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はてなキーワード: 世界経済とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
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yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
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pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
Appleが、製品の組み立てを担うサプライヤーに、中国から他国への製造力の移転を求めているとThe Wall Street Journalが報じています。中国一極集中のリスクを分散させる目的とみられますが、移転は簡単には進みにくい事情もあります。
Appleがサプライヤーに、中国以外の地域に製造拠点を分散させるよう求めている、と事情に詳しい関係者からの話としてThe Wall Street Journalが伝えています。
Appleサプライヤーに独自の情報網を持つアナリストのミンチー・クオ氏も4月に、Appleのサプライヤー各社の脱中国の動きが進みつつあると述べています。
サプライヤー各社にとっては、世界経済の先行き不透明感が増す中、大規模な投資が必要となる製造拠点の新設は悩ましい判断となりますが、Appleとのビジネスを継続するための経営判断が求められる状況となっています。
Apple製品に使われる部品の供給や、製品の組み立てを行うサプライヤーは世界各地にありますが、その多くが中国に集中しています。
以前から、Appleの中国への依存度が高すぎることのリスクが指摘されていましたが、世界的なパンデミックの長期化により、サプライヤー網のシフトは停滞していました。
しかし、最近の上海での厳しいロックダウンによりMacBook Proなどの製造に影響が出ている事態を受けて、中国一極集中のリスクが改めて浮き彫りになりました。
インドでもiPhoneの一部モデルが製造されていますが、2021年時点では全体の3.1%で、2022年の予測でも6%〜7%にすぎず、大多数は中国での製造が続いています。
中国とインドの政治的緊張が高まっていることもあり、中国資本企業のインド進出も簡単ではないという問題もあります。
なお、Appleの主要サプライヤーの一角をなすLuxshareは、ベトナムでAirPodsシリーズの製造を開始しています。
テストをする度に多少の増減はあるけれど俺のIQはおおむね200
小中学生のとき何度も何度もIQテストを再試され、当時は何故なのか全く知らなかったが高校生のとき遊びでやったIQテストで216を記録して自分のIQが飛び抜けて高いことを知る
それからというものの友人たちは俺へ対して様々なクイズを出す遊びをよくするようになったが正直に言う
知らんものは知らんし解けないものは解けない、引っ掛けクイズに引っ掛かるし、ピザを10回言えばヒジはヒザになる
いち早く金田一やコナンのトリックへ気付いたりしないければ、ひぐらしのなく頃にの謎だって解けないのだ
よくわからないことのほうが多い俺はIQテストの成績だけが何故か良い
最近暑くなってきたしザルそば食いたい、IQ200でもザルそばは美味いのだ
ワサビ使う派？俺はちょっと多めが好きだぞ
とりとめもなく頭に浮かんだことを書いているが実に知能指数が低そうな内容だ
期待させて悪かったな、IQ高けりゃ高尚な価値観を持つ聖人君子になるわけじゃないようだ
自民党？自民党はクソだよ、ただその他の政党もクソだよ
すべてがクソであることを前提にどちらが食べられるクソなのかってのを考えたほうが良いんじゃないかな？
フェミニズム？女性が社会進出することによって男女同権は達成される！って言うよね
でもそれ男性が社会へ進出しなくても男女同権が達成されるって視点も大事だと思うよ？
労働力が増えれば何処の政党であれ政治家は嬉しいし、何処の会社であれ雇用者は嬉しいので、女性が社会進出することによって男女同権は達成されたほうが都合よいってのは頭に入れておこう
円安？円高？そんなもん世界経済の状況によるだろ
数年前は円安が都合良かった、今は円安が都合悪い、ただそれだけだ
民主党政権時代の円高は結果的に読み間違えたよねという評価ではあると思うよ
少子高齢化対策？会社へ独身寮および社宅とショッピングモールと託児所を併設しておけば良いだろ
想像してみろよ、退勤する→子供迎えに行く→ショッピングモールのフードコートで晩飯→社宅へ帰る
メッチャ通勤楽になるし家事育児の負担減るし金も貯まるぞ
何なら会社はショッピングモールを所有してても良いんじゃないか？キャッシュフロー的に考えて
社食をフードコートへ置き換えても良いかもな、社食がマックやリンガーハットだ
これだよな。詰んでんねん
ブコメとかで色々こうやればいいみたいな意見あるけど、なんかどれも意味わからん。
どう考えてもここからは打つ手なしだろう。日本(国民は)円を抱え込んだまま円がどんどん安くなっていって、
溜め込んでいた過去の労働価値がみるみるしぼんでいく、国内の物品は(外国と相対的に)安くなる。日本は買い叩かれる
一般の国民にはマイナス。上級国民とか資産家は自分の持ってる資産の価値が上がるし、安く日本人を買い叩けるようになるのでウハウハ。
今回の円安が日本にとって良いとか言ってるやつって要は、上級国民とか海外の資産家目線なんよなぁ
どの視点で喋ってるやボケナスって思うわ。自分のことを海外在住の資産家だと思いこんでるやべー底辺労働者なんだろうけど
ま、おれはずっと自民以外に入れてきたし、日本円はなるべく所持しないように頑張って資産配分してきたし平気だけど、もう知らんって感じだな
可愛そうだけど、これが日本人の選択だからしゃーない。バイナラー
この国に生まれて日本語で生活してきたから、思い入れはあるけど、世の中の流れには逆らえない。俺がいくら日本円が下がる。日本の価値、日本人の価値が下がるって叫んだところで、彼らは海外に行くことも無ければ、SP500買うことすらないだろう
所詮自分の人生や立ち位置と、グローバルな世界との対比を把握できてないんだよ。そして、多分その知識や世界観を知ることの重要性自体に気が付けないし、素人もしない。だから無理なんだよ。
国が滅ぶなら一緒に滅ぶ。それが宿命だ、とでも思ってるんだろう。儒教かな。儒教なのかな。おれは宗教よくわからんのだけれど、なんかそういった間違った方の諦念があるように感じられる。
ナンだんだろうな、この日本人の負け犬根性。みてていらつくのは、そういったマインドが俺にもあるからなんだろうな。現に俺は日本をここから復活させたいだとか復活させようだとかこれっぽっちも思ってないし、そんな事するくらいならさっさと海外に移住するわっていう気持ちだし
ようは、運命を委ねる世界観のが国内ローカルで閉じてるか、グローバルの空間で動いてるかくらいの差くらいしか無いのだろうな。
と言っても、じゃあ宇宙規模で自分の立ち位置を考えるかというと、宇宙規模での経済の動きとかは現状無いので、まあグローバルの経済の動きを追っかけておけばいいんじゃねーのって感じです。
なので、世界経済の主要な動きを見ておいて、それが日本にどのような影響があって、そレを受けて日本がどのように反応するのかってのを考えて、その日本国内にいる自分の生活環境とかが今後どのように変化するのかとかまで、一人ひとりが自分の頭で考える必要があるってことだけど、
まあむりだよなぁ。俺だってそこまで考えたくないし、頭の悪い一般人なんて、金のことなんか考えたくないだろう。
評価損益:-5,188円
評価損益:-4,896円
トータルで見れば-2,693円
結果的に見たら素直に全世界とアメリカにブッパした方がいいのね。やはり先人の言ってる事は間違ってない
という事で今年の1月に「ブラックロック・ジャパン株式会社」の「ｉシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド」ってのに10万円突っ込んで、今のところ+3,839円
音が静か、とかそれぐらい。しょーもな！
ほとんどガソリン車にできることはEVでもできます！という話しかされない
ユーザーの利便性から考えるとEVは出来損ないのガソリン車に過ぎない
2つ目は、国の経済政策の問題が、なぜかEV車の問題にすり替えられること
欧米がEV車を普及させている→日本もEV車を作らないとEVシフトに乗り遅れる→EVシフトに乗り遅れると世界経済で日本が一人負けで大変だ！
こういう論法をよく聞くが、規模が大きいとはいえたかが一産業と国家経済の成否を結びつけて考えるのがおかしい
例えば日本経済に半導体やら家電やら、他にも成功分野が多くあれば自動車産業はわざわざセンスの悪いEVシフトなんかしなくてもガソリン車作って国内で売っておけばよかった
中国のIT産業を見ればわかるが、成長している国ならわざわざグローバル市場の顔色なんか伺わなくても国内経済だけ相手にして十分回る
日本でそれが回らないのは国の経済政策が失敗しているという国の問題なので、自動車産業のあり方と結びつけて考えるのはナンセンス
首都キエフに原爆を撃ち込んで、ゼレンスキー大統領を抹殺すればいい。
それでもウクライナ人が降伏しなかったら、ウクライナ全土に核兵器を撃ち込めばいい。ロシアには核ミサイルが6000発以上あるそうなので、ウクライナを丸ごと消滅可能。
ウクライナが降伏しなければ、プーチンは最後の手段で核兵器を使う。
プーチンがウクライナに核兵器を使ったら、ヨーロッパが核汚染でダメになり、日本へ農作物の輸入がストップする可能性がある。
今、小麦粉の値段が上がっているので、パンや麺類などがもっと値上がりするだろう。
儲かる企業や分野って何だろう？
これまでに起こっている事は、概ねプーチンの読み通りのはず。
多少読み違えたとすれば、ウクライナ軍が想定より多少強かったとか、SWIFT完全遮断に至らなかったことなどだが、それは大きな問題では無い。
世界経済全体から見ると、これから起こる穀物価格の高騰と、原油や天然ガスの高騰のほうがはるかに問題が大きいし、それこそが、プーチンが狙っていたことだと見るべき。
そしてそういう世界経済の中で、余るほど原油と穀物を持っているのはロシアに他ならない。この意味が解るか？
お金がある国は、高騰しても金を出して買うことができる。
お金が無い発展途上国はどうすればいい？ アメリカもヨーロッパもなにもしてくれない。
発展途上国に安い価格で売ることができる穀物・資源を、アメリカ・ヨーロッパは持ち合わせていない。
そこにロシアは助け舟をだすだろう。欧米の銀行（SWIFT)を経由せず、ロシアと直接取引きするなら安く売りますよと。
そこで発展途上国がどういう判断をするか。それが最大の問題だ。
この先、数十年後の世界を考えると、若年者人口の多い発展途上国をロシア陣営に引き込むことには、大きな意味があるのだ。
別に魚拓ぐらい好きにしたらいいが、まともな記事はMMTのとおり「対外債務の不履行」を問題にしとるぞ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0163C0R00C22A3000000/
世界の大手金融機関でつくる国際金融協会（IIF）は2月28日公表の報告書で「ドルへの広範なアクセス制限が金融機関と企業を困難な状況に追いやる可能性が高い」と指摘した。IIFによるとロシアの対外債務4800億ドル（約55兆円）のうち、3割弱にあたる1350億ドルは1年以内に満期がくる。
世界経済からの切り離しを狙う欧米諸国の制裁で、金融機関や企業は外貨獲得能力を著しくそがれることになった。IIF幹部はロシアが対外的な債務不履行に陥る可能性は「極めて高い」との認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6de0b9a5b1ca2c0c58e154ff93a6b32789c697f7?page=2
先進国側が打ち出している対ロ経済・金融制裁は、まだ強化の余地を大きく残しているが、現状までに打ち出された措置だけでも、ロシアには金融面で大きな打撃を与えている。既に通貨危機の状況は生じているが、これが国内銀行危機、そして対外債務危機へとさらに発展していくことが視野に入ってきた。
今の世界情勢で自国の安全保障をどうするのか注目されるのは仕方ないが
政府がろくな経済対策をしないせいで崩壊しかかっている日本経済も無視して良い問題ではない
ないが、安全保障の話ばかりで経済対策の話はろくに話合われることもなく、とりあえず現状維持でという結論になし崩し的に落ち着くだろう
日本は経済的苦境により毎年毎年何千人も死んでいるので被害規模は内戦レベルの深刻さだが、ロシアウクライナ情勢レベルの深刻さで対策に関する議論が起こる事はないだろう
しかし世界経済における存在感が縮めば、やがては他国からの関心もなくなり、中国とロシアの挟み撃ちによる領土侵略の対象となってしまう危険性は高まるのだ
最終的な手段としての制裁は、「SWIFT」からロシアを締め出すことだといわれています。「SWIFT」は、資金決済などに必要な金融情報を安全かつ迅速に通信できるよう運営している国際協会。この協会に入っていないと、国際的な送金ができないことになります。
ロシアの貿易の多くがドル建てで行われています。ドル建て決済のほとんどを握っている協会からロシア国内の銀行がすべて排除されると、ロシアからはほとんどの製品が輸出入できなくなる可能性があるというのです。
ただロシア経済は混乱することはもちろん、ロシア製品の輸出入がストップすることで、今以上の資源高となり、世界経済は大きく混乱する可能性が高いとされています。
さらにたとえ、ロシアを「SWIFT」から締め出しても、ある程度ロシアは耐えるだろうという観測もあります。
近年、ロシアは金を含む外貨準備高を高めてきました。現在、世界第5位で、その額はロシア史上最高額。また以前は米ドルが保有資産の5割弱を占めていましたが、近年は急落。代わりに金と人民元の保有を高めています。世界の基軸通貨である米ドルへの依存度から脱却しようとしてきたわけです。
もちろん米ドルで保有している部分も多いので、経済制裁に打撃がないわけではありません。しかし我々が思っている以上に、ロシアはある程度の経済制裁に耐えられる準備をしてきたと考えられるのです。
え！？
マジでやるのか
これは世界経済に影響があるけど、
天然ガスやアルミに依存しないイノベーション（水素とか新金属とか、しらんけど）が期待できるという意味で、
資源に依存しないSDGsな世界の構築という意味では、荒療治ながら最適だな
つまり国土が広いことがメリットがなくなりむしろデメリットになってくる時代がやってくる
1 Min Read
ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター Dado Ruvic/Illustration）
［パリ ２６日 ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね？ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫！複利のちからを信じよう！とにかく米国株インデックスは平均4％/年のリターンがあるからね！とまあ、こういった具合だ。
4%の年利は過去のS＆P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。
都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに！というのとあまりかわらない。
もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショックもコロナショックも乗り越えこうした経済ショックにも不屈の強さを見せた。新参の長期投資家も「ほら下げもあとから振り返れば一時的。そのうち回復するもんだ」と思い、安心しているんだろう。しかしこれらは非常に短い間に起こった経済ショックで、長期投資家にとってはそもそも全く恐れるべき恐慌ではなかったといえる。
我々が恐るべきリスクは破滅的な恐慌、もう少し具体的に言うとヒトの寿命の中では解決できないような経済崩壊だ。身近な例でいうと、日本株投資がそれだ。日本経済は現在も続く失われた30年のあいだ日経平均を超えられていない。当時好景気だった日本市場に長期投資していたら、いまごろその高値づかみが影響しマイナスの結果となって定年を迎えているというシナリオも十分に考えられる。多くのFIRE論者は米国株をすすめている。なぜFIRE論者が日本株でもなく欧州株でもなく米国株を問答無用にすすめるのか。それはアメリカが現在経済的に世界を牛耳っているからだ。グローバル企業がこぞってニューヨーク市場に上場するため、経済成長を続ける。ここへの投資は世界経済への期待そのものだというのがFIRE論者の論理だ。ここで気にすべきは世界的なゲームチェンジが起こり、アメリカの覇権時代が終焉するとどうなるかということだ。
今、アメリカ経済は世界で最強の市場である。しかしこの先もずっと最強でいられるのだろうか。
米ドルに目をむけてみよう。ニクソンショック以前は米ドルのみがゴールドと兌換可能な通貨であった。ゴールドに価値を裏打ちさせた通貨である点で、絶対的な信頼を獲得していたわけだ。現代ではゴールドとの交換も変動相場となってしまい、世界最強の米ドルさえも現代では軍事力に裏打ちされた銀行券になりさがってしまい、絶対的な優位性はほとんどなくなってしまっている。
他方、ニューヨーク市場のほうはどうだろうか。古来、一般からの資金調達は株式市場への上場という形で行われてきた。またこれは市場へのブランディングという大きな意義をもつ。しかし暗号資産やブロックチェーンの登場により、ファイナンスはよりデジタル化されている。実は企業が多くの資金を調達する場合、すでに暗号資産で得る方法も確立されつつある。逐一証券取引所に依頼し、煩雑な監査や処理を行う必要がなくなってきたのだ。このようにもはや証券取引所というもの自体がレガシーなものになりつつある状況で、「未来への投資」であるインデックスファンドに金をつっこむのは果たして意味のある行為なのだろうか。
結局、近視眼的に過去を振り返り、言われるがまま投資しても、結局は全員が先行者の餌食になるだけだ。そしてこれが頭でわかっていても投資戦略を自分で考えることができない。それがお前らが絶対にFIREできない理由だ。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
山田商店（やまだしょうてん）とは、大阪市に本拠地を置く化学系商社。1856年に大阪市の南船場に山田権左ェ門が開いた山田商店を源流とし、以降今日に至るまで重工業・軍需産業を中心に日本のトップ企業として君臨し続けている。戦後の財閥解体後も生き延びており、現在は住友グループに属しているものの、その影響力は未だ健在である。なお、旧三菱グループの総帥岩崎弥太郎の親族も経営に参加しているため、両派閥間の関係は極めて良好とされている。
概要. 創業者であった山田権左衛門は大阪で米穀商を営む傍ら、南船場の豪商たちと共に鴻池善右衛門の蔵屋敷から近い場所に倉庫を借り受けて商品販売を始めた。これが山田商店の始まりであり、その後徐々に店舗を拡大していったことでも知られている。そして明治に入ると米相場への投機を行い巨万の財を成した。また一方では海運業にも進出し、近代における日本商船隊の設立に大きく寄与した。他にも銀行や保険事業への進出など金融面でも多大な功績を残したことから、大阪財界の重鎮と称せられるに至った。
しかし第一次世界大戦により好景気が訪れると、その影響を受けて急速に成長していった。この流れの中で山田商店もまた順調に業績を伸ばしていき、大戦終結時には日本を代表する大商社へと成長した。しかしながら1929年の世界恐慌をきっかけにして世界経済全体が停滞すると、相対的に山田商店の業績も大きく落ち込んだ。それでも何とか持ちこたえていたものの、太平洋戦争に突入すると物資不足によって多くの企業が苦境に立たされる中で、山田商店をはじめとする関西資本系の大企業は逆に大きく躍進していくことになった。
戦争末期になると山田商店を始めとする関西系の大企業の経営陣の多くは徴兵されてしまい、代わりに軍人出身の者が後釜を埋めるようになった。戦後になって彼らの多くが戦犯容疑で逮捕されたものの、軍需品生産などのノウハウを持つ人材を失うことを嫌ったGHQの指示もあって不起訴処分となったことで山田商店をはじめとした関西系企業の存続が確定した。その後は朝鮮戦争勃発の影響による特需で復興を遂げていくとともに、高度経済成長期を迎えることになる。この時も山田商店をはじめ関西資本の大株主たちは多額の利益を上げ続けたが、バブル期の不動産投資の失敗を機に債務が増大したことでバブル崩壊後に破綻することとなった。それでも同社の株式は依然として高値を維持し続けており、依然として日本経済に大きな影響を与えていることは間違いない。
現在、同社では新規採用を行っていないために社員のほとんどは定年退職者か再雇用者であり、現役の社員数は最盛期の半分以下となっている。そのため現在では社内政治において発言力を有する人間はおらず、会長職にある人物を除く全ての取締役たちが社長以下の役員たちと同格の地位にありながら決定事項には従わなければならないという異常な状態になっている。これは会社のトップに立つ人間が実質的に会長の山田嘉吉しかいないためであるとされており、実際に彼は自身の権力を使って様々な便宜を図ってきたとされる。ただしその一方でこうした独裁的な体制に対して反発する人間も少なくなく、現在でも対立が続いている状況だと言われている。
