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立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・

これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。

そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html

政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。

世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。

どちらも極端だ。

極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。

国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。

特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。

もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。

政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。

企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。

これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。

しかし全廃はさすがにないだろう。

政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。

政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。

それは民主主義を阻害する。

重要なのは、政治資金の透明性を確保しつつ、多様な政治参加を促進するバランスの取れた規制を設けることだろう。

ってことで、小沢氏と俺個人は同じ結論に至った。

Permalink | 記事への反応(3) | 20:14

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