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はてなキーワード: 競争力とは
https://softpower30.com/wp-content/uploads/2018/07/The-Soft-Power-30-Report-2018.pdf
1. イギリス
2. フランス
3. ドイツ
4. アメリカ
5. 日本
6. カナダ
7. スイス
8. スウェーデン
13. ノルウェイ
14. スペイン
15. フィンランド
16. ベルギー
18. ニュージーランド
21. シンガポール
22. ポルトガル
25. ハンガリー
26. チェコ
27. 中国
30. アルゼンチン
自由・人権・民主主義・平等などの政治的価値を捉える指標です。北欧および北ヨーロッパの国々がトップです。
1. スウェーデン
2. スイス
3. ノルウェイ
4. オランダ
5. デンマーク
6. フィンランド
7. カナダ
8. ドイツ
政府のオンラインサービスやデジタル外交を評価する指標です。多数のハイテク企業の本拠地であるアメリカがトップになりました。過去1年間、政治家や政府によるソーシャルメディアの前例のない、時には物議を醸すような使用が見られました。政府のオンラインサービスによってフランスが2位に。最先端のデジタルインフラストラクチャで知られる韓国は5位にランクされています。
1. アメリカ
2. フランス
3. イギリス
4. ドイツ
5. 韓国
6. カナダ
7. シンガポール
8. 日本
国の大学の質、留学生を引き付ける能力、および学術研究出版への貢献度を測定しています。アメリカは、トップクラスの大学を多く抱え、世界で最も多くの留学生を魅了し、学術研究に大きく貢献しています。
1. アメリカ
2. ドイツ
3. イギリス
4. オランダ
5. フランス
6. オーストラリア
7. カナダ
8. ベルギー
国のビジネスモデルの魅力、イノベーションの能力、規制の枠組みを把握する指標です。 シンガポールの首位は、その経済的競争力と有利なビジネス環境に起因します。汚職の発生率が最も低く、イノベーションの指標でも優れた成果を上げており、ハイテク製品の輸出で最も高い割合を占めています。
1. シンガポール
2. スイス
3. スウェーデン
4. デンマーク
5. アメリカ
6. ドイツ
7. イギリス
8. 韓国
外交ネットワークのリーチと、開発や環境などの主要なグローバルな課題に対するコミットメントを測定します。フランスは世界最大の大使館ネットワークの一つを持ち、他のどの国よりも多くの国際機関のメンバーでもあります。
1. フランス
2. イギリス
3. ドイツ
4. アメリカ
5. 日本
6. イタリア
7. スペイン
8. オランダ
芸術、映画、音楽、スポーツ、観光を測定する指標において、アメリカが他の国よりも優れていることは驚くことではありません。イギリスは、音楽産業の世界的な成功に支えられています。フランスは、国際観光客の数が最も多く、ミシュランの星を獲得したレストランが最も多く、世界で最も訪問者の多い美術館であるルーブル美術館があります。
1. アメリカ
2. イギリス
3. フランス
4. ドイツ
5. スペイン
6. オランダ
7. オーストラリア
8. ベルギー
某自動車部品会社で8年ほど働きましたが、思うところあって少し前に転職しました。
なお、基本スペック
これらの事は、どんな会社でも規模の大小によらず多かれ少なかれ共通する点でもありますし、私の恨みつらみを知っても楽しくないと思うので(あるいは、本ポストをご覧いただいている方が求めているのはまさにそういう心の闇なのかもしれませんが)、具体的には書かないでおこうと思います。ここではあまり話題にならない自動車業界の雰囲気を自分が見てきた範囲で書こうと思います。
世間一般でも言われていることですが、ここ数年で自動車業界に他業界（主に、家電、IT）から転職する人が増えましたし、業界内でも転職する人も増えたように思います。極端な例ですが、全員が転職して部署がなくなったという例や、部署のほぼすべてのメンバーが他社からの転職者という例が知る限りでも複数ありました。
車がハッキングされたり、NVIDIAが自動車向けの半導体をリリースしたり、Teslaが電気自動車を販売したり、自動車メーカー各社のプラットフォーム戦略が軌道に乗る等、技術面、ビジネス面での変化があり、従来のビジネス手法や開発手法が通用しなくなったのも世間の評判通りです。一方、価格競争や、納期対応、カーメーカーを頂点にした厳しいサプライチェーンマネージメント等はあまり変化がないように思います。また、価格競争のために、製品原価を1円～10円下げるために数千万円～数億円の開発費・設備投資費を費やすという取り組みや、車種・グレード固有の個別最適化の設計・開発等、自動車業界らしい取り組みもまだ多く残っています。
まずは、実際のところは下っ端～中堅目線でどう変わったかというところを書きたいと思います。
いろんな人材が自動車業界に入ってくるようになり、いい意味で多様性が生まれたように思います。従来の自動車業界は、業界内で少々転職する人がいるぐらいで他業界からの転職者は多くはなかったらしいです。
逆に、新しい流れを受け入れることができず、取り残されている人も一定数います。知る限りでは同業他社も同じ状況のようです。そのため、せっかく生まれた多様性をうまく活かせていないようにも感じていました。ただ、これは現在の自動車業界で働き盛りの40代の方々が若手のころは自動車業界は画一的で発展性がなく、斜陽産業だといわれていたこともあり、解消にはしばらく時間がかかると思います。それに、どこの業界・会社にも新しいトレンドになじめない方はいらっしゃるようですので、ある程度は致し方ないかと思います。足の引っ張り合いの末に死屍累々のあり様の携帯端末ビジネスよりはよっぽどましかと。
従来の自動車部品メーカーの開発は自動車メーカーが主な関係先でしたが、ITに近い技術が利用されるようになり、開発が自社のみで完結しなくなり、業界外や社外とのかかわりも増えましす。そのため、僕が業界に入った時に蔓延していたお客様の言うことは絶対という雰囲気がいくらか軽くなったように思います。また、個人の業務では、ソフトウェアベンダー、コンサルティング会社、欧米のベンチャー企業とかかわることが多かったです。ただ、家電業界が斜陽になった当時、景気がいい自動車業界に参入してきた会社が多数ありましたが、ビジネスモデルや開発手法のあまりの違いや、既存ビジネスへの参入の難しさから、多くの企業が撤退もしくは苦戦しているというのも現状です。
他業界から転職されてきた方に関して言及すると、仕事の進め方や、客先とのかかわり方が他業界とは大きく異なることもあり、年齢・経験によらず苦労されている方や、心が折れてしまった（隠語）方も多数いらっしゃいます。
ここからは、国内自動車業界の本当によくないと思う点なのですが、新しいブームや技術が発生した時に、社内の中堅以上の方が、否定的な見方をしてしまう雰囲気がやはり業界全体に漂っている点があると思います。えてしてそういった考え方や雰囲気は伝染するもので、新しく業界に入った方もそういった考え方に染まってしまったり、現実を嘆いて業界外に転職していってしまうこともあるようです。一方で、家電業界や携帯端末業界の衰退・ビジネスの変化を目の当たりにして、新しいトレンドを取り入れる必要があると考える人も年々増えているように思います。
やや突っ込んだ話になりますが、最近は新しいトレンドをCASE(Connected/Autonomous/Sharing/Electromobilityの略)とまとめて呼ぶことが多いですが、初めに大きな変化を国内の自動車業界にもたらしたのはElectromobilityであったように思います。2010年代から、自動車の電動化により、すべての車がEVもしくはHVに置き換わり、エンジンやトランスミッションの巨大市場が失われ、モーターやバッテリー、充電コンバーターの巨大市場が生まれるといわれていました。ただ、EVの航続距離を延ばす根本的な電池の容量問題への解決策が見えないことや、充電スタンド等のインフラ整備が進まないこと、ハイブリットのみならず、グリーンディーゼルやダウンサイジングターボ等により、EVでなくても燃費改善策はあること等の背景もあり、当初思われていたほどEV関係の市場が伸びないということが2015年ぐらいから明らかになってきました。逆に、自動ブレーキに代表される、既存のACCや車線逸脱警告、周辺監視等の技術の延長に位置するマーケットは大きく伸びたというのが実際のところです。
そのため、当時EV関連事業に巨額の投資を行った方々の間では新しいトレンドは絵に描いた餅という固定概念が植え付けられおり、なかなか手が出しにくい状況になってしまったという点も、新しいトレンドをなかなか取り入れれない原因になっているように感じられます。また、上に書いたことを否定するような文章になってしまいますが、多種多様な製品があるため、大半の製品では新しいトレンドとは無関係に従来と変わらない方法・技術を用いて開発を進めることも多く、変化は全体から見ればまだまだ小さいため、多くの企業がトレンドに乗り遅れていることに対する直接的なデメリットを受けていないという状況のようです。
次に、働いてみてワークライフバランス等はどうだったかという話をしたいと思います。研究・開発職のワークライフバランスは言うほどは悪くないと思いますが、市場不具合対応時や、納期対応時はかなりの残業が必要になることは間違いないと思います。特に、製品リリースの直前には、ストレスや睡眠不足から心身の健康を崩す方も度々いらっしゃるようです。営業や工場の製造部門は納期遅れが業績等に直結してくることもあり、工場とお客さんとの往復や、残業対応が迫られていることが多いようです。さらには、中堅以上の層に暴力的な人も多く、部署によっては罵声や怒号が飛び交うという話も実際にあります。自身も、初対面の人に打ち合わせ開始5秒で怒鳴られたことがありますし、そのまま数十分にわたり罵声を浴びせられたことも幾度となくあります。ただ、最近は世間の風当りがきついことや、容易に転職が可能となったこともあり、そういった雰囲気もここ数年で多少はましになったかなと感じます。
人材育成に関しては、かつては人材の流動性が非常に低い業界であったため、技術や方法は先輩や上司から業務を通じて学ぶ、既存の技術を知っていて当たり前という雰囲気もかなり蔓延しています。そのため、個別の技術に対する系統だった教育プログラムが用意されていなかいという問題もあります。新しく業界に入った方に”そんなことも知らないのか？”という発言をしたり、それを理由に攻撃して精神的に追い詰めてしまう人もかなりいます。何にせよ、全体的に人材育成が苦手な業界ではないかと思います。特に、組み込みソフトウェア関連技術に関しては、かつては客先の要求仕様にのっとってV字開発プロセスを通すことが開発のほぼ全てを占めていたこともあり、C言語の基礎(自動車業界のソフトウェア開発はナビ等の一部を除けばほぼすべてがC言語です)や組み込みソフトウェアの基礎に関する研修はなく、開発プロセスに関する研修ばかりという会社もかなりの数があるようです。そのため、基本が押さえられておらず、基礎設計が悪く、手戻り発生で開発工数が爆発、不具合を垂れ流すというコンボもごくまれに発生している様です。
ここ数年、自動車業界各社の業績が良かったこともあり、春闘のボーナス満額回答や、ベア、過去最高益等の景気のいいニュースが多かったですが、2018年下期から中国市場の減速等により各社が業績の下方修正をする等、景気にやや陰りが見えているのも事実だと思います。まだ、各担当レベルの仕事や、給料への影響はそれほどは感じられませんでしたが、このままの状況が続くと数年程度で何らかの影響が出てくるのではないかと思います。
一方、人材採用という側面では、根本的な人材不足解消の目途が立っておらず、多少の業績悪化があるとはいえ、しばらくは雇用が豊富にある状況は続くと思います。サブプライムショックのような世界的な不景気が発生すると、一旦は雇用が絞られる可能性がありそうですが、その後の景気回復に伴い、数年で回復すると思います。車は数年～15年程度で必ず買い替える消耗品であり、家電製品より高価ということもあり、景気が悪くても最低限の需要と市場が生まれ、景気が回復すると需要が回復する業界ですし、新興国の需要の伸びはこれからなので、中長期的に見れば伸びしろのある業界だと思います。ただ、外資系企業の国内市場進出が進んでいることや、業界内の買収・統合や事業移管が進んでいることもあり、会社によっては価格競争等に敗れ、売り上げが激減するリスクやリストラのリスクはありそうです。また、まだ例は少ないですが、国内で救済的買収を行う会社が見当たらず、外資系ファンドの傘下に入った会社も出始めています。ですので、転職先の会社選びが非常に重要になってくるのは間違いなさそうです。
他の業界の方と一緒に仕事したことはあるものの、他業界で仕事をしたことがないので、何とも言えないですが、自身の業界全体の未来を不安視されている方が業界をまたいで転職してくるのは十分にありだと思います。また、米中摩擦の今後の動向次第では、自動車業界全体の業績に悪影響を与える影響もありますので、30代で転職を迷っている方は興味があればこのタイミングで自動車業界にトライするのもいいかもしれません。うまくいかなければ、他の業界に転職すればいいと思います。一度は自動車業界に来たものの別の業界に転職していった方や、別業界からの出戻りもあるようです。
不条理で世知辛い業界ではありますが、個人的に携わったテーマは楽しく取り組めたので、自動車業界で働いたのは間違いではなかったかなと思います。緩やかにですが変わっていく業界ではありますので、近い将来に今よりは働きやすい業界になると思います。今後の伸びしろもあり、まだまだ楽しむ余地がありそうですので、転職先も自動車業界にしました。ただ、国内の世界的某大手自動車部品メーカーも受けましたが、面接をしている最中にここも結局は同じか………と感じてしまったこともありましたので、外資系の企業にしました。
非常な外交・経済状況に対応するため、緊急に閣議を招集しました。
今日の午前、日本政府は、韓国を白色国から排除する決定を下しました。
問題を解決するための外交的努力を拒否して、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定では、深い遺憾を表します。
外交的解決策を提示し、行き止まりの道を行くと言うことを警告し、問題解決のために頭を突き合わせ者たちの政府の提案を日本政府は、素晴らしい受け入れていない。
一定の期限を定めて、現在の状況をこれ以上悪化させずに、交渉する時間を持っていること促す米国の提案にも応じていない。
韓国政府と国際社会の外交的解決の努力を無視して、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明らかになった以上、これから繰り広げられる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点を明確に警告します。
どのような理由の言い訳しても、日本政府の今回の措置は、私たちの最高裁判所の強制徴用判決に対する明白な貿易報復です。
また、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づい民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為です。
日本がG20会議で強調した自由貿易秩序を自ら否定する行為です。
個人請求権は消滅していないと、日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾します。
私たちは、より深刻に受け入れることは、日本政府の措置が、私たちの経済を攻撃し、私たちの経済の将来の成長を妨げて打撃をするという明確な意図を持っているという事実である。
私たちの最も近い隣人であり、友好国に思って来た日本が、そのような措置を取ったことが全く失望っぽく残念です。
日本の措置は、両国間の長年の経済協力と友好協力関係を毀損するもので、両国関係の重要な課題です。
また、グローバルなサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為に、国際社会の指弾を免れないでしょう。
日本の措置により、私たちの経済は厳しい状況で困難が加わりました。
少なからぬ困難が予想されるが、私たちの企業と国民にはその困難を克服する能力があります。
過去にもそうきたように、私たちは逆境をむしろ飛躍する機会として作ることになります。
政府も素材・部品の交換輸入先と在庫物量確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新・増設、金融支援など、企業の被害を最小限に抑えるためすることができるサポートを行います。
さらに素材・部品産業の競争力を高め、再び技術覇権に振り回されないことはもちろん、製造業強国の地位をさらに高める契機にいたします。
政府と企業、大企業と中小企業、炉社、そして国民が一緒に力を集めたならば十分にこなすことができることです。
政府と韓国企業の能力を信じて、自信を持って一緒に団結してくださることを国民に訴えます。
一方で、決して望まなかったことだが、私たちの政府は、日本の不当な経済報復措置について相応する措置を断固として取っていきます。
たとえ日本が経済大国だが、私たちの経済に被害を意図挙げるなら、私たちも対抗することができる方法を持っています。
加害者である日本が居直りではなく、大声打つ状況を決して座視しません。
日本政府の措置状況に応じて、私たちも、段階的に対応措置を強化していきます。
すでに警告したように、私たちの経済を意図的に打撃すれば、日本でも大きな被害を甘受しなければならなります。
停止できる道はただ一つ、日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、ダイアログの道出てくるものです。
韓国と日本、両国間の不幸な過去の歴史に起因する深い傷があります。
しかし、両国は長い間、その傷を縫い、薬を塗って包帯を巻き取り傷を癒すしようと努力してきました。
ところが、今になって加害者である日本が、むしろ傷をヘッドつまむなら、国際社会のフォームが決して容認しないことを、日本は直面してください。
私たちは、今年の特別3・1独立運動と臨時政府樹立100周年を記念して、新しい未来100年を約束しました。
国民の民主力量は世界最高水準であり、経済も比類なく成長しました。
すぐには困難があるでしょう。
今の課題をむしろチャンスと思って新たな経済跳躍の契機とするならば、私たちは十分に日本を勝ち抜くことができます。
歴史近道はあっても省略はないということです。
いつかは越えなければならない山です。
今この場で止まって立つと、永遠に山に登ることができません。
ある年の政府による研究科学投資は、その5年後、10年後のGDPと強い相関がある。
別のいいかたすりゃ、競争力があるテーマなんて、その前の儲かると断言できないながーい科学技術の積立期間の末にできるもの。
iPSなんかだいぶ早い部類だが、それでも臨床研究まで10年かかってるし、
免疫チェックポイント阻害剤は30年かかってる。最近話題の全固体電池でも最初に取り掛かってから20年だな。
だけど、選択と集中で、すぐに実用化できるテーマばかりに国の金を集中したら、そりゃ新しいテーマも生まれんよって話。
小泉自民党の悪夢、民主党の悪夢。後、維新に政権取らせたら維新の悪夢によってさらに傷は深まるな。つーか、政府が何もしないほうが良い＋すぐに成果が出るもの以外するな＋不景気だろうが何だろうが財政均衡だ！の新自由主義の悪夢。
ついでに言うと、特許は20年たつと切れる。20年の間にコモディティに近い状況にしないと、海外のぽっと出のベンチャーがまずは特許切れの技術で金を大量に集め安かろう悪かろうで食い込み、売れ出したらその金でさらに研究開発をしてあっという間に市場をかっさらう。
3Dプリンタは一気に大量の新しい応用が生まれ（ただし日本は除く）、太陽電池もそれでだめになったし、リチウムイオン電池も今や世界トップは中国の会社。もう日本勢ダメだろうね。
唯一可能性があるのは、パナソニックとか、GSユアサとかが、リチウムイオン専用会社を作って、子会社から外れるのを覚悟で、専用会社として出資を募って、様々な研究に邁進することぐらいか。
リチウムイオン電池、太陽電池で市場を席巻した韓国中国メーカーみたいにね。
なので、まずは大学周り締め付けたらいいものができるってのをやめて、小泉自民の悪夢、民主党の悪夢由来のものを全部取り払い、大学の基礎研究を立て直すことだな。
ついでに、何か勝負する技術があるとしたら、専用会社にして、出資をどんどん募って邁進すること。
シャープの太陽電池と、ディスプレイも方向は正しかったけど、借金でやったがために資金が詰まってシャープ自体つぶれてしまった。
借金は返す必要がある。出資は返す必要がない。その代わりに、出資は出した金の何十倍の価値の会社にしないとならない。
これが、太陽電池専用会社、ディスプレイ専用会社を作って、その会社がシャープ子会社から外れること、かつつぶれることを覚悟して出資で金を募っていたら、案外、シャープの太陽電池、ディスプレイが世界を制覇していたのかもしれない。
日本の貯蓄率が高いと言われていたのは過去の話で先進国内では減っていっており、所得再分配しようにも元がない。
日本全体のパイ拡大をしないといけないのに、自動車、工作機械、機能材料はまだ競争力があるが、自動車が直接投資による海外生産で食っている。
AmazonのようなECも日本にあったし、Facebookの前にmixiもあった。Googleのような検索エンジンもNTTが作っていた。
GoogleやAmazonのような企業は生まれていたが規模が足りなかった。
中国を見てると規模が足りなかったんだなと思う。
海外の方が良いものがあるのでいち早く導入する国民性からなのか。
本来なら国内で生産できるようになるまでの繋ぎの時間として技術の輸入ならいいのだけど、国内で作れるようにならない。
財政赤字が拡大してくると、政府は貨幣を発行して支出に充てる。貨幣を大量に発行すると市場には金があふれ、金の価値が低下してインフレが起きる。これがこれまで主流の経済の考え方だ。実際にジンバブエやベネズエラではやりすぎてハイパーインフレーションを起こして経済が大混乱に陥っている。MMTでは「財政赤字」と「民間の富」は借方と貸方のような関係なので、民間が豊かになるにはそれと同じ額の財政赤字を抱えているのが普通である、だから財政赤字を嫌がって財政支出を制限する必要はないと考える。MMT擁護派の一部の人達は「財政支出をどれだけしてもいい」と言っているがこれは誤解である。。MMTの特徴を理解してもらうためにあえて強調しているのかもしれないが、そんなことをすれば反発を生むだけだ。MMTでは「市場に存在する資源や労働力などの価値」と同じだけの財政赤字を政府が抱え、それと同じ額が民間の資産額となる。資源以上の貨幣を発行するとインフレが起きるので、インフレターゲットまで物価が上がってきたら追加発行を止めなければならない(貨幣を発行しすぎるとインフレになるという考え方は主流派経済学と同じ)。デフレの起きている現在の状況では財政赤字が膨らむことを恐れて緊縮財政にする必要はない、だからインフレが起きるまでは財政支出しろ、というのが正しい理解である。そしてこの考え方は正しい。ただし、50年前までなら。
昭和の時代、国民の大多数がマイホーム・マイカーローンで家計のやりくりにあえぎ、余裕がでればテレビ・洗濯機・冷蔵庫を買っていた。1960年(昭和35)に公務員の大卒初任給が12,000円の時、電気冷蔵庫は60,000円した。5倍である。現代の初任給20万円とすると冷蔵庫が100万円する計算だ。当時は氷を使った冷蔵庫が一般的だったし、洗濯はタライで、掃除はホウキとチリトリでおこなっており、家事を劇的に改善してくれる家電製品はみんな欲しがったのである。ご存知の通り、この時代は10年で物価2倍のインフレだ。公共事業で民間に金を落とし、経済が活発化し市中に出回る金が増えればインフレになったのである。公共投資も、例えば道路の舗装化や高速道路であれば流通の効率をあげ、上下水道や団地を整備すれば人が集まって地域が活性化したのだ。
現代はどうか。日銀はずいぶんと財政緩和しているがデフレが長いこと続いている。今は公共投資をするといっても、一通り需要の有りそうなところの道路は舗装されていて、道路を舗装しても流通効率はあがらない。既にある道路の水道管補修などでは利便性に変化がないので、経済の活性化には貢献しない。上下水道や電気もあって当たり前の時代だ。公共投資で市中に金を落とすことで若干購買意欲を高めることはできるがそれだけでは弱い。文化的にも成熟してきてマイホーム・マイカーを信奉するような時代ではなくなった今、多少金銭的な余裕ができても大きな買い物などはあまりしない。製造や流通も効率化され、安く生活しようと思えば100円ショップやスーパーの衣料品などでずいぶんと安く生活できるようになった。年金の先行きは不透明だし貯金がないと老後が不安である。このような状況では貨幣の供給が増えても、その分貯蓄に回るだけで経済は好転しない。
また、貧富の差は大きくなっている。戦後はGHQによる財閥解体などがあったが、基本的には金持ちはさらにお金を儲けるために金を使うので、富めるものはますます富むのである。貧するものは生きていくために悪条件でも仕事をせざるをえず、なかなか裕福になるチャンスは得られない。これは資本主義経済が抱える根本的な問題で、過去には革命や敗戦などで富の再分配がされることはあったが、平和な現代ではその圧力も少ない。いや戦争で殺し合いが起こるよりは遥かにマシではあるが。
19世紀からこの問題の解決策を提案していたのはドイツ人マルクスであるが、マルクスのとなえた共産主義は失敗に終わった。ソ連は崩壊したし、中国も私有財産を認めて経済に関しては自由に商売をさせ、社会主義の名の下に共産党一党独裁体制を敷いて反抗する企業は締め上げるという独裁ぶりである。大きな組織に強い権力を持たせると、腐敗して独裁化して富と権力を独占化してしまう。理想をもって最初に体制を作った時は良いかもしれないが、指導者が数回交代した後には無様なものでる。
人間が欲をもった生物である以上、これは避けられないのではないだろうか。
貧富の差が根本問題である以上、是正するには富の再分配しかない。しかし例えば巨大企業を国有化してベーシックインカムで再分配しようなんてことになると、これは失敗した共産主義の後追い自殺になるのではないだろうか。国有企業は競争原理がうまく働かず効率化されずに無駄が多くなったり、働いてる従業員がなぜか自分個人が偉いと勘違いして業務が怠慢になったりする。ベーシックインカムを行うための企業だけが富を独占化し、そこの社員でないものの人権が蹂躙されるという社会主義国家になるのではないか。
財政的にはベーシックインカムも可能かもしれないが、導入後50年100年経った後の日本は競争力をもった国でいられるだろうか。リン鉱石でベーシックインカムをしていたナウル共和国では、国内の農業・漁業が衰退した後にリン鉱石が枯れて経済的に立ち行かなくなり外国からの援助に依存している。
筆者個人としてはもういい年齢なのでベーシックインカムもらって引退したいところではあるが、未来の日本が衰退して行くのは忍びない。ホリエモンはベーシックインカムを導入しても、もらえる金額が今の年金より少ないのでみんな頑張って働いてもっと稼ぐよ、という意見のようである。果たしてそうだろうか。彼自身はは思春期に高度経済成長期を経験しているし、才能もハングリー精神もあるから成功しているんだろうが、現代の若者のどれくらいの割合の人が同じように考えるのか。働かずに生きていけたら贅沢しなくていいやっていう人は昔より増えている。ベーシックインカム二世や三世の世代にはさらに労働意欲がなくなっており、ナウルのようになってしまうのではないか。
厚生年金の標準報酬月額みたいななんの生産性もないクソみたいな事務は一切なくしてベーシックインカムに一本化して、公務員や生産性のない事務員の人数を減らしてもっと生産的なことに時間を割いてもらうっていうのは良いことだ。生産的なことが苦手で定形作業しかできないような人もいるが、定形作業自体はなくならないだろう。AIやRPAで減ってはいくだろうが。
不況を改善するために「財政赤字を気にせず財政出動する」というのは資本主義が成熟した現代では解決策にならない。財政赤字はある程度あって問題ないが、破綻したときに爆発する爆弾を抱えているようなものであり小さいに越したことはない。破綻時には財政赤字相当額の民間資産が消えるのである。問題は貧富の差にあり、平和的公平的な解決策は今のところない。俺はベーシックインカムが欲しいが、国の制度として導入するのは日本の未来の為にならないと思う。
ある自治体で精神病患者のコンサータやらストラテラやらの処方代を助成する仕事をしている。自立支援医療費助成(精神)というやつだ。
受給者証を渡すための申請書を書かせる仕事を窓口でしている程度だが、色々と思うところがあるので綴りたい。
1 助成される人の多くは…
窓口は平日だからか助成される人は高齢者、パートタイマー、被生活保護者などだ。リーマンは少ない。非政令市という土地柄もあるけど。
一般的に精神病(統合失調症、躁鬱病、発達障害等)は思考の癖みたいなのも影響していて慢性的なものだと理解される傾向があり、自分もそう思っている。いわゆる、鬱は逃げ、という考えもここから出る発想だろう。確かに、このご時世若者ほど自殺願望抱くだろうし、4人に一人は希死念慮どころじゃないと思う。マジ鬱ーとかよく聞くし。じゃなぜそんな一般的なことを病気としてしまい、税金使って(年収400万程度なら月の自己負担額が公費助成で5000円に抑えられる)しまうの？
コンサータとからそういうのは麻薬の一種だという見方がある。脳の活動に対する影響を考慮して製造されたものだから、あながち間違いとも言い切れない。だから服用しても麻薬として一時的な効果を得られるだけだろ、と。ここで思う。麻薬に税金使うの？おかしくない？
4 なんで国はそんなことに税金を使っているのか
ひとつは福祉政策としてだ。こういう世相でこれからも患者が増えるだろうことから、本人の健康のためにも、社会の平和のためにも治療が必要だ。
また、産業政策という見方もできるだろう。日本の製薬業界は競争力が高い。その業界に対する需要を国費で支えるのは問題ないだろう。
更に労働政策として、少子高齢化の中飽和市場で希望無き戦いを強いられているため、異常な労働環境を誇る日本を支えるためには、ヒロポンも必要だ。インターンとかで学徒総動員の様相を呈しているし、それでGDPが支えられるなら問題ない。例えヤク中になったとしてもだ。もちろんこの政策が頓挫する可能性はある訳だけれども。
何が言いたいかというと、もっと気軽に鬱病になって合法麻薬決めて人生を楽しもう。一億総躁鬱病だと自虐で笑えるくらいに。生活保護者みたいなクズや高齢者のような役立たずばかりにこの制度を使ってほしくない。以上、現場からのお願いでした。
ある自治体で精神病患者のコンサータやらストラテラやらの処方代を助成する仕事をしている。自立支援医療費助成(精神)というやつだ。
受給者証を渡すための申請書を書かせる仕事を窓口でしている程度だが、色々と思うところがあるので綴りたい。
1 助成される人の多くは…
窓口は平日だからか助成される人は高齢者、パートタイマー、被生活保護者などだ。リーマンは少ない。非政令市という土地柄もあるけど。
一般的に精神病(統合失調症、躁鬱病、発達障害等)は思考の癖みたいなのも影響していて慢性的なものだと理解される傾向があり、自分もそう思っている。いわゆる、鬱は逃げ、という考えもここから出る発想だろう。確かに、このご時世若者ほど自殺願望抱くだろうし、4人に一人は希死念慮どころじゃないと思う。マジ鬱ーとかよく聞くし。じゃなぜそんな一般的なことを病気としてしまい、税金使って(年収400万程度なら月の自己負担額が公費助成で5000円に抑えられる)しまうの？
コンサータとからそういうのは麻薬の一種だという見方がある。脳の活動に対する影響を考慮して製造されたものだから、あながち間違いとも言い切れない。だから服用しても麻薬として一時的な効果を得られるだけだろ、と。ここで思う。麻薬に税金使うの？おかしくない？
4 なんで国はそんなことに税金を使っているのか
ひとつは福祉政策としてだ。こういう世相でこれからも患者が増えるだろうことから、本人の健康のためにも、社会の平和のためにも治療が必要だ。
また、産業政策という見方もできるだろう。日本の製薬業界は競争力が高い。その業界に対する需要を国費で支えるのは問題ないだろう。
更に労働政策として、少子高齢化の中飽和市場で希望無き戦いを強いられているため、異常な労働環境を誇る日本を支えるためには、ヒロポンも必要だ。インターンとかで学徒総動員の様相を呈しているし、それでGDPが支えられるなら問題ない。例えヤク中になったとしてもだ。もちろんこの政策が頓挫する可能性はある訳だけれども。
何が言いたいかというと、もっと気軽に鬱病になって合法麻薬決めて人生を楽しもう。一億総躁鬱病だと自虐で笑えるくらいに。生活保護者みたいなクズや高齢者のような役立たずばかりにこの制度を使ってほしくない。以上、現場からのお願いでした。
人口が減っていく中、どうやって日本の競争力を維持するのかを考えると、スイスが手本となるのではないだろうか。
人口842万人で面積は九州くらい、山がちな地形で使用できる土地に制限がかかる。
小さな政府化こそが格差を生むんだけど。むしろ、小さな政府化こそが今の日本の敵。
政府が国民生活に関与しないほうがいい、かける金を減らしたほうがいいというものだからな。
その結果、初等教育、大学基礎研究、医療、介護、児童保護と言った予算が減らされた。その減らされた金と消費税は富裕層、法人減税に使われた。
そして、富裕層、法人はそもそもが金を貯めこむ存在だから貨幣の流通速度も激しく低下して不景気になった。法人はフリーハンドの法人税減税ではむしろ設備投資をしなくなるから法人の競争力が落ちた。減税していいのは具体的に何かに金を使った時だけだわ。
海外や女にオレツエーやりたいネトウヨと、みんな仲良く弱いやつを救え（ただし、もはや見たこともない性的マイノリティだの食肉の対象となる動物と言った弱者）ってサヨクがいる、
だが、経済のケインズ大きな政府と、新自由主義小さな政府と乖離している。
新自由主義小さな政府はネトウヨでもサヨクでもどちらでも取り込めたらいいやということで、ネトウヨもサヨクも両方新自由主義となった。
更に、経済と関係ない議論にかまけてくれるのが望ましいとくだらない「怒りと同情を煽る問題」ばかりに着目させようとする。
で、ネトウヨもサヨクも両方新自由主義の罠から逃げられそうだが、両方新自由主義根強い奴もいる。故に、まだネトウヨもサヨクもどちらがいいとは言えない段階。
いや、ネトウヨだのサヨクだのそういうくくりでくくろうという時点で怪しんでかかるべきものだとは思うな。
あとさ、小さな政府は「何もしないのが正しい」のだから、経済を活性化させるような「取り組みをする」という時点で自己矛盾なんだよ。
バズって嬉しい。ブクマ全部読んだよ。気になるコメントにだけ補足しますね。
妄想乙
そうですね。確かに妄想なのですが、はてなの皆さんよりは少しくらいは確度の高い妄想になるんじゃないかと思って書いてみました。分かる、と言ってくれる人も多くて嬉しいですね。
うーん、満足に社員に給料も払えず国際競争力も無い日本のIT産業の人に言われてもなあ、という感じです。頑張って商品開発して、海外まで売りに行って市場を広げて、社員には専業主婦を養える給与を払って、その上でちゃんと成長もしてるんですけどね。IT業界が製造業と同じくらいの給与払ってその上で家族環境にも配慮できる会社ばかりなら、批判も納得できるのですが。
800万ぽっちで片働きなんてショボくね？
これは、まさにそう。正直言ってこれからはこうした給与体系は競争力無くなってくると思うよ。
自分個人としては妻と子供1人いてすでに転勤二回しています。妻はもちろん専業主婦。最初の転勤の時に辞めてもらって転勤先に付いてきてもらいました。ちなみに一回は海外（アジアね。だから英語出来ない）。
妻も私も親が共働きで寂しかったので、子供が小さいうちはどちらかが家に居てあげたいね、というのが夫婦の結論です。転勤は怖いが緑豊かな郊外に家を買ってのんびり暮らしています。この立地は共働きだととても回らないだろうとは思うので、片働きの良いところです。因みにメーカーは住宅手当手厚い会社多いです。うちは家賃分丸々貯金して、海外勤務手当も貯金して、キャッシュで家買いました。
次に転勤になったら、時期と場所によっては単身赴任かもね。国内だったら毎週末帰って子供に会えるし、よほど運が悪くない限り数年でまた帰ってこれるので。海外だったら帯同するけど。
あとこの給与だと、もう1人子供できたら私立中学はちょっと厳しいのは分かってる。嫁さんに働いてもらうか、公立に行かせるかその時判断ですね。
国内生産した物を国内消費している場合、給料を上げた分で物を購入してくれるので、給料を上げれば売上も上がるという理屈がつけられた。
国内生産し海外へ輸出する場合、給料を上げても売上は伸びないということなので、給料を上げたらそのまま競争力が下がってしまう。
なので給料は上げない。
年金だけでは老後の資金が足りないとか、奨学金で借金があるなどで貯蓄に回すので、消費は増えない。
経団連からすると個人の貯蓄が消費に向かってないのが気に入らない。
国内消費が増えない、経団連の企業に関係ないのであれば、消費税を上げる国の方針に反対する必要がない。
法人税は下げないといけない。法人税を下げると税収が上がるというエビデンスまで探してきた。
結果、1995年以降労働力人口が減っているにも関わらず輸出が増え、仕事だけが増えた。
またドルを獲得しても円安になるのを嫌って、円を買わないので給料も払えない。
悪循環でいやになってくる。
ナチスのせいで人権問題を錦の御旗にしているお歴々からは、優生思想ってだけで間違ってる認定されてるけど
両親が優れたアスリートの間に優れたアスリートが生まれる事を、世間は当たり前の様に期待してる。
プロアスリートの二世が期待されたり、アスリートが誰と結婚するのか気にしたり、運動能力については当たり前の様に遺伝を前提としてるし
頭の良し悪しについても、誰の子であるかで期待され、恵まれていると考えていて、環境だけでなく、そもそも遺伝で能力的に恵まれてると言い出す連中は少なくない。
努力すれば誰だって東大に合格できる、と言えば、遺伝による差を自分との違いとして言及する人は、とてもとても多い。
そう言う事を考えると、社会全体は本質的に優生学を必要としているし、受け入れている傾向が強いと言える。
単に優生学を嫌うお歴々は、無能で怠惰な自分を含む誰かを守りたいという思いだけなんだろうと思う。
優生学を悪用して断種法の様な差別的に思える法案が誕生してしまう事が人権を守る観点からは正しくないという、お気持ちは理解するけど
優生学そのものは、優れた人間を指導的立場／世界的に競争力の高い個人として社会が必要とする事から分かるように、その逆に障害児を堕胎して排除するように、いまでも社会が必要としているし正しい考え方だよね。
今後、世界的に移民問題などが煮詰まってくる段階で、日本でも社会保障を維持できないという時に、国民過半が自ら望んで要らない人間を排除すると同時に優れた人間を産み育てる事を望む事で社会が弱者排除に向かうのは必然に思える。
出生前にダウン症だと分かれば100％に近い人が堕胎を望むのだから、目を背けてみたところで既に日本人の大多数は優勢思想から生まれる判断を正解として受け入れている。
