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はてなキーワード: 融資とは
今年の初め頃にビットコイン買うために借りた。
よく聞く「そんなに上がると思うなら借金してかえよw」を実行している
本当は国内で低金利で借りれるところ探したけど、実用に耐えられる融資受けられるところが皆無で速攻で諦めた。
俺はただのリーマンだし実家も細く学歴もない。属性が悪いってやつだと思う
そんで金利とか考えたら全然使い物にならなくて結局手元のビットコインを担保に海外のサービスで融資受けて、その金でビットコインを買い増した。
その時買ったビットコインは今のところプラテンしてて今のところ300万くらいの含み益が出ている感じ。
正直年単位だと数十万の利息になってて、俺が住んでるボロアパートの賃料を超えてる。
そんでも何でそんなことをして借金したのかというと、まず間違いなく儲かると確信したからに他ならない
なので、高々遊び如きに数十万円借金して生活が回らなくなってるの見ると、馬鹿じゃないのかなーって思う反面。金のないやつに群がって生き血を啜るような餓鬼のような企業があるのどうにか何ねーかなーと思う気持ちもある
俺はビットコイン上がると確信してたし手元の数千万のビットコインを担保にして借りたから、生活費や他の株式なんかの資産には影響がないとは分かっていても、手取りの3倍以上の金額を借金するのはかなり勇気が必要だった
俺が借りてる年利7%の借金でさえここまで怖いのに、よく消費者金融とかカードローンとかの年率15%の激ヤバ融資うけるよなぁって思う。複利の怖さ知らんのかい
普通借金ってこうやって金利を相殺するくらい儲かる事業とか投資とか、投機にぶち込むためにレバレッジかけるものだろ
子供がナイフ振り回してるようなもん、そら自分を傷つけて当然だろう
まあそんなこと言ってる俺自身も20代の頃はFXで2-300万とかしたりもしたので、転びながら勉強するのは、否定できないけど
身内にもいたけど、一生勝手に地獄でもがいてろっていう感想しかわかない
借金を使うタイミングってかなり限定的で一生に数回あるかどうかだと思うんだけれど、皆さんはどのようなものであれば借金をしてもいいと考えるだろうか
いろいろと因果応報のようなことがおきているな
アフリカのコンゴ民主共和国で、中国人2人が殺害され10人以上が拉致されたことについて、中国外務省は「人質の迅速な救出」を求めました。
コンゴ民主共和国の中国大使館によりますと、今月21日、武装グループが東部の金鉱山を襲撃し、中国人5人を拉致したということです。
また、ロイター通信によりますと、24日には別の採掘現場でも中国人2人が殺害され8人が拉致されたということです。
関連の中国企業が違法な操業を行っていたとの指摘も出ています。
中国外務省は29日の会見で「コンゴが迅速に人質を救出するよう求める」とし、関連地域の中国人と企業に「直ちに撤収」するよう呼び掛けました。
（ＣＮＮ） 南太平洋のソロモン諸島の首都ホニアラで反政府デモを契機に起きた暴動で、地元警察は２７日、市内にあり略奪や放火の標的ともなっていた中国人街の焼失した建物の中から焼死体３体が見つかったと発表した。
ソガバレ首相の辞任などを求め２４日から３日間続いた抗議デモで死亡者が報告されたのは初めて。逮捕者は２７日の時点で、１００人以上に達した。
地元警察の報道担当者はＣＮＮの取材に、死因と遺体の身元を調べていると述べた。首都内の状況は正常化しつつあるともした。
オーストラリアの駐ソロモン諸島大使は同日、豪州軍部隊が２６日に到着したと確認した。地元警察を支援する任務に当たる。部隊の派遣はソロモン諸島政府の要請に基づく。
パプアニューギニアのマラペ首相も声明で、同国がソロモン諸島政府の求めに応じて警官らから成る治安維持チームを派遣し、２６日に現地に到着したと発表した。
抗議デモが起きた背景には、ソガバレ首相の内政運営や同州の経済開発が進まないことへの不満、州の自治権尊重の要求、台湾との２０１９年の断交や中国との国交樹立への反発が絡む。
ロイター通信によると、デモには同国で人口が最多のマライタ州の住民が多数参加。同州内は反政府の感情が強く、台湾との断交にも反対しているという。
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の山道で14日午前8時ごろ、中国人ら30人以上が乗ったバスが爆発して谷に落ち、地元警察などによると、少なくとも13人が死亡、多数が負傷した。中国人らは、中国がパキスタンなどで進める巨大経済圏構想「一帯一路」関連のダム建設現場に向かう途中だったという。
地元警察によると、死亡したのは、中国人の技術者やパキスタン人の警護要員ら。爆発の原因について、パキスタン外務省は、同日付の声明で「機械の不具合で燃料が漏れ、爆発した」と説明。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は定例会見で爆発を「襲撃事件」と呼び、パキスタン側に早期の徹底的な調査と犯人への厳罰を求めたとしている。
パキスタンにとって中国は、対インドで利害が一致する長年の友好国だ。パキスタンでは近年、中国の投融資に頼るパキスタン政府に打撃を与えるため、中国権益を標的にする地元イスラム武装勢力の攻撃が続いている。パキスタン政府は中国権益を重点警備しているが、攻撃を防ぎ切れていない。
今年4月には、中国大使が滞在していたパキスタン南西部バルチスタン州の高級ホテルで爆発があり、警官ら数人が死亡。パキスタンの反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」が事件後、犯行声明を出した。
また、19年5月には中国人宿泊客が多い同州グワダルの高級ホテル、18年11月には南部カラチの中国総領事館が襲撃された。両事件では、中国の進出に抗議する現地の独立派「バルチスタン解放軍（BLA）」が犯行声明を出した。（バンコク=乗京真知、北京=高田正幸）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae090376f57d3896ede677492c9476d6641a859
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9688582e2d246ba341d241b2dc7baecebf05150
結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にのみ効果有り」「民間の金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。
一昔前は監督官庁としての大蔵省の権限があまりに絶大であったため、各銀行はMOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。
銀行検査は資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつで決算が大きく振れてしまう。
監督官庁が金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。
その結果として、(政府系を除いて)金融機関は昔ほどに監督官庁や政治家を警戒する必要がなくなったというわけである。
民間の金融機関に至っては、仮に政治家の介入があった場合、「口利きがあったから審査を緩めた」と疑われるのを回避するために通常よりも厳しく審査するケースすらある。
しかし残念なことに地方の中小企業を中心に、いまだに政治家の口利きの神通力を信じ続けている社長連中は大勢おり、彼らは毎年お布施のように献金を行い続けている。
長年に渡って献金を行い、必要なときだけ口利きを依頼するというやり方なので、これを立件するのはほぼ不可能だろう。
お互いが「これは一般的な政治献金だ」と言い張ってしまえば、検察側が立証するのは非常に難しい。
今回公明党の国会議員が政策金融公庫に対する口利きで立件されかかっているが、これに関しては特例中の特例だと思う。
現金を渡した側のテクノシステムを太陽光案件にかかる融資金詐欺(SBIのソーシャルレンディング事業を自主廃業に追い込んだアレ)の件で捜査していたら一部資金が議員側に流れていることが判明→贈収賄ではなく無資格の融資斡旋という貸金業法違反で立件という流れになったわけだ。
ちなみに今回この口利きが行われたのは政策金融公庫のコロナ特別融資(無利息無保証のいわゆるゼロゼロ融資)で、非常に審査が緩い。
しかも最大で5年間の返済据置が可能なので、無利息の資金を3～5年程度自由に使うことが出来る。目端が利く経営者ならこの融資の賢い使い方をすぐに思いついただろう。
日本政府が「軍資金はこっちで用意してやるからコロナバブルで一儲けしろ」と暗に言ってきているわけだから、それに乗っからない手はない。
私の知る限りでもかなりの数の企業が本来なら調達する必要のない資金をゼロゼロ融資で借入し、その資金を株式やら債券やらで運用している。
実例としてどこかの地方病院がWAM(福祉医療機構)から調達したコロナ融資を有価証券で運用しているのが発覚して問題になっているというニュース報道も先日あった。
ゼロゼロ融資の融資総額は政府系(公庫とか商工中金とか)だけでも約18兆円に上る。このうちのかなりの部分がマーケットで運用され、今の株価を支えているのだと私は思っている。
(私見だが、ゼロゼロ融資の返済がスタートする2023～2025年頃はマーケットから結構な額の資金が流出し株価が下落すると予想している)
話が大分遠回りしてしまったが、つい先日私の勤務先でも久しぶりに露骨な政治介入案件があったので、参考までに紹介しておく。
舞台となったのは某県議会議員のファミリー企業。中核企業は地方の大手総合建設会社であり、政治力を背景に公共・民間の工事を受注し、経営は安定していた。
そこが新会社を設立し、地元に観光客を呼ぼうと温泉・ホテル・土産物屋などが入る大型複合施設を新規開業したあたりから雲行きが怪しくなった。
開業以降客足は伸びず赤字続き、そこへ新型コロナの流行が重なり資金繰りは一気に逼迫し、主力行である当社へゼロゼロ融資を申込してきた。
黒字企業がたまたまコロナの影響で赤字になっているのならともかく、コロナ前からずっと赤字、というか創業以来ずっと赤字の先に追加融資など出せるはずがない。
「一応検討はするがかなりハードルが高い」という旨をオブラートに四重くらいに包んで伝えたところ、そこから露骨な政治介入が始まった。
市長からの陳情を皮切りに、地元選出の衆議院議員、参議院議員の秘書からの電話。少し間を空けて議員本人からも電話連絡があった。
最後には地元で一番の大物とされる大臣経験者から当社トップに連絡が入り、「金融庁からコロナに配慮した支援を行えという示達が行ってるだろ」というとても有難い言葉を頂戴した。
当社の中では本件は当初から「採り上げ不可」という方針であったが、度重なる政治介入を受けて「後からどんなクレームを受けても問題無い様、非の打ち所がない完璧な否決稟議を作成すること」という指示が上から出たため、私と部下たちは恐ろしく後ろ向きな業務に連日没頭した。
そして「この企業はコロナの影響に関係なく赤字、どこをどうやっても返済原資は捻出出来ない」という結論をまとめた資料を作成し、先方へ案件謝絶となったことを正式に通知した。
その後融資申込当初からの一連の経緯を報告書としてまとめ本部へ送付して本件は完結。連日の不毛な作業からようやく解放された私は部下たちを連れ夜の街へと繰り出した。
以前からの行きつけの店はコロナのせいで閉店してしまったため、駅近くの適当な居酒屋でとりあえず呑むこととした。
「しかし本当に1円にもならない最悪な案件でしたね」「こういうのって検察にリークして立件してもらえないんですか」と口々に愚痴を言い合う部下たち。
しかしこれと同じようなことは全国各地で起きているはず･･･国会議員を挙げられるなら検察も本腰を入れて捜査するだろうが･･･
私は飲み物を注文しながら部下たちに笑ってこう答えた。「相手が地方議員程度の小物じゃね、告発したところでどうせ県議不十分で不起訴だよ」
最初に謝っておくと、収益ではなく収益構造と書くべきだった。すみません。
・約50棟のうち、10棟以上の作付けを諦めた
・2人来ないで売上1000万円の減少
ということなので、単純計算すると売上5000万円規模で雇用は10人ということになる
かなり大きい方だし、よくこんなにほうれん草をやろうと思うなぁとは思うけど
ここは確かレタスの産地でもあるので、周囲からすれば特段驚く規模の売上ではないと思う。
市場出荷の場合、野菜の値段は僕らに決められないのが辛いところ。
肥料費・農薬費・燃料費・種苗費全てが上がって行ってる皺寄せを全て食ってる気がする。
綺麗に作っているというより、綺麗に選別しているという方が正しい。
本当のところはわからないけど、農家が多かった時代には規模拡大したくてもできず、
利益（＝単価）をとるために綺麗にすることを選んだ、その名残だと思っている
合わせないとと格下げされてしまうので、選別を綺麗にせざるを得ない。
本当に悪いものは除くとしても、それだけなら選別は倍くらい早いと思う。
当事者がこれをいうと甘えと取られかねないので言いたくないけど、
食料問題は命に直結するので、経済だけで語ることはできないと思う
白菜がなくなったら死ぬかと言われれば死なないわけだけど、コメなら死ぬ。
じゃあどうやって線引きするの？っていうとこれは政治判断になる。
融資が受けられれば生産性が上がる」はそりゃそうだけど、投資金額に見合うだけの生産性向上に繋がらないのでは投資した意味がない
例えばコメの刈取であれば当地であれば9/25頃から始まって10/20までに刈り終われば必要十分だ。
生産性が上がっても、その先の仕事がなければただ暇になるだけで意味がない。
もう一つはモミの受け入れの問題。刈り取ったモミは乾燥施設で水分15%を切るまで乾燥させるのだけど、これが大体一晩かかる。
乾燥施設の能力以上の刈取能力を持っても、これまた意味がない。
農機具への投資は生産性だけで語ることはできず、経営環境によるということ。
でも金融は返せるなら貸してくれるから、この２点を考えず買いたいから買うという機械投資している農家はかなり多い。
他国を知らないのでわからないけど、水田はもう固定資産税・土地改良区の賦課金の合計を割ってくるレベルまで来ていて、
当地では高いのは土地改良区の方で、でもこれは水田である以上水路整備は必要なのでしょうがない。
畑はわからないけど、大規模産地ではかなり高いと聞いているし
あと高知のように施設園芸が中心だとさらに高いと聞いた。こちらは真偽不明。
人手不足は収穫期だけの話だったような
ホウレンソウの場合は収穫箱詰めが作業時間全体の8割を占めると記憶している。当然収穫期だけ人が足りない。
作業効率だけを考えれば外国人はほぼ収穫箱詰めをし続けることになるはずだ。
収穫を中心に作付け計画を立てるのはどの品目も共通かな。いや水稲は別か。
ちなみに、当地の農協のルールではホウレンソウの収穫は出荷前日午後5時以降に行い、
出荷は午前9時までという鬼のルール。いやどうしろと。昼夜逆転？
そこを除けばできる人とできない人の差は10%くらいで、稀に飛び抜けてる人がいるくらい。
できない人も他の作業であればできたりするので、稀を期待しなければ一人当たりの売上という考えは妥当でしょう。
しているところはあるが、まともに給与を払うためには
露地野菜であれば一人の従業員あたり1ha=3000坪ほど、水稲であれば8ha=24000坪ほど農地が必要になると思うから
農地集めに全ての成否がかかっている。
これを集約できるかといえば、外部から来た人間ではほぼ不可能だし、農家というより不動産屋みたいな・・・
話は逸れるけど、一人でこれだけ広大な面積を必要とするのだから、
「農業が基幹産業であれば過疎化が進むのは避けられない」という秋田県知事の発言は的を射ている。
あとは集落営農という方法があって。集落で法人を作るということだけど、これがうまく行っている例は少なかったと思う。
ああ、一個言い忘れた。
1000万の売上が消えたら、満額加入していれば800万、
種代肥料代農薬代引いても700万以上がまるまる”純利益で”出るはずだ。
＞利益率に興味ないの？
利益率は品目ごとに出してる。
間接費は売上で按分したり、面積で按分したりいろいろだ。
農機具の燃料費は面積で按分するべきだし、事務所光熱費は売上で按分すべきだ。
でもそれはうちの管理会計の話なので一般的ではないし、出す理由もないだろう。それは本筋ではない。
そんなに詳細が知りたいなら各県が農業経営指標を算出して公開しているので、それを見ればいい。
売上がそのくらいなら、人件費に当てられるのはそのくらいという意味で、
それ以上は赤字、ない袖は振れないということだ。
200万しか出せないならそれは通年雇用するべきではないということ。
150万だと最賃割ってくるので論外。
農業では割増賃金は深夜早朝労働をさせた場合のみに適用される、うちはその時間に労働させていない。
農業は残業・休出も割増賃金は不要だ。労基法の例外規定だとかで。これ農業経営者なら常識。
パートは全員無条件で1000円出してるので東京都以外なら最賃以上だ。
通年雇用でも当然最賃は意識するし、そもそも最賃ではまともな応募はこない。最賃割ってでハローワークとか募集出したらどうなるんだろうw
社保はちゃんと払ってる。労働災害保険と雇用保険は農協が事務を引き受けてくれていて、きちんと引き落とされている。
雇用契約や条件などを相談できるよう社労士と顧問契約をしている。
この業界のこと何も知らないのに「絶対払ってないよなこの口ぶりと意識とドンブリ勘定。」と勝手に決めないでいただきたい。
＞ざっくり計算すると1500万の機械を入れるなら、他の農機具の償却が終わっていても年間2500万円くらいの売上がないといけない。
＞どういうザックリなのかさっぱりわからん。
1500万円を7年で減価償却するので、年償却額は215万円。
日本政策金融公庫では売上の5%〜10%が減価償却の健全の範囲と見られるので、215万/0.05 = 4300万から215万/0.1 = 2150万がその範囲となる。
実際10%というのは水稲のようなほぼ機械化され機械投資が大きいものをさすので、キャベツでは正直厳しい。
もちろん、融資の審査ではこんなざっくり数字ではなく、返済財源があるかどうかで審査されるので一概には言えない。だからざっくり。
利益率が一番左右されるのは販売方法なのだけど、それも個人で契約取ったり、組合で契約取って加工に回したりと選択肢は色々で、
もちろんちゃん事業計画が描けるなら、2500万以下でも融資は受けられると思うよ。
＞新しい投資が出来るかどうかは財務体力やキャッシュフローの話だから償却は関係ない。
農機具で長期の融資を受ける場合、返済財源は減価償却費となる。
農機具の減価償却期間は7年なので、
7年以上の期間で融資を受けようとすると、8年目以降の返済財源が利益となって審査は極めて通りづらい。
有利に進めようとすると制度資金（スーパーLなど日本政策金融公庫の商品）を利用することになり、
これは減価償却以上の期間で借りることはできない。
「新しい投資が出来るかどうかは財務体力やキャッシュフローの話」というのは無借金経営をしろということ？
農家、特に認定農業者（市町村が審査して与える公的資格のようなもの）になっていれば、
僕らはほぼ無利子で融資を受けられる。
短期で償還してしまうとキャッシュだけが先に出ていくので、壊さない自信があって買い替え（グレードアップ）も考えていなければ
7年で借りるのが一番いいに決まってる。
悪いが償却と償還の違いは知ってるよ。たいていの人は償還と言わず返済というけどね。
＞露地野菜は平均して10aあたり40万円ほどの売上になるので、6haほどの経営面積が必要。
＞これはかなり厳しい。
＞何が厳しいのか門外漢に全く分からないのでもうちょっと説明して。
作付け過剰。植えるまではできるのだけど、管理しきれないし収穫しきれないということ。
最終的には草だらけになって秀品率がガタ落ちになり赤字となる。
＞年寄りの百姓だって抵当に入れる資産ぐらいあるんじゃないの？
＞またはローン完済前に死んだら高い収穫機を引き取ってもらうような契約も出来ないのかな。
＞まあ結局余命のある人が土地集めて機械入れるしか生産性向上はないというのはそうなんだろうけど。
抵当なんて考えたことないな、長期融資は制度資金の場合保証会社通せば終わりだし、
短期融資は農協に売上作っとけばその範囲で借りられるし当座貸越もある。認定農家の特権なんですかね？
今のところ保証会社通せば保証人も担保も不要で借りられているので・・・
坪1000円だよ。当地では相当大きな地主でも所有は3000坪くらい。
売上の50%くらいが生産費・出荷経費、農機具5-10%、人件費30-35%くらい。残りはその他雑費。
色々作ったけど、年平均で見れば野菜はどの品目もいつもこれくらいの数字になる。
（共選出荷となるとさらに手取りの割合は減る、施設野菜（ハウス加温）は反収が全く違うので別。）
従業員一人当たりの売上が500万なら給料は150-200万円くらい。
外国人は給料以外にも手数料を毎月払うことになるし、残業の割増賃金もかかる。
正直、人を雇うレベルではない。
（日本人なら、農業は例外として割増賃金不要と労基法で規定されている。
天候により労働時間が左右されるので残業という考えが合わないというのが根底にある）
外国人雇ってる農家は周りに結構いるけど、ほとんどは葉物農家だね。
ハクサイ、レタス、キャベツなどの重量野菜とホウレンソウ・コマツナなどの軟弱野菜。
トマトなんかは日本人にも人気だから募集かければ割とくるし、わざわざ外国人いらない。
キャベツなんかは収穫機もできてきているけど、1500万円くらいするので、
それに見合う規模があるかどうか、それと金を用意できるかという問題もある。
ざっくり計算すると1500万の機械を入れるなら、他の農機具の償却が終わっていても年間2500万円くらいの売上がないといけない。
露地野菜は平均して10aあたり40万円ほどの売上になるので、6haほどの経営面積が必要。
これはかなり厳しい。
農機具は7年償却なので、65歳くらいまでに導入しないと融資受けられない。
そろそろ死のうと思ってる。脱サラして上手く行くと当時は思っていた。家族に迷惑がかかるから店がヤバくなった時点で離婚。娘二人とは年に２回ほど会うのみ。死のうと思ってる。
かなり衝撃的な冒頭に目を引きます。一体なにがあったのでしょうか。
内容をまとめると、このような話でした。
結婚もして、４年間で貯蓄は1000万円を超え、全てが順風満帆でした。
そんな何一つ不自由のない暮らしの中で勝ち組の人生を送っていましたが、それと同時に地方での刺激のない毎日に飽き飽きもしていました。
独立する条件を以下の３つのことを条件に入れて探し出しました。
長期的に稼げるもの
そしてたい焼きという昔から馴染みのあるモノなので飽きられずに長く続けられる。
そんな白いたい焼きはこれから絶対に流行ると確信し、初期費用600万円をかけて脱サラをしました。
白いたい焼きとは
その名の通り白い色のたい焼きです。
材料にタピオカ粉などを使うことにより色が白くてモチモチした食感のたい焼きが出来ます。
さらに冷やして食べても美味しいので新しいスイーツとして大ブレイクしました。
１コ２００円と、たい焼きにしてはちょっと高めの料金で売りに出しましたが、その珍しさとインパクトでたくさんの人が行列を作りました。
さらにテレビで紹介された翌日には３時間待ちの行列が出来るほどで、一日ではさばききれないほどの人気が出たんです。
そんな白いたい焼きは企業にも注目され、脱サラ組はもちろん、焼き鳥屋さんなどの飲食や屋台からも数々の企業や個人が参入してきました。
フランチャイズ本部側も間に合わないほどになり、やりたくても出来ない状態という考えられないような状態で、「白いたい焼き脱サラの会」というものまで出来ていたほどです。
また、地元でこれだけ流行ったんだから、都会に出したらもっとスゴいことになると、都内にも出店。全部で13店舗にまで増えました。
小さな店舗でも月に３００万円近い売り上げがあり、手取りで年収5000万円。
さらに８店舗を増やす計画を進めて、このまま大成功の道を辿る。、、、はずでした。
ブームが去る
初めの頃は珍しさと話題性でたくさんの行列を作りましたが結局はたい焼きです。並んでまで食べるものではありません。
そして都内に進出してから間も無く、一気にブームが去ってしまいました。
いつものように、「今日は30万円を目標に頑張るぞ」と現場に出ますが、その日の売上は10コ。目標30万円が1800円の売上で終了。
売れずに余った1500コものたい焼きを捨てた時に「終わった」と思いました。
そこからは後の祭りで、増やしすぎた店と人で毎月多額の赤字になり13店舗もあったお店は全部閉店。機械など売り払っても3000万円の借金が残りました。
初めの頃に一番稼いでいた店が常に人が溢れるショッピングモール内だったのです。
しかし、それと同じ感覚で都内のショッピングモールにも出店してしまったのがアダとなりました。
都内のショッピングモールの家賃は毎月なんと約13倍の140万円。
さらに２年間の縛りがあり、もし途中で閉店する際も2年分の家賃は一括で精算しないといけなかったのです。
ブレイクは人を狂わせる
話だけ聞くと、「バカだなぁ」と思ってしまいますが、この人は以前は地銀で法人融資の担当をしていました。
上司からも認められる実力もありましたし、本業を自分の手の届く範囲でやっていればいいのに色んなものに手を出して夜逃げする企業をたくさん見てきたので、事業の失敗パターンも熟知していたはずでした。
しかし、本人も認めていましたが、実際に事業をする側に立ってしまうと欲が止まらなくなり冷静に見れなくなると言います。
「すごい行列で人手が足りません！」
「材料が足りません！」
そんな状況に実際なってみると、目の前には行列があるのにそれを逃すのはお金を捨てるのと同じで心の底から苦しくなってしまう。
さらに人を増やせば、店を増やせば増やした分だけ売上が上がっていくのを間近で見ていると、もう先のことは一切考えられなくなってしまうと言います。
そして、、、
その後、借金は家族にまで飛び火し、離婚。借金の一部は親にも払ってもらっている。
もうどうしようもない状態で、現在は死ぬしかない状態というところまで来てしまいました。
その後の安否は分かりませんが、年収5000万円が突然借金になったその状況は想像もつきません。。。
たい焼き市場は2004年には78億円程度のものでした。しかしその５年後には388億円と、約５倍に成長したのです。
その後もテレビやメディアで紹介され続け、ビッグマーケットに発展しました。
ですがその後は恐ろしい速さで衰退し、もはや何もなかったかのようになります。
さて、昔からある一般的なたい焼きが何故こんなにも一大ブームを作り上げたのでしょうか。それにはこんな説があったんです。
このブームで一番儲けたのはＦＣ本部と言われていて、コンサル料や加盟金だけでも数億を稼ぎ出し、かなり儲かったそうです。
そして、このブームを作り上げたと言われているのは製粉メーカーの鳥越製粉です。
鳥越製粉は３年をかけて白いたい焼きの粉を開発しました。そして不況で苦しむ配管工事業の尾長屋に話を持ち掛け、白いたい焼き屋を開店させ、それが火付け役となり、瞬く間に広がったと言います。
誰かが、「アメリカのゴールドラッシュで一番儲けたのは発掘者より発掘器具を販売した人だ」と言いましたが、今回の件もこれにあたりますよね。
全国に広がった白いたい焼き屋さんから材料費を搾取した製粉メーカー。
ブームが去り借金がだけが残ったのは脱サラ組だけとなりました。
企業はどれだけ生き残るのかを表した企業の生存率を見ると、このようになっています。
１年→40％
２年→15％
３年→6％
独立、起業してもわずか１年で半数以上が。そして３年になると９４％が倒産する結果になっています。
数字だけ見るとかなりヒドい結果で、起業なんてしたくなくなりそうですが、実は倒産の１番の原因になっているのが、まさしくブームに乗った流行り物での独立です。
この企業生存率は、言いかえればブームの継続率としても見れます。どんなブームも１年で興味半減。３年後にはほとんど忘れられていますよね。
お笑い芸人で例えると分かりやすいので、この企業生存率をテレビ露出率に置き換えてみます。
１年前に活躍した日本エレキテル連合。今年に入ってテレビの露出が半分以上減った気がしませんか？
冷やし中華の歌を歌ってたＡＭＥＭＩＹＡや、右ひじと左ひじを交互に見て欲しい2700が流行ったのは３年前です。ほとんど見なくなりましたね。
人が新しいモノに興味を持ち続ける期間がまさに企業生存率と比例していませんか！？
しかし、それでも現実には多くの人が「どこかにいいアイデアないかな」とか「こんなのがあったら流行るんじゃないかな」と、当たり前のようにブレイクを目指してしまいます。
同じ材料を同じレシピで作っても、焼き方によって大きく味が変わってしまうのが白いたい焼きです。
しかし「美味しい物を提供したい」というよりも「白いたい焼き」という商品力に目を付けたまったくの未経験者が集まってしまいました。
そのことにより店によって味はバラバラ。さらにバイトを使い、混雑の中でやっていれば味はドンドン落ちていく一方です。
珍しさで注目され行列を作りましたが、一度食べて「あぁこんなもんか」と思わせてしまえばリピートはつかなくなりますよね。
ちなみに長年継続している普通の茶色いたい焼き店は、どのお店でも同じ味が出せるようにしっかりとした研修、修行期間を儲けています。
大きくは儲けてはいませんが、しっかりと土台を作って美味しいものを出し続ければ、ブームなどなくても、珍しくもないどこにでもあるような商品でも常連が付いて、長く商売をすることが出来ています。
まとめ
最後にまとめると、
売れている状態では冷静でいられなくなる
ということが学べました。
本当に、こんな話を聞くと笑っちゃいますよね。「なにやってんだ」「当たり前だろ」「おれならもっとこうする」などと思うかもしれません。
しかし、白いたい焼きを始め、ほとんどの企業がこのように倒産していきます。
マネーの虎で絶対的な成功者として出ていた社長達も、その後にはこのような理由で次々に倒産していってしまいました。
明日は我が身。傍から見たら笑っちゃうような話ですけど、その状況に立つと本当に笑えないようなことになってしまいます。
話をしよう、あれは今から36万・・・いや、1万4000年前だったか まあいい 私にとってはつい昨日の出来事だが、君たちにとってはたぶん 明日の出来事だ
ある政党が言った
どう解決していくかはクリエイターも含めて国民的に議論していくべきだ。具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う
君たちはこれが未来の話だと思ってるだろう？違う、昔これをやった連中がいる。なに、昔話だ。ある国ある政党。彼らは敵対者を葬りたかった、出来るだけ体裁よくね。
どうしたか？まず敵を徹底的に悪魔化して、晒し上げました。同時に国民運動を仕掛けて不買・契約拒否で実体的な企業価値の棄損をします。金融網にも当然圧力をかける。資金繰りは死ぬよね。これを側面支援したのが配給条項の改訂。敵対者の企業への配給を絞って、チェーンのどこかに居られなくしました。まあ配給についちゃ昔のことだから勘弁してほしい。もっとも今でもサプライチェーンを攻撃することは、同じ手法で可能なんだ。
さて、どんどん敵対者の企業価値は棄損されました。そうなったらおまんまの食い上げだから、敵対系企業はこれを売らざるを得ない。でもそれはあくまで「民間の商行為」という体裁なわけ。さらに買い叩いた御用銀行。最後には「ヤツらがいる企業には企業価値は原則認められない」という判断が通り、二束三文なんで目じゃない価格で、党シンパが手に入れました。看板を付け替えただけ。ピーク時には買い手より売り手が多くなってマーケットの破綻がちらついたほどだった。
最後にどうなったって？奴らが買っている実力部隊が究極のボイコットとして、企業襲撃をやりました。それを「民衆の声」だとして、敵対系企業は全て国（≒党）が接収して、シンパに払い下げることになりました。この襲撃、商店のガラスが散らばったのが水晶みたいで綺麗だったよ。
勘のいい諸賢ならもうお分かりだよね、これはナチ党がやった「経済のアーリア化」という政策。襲撃はいわゆる「水晶の夜」です。
いいかい？これが
の究極の姿だよ。
そして、君たちはこれが未来の話だと思ってるだろう？違う、彼らはまさに今それをやっている。
思い返してごらんよ。彼らの上澄みの主張は
だよたしかに。そして、それはまあ全員の合意を得られる話題ではある。
でも実態は支持者が「死ねロリコン」「表現の自由の戦士ｶﾞｧｧｧｧ」ってやるわけ。最近もデマを元に「あいつらはカルト！」「カルトと完全に手を切った証明がない限り、疑いは晴れない！」ってやらかしてたよね？こうやってちょっとづつ信用を棄損していくんだよね。
これがある日「萌え絵を使う企業は犯罪企業」「お宅は犯罪企業と取引があるんですか？ならちょっと考えたいなぁ」「なんで犯罪者に融資が実施されているんですか許しがたい」に化けないと思うかい？しかも「民間の動き」で「政党は関係ありません（支援してるけどヌルヌル否定）」とくる。彼らは「民間の声だから」という理由で責任なんか取らないよ。そのために直接動かないんだから。
思い返してみよう、彼らが何を「ポルノ」と罵ってきたか。ただの絵。しかもヤッてるところじゃなくて、ただただ女性を描いたいわゆる萌え絵、というだけで彼らの突撃隊が火をつけて来たよね。その上で、不買と周辺企業・行政への圧力を繰り返している。あれあれ、（今はまだ）規模はしょぼいけど、やってることはナチと同じだよね？
もう信用の棄損をする試みはだいぶ前から始まっている。むろん統一した指導があるわけではないが、それを利用しようという機会主義というものはあるだろうね。それが今可視化されてきたという訳さ。
そして、手数と民主的正当性を糊塗し、対行政に絶対的な圧力を振える手先議員、暴力を理論立ててごまかす御用学者、リアル暴力であるしばき隊etc.。もう共産党の手元には、ナチの再現をするだけの兵隊が揃ってるんだ。彼らがそれを再現しない理由も動機もないよね？
いや、今度はもうちょっとうまくきれいに見せかけるかもしれない。でも起こることは、本質的に同じだ。
彼らは散々言っていた。「民主主義を破壊する○○だけは排斥していいのだ、奴らはパブリックエネミーなのだ」と。ならばすでに自由の敵・民主主義の破壊者である共産党とそのシンパをどう処遇してやればいいのか、答えは一つしかない。彼らの理屈を最後に彼らに適用すればいいのだ、お前たちこそパブリックエネミーなのだと。
一つ、ヒントを置いておこう。
かつて、クレムリノロジーという概念があった。これは全く情報がないソ連共産党の権力構造を解明するため、あの国の重鎮の並び順でそれを推測する（そしてまあまあ当たる）というものだ。ソ連亡き後、ほそぼそ生き残っているのが北朝鮮の内部序列観察である。
ところで、共産党はフェミにはちょっと怒られただけで秒で焼き土下座を敢行した。一方で表現の自由に対しては一切の応答を見せちゃいない。これがつまりどういうことか、彼らの党内序列に於いて何が最重視され何が軽視されているのかよくわかるよね。身内には謝るけどそれ以外にはシンパの支援砲撃を利用しつつぬるぬる逃げ切る。誰が誰より偉いのか、どういう態度を見せているのか、きちんと理解すべきだよ。
投資やクラファン的な話かと読んだら、自分の目標達成のために自己資金を投入する話か。
限定的な目標だが、RIZAPとか、寝坊課金目覚ましとか、あるいは増田でもあった個別指導の塾とかなんじゃないか。
リターンは金ではないけれども、金では買えない価値がある。買えるモノはマスターカードで。
「寝坊すると課金」ガチすぎる目覚ましサービス「メザミー」が果てしなくヤバい
https://buzzap.jp/news/20210528-mezamee/
達成したい目標、を具体的なビジネスの形に落とし込めるのならば、借金背負ってビジネス始めるのとほぼ同義。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
フィクションをフィクションとして楽しませる普通の小説とかなら有り得ないことを書こうが面白ければそれでいい。
一方、嘘を本当にあったことして書く場合には、有り得ないことが書かれてる箇所って萎える要素でしかない。
たとえばもしも半沢直樹が小説として発表されるのではなく、主人公を視点に置いた自分語りの形式※に書き換えて「俺の身に起こったこと」という体で増田に発表しても全く伸びないだろう。実際の大企業で不正融資からの倍返しみたいな劇場型犯罪もびっくりな華麗なことはまず起きないから。
社会人としての経験に照らせば「嘘松」とブコメを残すにも値しない。したがってホッテントリに入らない。伸びない。
伸びて燃える嘘松を量産するには真偽が微妙で賛否両論を巻き起こしはてな村住民に同士討ちを起こさせるようなものでなければならないのだ。
そういうなさそうでありそうなことを書いていくためにはある程度社会に揉まれる必要があると思う。でないとたちまち露骨な虚構を書いてしまってボロが出るだろう。
ようするに、以前そこそこバズった増田にあった「たしかに俺は、父親はごく普通の石油王で母親はごく普通のCEOという平凡な家庭に生まれ、MITを主席で卒業し～」みたいなバズりそうな言葉を単純に記号のように並べただけみたいなものは駄目なのだ。人生経験か発想力のいずれかが薄っぺらい人という事実ばかりが透けて見えるから。
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※主人公以外の人間の会話文の主人公を指す認証を増田に変えて、地の文の主人公を三人称的に指してる箇所を一人称に書き換えるようなことを言っているのだが、なんかそういう意味を端的に表す言葉があった気がするけど忘れた
