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[B! 投資] 漫画で学ぶNISAとiDeCo｜資産形成のポイントを解説｜日経電子版
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/promotion/campaign/contents2022/manebicomic/
↑今日は朝から「投資はギャンブル」派と「投資はいいぞ」派の戦いを楽しく拝見していた。
増田は積立投資を10年程続けている「投資はいいぞ」派なんだけど、「投資はギャンブル」派の人たちはそもそも投資向いてないと思うので止めとくのが吉。
なんでみんな説得しようとしてるのか謎。
（ここでいう投資は、デイトレード・スイングトレードみたいに短期で利益を狙う短期売買ではなく、
NISAやiDeCo制度が想定するインデックス連動の投信やETFを積立で買ってガチホするような長期投資のことしか言わない）
長期の積立投資はとても地味。
年利で５％増えればいい方なので、株インフルエンサーの人が言うような爆益なんてとても出ない。
それでも長期で積立続けることによって、上ったり下がったりしながら複利のチカラで少しずつ加速度的に資産が増えていくのが積立投資。
でも「投資はギャンブル」という人が思い浮かべるのは恐らく仮想通貨みたいにハイリスクハイリターンな種類の投資で、ある意味心の中では投資に夢を見すぎていると思う。
きっと彼らが深層心理で夢見ているほど数字が増えていかず「こんなものかバカバカしい」と思ってすぐ止めてしまう。
長期投資は「一時的な暴落はあっても、将来的にはきっと世界は経済成長して上がるはず」という信念を持つ一種の宗教だと思う。
株価は上がるときもあれば下がるときもある。そうやって少しずつ世界経済と株価は大きくなってきた。
積立投資でそれらをトラッキングしていくのは、これまでの歴史や学問としての金融の専門家も証言する、最も再現性の高い資産形成方法だと考えている。
でも「投資はギャンブル」と思う人は疑い深く、希望的な観測を信じないので、
きっと投資を続けるモチベーションが続かずに中途半端なところで止めてしまって将来的な値上がり益を逃す。
自分もこれまで１０年間に暴落を何度も経験してきたが、その度に「安く買えるチャンス」と自分を納得させて
積立投資を脳死で続けて来た結果、利益がかなり大きくなっている。
同じような期間で積立投資をしてきている人は、（変な商品を選んでなければ）恐らく多くの人がそうなっているはず。
インデックスに連動する投信やETFは大量の会社の株の集合体なので、一時的に暴落することはあるが価値ゼロの紙くずになる可能性は限りなく低い。
（そうなったら世界経済が壊滅している状態なので、いくら現金でお金持っていても無駄だと思う）
でも「投資はギャンブル」と思う人は、数字でマイナスが出てきた瞬間に「やっぱりギャンブルじゃねえか」と損失に耐えられないので
きっと一度の暴落であっさりと手放してしまい、将来的な値上がりや安く投信を買えるバーゲンチャンスを逃してしまう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
もちろん、これまでの世界の経済成長が右肩上がりだからといって、今後どうなるかは誰にも分からない。
でも特にお金イジりが趣味でも仕事でもない人が、一番再現性の高い方法で資産を作れる方法が積立投資だと思っている。
それでも「投資がギャンブル」と思う人はそのまま忘れて寝て、明日からも日本円の現金預金一本で留めておいた方がいい。
その方が本人にとっては幸せだと思う。
「今後の世界情勢の予想」みたいな話がはてなにあまり上がってこないのが不気味だ。
ロシアとウクライナからの穀物輸出と肥料の輸出が滞って、直接的・間接的に食料不足の原因になり、世界情勢にさらなる混乱が起こる事はもはや秒読みの段階にきている。
アメリカやEUがウクライナの支援に及び腰なのも、今後あちこちで勃発するであろう紛争を予想してのことと考えれば納得できる。
今ここで本気を出す訳にはいかないのだ。
ここでうっかり本気を出してしまうと、将来の食糧不足はさらに深刻化する世界線にしかならない。それが原因で起こる紛争もさらに激しいものになり、もはや欧米の手に負えなくなる恐れさえある。ロシアはそれを誘っていた節があるが、とりま欧米がその手に乗って混乱に陥る世界線は避けることができているのが現状。
それでも、このままウクライナの紛争が終結して元の平和な世界に戻る事はもはや期待できない。
米ドル以外での国家間の取引きが堂々と行われる世界線になってしまったからだ。
飢餓問題の解決のために、アメリカは米ドル以外の通貨でロシアの穀物や肥料が輸出されるのを黙って見ている事しかできない。
中国が台湾を攻撃することは無いと思いたいが、世界のあちこちで小さな紛争が勃発して、アメリカがそっちの対応で忙殺されるようになれば、どう転ぶか解らない。
台湾の半導体輸出が滞るような事態になると、世界の物流の混乱はさらにカオスなことになるだろう。
台湾以外の国の半導体生産工場の重要性が増すだろう。だからそこに向けた投資が今さら活発化している訳だが、間に合うだろうか。
世界経済は皆が思っている以上にギリギリのところで回っている。
ここ半年くらいで「日本衰退！うおおおお！シェーシェーーーーｗｗｗ」
みたいな書き込みを見ることが増えたが、自国の危機の目をそらそうとしてるのか
理解した
人口世界一から陥落予測の中国、成長鈍化に危機感…米専門家「衰退前に台湾侵攻の危険性」
2022/07/18 09:22
【北京＝田川理恵、ニューデリー＝浅野友美】国連の人口予測で、インドが２０２３年にも中国を抜き、人口で世界一になる見通しとなった。１９年発表の前回予測では、逆転は２７年頃としていたが、４年早まった。インドが世界経済の先導役になると期待される一方、中国は人口減少が国力衰退に直結しかねない。
１７日、北京で、子どもを連れて公園を訪れた人たち。中国は近く人口減少に転じるとの予測もある＝片岡航希撮影
国連の発表によると、今年１月時点の人口は中国が１４億２６００万人、インドが１４億１２００万人。
中国は、３６年続けた一人っ子政策の副作用で、少子高齢化に歯止めがかからない。２１年は、人口に占める６５歳以上の割合が１４・２％と過去最大となる一方、総人口は前年比４８万人増にとどまった。子育て費用の高止まりに加え、新型コロナウイルスの流行で結婚や出産を控える心理が働いたとみられ、専門家からは「２２年の人口増はゼロになる」との悲観論が出ている。
生産や消費を支える若い世代が減れば、経済成長の鈍化は避けられない。高齢化が進めば、年金など社会保障費の増大が財政を圧迫する。２１年の社会保障費は約６９兆円と、この１０年で２・７倍に膨れあがった。
中国共産党機関紙傘下「環球時報」の 胡錫進 前編集長は１２日、ＳＮＳで、貧困率や労働意欲などを比べると「インドの実際の労働力は中国よりはるかに少ない」と指摘し、人口で逆転されても「世界の工場」の立場が取って代わられることはないと主張した。
一方、国力の衰退が、軍事行動を引き起こしかねないと警告する専門家もいる。
米中関係に詳しい米タフツ大のマイケル・ベックリー准教授は、「新興勢力が衰退し始めると、『力があるうちに取れるものは取っておこう』という心理から、より攻撃的になる傾向がある」と指摘する。
特に、今年後半の共産党大会で異例の３期目政権を発足させることが確実な 習近平 国家主席は、台湾統一が悲願とされる。ベックリー氏は、「中国が、本格的な衰退に陥る前の２０年代を『最後のチャンス』ととらえ、台湾侵攻に踏み切る危険性がある」とみる。
(これは論理的に間違いない)
前提③日本の失われた三十年が、四十年に突入している今現在、 戦後スキームの平和憲法と財政法を変えられずに五十年に 向かう。
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一番普通の全世界やアメリカ投資信託を一番普通に月次積み立てする。
住宅ローンを組まない、お金を貯めて築古を何軒も買い回し、住んでから貸す。
貯蓄型の保険に入らない(非常に不利)。
自分がいくらやっても楽しいことで、自分を含む周りのいいねに貢献する。
月次積み立て金額は8万円以上、40年以上。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「日本、そんな無防備で大丈夫か？」に対する楽観的な答えとしてかつて「日本は世界経済で大きな役割を占めるので滅びたら大変だ。だから守ってもらえる」という説があったが、今や日本は貧困国に落ち、国際社会における日本のプレゼンスは完全に消えた。
金の切れ目が縁の切れ目。金だけが存在価値だった日本から金がなくなったらただの役立たずだ。
だから明日中国やロシアや北朝鮮が日本に核兵器を撃ち込み、攻め込んで毒ガスを撒き地雷を敷き詰め日本人と日本の文化を根絶やしにしたとしても、国際社会としては特に痛痒を感じない。日本があってもなくても世界経済に影響がない。
アメリカからすると日本を取られると中国ロシアあたりに「次は君だ」されるが、本土からは遠いし守ってもあまりいいことがないのでわざわざ多大なコストを払って守るほどでもない。いわば鶏肋なのである。
金融の仕組みは理解しなくてOKっていうのがインデックス投資の醍醐味だから、アホなのはしょうがない
ただ元増田氏は、自分が持ってるリスクぐらいは列挙しておいた方がよかったな、とは思う
などが挙げられると思う
コスパが良い(勉強する時間を節約できる)というのもインデックス投資のメリットだと思うけど、超長期の投資って短期取引と比べるとそんなに難しいことじゃないと思うので、少しは勉強したらいいのにな、とは思う
よくネットに転がってるSP500やオールカントリーを積み立てておけば安全に儲けられるなどのクソ記事を読んで
何もわからないままみんな儲けているからと銀行に金を預ける感覚で投資しているアホ
確実に儲けられると思っている
自分が損すると思っていない
こういうアホはSP500やオールカントリーの構成銘柄や比率を知ってるわけでもなく
市場に参加しているのに
何をしているのかさえ理解していない
みんながやってるからみんなが儲かっているから自分もやっている
今日も見かけた
こういうやつな
https://anond.hatelabo.jp/20220630091343
要するに世界経済が右肩上がりで成長し続けるから長期的に投資すれば負けないってことだ
（オールカントリーの半分以上はアメリカなのだからSP500も似たようなもんだ。アメリカがダメなら世界経済だってどうせダメだろう）
インデックス信者が自説を補強するために出してくるのがSP500の月足チャートだ
「どうです。これが世界経済の成長の果実です。世界経済は何十年も成長し続けてきました。これからも成長し続けます。どこから買っても遅いってことはないんですよ」
なんてのたまいやがる
バカかアホかと
なんで今までで経済成長してきたからこれからも経済成長すると言える？
コロナインフレからのロシアのウクライナ侵攻コンボで世界経済に大打撃が与えられると誰が予想していた？
今まで起こらなかった核戦争が起こるかもしれない
何が起こるかなんてわからない
可能性だけなら何でも起こりうる
本当にインデックス信者は自分の意思で世界が経済成長し続けると信じているのか？
インデックス信者は世界経済が成長しなかったら負けだと理解しているのか？
それが正しいとされる
それはその通りだ
長期投資は投資の前提が崩れない限り基本的に放置しておくのがいい
期待していた企業でも予想に反して赤字になったりすれば売るしかないのである
売らなければ損失が膨らみ続けるからだ
確実に儲ける方法などない
ではインデックスはどうだ？
できるか？
俺は出来ない
仮に世界経済が成長し続けなかったとしたら
だからインデックス信者はどんなときも愚直に積み立てるのである
たとえそれが本当にヤバい時だったとしても
人生は一度しかないというのに30年後の大失敗をどうやって取り返そうというのだろうか
どんな優秀なプロの投資家でもインデックスにパフォーマンスで勝てない
勝つ年があったとしてもトータルでは負ける
勝ってるのは投資の神様ウォーレン・バフェットだけである
これは事実の一つの側面かもしれないが個人投資家には一切関係のない話である
運用し続けなければいけない
リーマンショックが起きようとコロナショックが起きようとコロナバブルが崩壊しようと
パフォーマンスが悪化するとしても死なないために機関投資家はヘッジをかける
じゃあ、個人投資家は？
ヤバい時にはやらない
それが最強の盾になる
機関投資家がインデックスに勝とうが負けようが本当にどうでもいい話なのだ
>どうやって世界経済の構造を1990年代以前に戻すの？できるわけないじゃない。
消費税を上げて法人税を減税しろというのは政府の裁量が良くないと考える新自由主義ゆえの失敗だから、法人所得、金融所得、富裕者所得は実需に紐づいたものだけ減税して、滞る金は増税したらいい。
設備研究投資にガンガン金を使う企業は実質的に安くなるのだから。
>だから、「消費税を高く、法人税・累進所得税を下げる」はイギリスやスウェーデンが先行してやってきた。日本はその「成功例」を後追いして行っただけ。もともと分厚い福祉国家だったスウェーデンの政策を日本に持ち込むのが間違い、という批判ならまだわかるが、
で、不景気にして、貨幣の流通速度を低下させて大失敗だったね。アベノミクスも消費税増税と法人税減税をしなかったら成功だっただろうに。
＞消費税が安くて法人税・累進所得税が高いととうまくいくことが実証された世界は1990年代の新自由主義以前の諸国だろう。
どうやって世界経済の構造を1990年代以前に戻すの？できるわけないじゃない。
＞特定の経済学の実験場？それは新自由主義の消費税を上げて法人税を下げた世界じゃないのか。
新自由主義の代表国であるアメリカでは消費税は部分的にしか導入されていない。新自由主義に抵抗できているEU諸国の方が消費税が明らかに高い。そもそもヨーロッパにおける消費税の導入は1960年代で、新自由主義の時代以前。
＞消費税を高く、法人税・累進所得税を下げるとどうなるか？という特定の経済学の実験場の結果が「日本化」が世界的に発生して低成長の今だが。
だから、「消費税を高く、法人税・累進所得税を下げる」はイギリスやスウェーデンが先行してやってきた。日本はその「成功例」を後追いして行っただけ。もともと分厚い福祉国家だったスウェーデンの政策を日本に持ち込むのが間違い、という批判ならまだわかるが、
(これは論理的に間違いない)
前提③日本の失われた三十年が、四十年に突入している今現在、 戦後スキームの平和憲法と財政法を変えられずに五十年に 向かう。
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一番普通の全世界やアメリカ投資信託を一番普通に月次積み立てする。
住宅ローンを組まない、お金を貯めて築古を何軒も買い回し、住んでから貸す。
貯蓄型の保険に入らない(非常に不利)。
自分がいくらやっても楽しいことで、自分を含む周りのいいねに貢献する。
月次積み立て金額は8万円以上、40年以上。
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軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる（可能性もある）地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか？
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい？
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する？
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか？
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約（NPT）の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。大型株を空売りしてコモディティにブチ込んでいる私としても笑いは止まらない。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
