と製薬は分離されるのが製薬業の流れで、最初から全部ライセンス生産とすることで海外でも展開出来るし、途上国民も新薬の恩恵に与れる。技術も移転される。ベンチャーのモデルナがワクチンを大量に生産できるのもこのせいだし、中国で初期の治療にアビガンが使用されたのもこのせい。技術移転のおかげで世界がパンデミックにも強くなれる。
このような業界構造を知らない人間がフォロワーを沢山持ちインフルエンサーとして振舞っているのである。
まだまだまだまだまだあるのだが疲れたので誰か続き書いて。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4810.html
オリジナルキャラクター｢ほっぺちゃん｣の人気も出て、2013年9月期には年売上高約42億6400万円を計上していた。
しかし、｢ほっぺちゃん｣の人気に陰りが見え始めた事に加え、100円ショップなど同業他社との競合で売り上げが低迷し直営店を順次閉鎖したため、2016年9月期の年売上高は約21億円に減少していた。従来の、雑誌・店舗・催事中心の販売からインターネット主体の販売への転換を図ってきたが、2019年9月期の年売上高は約8億1600万円にダウン。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年9月期の年売上高は約4億9100万円にとどまり、急激な収益悪化により資金繰りが限界に達したため、今回の措置となった。
【JETRO】新型コロナワクチン接種で先行のイスラエル、ファイザーとの契約書を公開
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/cdbb0f1617f58e8b.html
今回、イスラエルが早期に大量のワクチンを確保できた背景には、ワクチン供給元の1つの米国ファイザーとの良好な関係があると指摘されてきた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は同社との協調関係を声明で繰り返し強調してきたが、
政府がワクチン供給と引き換えに被接種者の医療情報をファイザーなどのワクチン供給元に提供する
と現地紙（1月8日）が報じたことから、一部でプライバシー保護についての懸念が生じていた。そのため保健省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは1月17日、透明性を担保するためとして、ファイザーとの間で締結された契約書本文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公開した。
【JETRO】イスラエル保健省、ファイザー製ワクチンの効果で新たな分析結果を公表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/16bdadf02845ac35.html
7月22日付の「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は、イスラエル保健省が同日に新型コロナワクチンの効果について、新たな調査・分析結果を発表したと報じた。保健省によれば、米国ファイザーとドイツ・ビオンテック製ワクチン（以下、ファイザー製ワクチン）について、入院を要する程度の症状を抑止する有効性は88％、重症化を防ぐ効果は91％と高いものの、新型コロナウイルスの感染防止効果は39％、軽症に抑える効果は41％とした。同調査・分析は、デルタ株への感染事例がイスラエル国内でも確認され、感染拡大が認識された6月以降のデータに基づいて行われた。
ただし、他の報道記事では、今回対象となったデータに含まれる検査の多くは感染が広がっている地域・コミュニティ、あるいは高齢者を中心にされている可能性があることから、母集団に統計上の偏りがあり得ると指摘している。先に英国の医学誌に発表された「デルタ株に88％有効」とする結果とは乖離がみられ、今後、より精緻な調査・分析が待たれている。
今回の発表に先立つ7月5日、保健省はファイザー製ワクチンの感染抑止効果が64％まで低下したとする調査・分析結果を発表していた。それに対しても、7月21日付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙が「一連の保健省の分析結果は、より慎重に捉えるべき」とする複数のイスラエル国内の専門家の意見を紹介している。
また、7月23日付の「i24」紙は、イスラエルでワクチン接種が開始された2020年12月以降、接種した月が早いほど効果が下がっているとした保健省の調査結果を報じた。これによれば、現時点での感染抑止の面での有効性は、1月接種：16％、2月接種：44％、3月接種：67％、4月接種：75％となっているが、重症化抑止の観点では、1月の接種者も引き続き86％の有効性を保っており、2月以降の接種者との差はわずかという。
保健省によれば、7月27日現在、イスラエル全国民の約6割に当たる532万1,379人が2回目のワクチン接種を完了している。他方、7月26日の1日当たりの新規感染者数は2,112人、重症者数は124人となり、2021年3月中旬以来の高い水準になっている。
入管がなかったら日本の治安悪化は確実だし、それを分かってか分からずか入管批判してる日本人が多いのが怖い。入管がヒールをしてくれてるから、日本人はスマホをカフェの机に放置してどっか行ったり平気でできる。
（この1年半の間、どうしていたのか？働いていたとしたら違法就労）
2021年3月、死亡。158cmで80kgあった体重が60kg代にやせ細ってしまっていた。
亡くなったのは気の毒だけど、いつでも帰国できたのに帰国せず日本に滞在した理由が理解できない。そこまで日本にいたいのになぜ真面目に日本語の勉強をしないでスリランカ人と恋愛して揉めてんの？努力はしたくないけど日本で暮らしたい、日本から益は受けたいけど日本の法律は守らない・・・？彼女が生きていたときは音信不通になってた家族も、亡くなったら日本にやってきて大号泣。彼女が生きてるうちに仕送りするか、彼女が素直に帰国してたら泣かずに済んだのにね。可哀想。
体調が悪いのが明らかなのに放置したのは入管が悪いけど、そもそも病院にも診療室にも複数回行ってるわけだし。彼女1人だけが収容されてるわけでもないし、入管の人が付き切りで彼女のケアをできるわけもない。そもそも退去処分が下された人間が収容される施設になんのサービスを求めてるのか。
自分も外国に住んでるしこっちの外人局も相当厳しいけど、外国人に厳しい理由もよく分かるしなんとも思わない。滞在許可切れる前に延長するし、延長してもらえなければ日本に帰るのみ。ありえないけど仮にうっかり滞在許可証が失効してて強制退会処分とかになれば当然すぐに帰国する。まあ、こういうこと言えるのも自分が日本出身だからなのも分かってるけど。。。日本に帰ったら、入管の中の外国人にハンストをやめて帰国を促すボランティアでもしようかな。
共産党の方針は綱領で定められている。会見で何を言おうが、選挙公約で何を言おうが、綱領の方がずっと重い。
2020年1月18日に決定された共産党の綱領には「国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と書いてある。
「自衛隊については憲法の範囲内で認めるって姿勢」と言ってるが、共産党の解釈では自衛隊を保有する現状は「憲法9条が完全に実施されていない状態」であって、憲法の範囲内で認められる自衛隊なんかないんだよ。
志位委員長が昨年出した「野党連合政権にのぞむ」という文書でも、共産党の立場として「憲法９条にてらして自衛隊は違憲」とはっきり書いている。その上で、野党連合政権ができたら、集団的自衛権を認める前の政府の9条解釈を「連合政権として」踏襲すると言っている。
もし野党が政権を取り、そこに共産党が参加すれば、共産党としての方針と連合政権の方針は矛盾する形で併存することになる。今回の衆院選で日米安保破棄を公約に入れないという話もこのパターンで、連合政権としては安保維持だが党としては破棄を目指すという姿勢。何であれ、共産党としては自衛隊解消を目指す姿勢は変わらないと言っているわけだよ。
こんばんは、不織布マスクです。
今回の群馬県で開催されたフェス「GLOBAL ARK 2021」の件、様々なメディアからの報道を拝読・拝見しておりますと、もっとも重要であるはずの当事者―すなわちマスク側の見解が欠落していること、および布マスク様への風評被害が気がかりとなり、誠に僭越ではございますがこの場をお借りして一言申し上げさせていただきます。
まず、今回の「不織布マスクNG」騒動については、日々市井の皆様の感染予防に微力ながらも粉骨砕身、尽力しているつもりの弊マスクに対する明らかなヘイトスピーチであり、大変遺憾に思っております。しかしながら、これは私ども不織布マスクにも原因の一端があることは認識しており、身から出た錆とのご指摘があれば甘んじて受け入れる次第でございます。
原因を紐解いていきますと、2020年初頭の新型コロナウイルス禍初期段階におきまして、予想だにしない未曾有のマスク需要があったこと、これが最大のものであったと思います。これまで鼻炎・風邪・花粉症および医療界や飲食業界、製造業の方々からの安定的な、しかし代わり映えのない一定した需要とは異なり、全世界的な規模での私ども不織布マスクへの注目が集まったことは記憶に新しく、ようやく我々の時代が来た、と一同血湧き肉躍る（血も肉もありませんが）思いでありました。しかし、私共は皆様のこの期待を逆手に取り、世界的なマスクの価格高騰・品薄の状況を看過する結果となりましたことは周知の事実かと存じます。正直に申し上げますと、誕生から現在に至るまで、かつて無いほどのお声をかけていただける現実に、甘えがあったかと問われればそれはノーとは言い切れません。驕りがあった、そう受け取られても仕方がない。そう思っております。
私どもがこの所謂”マスクバブル”に湧く中、競合する他のマスク様各種はあくまでも私どもの代用品として、着実にその勢力を伸ばしてゆきました。コロナ禍以前の世の中において、再利用可能なマスクといった需要は実に限定的なものであったと言えるでしょう。私どもとしましても、給食当番を除いては概ねほとんどのマスクについて、人口シェアをカバーしていたものと把握しております。それが、事もあろうに自分たちの犯した失策により、我々にはないデザイン性、昨今のSDGsの考え方にも適う再使用可能という環境配慮への姿勢、またはブランドマーケティングにおけるステータスおよびファッション性までをも身につけた競合の他マスク様方による大きなシェアの喪失を招いたことは、今もってなお痛恨の極みと存じます。ウレタンマスクなどという、マスク界の風上にも置けぬ不逞の輩を生み出してしまったことについても、己の責任を感じずにはいられません。そもそも、マスクにダサいもダサくないも、コロナ禍以前は存在しない価値観でした。時々刻々と変化する現代社会に適応し、「給食当番がしてるやつ」から「不織布マスクが売っていなくても手作りできるもの」、そして「国が配ったアレ」から最終的には「ファッションアイテム」までの見事な昇華を遂げた布マスク様は、まさに適者生存の理そのものを指すようであり、私どもの慢心が招いたこのような結果については慙愧の念に堪えないというのが偽らざるところであります。
ありがたいことに、供給体制の安定後は引き続き多くの方から温かいお声掛けを戴き、現在は決して昨年の二の轍を踏むことのないよう、地道に一歩一歩努力しております。また今回の騒動につきましても、多くの方々からフォローするお声を頂戴しましたこと、身に余る光栄に存じております。しかし事実として、私どもがかつて自らの過ちにより皆様のお手元、いやお口元を離れた際、それを救ってくださったのは他ならぬ布マスク様であります。本件につきましては主催者への抗議こそごもっともではございますが、どうか布マスク様への風評被害につきましては、お控えいただけないかと、私ども不織布マスクからも改めてお願い申し上げる次第でございます。
末筆となり恐縮ですが、皆様くれぐれもお体にはお気をつけいただき、ふたたび鼻炎シーズンだけ程度のお付き合いとなる時代を共に迎えられますこととを祈念申し上げまして、弊マスクからの挨拶と代えさせていただきます。
いまだもって謎である。
この頃はすでにコロナ禍で世間一般にみてオリパラをやるという雰囲気ではなかったと思うが、立候補者が22名と過去最多となったこともあり、現職都知事に有利に事が運んだのかも知れない。
64年オリンピックの時、オリンピック開催派の東龍太郎が都知事になったのも謎である。
開催4ヶ月前の世論調査でも「費用がかかる」「優先順位的に他にやることがある」などの意見が半数を超え支持を得られていなかったようだが、前年の選挙の時はあまり表だってオリンピックのことは政策に掲げていなかったのかも知れない。
なんでこんなに頭悪いのみんな？
・新コロ死者の平均年齢は80歳
・基礎疾患のない人では、70歳以下で死亡率(死者÷PCR陽性者)にこれまでと有意差がない
・2020年は超過死亡が減った
(死者少ないうえに新コロ死者の半分は元々寝たきりと言われている)
こういうと重症化するから怖いとか言い出すけど、ＩＣＵにぶち込めば誰でも重症カウントされるし、補助金も出てるんだから数が怪しい。
ごまかせない死者数でみるべきだろう、、、
2001年から下落しているけど、2005年になって元の水準に戻っているし。
https://data.oecd.org/earnwage/average-wages.htm
2007年に、無期転換ルールが法制化されたので、これはすでに達成されました。
■ 格差をなくすためには正社員を無くして同一労働同一賃金にすべき
2020年4月の派遣法改定で、同一労働同一賃金ルールは法制化されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
基本的に彼の発言は「これから政府がやる政策の先取り」なのだから、最新の労働政策をアップデートしておかないと、話についていけないよ。政策的に達成されれば、また別の発言となるでしょう。
最近、日本は医師数が足りないのがボトルネックになっているのでコロナ禍で病床を減らしても問題が無い、とする意見が幅を利かせていて頭が痛い。特に知的に背伸びをしたい連中が引っかかっているようだ。
例えばこんなところがそうだ。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
外国と比べて日本の病床数を多くて医師が少ないから正解は病床数削減なのだ、と。
引っかかっている人の例を上げておこう
「問題は「病床」ではなくて「人材」だと思うんですけどね。病床に当たる人材を増やすか、効率よく働けるシステム構築するかという中での病床削減だと思うのだけど。今は人材増やして欲しい側面だろうなぁ。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/lllagoon.hatenablog.com/entry/2021/08/24/163120
あのさ、これやこれに引っかかっている知的チャレンジドな人らは、なんで減床政策を実行してると思ってるんだ？
医師は病棟に紐づけられて雇用されている。足りなきゃバイトで確保する。だから減床に応じた病院では解雇や雇止めが発生する。
そして減床の根拠は病床稼働率だ。病床稼働率が低い病院を名指しして1割以上削減したら補助金を出しますよというのが2020年の決定だ。当然稼働率が上がるのだから医者のヒマは無くなる。急性期病院では患者を寝かしてるだけじゃないんだから手術も検査も回数が増える。医師が足りなくなってメディカル実習奴隷のインターンを今以上にタダ働きでコキ使うようになるのも目に見えている。
「医師の働き方改革」という惹句が付いているが直接的には診療報酬の上乗せだ。それで賃金は少々上昇するかもしれない。
だが直接的に医師の負担が軽減されるという訳ではない。これを簡単に信じてしまう人は決定権者の利害と改革される現場の人間の利害が違うという事が判っていない。
こういう政治が絡んだ問題が発生するとあっという間に背伸び厨房達が「人材だと思うですけどね」みたいな意見をばら撒いて検索は不能になる。
そういう時はgoogle検索で期間指定をする事をおススメする。上部の「ツール」→「期間を指定」で政治問題化する以前の期間を指定して検索する。
更にこういう問題は保険会社や保険会社のシンクタンク、日経メディカルなどの業界誌が必ず扱うはずなのでそういうのを読むようにする。WEB2.0なんかより1.0の企業サイトを読み比べた方がニュートラルで判りやすいのだ。
更にその手のサイトの中で研究員などが書いているコラムやblogがあったらもっと問題が判りやすい。これはweb1.0上のサンドボックスで走るWeb2.0と言える。
そうすれば「人材だと思うですけどね」みたいな間抜けな中間取りをして晒上げ食らうこともないだろう。
DP号等で存在感を示している自衛隊中央病院だが、ここは職域病院で元々は自衛官と家族だけの受け入れで一般人の受け入れはしていなかった。
一般受け入れを始めたのはやはり病床稼働率の低さが問題とされたからだ。職域病院は業務上傷病が多い業種での医療提供の為に始まるが、やがて福利厚生に傾斜していき、やがて過剰となるというのがパターンだ。自衛隊病院も然りで、財務省にネジ込まれた自衛隊は小規模の診療所を廃止、病床稼働率が低い数軒の中央病院は廃止か合併縮小を求められた。
そこで病院規模を保つ為に一般受け入れを始めたというのが経緯だ。
一方、自衛隊には戦争の可能性があり、その場合に備え病床の空きは確保しておかねばならないものだ。
有事には一般患者は転院してもらうというのは良い方法かもしれない。だが他の病院も病床稼働率を見て100％近くになるまで削られていたら転院先がない。ICUが埋まっていたら猶更だ。有事にはどうするのだろうかと心配になる。
この自衛隊病院の有事が国内遍く起きたのがコロナの感染爆発だ。
感染症患者数というのは一定ならず常には低いものであって、アウトブレイクが起きた時は急激に増加する。だからこのやり方の減床政策を続けるとパンデミックという有事に極端に弱くなる。今回のパンデミック一発でこの20年近くの減床政策で浮かせた金なんて全て吹っ飛んだだろう。
なお、余談だが東電も職域病院を信濃町に持っていた。原発事故の後に国費を注入する事になって福利厚生の過剰にメスが入り、東電は同じように一般受け入れによる病院の存続を希望したが、なにぶん建っていたのが慶応病院の直ぐ隣だったので公共的に不必要とされて廃止されてしまった。
減床政策をやってもなかなか病床数は減らなかった。その為に2020年から導入する事になったのが補助金で、1割以上減床した病院には病床数から起算した得べかりし入院収入を支払うという方式だ。
ところがコロナのせいで病院は収入が減ってしまい、これに飛びつく経営者が続出するかもしれない。地域医療確保よりも資金繰りに傾斜する可能性が高い状態でこのエサを撒くのは正しいのか？という事だ。
ここで「コロナで経営が苦しい病院を政府は助けろ」と言われても何もしなかった事を思い出してほしい。結局ジェット機飛ばしただけだった。その背景には補助金に誘導できるという算段があったのだ。パンデミックでやる事じゃない。
また、補助金には利子補給金もある。これは病院を潰して他の病院に統合した場合、その病院の残債の利子分を政府と自治体が支払うというものだ。
この場合、設備が新しい病院に統合されるという風に考える人がいるがよく考えてもらいたい。建物、設備の償還が終わった古いと新しい病院、どっちに残債が多く残っているだろうか？免除される利子はどっちが多いだろうか？
補助金方式は経営に直結するから急激に減床が進むだろう。それを感染爆発期にするものなのか？
感染症の医師なんて普段はヒマでダブついているのが当たり前なのだ。病床稼働率を見て減らす方式で一番のターゲットになるのはここであるのは言うまでもない。
保育園運営法人の関連企業が「美少女フィギュア」を制作・販売していることについて
保育園を運営する社会福祉法人を設立した企業が、いわゆる「美少女フィギュア」を制作・販売していることについて、問題点を整理してみた。
目次
はじめに
何が問題なのか？
性の商品化ではないのか？
新型コロナウイルス感染拡大による結婚式の中止をめぐり、式場を運営する企業（東京都）から、費用全額にあたる約209万円のキャンセル料金の支払いをもとめる訴えを起こされていた新郎新婦が8月26日、支払い済の申込金20万円の返却をもとめて東京地裁に反訴した。
反訴したのは、関東在住の新郎新婦。代理人をつとめる金田万作弁護士によれば、2人は同2020年2月、同年6月6日を予定日とする結婚式について、都内にある式場側と合意をかわし、申込金20万円を支払った。
しかし、新型コロナの緊急事態宣言が出された4月7日、式場は営業を自粛し、新郎新婦はキャンセルを打診したという。親族に医療従事者がいるほか、ゲストに地方在住者がいたため、予定日での実施はできないと判断したからだ。
5月8日に式場は段階的に再開したが、新郎新婦は遅くとも5月11日に確定的なキャンセルを電話で告げたという（式場側は「確定的ではない」として争いあり）。
式場側からは、延期と中止について（1）延期費用支払いのうえで延期、（2）解約料支払いのうえで解約の選択肢を示された。
しかし、新郎新婦は、新型コロナの影響により、結婚式は実施できなくなったとして、規約記載の「不可抗力」による契約解消でキャンセル料を負担しないことを主張していたとする。
予定日に現れなかった新郎新婦は今年5月25日、当日キャンセルとして、申込金をのぞく全額キャンセル料金209万円をもとめる訴えを東京地裁に起こされた。
●準備もしていないはずの式で全額キャンセルは許せない
金田弁護士は、仮に予定日に新郎新婦が式場を訪れても、料理のメニューも決められていなかったため、会場では何も準備がなされていなかったのではないかと話す。
新郎新婦としては、「支払った20万円については、法律上請求できるとしても、痛み分けとして諦めるつもりだったが、実際には準備もしてないであろう結婚式の全額を請求する式場を許せないという思いで反訴に至った」（金田弁護士）との考えだ。
コロナの影響による結婚式キャンセルの場合、不可抗力にあたらないとする式場側との間で、主張は対立している。
「コロナが不可抗力であることに争いはないと思うが、実施できたかできないかが問題。コロナ禍前の通常の結婚式を予定していたが、それはできなくなった」
裁判で新郎新婦側の主張が通った場合、ほかの式場に影響が生じる可能性も考えられるという。
これめちゃくちゃ面白いと思うんだけど、今のところはてなではホッテントリにもなってないね。みんな勿体ないよｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fdaa40d302f158ded7a7f3d552ad179d0638c42
具体的にどういうことかを言うと
韓国では慰安婦問題で韓国人が信じていること以外の主張をした場合は、それが事実であったとしても訴えることが出来て被害を受けたという人の損害の最大で5倍の賠償を請求できるというもの。
韓国司法のめちゃくちゃさは、我々日本人は徴用工問題でも良く分かってる事だと思うけど、韓国の司法警察のめちゃくちゃさと、この悲惨な法律の悪魔合体は笑えるほど酷いｗ
例えば、「2015年の日韓合意により、当時生存していた47人の元慰安婦の7割以上が日本政府の資金を受け取っていて、
合意に反対しているのは少数の元慰安婦だ」という「事実」を私が記事にした際、元慰安婦が「誹謗中傷目的の記事だ」と考えれば刑事告訴出来るし、
という事が起こりえる。韓国内では、日韓慰安婦合意により終わった話だとか、日韓請求権協定によって既に賠償問題も終わってるとか、韓国は国際法違反をしてる、そういう事実も言えなくなる。
個人や団体の名誉を損ねる報道をしたと裁判所が認めた場合、被害者が受けた損害の最大5倍を懲罰的な賠償として命じる事が出来る
そして訴えられた先に待っているのがこれ。もう笑うしかない。
国際新聞編集者協会（IPI）も「懲罰的損害賠償を許容する法案は批判的な報道を萎縮させる」と指摘。
「2022年3月の大統領選挙を控え、権力者に対する批判的報道を抑えることに利用されかねず、韓国内の言論の自由が危険にさらされているという指摘が出ている」
として撤回を求めた。
まぁムンジェインが考えていることはこれだろうと思う。状況から言って、大統領選に与党側が負けたらムンジェインは、最大限に良くて投獄、少しでも悪ければ死ぬしかない状態だから
持っている権力を使って何だってすると思う。その分、負けた時には死ぬしかない末路に近づきまくってもいるけど。
大学の講義で「慰安婦は売春の一種」「日本だけがこうした犯罪をしたのではなく、世界中の国家がこうした売春を黙認している」「もちろんそれは道徳的に誤っていると判断すべき。しかし（売春は）存在する。存在することを、日本に対してだけ罵る、おかしなことです」などと発言。
と言う具合だから、韓国では大学教授ですら、もう自由に学説を口にする事は許されない国になったと思う。
団体がこんな風に無茶な訴訟をする土壌が既に存在し、今新たに罪になり賠償を支払わせる法律が誕生した。
この悪魔合体が導く未来は、韓国版の文化大革命としか言えないと思うよ。はてサにとっては、この世の楽園かもしれんが、普通に考えてこれは地獄だ。
文在寅大統領は8月17日、韓国記者協会創立57周年に際し「言論の自由は民主主義の柱」「言論の自由は誰も揺るがすことができない」との祝賀メッセージを寄せている。
まさにナイスジョークｗｗ出来るもんなら民間人にすら適用したいのが本音だろうにｗ
こんなことを書いても、立憲民主党を承認を渋り認めなかった反ワクチン野党だと糞みそに馬鹿にしても事実を言ってる限りは訴訟にはならんものなぁｗ
当事者が発議し、尹美香保護法と言われた慰安婦保護法の方は撤回された模様
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca57e12790b682c5585bde7924b44154e457db6
https://twitter.com/hana20764037/status/1430375794321223690
@ hana20764037
フジロック帰宅後は出かけたりはしてないそうです。これでもゼロって発表するのかな〜
2021/08/25 12:45
Wikipediaの項目の半数以上が金遣いの荒さの内容で草
王様かな？
高級公用車の導入
米国の自動車メーカー「テスラ」の自動車を公用車として2台導入するとし、2019年度当初予算に「自動車管理費」としてテスラ導入を組み込んだ。同年3月の議会で導入予算が可決。しかしリース代が高額なため費用が従来の倍以上かかることから、同年6月27日、市議会本会議で「導入見直しを求める決議」が審議され、同決議案は賛成21票、反対20票で可決された[15]。
市民からの批判も高まったことから、7月17日に記者会見を開き、1台目と従来の公用車、トヨタ・クラウンハイブリッドとのリース料の差額を自身の給与で負担し、9月に導入を予定していた2台目は「保留する」と述べた[16][17]。導入する1台は、7月から8年間のリース契約を結んだテスラのSUV「モデルX」で、リース料は月額14万5千円（税込み）。これまで使っていたトヨタ・クラウン（月額6万円）との差額8万5千円を、市長の給与を毎月減額する形で負担する条例案を9月議会に提出する予定[18]。市に寄せられた意見の約9割が批判的とされることに関して村越は7月24日、「市民以外が大半で、（直接市民から）お叱りを受けることはない」との見解を披露した[19]。
その後テスラ車1台のリース契約を解除すると決め、9月4日、リース料の差額分を市長の給料から支出する関連条例案を取り下げる書面を市議会議長に提出した[20]。市はテスラとのリース契約を11月18日付で解除した[21]。11月19日、村越は定例記者会見で、テスラ車を管理する法人を設立したことを明らかにした。市が当初契約していた8年分のリース料金より高い値段で同法人が買い取り、以後は村越自身の政務活動などでテスラ車を利用する方針とした。この法人は、村越の私設秘書が経営する自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を指すことがのちに明らかとなる（後述）[22]。
市は2019年6月17日に開かれた市議会定例会で、市議から市役所新庁舎の工事の進捗状況を問われた際「2020年7月完成、8月供用開始」と答弁。村越も2019年8月6日に行われた住民説明会で「供用開始は2020年8月」と説明した。
ところが同年8月27日、村越は突如「1、2階中央部に階段を作る決定をした」と発表。予定されていた供用開始時期は5カ月延期され、費用は1億5千万円が見込まれた。設計になかった階段を追加する理由として、村越は「オープンイノベーション、ワンストップサービス、ワンスオンリーサービスなどの現代的な要請に応えたしつらえにする必要がある」と説明したが、市議の一人は「庁舎建て替えは2013年から取り組みが始まり、議会や地元住民の意見を聞きながら2020年夏に完成と最終段階を迎えていた。8月6日には同様のスケジュールで近隣住民にも説明会を開いていた。その予定がなぜ2週間足らずで覆るのか」と疑問を呈した[23]。
階段建設に伴う予算は可決されていなかったが、村越は「広報いちかわ」2019年12月7日号において「新第1庁舎は2021年1月に供用開始予定」と発表した。市議会はこれに反発。同年12月11日、「新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議」を可決した[24]。
2020年8月25日、市川市役所の新庁舎につき、4階以上の一般利用が開始された[25]。村越はその後、4階の市長室内のトイレの隅に、ガラス張りのシャワー室の工事を追加で行った[26]。費用約360万円には新庁舎建設に伴う余剰金が充てられた。シャワー室の工事は10月に完成した。
2021年2月26日、市議会定例会の代表質問で越川雅史議員は、市長室の裏にシャワー室が存在することを初めて明らかにした。設置が、新庁舎の議員や報道関係者向けの公開後だったことなどを明らかにし、「市長専用では」と村越を批判した。これに対し村越は「想像の飛躍」と述べ、「危機管理上、必要だった。必要に応じて新たに機能を追加することはあり得る」と弁解した。また、災害時には女性職員も使うことを想定しているため市長専用の設備ではないと述べた[27]。越川がさらにシャワー室の公開を求めると、村越は「物見遊山的なことに対応するつもりは一切ない」と公開を拒否した[28]。庁舎5階には職員用のシャワー3室があるが、市長室へのシャワー室の設置は市民にも知らされていなかったことも判明した。
同年3月3日、市議会に「シャワー室の撤去を求める決議案」が提出され、賛成28票、反対13票で可決された[29]。
同年6月1日、村越は記者会見し「シャワー室は撤去しない。災害時、私が使った後、女性職員に使ってもらう。女性職員には安心してもらえると思う」と述べた[30][31]。
同年6月11日、市長室に設置されたシャワー室を撤去しなかったなどとして、村越の不信任を求める決議案が市川市議会に提出された[32]が、同日の市議会は村越の不信任決議案を反対多数で否決した。村越は議会後に「市民のことを第一に考え、これまで以上に全力で市政運営に努めてまいります」とのコメントを出した[33][34]。
同年6月23日、シャワー室の設置にかかった約360万円を村越の負担とするため、会派「無所属の会」の市議5人は、市長給与を7月から半年間で約394万円削減する特例条例案を議会に提出した。5人の市議は提案理由で「（村越が）今後も給与減額に応じないことが懸念される」と述べた[35]。6月28日、市議会は「シャワー室の撤去を求める決議案」を再び賛成多数で可決した[36][37]。
2019年10月8日夕刻、村越は同月10日に予定されていた定例記者会見について「都合がつかなくなった」と市幹部に連絡した。このとき市側には明確な理由を伝えなかった。市は会見前日の10月9日に記者会に中止の旨を通知した。同日、記者会の代表は理由の説明を要請。10月10日にも市秘書課長らに中止とした理由を求めたが、市側は明確な理由は聞いていないとして「公務以外のことには踏み込めない」と述べた。村越はテスラ車導入問題で「市民に丁寧な説明をする」「報道機関との信頼関係が大切」などと発言しながら取材に応じないことがあり、記者会は市に書面で「信頼関係を一層損なう」と指摘した[38]。
同年10月11日、村越は自身のツイッターで「台風への備え」を優先したと反論。さらに、一部の報道機関の記者について「便所の落書き定度の記事を書く」と非難した[39]。10月18日、千葉日報社の単独取材に応じ、公務の記者会見をキャンセルしたことについて「台風の事前の対応をしていた。政務です」と主張し「会見は報道に対するサービス」と述べた。「一番大事な仕事を選んでするのが私の務めで、10日の局面では記者会見に時間を割くことではない。それは私が決める」と報道機関への不信感をあらわにした[40]。
2021年5月24日、千葉県警は、法務局に虚偽の書類を提出したなどとして、村越の私設秘書で自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」社長の押切裕雄を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。同月25日には市川市内にある村越の後援会事務所を家宅捜索した[41]。
押切は千葉2区選出の永田寿康衆議院議員の公設秘書を務めたあと、2017年の市川市長選挙で村越の事務所運営を手伝った。村越の当選後は市関係者らに市長就任の政治資金パーティーを案内。事務所の元スタッフは「次の市議選に出るならパーティー券を買え」と、1枚2万円の券を5枚押し付けられたことを明かしている。村越の運転手や金庫番を務め、旧庁舎時代には市役所にたびたび出入りし、次第に市役所の業務に口を出すようになり、職員を「なんでこんなことができないんだ」などと恫喝することもあったという。そうした言動が容認されていたこともあり、元市幹部は「逆らうと何をされるかわからないので、抵抗することもできなかった」と証言している[42][43]。
テスラの高級自動車導入が頓挫する見通しが経ったころ、押切は2019年10月23日に前述の自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を設立している[44]。同社は、市が契約解除したテスラの車両をリース会社から購入した[45]。
村越は同年8月24日の記者会見で、押切が2021年6月15日に起訴されたことを問われると「私設秘書ではない」と主張した[46]。
2021年6月28日、市議会定例会において大久保貴之市議が情報公開請求で得た開示資料（税抜き）を公表。村越が新庁舎完成にあわせて市長室用に合計約1058万円の家具を購入していたことが明らかとなった[47]。家具の内訳は執務机とイス約157万円、応接ソファ約302万円、執務用イス約23万円、会議テーブル約344万円、イス8脚計約67万円、その他約188万円とされる[48]。大久保市議は市議会で「このような高額な支出は市民の理解が得られるのか」と村越に質問。村越は答弁せず、かわりに財政部次長が「すべて国内メーカーで調達されており、市民の理解を得られると思っている」と答えた。大久保市議は朝日新聞の取材に「理解を得られるはずがない。市長自ら説明するべきだ」と述べた[47]。
同年8月24日、村越は記者会見で、上記家具購入について「議会が決裁し調達したのに、なぜ、市議会で問題として取り上げたのか、理解に苦しむ」と話した[46]。
実は去年、国内旅行しまくった。一番ペース多い時で月2回くらい。
感染者も東京都で200人/日とかで、デルタ株なんてのもなかったから、今考えると感染リスクもかなり低かった。
5月あたりは航空会社もソーシャルディスタンスを徹底してて、真ん中の席は予約不可。ガラ空きで快適に移動できた。混雑が嫌な増田としては非常に嬉しい。
あとは航空券の株優もかなり暴落してて（JAL・ANAの株優が1000円で買えた時もあった）、直前に旅行のスケジュールを立ててもかなり安く行けた。
いつでもキャンセルできる施策もあった。最安の割引運賃で予約してもキャンセル料が掛からず、かつてないほどにフレキシブルに旅行を計画できたし、突発旅行もしやすかった。
また、政策もよかった。
「五輪やってるんだから旅行していいだろう！」なんて逆ギレではなく、GOTOトラベルで旅行が奨励されていた。
これも高級ホテルがリーズナブルに宿泊でき、ワンランク上の旅行が手軽に楽しめた。
