ある自治体で精神病患者のコンサータやらストラテラやらの処方代を助成す..

受給者証を渡すための申請書を書かせる仕事を窓口でしている程度だが、色々と思うところがあるので綴りたい。

1　助成される人の多くは…

窓口は平日だからか助成される人は高齢者、パートタイマー、被生活保護者などだ。リーマンは少ない。非政令市という土地柄もあるけど。

一般的に精神病(統合失調症、躁鬱病、発達障害等)は思考の癖みたいなのも影響していて慢性的なものだと理解される傾向があり、自分もそう思っている。いわゆる、鬱は逃げ、という考えもここから出る発想だろう。確かに、このご時世若者ほど自殺願望抱くだろうし、4人に一人は希死念慮どころじゃないと思う。マジ鬱ーとかよく聞くし。じゃなぜそんな一般的なことを病気としてしまい、税金使って(年収400万程度なら月の自己負担額が公費助成で5000円に抑えられる)しまうの？

コンサータとからそういうのは麻薬の一種だという見方がある。脳の活動に対する影響を考慮して製造されたものだから、あながち間違いとも言い切れない。だから服用しても麻薬として一時的な効果を得られるだけだろ、と。ここで思う。麻薬に税金使うの？おかしくない？

4 なんで国はそんなことに税金を使っているのか

ひとつは福祉政策としてだ。こういう世相でこれからも患者が増えるだろうことから、本人の健康のためにも、社会の平和のためにも治療が必要だ。

また、産業政策という見方もできるだろう。日本の製薬業界は競争力が高い。その業界に対する需要を国費で支えるのは問題ないだろう。

更に労働政策として、少子高齢化の中飽和市場で希望無き戦いを強いられているため、異常な労働環境を誇る日本を支えるためには、ヒロポンも必要だ。インターンとかで学徒総動員の様相を呈しているし、それでGDPが支えられるなら問題ない。例えヤク中になったとしてもだ。もちろんこの政策が頓挫する可能性はある訳だけれども。

何が言いたいかというと、もっと気軽に鬱病になって合法麻薬決めて人生を楽しもう。一億総躁鬱病だと自虐で笑えるくらいに。生活保護者みたいなクズや高齢者のような役立たずばかりにこの制度を使ってほしくない。以上、現場からのお願いでした。

2019-06-29