国内生産した物を国内消費している場合、給料を上げた分で物を購入してくれるので、給料を上げれば売上も上がるという理屈がつけられた。
国内生産し海外へ輸出する場合、給料を上げても売上は伸びないということなので、給料を上げたらそのまま競争力が下がってしまう。
なので給料は上げない。
年金だけでは老後の資金が足りないとか、奨学金で借金があるなどで貯蓄に回すので、消費は増えない。
経団連からすると個人の貯蓄が消費に向かってないのが気に入らない。
国内消費が増えない、経団連の企業に関係ないのであれば、消費税を上げる国の方針に反対する必要がない。
法人税は下げないといけない。法人税を下げると税収が上がるというエビデンスまで探してきた。
結果、1995年以降労働力人口が減っているにも関わらず輸出が増え、仕事だけが増えた。
またドルを獲得しても円安になるのを嫌って、円を買わないので給料も払えない。
悪循環でいやになってくる。
多分事実誤認している。1980年代のプラザ合意で円高になって以降、貿易収支は減っている(特に対米) その上で内需を拡大させるべきだったが、バブルの対処方を誤り、長期停滞となっ...
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt170404.pdf 対米は額は変わらず、日本の割合より中国の割合が大きくなったのではないのか?
経団連ってほぼ外需株の企業じゃないか?