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はてなキーワード: 報道の自由とは
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
・詐欺は重い罪で、嫌疑後の証拠隠滅も容易な場合が多いので、８万円程度でも１９日の拘束はありうる。
・警察は当然、チケットの配送記録を確認しようとしただろう。今回は勾留中に専門学校生が配送した郵便局を記憶違いをしていたため、チケット配送の証拠が勾留中に出なかった。これでは警察の印象も最悪になる。報道通りなら、保釈後にやっと肝心の郵便局の記憶違いに気付いた専門学校生もどうかと思ってしまう。
・記事読んですぐにおかしいと思うのは、８万円で転売したはずのチケットに対し、口座に別々の女子高生２人から４万円が振り込まれているという矛盾点を警察が勾留中になぜ追求しなかったのかということ。
・とはいえ、転売は悪だと専門学校生も認識して、転売ツイートその他諸々の証拠を消していたとしたら、ツイ消し前の投稿をツイッター社から取り寄せるところまで警察が回らず、告発した女子高生の言い分のみを聞いていたのかもしれない。削除されたツイートや投稿を迅速にSNS運営会社から取り寄せる仕組み作りが今までできていなかったしたら、サイバー犯罪に対する警察の認識不足の問題だとも思う。
・おそらくはこの８万円ｖｓ４万円×２の矛盾点について容疑者の尋問では解決しなかったために、検察が起訴を認めず、女性が保釈された点できちんと「冤罪防止」の仕組みが働いている。検察はパソコン遠隔操作事件の教訓を学んでおり、誤認逮捕ではあるが、起訴されなかった点は評価されるべき。
・マスコミや警察も逮捕の時点での実名の発表や報道はいい加減やめるべきではないか。せめて起訴後でも「報道の自由」は損なわれないと思うのだけれど。ネットがなかった時代とは状況が違いすぎる。人権についてどう思っているのだろうか。
・もし犯人が架空口座を使ったりBTC等で取引してたら、チケット転売サイトへの情報開示請求だけでは辿れず、ツイッター社へのIP開示、プロバイダ照会まで行かざるをえず、さらに犯人がMACアドレスをデフォルトから変更した上でFree-Wifiを使って取引していたら、辿り着けなかったかもしれない。
・「２１歳女性が１９日勾留」を強調したり、誤認逮捕と冤罪をごちゃまぜにしている記事が多くて草。とはいえ、人生経験が少ない成人したての女性が、長期間勾留されると、たとえ無実でも罪を認めてしまうかも、と推認される事情はあるかもしれない。
・この専門学校生が、相手の身分・年齢を確認せずにSNSで原価１万円弱のチケットを相手に８万円で売ってしまう、この軽さと罪悪感のなさ。チケットを含む、証書類の未成年者への高額売却は法できちんと規制すべきではないか。
・この事件で興味深いのは、犯人が売却相手と売却金額を選んでいるフシがあること。８万円では高すぎるが４万円なら泣き寝入りするかも、または大人なら警察に相談するかもしれないけど女子高生（大人に説明できない理由でお金を稼いでいたり、高校に知られると面倒が起こる可能性がある）なら泣き寝入りするかも、なども考えた上で、チケットを販売する相手を選んだのならすごい。
・都会のお嬢様女子高生なら、警察に相談して高校に知られるリスクよりは、泣き寝入りを選んだ可能性もあったかもしれない。女子高生が警察に相談せずに相手に直談判したり、泣き寝入りしたら事件は発覚しなかった可能性もある。
・この手法を使えば、多数のアカウントで架空チケットを販売すればさらに被害は広がる可能性があったとも意見もあるが、その分、被害者からの告発リスクが増えることも犯人は考えたのだろう。たまたま販売した女子高生２人のうちどちらかが警察に相談した点で犯人の運が尽きてしまった。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/070700013/
エリトリアの現状は、非常に驚きをもって読ませていただきました。
国際社会は、規律のない原理的な利害関係で成り立っているので、他国の力を当てにするのであれば見返りが必要なのでしょう。
ハドク氏の境遇には絶句せざるをえませんが、どうすることもできません。援助することや武力で制圧することはできるかもしれませんが、アフガニスタン・ソマリア・イラク・スーダンなどを見てもそれで状況を良くすることができるとはとても言えないでしょう。
北朝鮮あるいはアフガニスタンのように、他国に迷惑をかけて国際的に問題視される状況でなければ関わるべきではないのかも知れません。
ただ乾燥としては、民族虐殺が起きる状況とはまた違った、国内部で自殺が遂行されつつあるような恐ろしい感じがします。
いずれにせよ将来的にもどうなっていくのかは国民次第としか言えないように思います。
ところで、最後のページのみ毛色の違う話に移っていて少し戸惑います。
筆者は日本の政治に疑問を感じているようですが、私には逆にメディアによる寡頭専制が日本では起きているように思えてなりません。
日本のメディアの特徴として、クロスオーナーシップなどで媒体間での相互監視機能を失っており、メディアコングロマリットとして国民の情報収集を意図的に操作しうる権力と化していることです。
それは、新聞の押し紙問題やテレビの電波使用料、また虚報や誤報などで時折表面化しますが、世間的には無視されていることでもよく分かります。
かつての雪印乳業の事件で、不良製品を出した社長が記者会見で吊るし上げられていましたが、新聞の誤報、つまりは報道の不良品で社長が吊るし上げられる場面は見たことがありません。また、かつてのテレビ朝日椿事件などのように、扇動によって世論を操作できていること自体が大問題ですが、実質的に問題自体が抹殺されてなかったかのようにされています。
洗脳を受けた人間は、自身では洗脳されていることに気づくことができません。同様に、扇動されている最中には扇動されているか否かを判断することは非常に困難でしょう。
報道機関は国家権力を監視して民主主義を守ると考えているかもしれませんが、その報道機関の正当性は誰が担保してくれるのでしょうか。エリトリアの大統領は選挙もなしにエリトリアを支配しているそうですが、日本の報道機関は国民による信託もなしに絶対権力をふるっているように見えます。
選挙などで国民の選択が報道の論調とそぐわない場合にはポピュリズムと揶揄し、自分たちの論調に沿うものならば国民の審判が下ったと正当化するではありませんか。いずれの場合も自分たちの正義を絶対視していることに変わりはありません。自分たちの正義が疑われるような都合の悪い情報は、報道されなければ広く知られることはなく、なかったことと同然にできます。それは、旧日本帝国の大本営発表そのものです。先の戦争から学んでいないのは、日本の報道機関も然りです。さらに言えば、現在の寡占体制の元になった新聞の統合は戦時体制によって生み出されたものであり、この寡占体制自体が国民の知る権利にとって大きな不利益となっています。
概して、支配している側が支配を自覚することは少なく、支配されている側が支配を感じることは多いように思います。報道機関に関わる人たちには、特に「報道の自由」に関しては犠牲者然として振る舞いますが、同時に加害者でもありうることを忘れるべきではありません。自らの正義におごることなく、他人を尊重した報道をしていただきたく思います。
特に、筆者は日本の報道を客観視しうる経歴をお持ちのようですので、報道された情報を鵜呑みにするのではなく、より多角的に判断していただけたらと思います。
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
安倍晋三の脅威
安倍晋三が首相に再就任した2012年以降、日本の報道の自由は後退し続けている
不可解な解雇と辞任による主要メディアの自己規制の増大、「記者クラブ」による海外メディアやフリージャーナリストへの差別など、ジャーナリストが民主主義の監視役としての役割を果たしていない
記者の多くはメディアへの敵対姿勢を隠さない政府関係者に悩まされている
ソーシャルメディアでは、政府へ疑問を呈したり、議論を喚起しようとする記者自身への脅迫も行われている
内容としては
上記4点が焦点になっている
報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK4V5VV7K4VUHBI02S.html
この記事では「記者クラブによる差別」「ソーシャルメディアによるヘイト」は伏せられ
日本のメディアには「報道しない自由」が溢れている。なぜこうも「報道しない自由」が行使され続けるのか。それは国民がマスコミには報道の自由、編集の自由があるからと半分諦めて抗議をしないからである。なぜ抗議しないのか、それは国民が「自由」という言葉の意味をよく理解していないからだ。
自由の定義を難しく考えれば、その説明は本一冊では足りないくらいである。しかし私たちがよく使う自由の意味は単純に「束縛されることなく勝手気まま」という意味が殆どである。それではなぜ勝手気ままにできるのか、それは世間で正しいと認められているから自由勝手にできるのだ。公園を散歩するのは自由だ、なぜならそれは世間で正しいと認められているからである。しかし私有地を勝手気ままに散歩することはできない。
報道においてはまだ正しいかどうか分からないことも多いが、多分正しいであろうと判断して報道している。しかしもしその報道が間違っていたならば謝罪し責任を取らねばならない。自由とは常に正しくなければならないし、責任が伴うものである。つまり自由の意味とは単純に“正しい”と考えればいいのだ。自由とは正しいから自由なのです。
おかしな報道に対して抗議をすればいつも「報道の自由がありますから」「編集の自由ですから」と返事が来る。しかし自由という言葉にひるまずに「その報道は、その編集は正しいのですか」と聞き返せばいいのだ。「報道しない自由」に対しても放任せずに「それを報道しないことは正しいことなのですか」と追及すればいいのだ。
例えば中国の圧政に抗議してチベットでは百人以上の坊さんや尼さんがガソリンを被り焼身自殺をしている、世界に中国の圧政を知らせたい一心から。しかし日本国内のマスメディアでは中国に遠慮して殆ど報道されることはない。欧米では知られているのに日本人はほとんど知らない。これに対して私たちは「これを報道しないことは本当に正しいことなのですか？」と強く抗議すべきなのだ。
基本的に自由なんて言葉は無視すればいいのです。「報道の自由だ、編集の自由がある」とマスコミが言っても「ハイハイ日本には自由が保障されています、どうぞ、どうぞ自由気ままに報道してください、しかしその報道は本当に正しいのですか？間違っていたら責任を取ってくださいね」と反論すればいいのだ。
皆さんも「報道しない自由」を見つけたら「それを報道しないことは本当に正しいのですか」と抗議、追及してください。「報道しない自由」など絶対に許してはならないのです。
2/9に初報、合計12件
2/9に初報、合計9件
2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」
2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し)
2/15に初報、合計3件
2/15に初報、合計3件
2/15に初報、合計7件
2/15に初報、合計10件
2/16に初報、合計2件
2/15に初報、合計4件
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2/23 0130追記
ブコメで指摘されていた件について。
産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記憶が間違いだったと思っていた。産経のサイトで国有地で検索したはずなんだけどなぁ……。今検索すると普通に出てくる。流石に筆者のミスだと思う。
以下該当記事
学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局
http://www.sankei.com/west/news/170209/wst1702090032-n1.html
日経については有料会員ではなかったのが原因だったようで、2件の記事があったようだ。筆者の不勉強のためミスがあり申し訳なかった。
http://b.hatena.ne.jp/entry/323232005/comment/yamada_maya
http://xdl.jp/diary/?date=20161219
いっぽうで、私はむしろ、もしかしたらツルシにしてやろうと思って用意されたかものこの場で、
「西宮市は子供に本気で向き合うまちづくりをしている」ということをあらためて発信できたことをありがたいとすら思っています。
ただ、そのビデオを使って「市長が開き直り」という番組はじゅうぶん作れるでしょう？
あのイベントを通じて中高生たちに伝えたメッセージの一部を切り取って「市長が調子に乗って中高生に不良自慢をした」と表現することが可能なように、
西宮が本気で子供施策をやっているというメッセージの一部を切り取って「市長が記者会見で開き直り」と表現することは可能でしょうね。
ただ、あのイベントに参加してくれて西宮市役所からの本気のメッセージを受け取った中高生たちが、その報道を見てどう思うか、よく考えてください。
http://anond.hatelabo.jp/20161018224703
この続き。主にブコメへの返信など。
表現の自由は憲法とかの法的な枠組みだけじゃなくて価値観・思想の一つだと思うんだが。法的に保障された権利かどうかという問題と、表現の自由という価値観を守りたいという話は別だろうに。
法的な枠組みとは異なる価値観・思想とのことであれば良いのですが、辞書には載ってない程度には特殊な用法なのではないかと思います。そのような意味で使いたいのであれば注記をするなどしないと誤解を生みやすいのではないかと思います。
一般条項があれば間接適用が可能なので、具体的に表現の自由に関する規定がある必要はないですね。
これ。ほんとこれ。表現の自由は政府による検閲などからの自由であって、絶対的に保障されなくてはならないが、表現内容による刑事処罰・社会的制裁もまったく別物。
絶対的に保障されるか否かでは、検閲からの自由と後二者とは区別されますが、国家からの自由という観点だと、検閲・刑事処罰と社会的制裁に区別されることになりますね
それはその通りです。
表現の自由の問題であるかと、問題であるかとは別だけどな。民主主義のシステム的には何らかの意見が表明されにくくなることは全般的によろしくない。
その通りだと思います。ただ、その問題を論じるに当たって、直接関係のない表現の自由という言葉を使って欲しくないというのが元記事の主眼です。
基本的には私人間の問題なので表現の自由の問題にはなりにくいと思います。場合によっては国家行為の理論などが使われる余地はあるのかもしれません。下手なことを書くと憲法警察が来そうなのでやめておきます。
"取り締まりたい"<こういう向きの言説に対し差異に基づく権利の主張をもって法に働きかけてきたフェミニズムと親しい方が肯定的なのフェミのひとりとして残念。反差別の声もたんなるポジショントークと化してしまう。
男女平等、間接適用というと日産自動車事件というのがありますね。
そういう考えがあるなであれば誤りでしょうね。
高畑祐太の強姦致傷の件は、暴力団の内縁の妻による美人局だった、という結論で落ち着きそう。
事実が分かるまでのはてな民のコメントを遡って見てみると、とても味わい深い。
高畑逮捕後は、「怖い」、「去勢してほしい」、「余罪がありそう」などと、未だ起訴もされていないのに犯罪者扱い。
示談成立後の弁護士のコメント発表後も、「セカンドレイプ」、「胸糞悪い」、「もうテレビに出てほしくない」、「金で無罪を買った」など、裁判すらしてないのに犯罪者扱い。
twitterとかニコニコ動画ならまだ平均年齢も低いし、まだ許せるところがあるけど、
はてなみたいに中年が多いところでこれだと、ダメだこりゃとしか言えないな。
やってる事は自分たちが嫌ってるはちま、JIN、痛いニュースとかnetgeekと変わらないからな？
はてなブックマーク - 高畑淳子の息子で俳優の高畑裕太、40代ホテル従業員強姦致傷容疑で逮捕「欲求を抑えられなかった」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/092300445/
ここのブコメを見るに、
おのれ！電通！
より、
さすが！電通！（広告代理店ってだけあって、口先がうまいな！炎上しないや！）
って雰囲気がある
それなのに、
と、矛先がマスコミに向かう
マスコミが利益重視で、特定の報道を避けるようになったのはこの、電通のせいで、ポジション的にはマスコミより電通の方が有利な立場にあって、マスコミは下手に報道すれば利益が減る
たしかに、それは報道の自由とはかけ離れた姿だけど、マスコミの方が電通に手綱を握られている状況
でも、ネット諸君がやっているのは、資本家を批判するのではなく、資本家の不正によるヘイトを下部の労働者にぶつけてるようなもん
この文章を匿名の場所で書くことをお許しいただきたい。我慢ならなかった。
昨今、芸能事務所に踊らされるマスコミ。不祥事に対して追っかけまわり面白がるマスコミが激しくなっている。
文春砲というものだろうか。あれもゲスいが、暴かれるその連鎖はまだ終わらないだろう。
しかしだ。
マスコミと言う名の道徳もないバカたちがのさばっているのを、こっち側の人間がいやほど理解したことも気付いたほうが良い。
中でも酷かったのは歌舞伎役者の関連だろう。
報道の自由が無いと騒ぐのは、自分が立派なマスコミになってから言え。マスゴミには用が無い。
さて、欧米をみてみよう。発言した記者やなにかを提起した記者が市民に受け入れられない場合、実際にその人本人が叩かれている。
ゴシップ関連だとイチローの英語が下手だと言った記者が、実名で叩かれていた。（その人は実名で批判したからだし、実名で確認し謝罪もしている）
日本のマスコミ記者は、局名や雑誌名だけを名乗って終わらせることが多い。しかし匿名掲示板でも無い限り、実名は目の前にある。
フジテレビの記者、大村正樹氏が犯罪者の性癖について親に質問するという、「そんなもん知るわけないだろう」案件を聞くという暴挙に出た。
この大竹氏は以前にも震災で足を失くした人に対し「切断したときどんな気持ちか」「今までスポーツをしてきたわけだが」という、まだ日が浅い被災者に対しデリカシーのかけらもない発言をしている。
この人に隠れがちだが、TBS新・情報7daysの大家幸子氏。
大家「準備に歯ブラシを入れていたのか？」高畑「知らないです」「歯ブラシはもっていかれなかったのですね？」というやりとりをしたみたいだ。
こんなのがマスコミを名乗っているのか。
この人たちはきっと、いろんな人たちにこういうことを聞きまくっている。
このままマスコミとして存在することが出来たのは、市民が記者名を特定できなかったから。または知る機会がなかったからだ。
しかし現在政治家の不正がバレまくる中、ツイッターですぐに記者が分かる時代になった。
もう馬鹿に振り回されるのはたくさんだ。
その質問が公共の電波に乗り、自分の発言が取り沙汰され、叩かれる。
時代が、価値観が、古すぎるのです。そして性格も悪すぎるんです。
マスコミはあなたたちを仲間だとして守るのでしょうか…馬鹿な人を守る利点があるのでしょうか。
マスコミが叫ぶ報道の自由。それって市民側にもマスコミの現状を嘆く自由があっていいということですよね？
もう散々です。もう飽き飽きです。くだらない記事を、適当なソースで、酷い言葉でしめくくる。
そんな商売をしてる人が、市民より上に居ると思っていることに腹が立って仕方がないのです。
同業他社の増田です。先日献花台へお花を供え、犠牲になった方々へご冥福と早い回復をお祈りしてきたところです。静かな山あいの地で静かに暮らしてきた彼らの生活は、規制線も解かれていない現状では、まだまだ落ち着いていない状況です。増田たちの力でたくさんの誰かにこの文章が届くことを願って。
連日暑い中お疲れ様です。脚立で園内、園舎内をずっと見張られているのは何故ですか?お祈りに来てくれている人たちは、インタビューを受けに来ているわけではありません。今回被害に遭わなかった方たちにとっては暮らしの場、生活の場です。被害者側の暮らしの場を覗くようなやり方は、報道の自由でしょうか?現地の職員は、残った方々、入院中の方々のお世話をするのに本当に手いっぱいで、そちらへお伝えに行けません。どうぞご配慮くださいますと助かります。
県内でも有数の"難しい人たち"を見てくれていたこと、恩義に感じている人たちばかりです。今こそ何か力になれることはないかと気にしています。タテヨコの繋がりをフル活用してください。出来る限り対応していきたいとみんなが思っています。
ここまで読んでくれてありがとう。ちょっとだけ想像してみてよ。生きている意味とか、生命の価値とか、他人に決められて、寝てる間に殺されるって。本当にありえない。クソくらえって思いません?
ある増田にとっては意味の無いことが、他の増田にとってはとても大切で、生きている意味に等しいこと、あるでしょ?
