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はてなキーワード: 雪印乳業とは
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/070700013/
エリトリアの現状は、非常に驚きをもって読ませていただきました。
国際社会は、規律のない原理的な利害関係で成り立っているので、他国の力を当てにするのであれば見返りが必要なのでしょう。
ハドク氏の境遇には絶句せざるをえませんが、どうすることもできません。援助することや武力で制圧することはできるかもしれませんが、アフガニスタン・ソマリア・イラク・スーダンなどを見てもそれで状況を良くすることができるとはとても言えないでしょう。
北朝鮮あるいはアフガニスタンのように、他国に迷惑をかけて国際的に問題視される状況でなければ関わるべきではないのかも知れません。
ただ乾燥としては、民族虐殺が起きる状況とはまた違った、国内部で自殺が遂行されつつあるような恐ろしい感じがします。
いずれにせよ将来的にもどうなっていくのかは国民次第としか言えないように思います。
ところで、最後のページのみ毛色の違う話に移っていて少し戸惑います。
筆者は日本の政治に疑問を感じているようですが、私には逆にメディアによる寡頭専制が日本では起きているように思えてなりません。
日本のメディアの特徴として、クロスオーナーシップなどで媒体間での相互監視機能を失っており、メディアコングロマリットとして国民の情報収集を意図的に操作しうる権力と化していることです。
それは、新聞の押し紙問題やテレビの電波使用料、また虚報や誤報などで時折表面化しますが、世間的には無視されていることでもよく分かります。
かつての雪印乳業の事件で、不良製品を出した社長が記者会見で吊るし上げられていましたが、新聞の誤報、つまりは報道の不良品で社長が吊るし上げられる場面は見たことがありません。また、かつてのテレビ朝日椿事件などのように、扇動によって世論を操作できていること自体が大問題ですが、実質的に問題自体が抹殺されてなかったかのようにされています。
洗脳を受けた人間は、自身では洗脳されていることに気づくことができません。同様に、扇動されている最中には扇動されているか否かを判断することは非常に困難でしょう。
報道機関は国家権力を監視して民主主義を守ると考えているかもしれませんが、その報道機関の正当性は誰が担保してくれるのでしょうか。エリトリアの大統領は選挙もなしにエリトリアを支配しているそうですが、日本の報道機関は国民による信託もなしに絶対権力をふるっているように見えます。
選挙などで国民の選択が報道の論調とそぐわない場合にはポピュリズムと揶揄し、自分たちの論調に沿うものならば国民の審判が下ったと正当化するではありませんか。いずれの場合も自分たちの正義を絶対視していることに変わりはありません。自分たちの正義が疑われるような都合の悪い情報は、報道されなければ広く知られることはなく、なかったことと同然にできます。それは、旧日本帝国の大本営発表そのものです。先の戦争から学んでいないのは、日本の報道機関も然りです。さらに言えば、現在の寡占体制の元になった新聞の統合は戦時体制によって生み出されたものであり、この寡占体制自体が国民の知る権利にとって大きな不利益となっています。
概して、支配している側が支配を自覚することは少なく、支配されている側が支配を感じることは多いように思います。報道機関に関わる人たちには、特に「報道の自由」に関しては犠牲者然として振る舞いますが、同時に加害者でもありうることを忘れるべきではありません。自らの正義におごることなく、他人を尊重した報道をしていただきたく思います。
特に、筆者は日本の報道を客観視しうる経歴をお持ちのようですので、報道された情報を鵜呑みにするのではなく、より多角的に判断していただけたらと思います。
全部説明するのが面倒だから、はしょると会社は組織ではなく公器だよ。
簡単にいえば、株式会社は、株主のために有る公器であって、役員のために有るわけでも、管理職のために有るわけでもない。
そして、株式会社は法によって守られ、日本国の庇護を受けている。つまり、立法の精神に基づき、なぜ、会社が利益を出すことを許されているのか？というところまで遡れば
会社は、公器であり、株主のものでも有る。ということになるよ。
なぜならば、公の利益に反するつまり、犯罪を犯した会社は摘発されて解体される。つまり、公の利益にならない会社は存続を許されない。という前提があって。
その上で、公の利益に反しない限り、株主が所有することを許され、株主の物であり、その上で、役員が運営するものだよ。
つまり、雪印乳業のような公の利益に反する組織は、そもそも論として第１の原則に反しているので、組織云々よりも強いレベルでありえない。
つまり、第１原則を守って会社を存続させるためには、組織に逆らうことが求められる。（出来るかどうかは別としても 原理原則はこちら。）
日本国の中では、日本国の法によって守られない会社は存在できない。なぜならば、法治国家だから。故に会社は日本の保護を受けているので、公の利益に貢献する義務がある。（税金を納めろという意味ではなくね）
