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はてなキーワード: オペレーションとは
育児の勤務体制で言えば、2交代か3交代か4交代かは結構大きな違いだよ。
生まれて3か月くらいは睡眠時間が安定しないし1-3時間ごとに授乳だから、仮眠ありの24時間勤務なんだよね。
2人の大人で割ったら12時間勤務、3人で割ったら8時間勤務、4人なら6時間勤務。
どうせなら人数多いほうが楽じゃない？
実際はワッチが1名でも、オペレーションは複数人でやることもあるのでそう簡単には割り切れないけど。
あと、ここは新米の育成期間でもあるからこの間に訓練を受けたか否かでその先、子供の面倒を見られるか否かが全然違うと思う。
子供の泣き声で起きる訓練、子供のおむつを替える訓練、子供をあやす訓練、子供にミルクをあげる訓練をその間にやっておけば、「ママのほうが上手だね。ママがやっぱりいいよね」みたいにはならない。
マッチョ全開で「僕が一番育児をうまくできるんだ!」となれるし、快適を与えてくれる大人ってことで赤ちゃんは懐く。懐くとかわいい。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210827-OYT1T50346/
また、今パラリンピックには出場できないとのことで、残念極まりない。
事故原因については報道からわかる限りで言うと、オペレーターの判断ミスによるところも大きいようだ。
これをもって、「自動運転は間違っていなかった」という声もあるが、要はオペレーターを乗せないと走れないレベルの自動運転しかできていないということである。
例えば、waymoの自動運転ではもうオペレーターはなしでも運転が許可されており、実際に運用もされている。
オペレーター込みでの自動運転システムにならざるを得ないのがトヨタの現状ということだ。
当然オペレーションもトヨタ自動車の責任のもと行われており、本事故は100%トヨタ自動車に責任がある。
事故自体も非常に残念なのだが、その後の豊田社長の対応が悲惨極まりない。
自動運転という困難な課題を真剣に捉えているか疑われるレベルなので、書いておきたい。
「視覚障害者などの多様な方」は普通の道路にもいるし、決して特殊な環境ではない。
障害者がいるだけで環境を特殊扱いするというのは、ある意味差別的な発言であるようにさえ思う。
多様性をリードするパラリンピックのスポンサー企業の経営者として、言ってはいけない発言だ。
以前、トヨタは森会長の女性差別発言を非難していたが(https://jp.reuters.com/article/toyota-mori-idJPKBN2AA0KP)、それを下回っている。
また、本事故は道路交通法で歩行者優先と定められている横断歩道での接触事故だ。
注意義務は自動車側にあり、歩行者のせいでないし、視覚障害のせいでもない。
被害者の視覚障害が要因であるような言い方は取り下げて、謙虚に豊田の自動運転のオペレーションのレベルが低かったことを認めるべきだ。
事故発生が起きたのが、26日の昼なのに27日以降の報道しか無い。
なぜ当日発表できなかったのか。
ツイッターでは迅速な対応だったとの声もあるが、発表後初手が謝罪だっただけで、事故からは時間が経過している。
たとえば最近のみずほのシステム障害なんかも当日謝罪会見を開いている。対応はむしろ遅い。
各社の記事を読む限り、自社サイトで謝罪した動画の文言を抜粋したニュースしか見られない。
そのかわりに、自社の動画Youtubeチャンネルで社員からの生ぬるい質問だけ答えており、マスコミからの追求を受けていない。
まったくもって経営者の責務を果たしているとは言えないが、動画では「社長の私がこうして出ている」と言わんばかりだ。
その動画はこれ↓
タイトルが「トライアスロンのトヨタ7」と他のコンテンツのついでという体裁になっており、冒頭でおまけ程度にふれるだけ。
国民の期待を背負って臨んでいた選手を出場できなくさせた大きな事故なのに、ありえない扱いだ。
この動画が会社として出てしまっているというのは、社長個人と言うよりは周りの役員含め、ガバナンスが効いていないということだろう。
以上のように、トヨタ社長の対応はかなり残念なのだが、各社の報道は手ぬるい。
どの会社が真面目にジャーナリズムに取り組んでいるか測るいい機会なのかもしれない。
また、河村市長が金メダルをかじった件でトヨタは抗議文を出して市長は公開謝罪会見に追い込まれたが、
本件はパラリンピックに出られなくなってしまったという点だけでもそれ以上の大きい話である。
軽傷で済んだようだが、打ちどころが悪ければもっと重傷を負わせる可能性もあっただろう。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210827-OYT1T50346/
また、今パラリンピックには出場できないとのことで、残念極まりない。
事故原因については報道からわかる限りで言うと、オペレーターの判断ミスによるところも大きいようだ。
これをもって、「自動運転は間違っていなかった」という声もあるが、要はオペレーターを乗せないと走れないレベルの自動運転しかできていないということである。
例えば、waymoの自動運転ではもうオペレーターはなしでも運転が許可されており、実際に運用もされている。
オペレーター込みでの自動運転システムにならざるを得ないのがトヨタの現状ということだ。
当然オペレーションもトヨタ自動車の責任のもと行われており、本事故は100%トヨタ自動車に責任がある。
事故自体も非常に残念なのだが、その後の豊田社長の対応が悲惨極まりない。
自動運転という困難な課題を真剣に捉えているか疑われるレベルなので、書いておきたい。
「視覚障害者などの多様な方」は普通の道路にもいるし、決して特殊な環境ではない。
障害者がいるだけで環境を特殊扱いするというのは、ある意味差別的な発言であるようにさえ思う。
多様性をリードするパラリンピックのスポンサー企業の経営者として、言ってはいけない発言だ。
また、本事故は道路交通法で歩行者優先と定められている横断歩道での接触事故だ。
注意義務は自動車側にあり、歩行者のせいでないし、視覚障害のせいでもない。
被害者の視覚障害が要因であるような言い方は取り下げて、謙虚に豊田の自動運転のオペレーションのレベルが低かったことを認めるべきだ。
事故発生が起きたのが、26日の昼なのに27日以降の報道しか無い。
なぜ当日発表できなかったのか。
ツイッターでは迅速な対応だったとの声もあるが、発表後初手が謝罪だっただけで、事故からは時間が経過している。
たとえば最近のみずほのシステム障害なんかも当日謝罪会見を開いている。対応はむしろ遅い。
各社の記事を読む限り、自社サイトで謝罪した動画の文言を抜粋したニュースしか見られない。
そのかわりに、自社の動画Youtubeチャンネルで社員からの生ぬるい質問だけ答えており、マスコミからの追求を受けていない。
まったくもって経営者の責務を果たしているとは言えないが、動画では「社長の私がこうして出ている」と言わんばかりだ。
その動画はこれ↓
タイトルが「トライアスロンのトヨタ7」となっており、もともと他のコンテンツのついでという体裁になっており、冒頭でおまけ程度にふれるだけ。
国民の期待を背負って臨んでいた選手を出場できなくさせた大きな事故なのに、ありえない扱いだ。
以上のように、トヨタ社長の対応はかなり残念なのだが、各社の報道は手ぬるい。
どの会社が真面目にジャーナリズムに取り組んでいるか測るいい機会なのかもしれない。
また、河村市長が金メダルをかじった件でトヨタは抗議文を出して市長は公開謝罪会見に追い込まれたが、
本件はパラリンピックに出られなくなってしまったという点だけでもそれ以上の大きい話である。
軽傷で済んだようだが、打ちどころが悪ければもっと重傷を負わせる可能性もあっただろう。
↓この件
https://nordot.app/803904012476612608?c=39550187727945729
どうやら、システムは人が横断歩道前にいるからと停止したのに、オペレーターが横断しない"だろう"と判断して停止指令をオーバーライドして発進したということらしい。
どうしてこのようなことになったのか。
オペレーターのせいと言えるのか。
考えられる理由は「システムが歩行者の存在を取りこぼしてしまったときに車を停める」ことだ。
なら何故、オペレーターは発進指示をできるようになっていたのか。
それは、システムではどうしても判断できない状況があるからだと思う。
システムのみの場合、横断歩道前で人を待っていたり、立ち話をしている人がいたらその人がその場を離れるまで車は横断歩道前で止まり続けることになる。
他にも、昔天下一品のロゴが進行禁止の道路標識と似ているため車が天下一品の前で一時停止するようになったという事例もあった。
https://www.j-cast.com/2021/02/03404261.html?p=all
このように、システムが誤認識したり、進めるかどうか判断できない状況はどうしても残る。
そのようなときにはシステムより人の判断を優先しなければ車は永久に進めなくなる。
なので、オペレーターの役割は（乗客確認関係を除いて）以下の２つ
おそらくオペレーターはオリンピック（健常者）で慣れていたオペレーションをパラでそのまま実行してしまったのだろう。
健常者のオリンピック選手は今まで仮に横断歩道を渡ろうとしていたとしても車の存在を認知して止まってくれていたのだろう。
また、オリンピックの時はオペレーターが発進判断をした後に選手が突然横断歩道を渡り出す危険な状況があったときも大体は最後の砦の自動ブレーキで止まれていたのだと思う。（これは後述する制動距離で説明する）
ただ、システムでどうにかできたのではないだろうか。
システムが歩行者を瞬時に認知したとしても、認知したタイミングが制動距離以内だったら車はぶつかる。
ただ、eパレットは超ノロノロ運転（最高速度19km/h）なので、制動距離はかなり短いはずだ。
かなり重い車のはずなので初動10km/hとして簡易的に計算すると、
=(10×1000/3600(m/s))^2／(2x0.8x9.8m/s^2)
=0.49m
停止判断をするまでの空走距離については、システムの認知判断スピードは一瞬だと思うので、制動距離と合わせて1mもあれば自動ブレーキで止まることはできたと思う。
そのため、オリンピックの時は仮にオペレーターが発進判断をした後に歩行者が歩き出しても車は自動ブレーキシステムで歩行者の前で止まれただろうし、また歩行者も車が自動ブレーキで止まれないような状況（自分と車の距離が1m未満）で道を渡ろうとしなかったのだと思う。
ただ、今回は目が不自由な方が被害にあった。目の不自由な人はその距離感がわからない。
おそらく、ノロノロ運転の車が止まれないくらい近距離で横断を開始してしまったのだろう。
トヨタの社長が会見で「もっと音が出るように改善する」と言っていて、それだけかよwって思ったが、考えれば考えるほどそれしかないように思える。
障がい者に車の存在を伝えて、自分と車の距離が1m未満の時に横断を開始しないようにしてもらうしかない。
システムを優先する改善を行うと自動運転車は横断歩道を渡らない歩行者がいたら永遠にその場で止まることになるからだ。
結局、車は何故"動いてしまった"のか。
それは、
オペレーターの歩行者がこの距離では渡り始めない"だろう"と思い込んでいた"だろう"運転と、
その"だろう"が実現されない車（目の不自由な歩行者が車の存在を認知できないような静かな車）だったからだと思う。
余談だが、このシチュエーションが市道で発生した場合、どう対応すればいいのだろうか。
市道では40km/hと4倍ほどの速度で車は走っている。
速度の二乗で制動距離は伸びるので8m必要ということになる。（チューリッヒのサイトでは11mと書いている）
おそらく障がい者は仮に車から爆音が鳴ったとしても8m先の車を認知できないので、今回のような事態が起きたら確実に轢かれる。
となると自動運転車は信号のない横断歩道付近に人がいたら、仮に立ち話をしていてどう考えても渡る気配がなかったとしても車の存在を障がい者に伝えられる距離（1m）で自動ブレーキシステムを使って緊急停止できる速度（10km/h）まで車の速度を落とすことになる。
そうなると、おそらく現在の運転者は「遅ぇ」と自動運転機能を切るだろう。
自動運転を普及させるには技術だけじゃなく、運転者の意識も変えないといけないだろうなぁ、と思うと自動運転が技術的課題の解決とは関係なく遥か遠くの技術のように思えてしまう。
有能な和歌山県知事がホームページで良いこと書いてるのに、スマホに非対応で読みづらすぎる。ちゃんと読めるようにしといてよ。
最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところがどんどん増えてきていると思います。
和歌山県も、8月15日には51人の感染と、感染の抑え込みに四苦八苦している状況です。今のところ、強力な保健医療行政が頑張って、県民には、特定のリスクの高い行為への注意喚起はするけれど、一般的な外出、行動の自粛、すなわち一般的な人流抑制はしていません。ただ、これもこれ以上感染が拡大すると、発動しないといけないかもしれません。楽観はできませんが、科学的、合理的に必要な対策は迅速に打つつもりです。
その中で再び様々なデータも出てきましたし、現在、打っている対策の合理性の説明を県民にも改めて説明しないといけませんし、国全体の動向を見ていると誠に遺憾と思われるところがありますので、オムニバス形式でいくつかに分けて、最近時におけるコロナの状況と対策について述べさせていただきます。
8月2日、厚生労働省は、コロナの感染拡大に伴って病床、特に重症病床のひっ迫を防ぐためと称して、入院基準の見直しを行いました。本来なら、コロナは感染力の強い、かつ、重症化リスクのかなり高い感染症であることから、感染が確認された人はすぐ病院に隔離して、医療看護を行い、病状が悪化した時に備えてよくウォッチしながら、悪化した時はさらに高度な医療措置を加えるとともに、ほかの人にこれ以上うつして、感染拡大が起きることを防ぎ、さらに他の人との接触の履歴、行動履歴をよく聞いて、感染している可能性の高い人を割り出して、検査をして、万一感染していたらその人も隔離するし、濃厚接触者などはしばらく自宅にいてもらって他の人との接触を断ってもらうというような積極的な疫学調査をするわけです。また、この備えとして日頃から保健所の統合オペレーションができるようにし、病院にもお願いして各種コロナ病床を用意しておいてもらい、さらにはこの後詰めとしてホテルのベッドも確保しておくというようなことも行政がやるわけです。（なお、和歌山県ではホテルはコロナが治りかけてもう病状が悪化しないと判断される場合に、病院の出口として使用する方針ですが、幸いまだ一回も使わずに済んでいます。他県では感染者をいきなりホテルに収容する、いわば入り口として位置付けているところが多いようです。）和歌山県は、今に至るまでずっとこの本来のやり方を忠実に守っています。
ところが、今は、感染者があまりに多いため、東京などでは余程の重症者でないと入院はさせてもらえず、ホテルも満杯で、自宅で療養を余儀なくされている人が多数に上っています。このような状況で、厚労省は入院基準を改めると発表しました。あくまでも感染が爆発して、入院などがおぼつかない地域においてということでありますが、入院は「重症患者や特に重症化リスクの高いものに重点化。自宅・宿泊療養者の急変に備え、空床を確保。入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない場合に宿泊療養を活用。」というものでありまして、これに関して各方面から批判が出て大騒動になっています。
これまではどうであったかと言いますと、「重症化リスクの高いものを中心に幅広く、原則入院で対応。無症状・軽症患者は原則として宿泊療養施設で療養・健康管理。無症状・軽症患者のうちやむを得ず宿泊療養を行えないものを自宅療養で対応。」でありました。
しかし、現実は感染者が多すぎて、上記の「やむを得ず」に自宅療養を余儀なくされている人が圧倒的に多いのであります。したがって、どこが変わったかというと「やむを得ず自宅で」が「原則として自宅で」ということになったわけで、現状に原則を合わせたということだと私は思います。
私は、この改変には反対です。とは言え、現実に東京都などで入院やホテル療養をさせようとしたとしても感染者の数が多すぎてできないでいる保健所などの行政を責めようとは思いません。病院やホテルに入れたくても入れられないのだから、「やむを得ず」で違法状態とは言えません。しかし、それを原則を変えていわば正当化もしくは追認してしまうというのは別の話です。
何故ならば、このような正当化、追認によって、結果として次のような方向にインセンティブが働くからです。
まず、それでいいんだとなったら、行政にとって、病床やホテルをもっと確保しなければならないという動機がなくなります。また、ひょっとすると、本来なら入院して病状を経過観察しなければならない人なのだから、クリニックなどと協力して自宅療養をしている人のウォッチ体制をきちんと作ろうというプレッシャーもなくなるかもしれません。行政の行動原理は、どうすればクライエントである国民若しくは都道府県民の命や利益を守れるかということであるべきで、行政側が容易にできるかできないかではありません。
次に、自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。和歌山県の現実のデータから見て、コロナ患者は発症から4～6日で肺炎になることがあり、その数日後くらいから酸素吸入を必要とするようになることがかなりあり（これを国基準では中等症と言いますが、命にかかわるものなので和歌山県では重症と称しています。）、その中には、ICUに入ってもらわなければすぐに命にかかわるような本当の重症になる人も一定割合いるからです。発見された時に無症状ないし軽症だからといって、それがずっと続くわけではありません。（だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。）
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。それに対応不能なのは東京都など限られた都道府県です。和歌山県は現に全員入院ですし、他の多くの県も感染者の処遇は手厚くしています。少なくとも旧基準で十分でしょう。原則との乖離があまりにも目立っているところは、東京など首都圏とあと少しではないでしょうか。どうも国は東京都のことしか見えていないような気がします。東京都、首都圏など大変な所には、現状を追認してあげるのではなく、よりうまくいっている地方圏などのやり方を参考に、技術的に保健医療行政のやり方をアドバイス、指導するといった方法をとるべきでしょう。
1と並んで厚労省から退院基準の見直しが連絡されました。これも何度か変遷していますが、これまでは有症状の場合、「①発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としていました。その基準を満たさなくても医師の判断で退院が可能になり、自宅療養・宿泊療養にうつることができるようになりました。これは賛成です。異論はありません。
さっそく、和歌山県では10日を7日に改め、「②発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としました。また、無症状者の場合も、検体採取日から10日間経過した場合退院可であったものを、10日を7日に改めるということになりました。何故かというと、これまでのデータからこれは科学的に正しいと和歌山県は分かっているからです。和歌山県のこれまでの事例では、感染者が他者に感染させたと推定されるタイミングは、発症後最長7日です。むしろ発症前にも結構うつしていて、発症後は4日もあればほとんどうつさなくなりますが、変異株で一例だけ発症後7日というのがありました。それでも7日です。だからこれ以後はうつさないという判断をしていますので、国の基準改定は賛成です。むしろ、発症の4日前から他者にうつしている例もあるので、和歌山県の積極的疫学調査では行動履歴の調査でその辺を念頭に置いて前広に調べています。
今回の第五波の感染爆発において、高齢者の罹患率が著しく低いというのは明らかにワクチンのためだと思います。そういう意味で、もう少し政府の対策を評価してあげるべきところもあると私は思います。何故ならば、国は、今年の初めに3億回分のワクチンを確保したと発表し、まず県自身が医療従事者に接種し、次に市町村が65歳以上の高齢者に接種せよ、その後、60歳以上及び基礎疾患のある人、そして一般の人と順番をつけて接種を実施しました。
この第五波の猛威を考えると、もし、この政策なかりせば、現状はもっと阿鼻叫喚の地獄になっていたと思います。この国の政策を受けて、和歌山県は、早くから県と各市町村が緊密に連絡をとり、接種体制を整えスタートダッシュをしましたが、他県では医者が協力してくれないので接種できないなどと言って、中々その進捗がはかばかしくない所もありました。そもそも医療関係者は真っ先にワクチンを接種しているのに、かつ国民がそれを望んでいるのに、接種に協力しない医師が多いなんて信じられません。行政が理をもって頼めば協力するのは当たり前だと思います。現に和歌山県ではそうなっています。ところが進捗がはかばかしくないところがあるというので、菅総理が7月末までに高齢者への2回の接種を完了させよと厳命を下しました。そのおかげで全国的に接種が進んだと思います。
そういう意味では、いつも政府が無策だ、けしからん、コロナがこうなるのも悪いのは皆政府だというばかりでなく、専門家やマスコミもそして野党の方々は、このようによくやった所はよくやったと褒めて差し上げたらどうかと私は思います。
しかし、良いことばかりではありません。3億回分確保と言っていたのが、契約もしていなかったというお粗末ぶりで、今に至るまで量が確保できず、接種体制を整えて、そのまま突っ走れば、9月中には接種が全て完了するはずだった和歌山県でも、ワクチンの配分が無いために、各市町村が接種スケジュールを後ろ倒しにせざるを得なくなっています。すなわち、予約を制限せざるを得なくなっているのです。
この点は本当に政府の罪は重いと思います。無いものは仕方がないというかもしれませんが、それでも、次の2点は、もう少しなんとかしてほしかったと思っています。
一点目は日本への供給量、供給スピードを増やす努力をもっとやる余地はなかったのかということです。既に一時は欧米でだぶつき感が出ていた中で、支払いが確実な日本に特別に先に回すということが、企業として本当にできなかったか、当事者でないので、とやかく言うのは失礼になるかもしれませんが、私の経験では疑問です。例えば、政府とファイザー社との交渉ぶりが報道に出たことはほとんどありません。外務省も経産省も厚労省も動いているという感はなく、唯一、菅総理が直接ファイザー首脳と交渉という報道が2回あっただけです。元役人として言えば、総理にだけ交渉させ、他の要人が一回も渡米すらしていないというのは信じられません。
二点目は本当に足りなくなった8月に入って、接種で今まで先行していた当県はじめ成績優秀県が大幅に配分を削られました。接種が遅い所に合わせて、終期を統一していこうという、日本人得意の悪習についに入ったかとしか言いようがありません。和歌山県などが接種が早かったのは伊達や酔狂でも偶然でもありません。それこそ全県をあげて皆で力を合わせてスピードアップに取り組んだからです。菅総理や河野大臣の掲げるワクチン接種の早期完了を達成しようと死に物狂いで努力したからです。それを先行している所はもういいだろう、遅い所が追いつくまで待っていろと言われたら、もう立つ瀬がありません。努力する者は報われるというエートスが壊れたら、人は皆堕落します。働いても働かなくても、勉強してもしなくても、練習してもしなくても、努力してもしなくても、最後は皆同じというのは人間の持つ向上心を一番破壊する行為です。私は時として日本人に現れるこういう何でも平等マインドがいずれ政府を覆うのではないか、そうして努力して先行している県がパニッシュされるのではないかということを常に恐れていました。そのため、常に河野大臣などに早くできる所は早く終わらせればいいではありませんか、早いからと言って絶対に不利に扱わないで下さいねと申し上げてきました。でも、ついにその恐れが現実になりました。日本でモラルが廃れた瞬間のように思いました。
ファイザーやモデルナのワクチンは95％と発表されてきました。とても優秀です。でもあんまりよく効きすぎて、私も含めて2回打ってしばらくしたら100％うつらないし、重症化しないと思い始めていました。
しかし、和歌山県でも1回目が終わった人はもちろん、2回目が終わった人もボツボツ感染が出始めました。和歌山県では私に全数報告されますから、結構いるものだなぁ、ひょっとしたら実はワクチンは効かないのではないかと思ったこともあります。しかし、そうではありません。和歌山県の調査によりますと、やはり、2回接種を受けた人のおおよそ95％は感染をしていません。または、ワクチンを2回受けた人の感染リスクはそうでない場合の5％になっているということです。また、重症化（又は中等症化）している人はもっと少ないように思います。8月12日、和歌山県はデータを公表しましたので、詳細はそちらへ。ＰＤＦ形式を開きます新型コロナワクチンの効果等について（PDF形式 2,051キロバイト）
ワクチンがこれだけ効くのに、ワクチンを打ちたくないという人がいます。どうやら、副反応が恐ろしい、本当に効くのかよくわからない、実際に2回打ってもかかる人がいるではないか。そんな不安があるものは、まず他の人に打ってもらって、様子を見て、大丈夫だったら自分も打とうといった理由によるものと思います。
確かに1つ1つとると、ワクチンに伴うそういったリスクも0ではないかもしれません。しかし、人間の長所は、そういうリスクが0でない時でも、色々な状況から比較衡量でどうすべきかを判断できることです。それぞれのリスクがどのくらい1つ1つ重そうで、かつ発生確率がどのくらいで、もし、それを避けると別のリスクがこれこれの損害と確率で襲ってくるが、そうするとどっちの方が得かということです。2回打ってもかかる人はいるけれど、打たない時の感染リスクに比べて5％ぐらいだし、重くなるリスクはものすごく少ない。一方、打たない時は感染リスクが20倍で、感染したら重くなる可能性も高い。また、東京都などでは、感染が分かっても自宅でいて下さいと言われるだけで医療加護が十分できないこともあり得るから、ひょっとしたら命に関わる。どうも若くても症状が重くなる場合もあるようで、軽くても後遺症に苦しんでいる人がいるようだ…ということぐらい考えられないのかなぁと私は思います。
それに自分のことばかりを考えないのが人間の人間たる所以でしょう。ワクチンを打つということは、家族や同僚など、人にうつすリスクも少なくなるということですし、かかった時に必死で世話をしてくれる行政や病院の方々の苦労も大幅に減るということです。和歌山県のように保健医療行政がまだ頑張って持ちこたえていて、感染防止と感染者の医療加護を何とか出来ているところでも、行政や医療関係者の苦労は筆舌に尽くせません。ずっと働いてくれているのです。ましてや、保健所や医療機関があまりの数の感染者と次々に現れる重症者にほとんどマヒ状態になって苦しんでいる都道府県の関係者の苦労と心痛はいかばかりでしょうか。それを避けるように努力するのも立派な社会人の姿だと思います。
このところワクチン接種に対するテレビなどの論調は明らかに変わってきました。以前は打たぬ自由を強調して報道していたのが、感染の拡大とともに打たないと危ういという方向になってきていると思います。そうすると、そういうテレビを見ている人は今までよりもコロナ感染を恐れて接種を希望する人が増えるような気がします。でも少し遅いかも。これまでと違い政府のワクチンの配給が遅れがちになってきました。 Permalink | 記事への反応(2) | 09:51
プログラマである性分、何かにつけて「これは自動化できないだろうか」とよく考える。
よく思うのは飲食の自動化で、決まり切ったやり方で調理するのだから、ロボットで代替できるんじゃないかと思う。技術的な話で言えばクオリティの低いものであればすでに存在するし、じきにクオリティも人に近づくことは間違いないと思う。
それが実際の飲食店に導入されるだろうか。コストの観点で言うと、一般的にロボットや機械の導入には大きい初期費用がかかる。そこにランニングコストがかかるため、生涯コストは「初期費用+ランニングコスト×耐用年数」となる。
一方で今まで通りアルバイトが調理するならば、コストは「アルバイトの時給」というランニングコストに人数と時間を掛けた額だけとなる。
この両者のコストが逆転しなければ、コストメリットがない。しかし、アルバイトの時給は一般的に1000円台であることと、ロボットの導入に伴う初期費用を考えるとコストメリットはほとんどなさそうだ。
じゃあ店舗を大規模化させて、本来ならば大量のアルバイトを雇わないと維持できない飲食店を機械化で実現させればよいか。可能性はあるが、そもそもコストメリットの観点で言えばセントラルキッチンを上回ることは難しい。店舗というエッジを機械化させることによるコストメリットはそもそも筋が悪い。
となるとコストメリット以外の価値を生むしかない。自動化の価値は効率化によるランニングコストの低減だけではない。レコメンデーションシステムのような、個人ごとに提供を変えるオペレーションを実施できる。例えば、お客さんごとに異なる味付けを提供できる。それによってお客さんは店に来るたびに自分好みの味に変化する料理を楽しむことができるようになるかもしれない。または、お客さん自身がレシピを提供してその通りに作ることもできる。自分の考えた最強レシピを共有できたり、売買することも可能になるだろう。これらは機械化・自動化による運用の柔軟性の向上によって実現できる。初期コストが安ければ自宅に導入されるかもしれない。
要約すると、料理の自動化が技術的に実現しても、今までの小規模飲食店が機械化することはコスト観点で考えにくく、あるとすればファミレスのような大規模チェーン店の味が良くなるとか少し料理が安くなる程度である。しかし料理の自動化によって個人ごとに提供される料理が違うとか、レシピを共有して自動で作ってもらうような、新しい価値提供をするレストランが生まれる可能性がある。
自動化やAIの時代でインパクトが大きいのは、既存のビジネスの改善ではなく全く新しいビジネスの台頭である。
先程までは時給の安い店舗アルバイトの自動化を考えたが、時給の高い職種、例えば弁護士などの専門職は自動化できるのだろうか。
コストメリットという観点では飲食店のアルバイトよりも実現しやすい。しかし、作業の抽象性と結果に対する責任を考えると、結局のところ人がやる部分は消えない。できることはせいぜい付加価値の低い作業の自動化で、弁護士の長時間労働の問題を解決するだけだ。弁護士のフィーは変わらない（作業を一部自動化できたからと言って弁護士費用を安くするわけがない）のだから、弁護士を利用する一般人には大した恩恵がなく、社会的にはインパクトが小さい。弁護士側はより多くの案件を取得できるため、正しく機械化と自動化ができた事務所は業界内でプレゼンスを高めることはできるだろうが、提供価値を劇的に高めたり、ディスラプターになることはできない。つまり、弁護士の作業の自動化など、社会的にインパクトも小さく、自動化によるTAMも小さい。
となれば、やはりまた機械化による別の提供価値を考える必要がある。Google翻訳のように、精度に責任は負えないが、個人・法人が手軽にいつでも無料で利用できるシステムなどどうだろうか。裁判をしなくても、例えばそのシステムの中で論争をするだけで、ある程度の精度で「もし裁判をしていたらどんな結果がでるか」を予測してくれるとしたら、この世の争いごとは一旦そのシステムの中で全て行われ、大概がその中で解決してしまうかもしれない。仲裁機関が裁判所からシステムにより代替されれば大きな価値転換が起きるだろうし、Google翻訳によって翻訳家がほぼ死滅したように弁護士や裁判官の需要が減るかもしれない。
プログラマである性分、何かにつけて「これは自動化できないだろうか」とよく考える。
よく思うのは飲食の自動化で、決まり切ったやり方で調理するのだから、ロボットで代替できるんじゃないかと思う。技術的な話で言えばクオリティの低いものであればすでに存在するし、じきにクオリティも人に近づくことは間違いないと思う。
それが実際の飲食店に導入されるだろうか。コストの観点で言うと、一般的にロボットや機械の導入には大きい初期費用がかかる。そこにランニングコストがかかるため、生涯コストは「初期費用+ランニングコスト×耐用年数」となる。
一方で今まで通りアルバイトが調理するならば、コストは「アルバイトの時給」というランニングコストに人数と時間を掛けた額だけとなる。
この両者のコストが逆転しなければ、コストメリットがない。しかし、アルバイトの時給は一般的に1000円台であることと、ロボットの導入に伴う初期費用を考えるとコストメリットはほとんどなさそうだ。
じゃあ店舗を大規模化させて、本来ならば大量のアルバイトを雇わないと維持できない飲食店を機械化で実現させればよいか。可能性はあるが、そもそもコストメリットの観点で言えばセントラルキッチンを上回ることは難しい。店舗というエッジを機械化させることによるコストメリットはそもそも筋が悪い。
となるとコストメリット以外の価値を生むしかない。自動化の価値は効率化によるランニングコストの低減だけではない。レコメンデーションシステムのような、個人ごとに提供を変えるオペレーションを実施できる。例えば、お客さんごとに異なる味付けを提供できる。それによってお客さんは店に来るたびに自分好みの味に変化する料理を楽しむことができるようになるかもしれない。または、お客さん自身がレシピを提供してその通りに作ることもできる。自分の考えた最強レシピを共有できたり、売買することも可能になるだろう。これらは機械化・自動化による運用の柔軟性の向上によって実現できる。初期コストが安ければ自宅に導入されるかもしれない。
要約すると、料理の自動化が技術的に実現しても、今までの小規模飲食店が機械化することはコスト観点で考えにくく、あるとすればファミレスのような大規模チェーン店の味が良くなるとか少し料理が安くなる程度である。しかし料理の自動化によって個人ごとに提供される料理が違うとか、レシピを共有して自動で作ってもらうような、新しい価値提供をするレストランが生まれる可能性がある。
自動化やAIの時代でインパクトが大きいのは、既存のビジネスの改善ではなく全く新しいビジネスの台頭である。
先程までは時給の安い店舗アルバイトの自動化を考えたが、時給の高い職種、例えば弁護士などの専門職は自動化できるのだろうか。
コストメリットという観点では飲食店のアルバイトよりも実現しやすい。しかし、作業の抽象性と結果に対する責任を考えると、結局のところ人がやる部分は消えない。できることはせいぜい付加価値の低い作業の自動化で、弁護士の長時間労働の問題を解決するだけだ。弁護士のフィーは変わらない（作業を一部自動化できたからと言って弁護士費用を安くするわけがない）のだから、弁護士を利用する一般人には大した恩恵がなく、社会的にはインパクトが小さい。弁護士側はより多くの案件を取得できるため、正しく機械化と自動化ができた事務所は業界内でプレゼンスを高めることはできるだろうが、提供価値を劇的に高めたり、ディスラプターになることはできない。つまり、弁護士の作業の自動化など、社会的にインパクトも小さく、自動化によるTAMも小さい。
となれば、やはりまた機械化による別の提供価値を考える必要がある。Google翻訳のように、精度に責任は負えないが、個人・法人が手軽にいつでも無料で利用できるシステムなどどうだろうか。裁判をしなくても、例えばそのシステムの中で論争をするだけで、ある程度の精度で「もし裁判をしていたらどんな結果がでるか」を予測してくれるとしたら、この世の争いごとは一旦そのシステムの中で全て行われ、大概がその中で解決してしまうかもしれない。仲裁機関が裁判所からシステムにより代替されれば大きな価値転換が起きるだろうし、Google翻訳によって翻訳家がほぼ死滅したように弁護士や裁判官の需要が減るかもしれない。
ぶっちゃけ、小泉さんは農協系も潰したかったのだろうけど、時間と憲法改正とか、そんなんで不可能だったみたいね。
もう、JA 系の農林中央金庫のシステムは ATM や DX 化と流れに取り残されていて、かんぽとゆうちょの金融商品の競争力でも勝てる未来が見えない。確かに ゆうちょの投資信託は品質で問題あったし、かんぽ生命の問題は社会問題化されてたよ。でもさ、ペンタブとかでサインも電子化、窓口で OCR で一瞬で登録、局員の持つ端末の高性能化、簡易郵便局のリストラで、ここ10年で民間企業と競争できる会社になりつつあるし、おそらく地銀は辛いと思う。
例えば、ATM のデザインやオペレーションを比較してみろって。国内だと、セブン > ゆうちょ > MUFG > SMBC > みずほ > LAN や AEON > 地銀 > JA って感じだろ。それに、ゆうちょ銀行は俊敏性が高い。スマホのアプリでも都市銀行に負けない開発速度で作ってくるし、なんか昔の謎な機能も実装したりせずに素直に技術トレンドにのったアプリを作ってくる。おそらく、というかクレカは JCB と SMBC 系のシステムだけど、それでも Mijica というプリペをサクサク作る会社になってしまった。
一方で、JA や JF はどうかな。親元の農林中央金庫はともかく、末端はコネ社員のグダグダばかりがきこえる。システムも、MUFG の流通してくれた感が溢れるものばっかりじゃないか。最近、JA の機材で「これは！」っていうのを聞いたかね？好きなくとも、俺はないよ。
それに、JA は自動車保険が強いけど、かんぽ生命が参入すると、資本主義の犬になったかんぽ生命のリセーラーは強いぞ。ゆうちょ銀行は、今のところ iDeco にやる気ないけど、チャンスは常に伺っているぞ。あと、ゆうちょ銀行は個人向けのローンを組むノウハウをスルガ銀の窓口になって蓄積していってるから、JA のマイカーローンも虎視眈々と狙っているぞ。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、確実に田舎で負けない組織になりつつあるぞ。都市部では JR とおんなじことやって、めちゃくちゃ金満ビル作ってるし、とは言っても JA にはそんな一等地に不動産がないだろ。農林中央金庫はともかく、地方の JA は。もう、そうなると郵便系資本に駆逐されるのは時間の問題じゃないの？
ちなみに、本当に文句をつけたいのは、郵便系のカラーリング。緑は MUFG とかぶるから、辞めてほしい。JA が緑で、JF が青なのは背景的にしかたがないが、郵便系は違うだろ。そうだな「ゆうちょ銀行が金（イエロー）で、かんぽ生命が銀（シアン）で、郵便が銅（マゼンダ）」にしてはどうかな？そろそろ、ゆうちょ銀行のキャッシュカードのデザインは古いから、CI変更にしてみては如何でしょうか。
ここで話したいのは、「オリンピックの開催の是非」になる。
オリンピックの開催の是非に関しては、時期によって異なると考えている。
人命は言わずもがな、政治を誤れば経済が揺るぎ、貧困による死や少子化があるためだ。
これらを前提とさせて欲しい。
1~半年前の決断であれば「延期」がベストであったと思うが、今年の4~5月、つまり2~3ヶ月前になると中止延長が難しくなると考える。
何故なら「開催に向けて対策を万全にする」という感じのことをだいぶ前に言っちゃったからだ。土壇場でここで「できませんでした」は政治的に難しいのは容易に想像できる。
直前すぎるため中止延長を申し出れば「今まで何してたん？」という話ができてしまうからだ。
そしてこの時点で日本という国は現場は頑張っているのにトップが変なところで悠長であったため、ワクチン接種は不十分、JOCの人事はグチャグチャという有様だった。
改めて上記の状況を鑑みてここでの中止延長を考えてみよう。
恥を忍んでという形にはなるが、人命も守れるし、政治的にはちょっと悪いがまあ言い訳は効く。
世界中から謗られたとしても五輪という挽回の場が残されているのだ。
中止は流石に厳しいだろう。人命の面では問題ないが、政治の面であまりにも悪い。
スポンサーとなっている世界的な巨大企業郡への背信行為というのは、資本主義が行き詰まっている今、社会主義でもなければできない。
そして、日本は社会主義国を掲げている国ではないし、できるような資本主義であることが良いが、そのできる資本主義は最近提唱されたばっかりで導入している国はない。
更に挽回の場もない。
つまりできないのだ。
では仕方なくするという形になってしまうのだが、その「するための準備」が全くできていなかったと感じる。
一番の問題はここだ。
つまり、行政、運営側に「ゴールをに対して最善を尽くす」という力が欠けていたのだ。
五輪の開催可否はIOCに一任されているが、彼らの意思を見定めてそれに対して開催するしないなりの対応をするのは日本及びJOCの仕事だ。
あらゆる可能性を想定しすぎ日和見的、かつ楽観的に構えてしまい、結果的に悠長で後手後手の対応になってしまったというのが実際のところだろう。
人命も政治も宙ぶらりんだと言える。
開催セレモニーも、MIKAKO氏が降板してから再構成したのであればかなり綺麗にまとめたなとは思ったが、そんなクソみたいな事情は見る側には関係ない。
JOCはオペレーションの簡略化に気を配るあまり、成果物のクオリティを下げてしまったと感じる。
結論としては、「やるとかやらないとかではなく、ギリギリまで動けなくて何もかもが間に合わなかった。」
だと個人的には感じている。
今回の開催は「やると決めた」ではなく、「なんかやる感じになった」なのだ。
対義語は「やらない」ではなく、「やる、やらない」そのものが真反対の意味になる。
そういう風に感じている。
Nutanix × ネットワールド対談 ニューノーマルを見据えて企業が目指すべきVDI環境とは？
SpecialIssue
2021/07/01 09:00
コロナ禍で急きょ、業務継続のためにVDI環境を導入してテレワーク対応した企業は多い。だが、今になって急ごしらえの環境による生産性の低下、運用負荷などの問題が顕在化し、新たな課題となっている。今回は、ニュータニックス・ジャパンのエンタープライズ営業統括本部長である江副桂太氏と、ネットワールドのマーケティング本部インフラマーケティング部データセンタソリューション課で業務に従事する金谷宗也氏に加え、多くの企業にテレワーク環境の導入を後押ししてきた総務省テレワークマネージャーの家田佳代子氏をゲストに迎えて、テレワークという働き方が定着するニューノーマル時代を念頭に、今後のあるべきVDI環境の姿をテーマに語ってもらった。
――これまでを振り返って、企業のテレワークに関する動向や変化はありますか。
家田 私は6年以上前から総務省テレワークマネージャーとして、企業のテレワークの相談に乗ってきました。当初の目的は生産性向上が中心でしたが、働き方改革関連法案の成立からはそちらにシフト。さらに昨年のコロナ禍で、その対応のために多くの企業が付け焼き刃的にテレワーク対応を余儀なくされた、というのが現在までの流れです。日本テレワーク学会では、この20年の取り組みで普及が進まなかったものが、この1～2年で一気に進んだという話をしています。
家田 佳代子 氏
家田 企業別の傾向では、まず大手が取り組みをスタートして、中小企業に降りてきました。業界別では、IT系の企業から始まり、大手ゼネコン、設計・デザイン会社、また、AI、ARなどの技術の普及で工場系の企業にも浸透してきました。コロナ以降は、医療・介護系が目立ちます。これはクラスターの発生が施設全体の閉鎖につながるためです。
家田 当初は、何をしてよいのか分からず、仕組み自体から教えてほしいという相談が多かったです。今は、導入したシステムが適切なのか見てほしい、あるいは、急きょ対策することになったが、どんなシステムが推奨されているのかなど、システム寄りの相談が中心です。これは大手も中小も同様で、相談を受ける先も情シスではなく、人事や経営企画からの相談がほとんどです。これも働き方改革を目的としているためだと思います。
――お客様のニーズに対応されてきたニュータニックスさんは、昨年の緊急事態宣言時と、現在とで変化を感じますか。
江副 コロナ禍以前のリモートワーク環境は、ノートPCの置き忘れ、データ漏えいといったセキュリティ対策の観点から、シンクライアントなどデータを端末に残さないVDI環境を検討されるケースがほとんどでした。コロナ禍では、ほぼ自宅で作業するので、従来のFAT-PCでも大丈夫という認識から、VDIから戻すケースもあります。その理由は単純にコストで、他に管理性などの理由もありますが、コスト比較ではPCの単価がかなり下がっているため、十分ではないかと考えられるようです。
江副 桂太 氏
――家田さんは、テレワークマネージャーとして120件以上もの企業のテレワーク導入をサポートされてきたわけですが、FAT-PCとVDIの導入傾向はいかがですか。
家田 かなり以前から大手企業の多くはVDI環境を導入されています。その見直しの時期に差し掛かったところで、FAT-PCとVDIの選択を検討されるわけですが、VDIを選択する第一の理由はセキュリティですね。VDIに対して中小企業はハードルの高さも感じています。まず、専用サーバーが必要であることが大きいと思います。
――急きょテレワーク環境を導入して一段落した今、浮き彫りになってきた問題点は。
家田 システムのほか、マニュアル化、チェックシートなど企業自体の運用体制を含めて環境が整備されていないため、情報システム部門の方に、さまざまな相談やクレームが寄せられて、残業を余儀なくされているというケースが目立ちます。また、人事評価と労務管理にも問題が出ています。
江副 コロナ禍対応で、事業継続を第一に考え、他のことにはある程度は目をつぶっても、いち早くテレワーク環境を実現することを最優先にシステムを導入したケースが多かった。そのため、拡張性や管理性などは考慮されていませんでした。そこで、今になってVDIのサーバー追加などをしようとすると、苦労するケースが見られます。旧来のやり方で作業すると数カ月掛かることもありますが、その間に人の流動があると状況も変わってしまいますから。Nutanixを基盤とするVDIソリューションが選ばれるのも、そうした拡張性などの高さが評価されたためと考えています。
江副 緊急事態宣言下では、保守作業に人が出せないことも課題です。その点でも、Nutanix製品は、もし故障しても自動的に修復する機能を備え、データは保護されています。最悪、すぐに駆け付けられない場合でも時間的な猶予があります。以前であれば、当日4時間以内に駆け付けなければならない、ということもありましたので、お客様にとってもわれわれにとっても、安心感を提供できるものと自負しています。
江副 アプリケーションの観点では以前、VDIは業務使用がメインでしたが、コロナ禍以降はWeb会議などのコミュニケーションが加わりました。これらはシステム負荷が大きくリソース追加が必要になった場合、それが容易なNutanixのメリットが生きます。また、昨年はみんながPC調達に一斉に動いたことで、供給不足が起こりました。その際も、リソースプールから優先順位に応じて割り当てできたことが、お客様に評価されています。
さらに、FAT-PCではWindowsアップデートやパッチの適応など運用の問題もテレワーク環境では難しい作業です。VDIならセンターから一括して実施、統合管理ができるというメリットがあります。Nutanixは1台でも、10台でも、100台でも、同じ画面で同じオペレーションで管理できることが大きな特徴で、1人でも運用することが可能です。
――一度導入した他のテレワーク環境から乗り換えるユーザーはいますか。
江副 テレワーク環境に限らず、今は、全面的なシステムの切り替えを決断するのは、難しい時代だと思います。そこでスモールスタートして、パフォーマンスや業務要件が合うのかをチェックした上で、拡大していくというケースが多い。Nutanixはスモールスタートが容易で拡張性が高く、IT投資を最適化できるというメリットを提供できます。
金谷 Nutanixが優れているのは増設が容易なことで、実際、昨年から今年にかけて既存のNutanix環境に増設したいという問い合わせが増えました。特に、人が出せないという状況下で、簡単に増設できるというNutanixのメリットが活きています。同時に運用担当者に負荷を掛けない容易な管理、サポート品質も高く評価されています。
金谷 宗也 氏
家田 ユーザーにとって、しっかりしたサポートが受けられるという安心感はとても大きく、特に、コロナ禍ではシステム担当者が自分でサポートに出向くよりも、サポート料を払ってもベンダーに頼みたいというニーズが強いようです。
――ポストコロナを考えた時、どのような観点でテレワーク環境を整備すべきですか。
家田 まず、性善説／性悪説（徹底した管理）のどちらを選択するかという観点からはじめ、ゴールを決めて、それに向かって最適なシステムを選択することが、後戻りしないための方法です。セキュリティの確保は第一ですが、がんじがらめであることは使い勝手を損なうのでバランスが大切です。スモールスタートは投資を無駄にしないためにもとても有効な手段で、各部署から選抜した人でスタート、問題がなければ全社展開します。システム以外では、上司と部下でコミュニケーションをしっかりとることをお勧めしています。
――FAT-PCとVDIの選択で悩まれるお客様には、どのようなアドバイスを。
江副 セキュリティ確保を目的にVDIを導入したお客様が、セキュリティに目をつぶってFAT-PCに戻すような選択はするべきではないでしょう。仮に使い勝手に問題があれば、用途に応じてクラウドの選択もある。われわれも、クラウドサービスとしてNutanixを利用できる製品をリリースしているので、オンプレ、クラウドを含むハイブリッド環境で、お客様が適材適所に使い分けるというニーズにもしっかり対応します。
PCかVDIかの比較論は多いのですが、最終的にはシステム全体で見た時のアプリケーションをどうするか、基幹系を含めたDXなど、全体の中の一つの要素にすぎません。そこだけを見て判断すべきでなく、全体最適解という観点で選択されるようお勧めしています。
金谷 当社でも、何が目的なのか、セキュリティの強化なのか、働き方改革なのか、それともBCP/DR対策なのか、お客様の本来の目的を判断した上でディストリビューターの立場ならではの最適なシステム提案ができると考えています。
江副 ニュータニックスは、これまで主にHCI分野でビジネスを展開してきましたが、VDIに絡む部分でも、プロファイルを置くような領域でFiles（ファイルサーバー機能）を提供していますし、追加コストなしで利用できるハイパーバイザー「Nuatnix AHV」も活用いただければと思います。
金谷 最近、VDI導入の相談を受けた時は、Nutanix Filesも一緒にご検討されているお客様が多いです。お客様としても、ベンダーが異なるとサポートが別になって面倒と感じるようで、インフラ部分はニュータニックス製品で統一したいというケースが目立ちます。
そらそうだと思う。
ロキノンサイドで考えれば病院のお偉いさんには話してたけど、医師会の勤務医レベルまでは承服できない話だったのかなとも思う。
協議はもう少し早ければとは思う。コミュニケーションがもう少し早ければ説明もしたろうが、申し入れまでなかったように見える。
それが大体入金も終わり(入金したのにキャンセルすることになる奴が出るし、返金処理が難しい)、相当込み入ったオペレーションを組んだ状態では受け入れ難かったのではないかと思われる。
ロキノンに自分が同情的なのはもともと運営は上手くて、まん防の中でのJAPAN JAMやって結果出してたから。
ロキノンはポップにおもねりすぎて大嫌いなんだけど、フジロックの帽子みたいに話つけるところにはするっていう所があるから。
だから今回は超ハードモードでのミスなので一方的なダメだという指摘はすごく違和感を感じている。
京都大作戦は地元からの不安視から第一週目やって、次の週止めたんだよね。雨とか要因にはしてるけど。
https://natalie.mu/music/news/436145
自分の意見はスポーツと医療と近しい分野はあるし、近しくない分野もあるからスポーツ界、医療界って十把一絡げは難しくないかと思ったので固有の整形外科とか書いた。耳鼻咽喉科や皮膚科がスポーツと関係あるとは思わないもん。
ちなみに、今度東京ドームで新日本プロレスがやるけどエンタメなのかスポーツどっちになるんだろうね。
この記事の
> 「実は、茨城県医師会がフェスが開催されることを知ったのが、6月18日ごろだったのです。ひたちなか市医師会の役員の先生から『フェスが開催されることになって、医療提供体制とかそういった点から不安が大きいんだよ』という話がありました。県内だけでなく県外からも人が来るので、その話を機に『これは一医師会の話だけではなく、県内の医師会全体に関わる問題だろう』となり、何回か会議も行い要請書を取りまとめました。あえてこのタイミングで要請した、というわけではないんです」
https://jisin.jp/domestic/1998241/
を見たらさ、18日までは知らなかったし、それからロキノンなり、茨城県に問い合わせた感じがなくて、とりあえずの苦情にしか見えないんだよね。
苦情の内容も観客を減らす
→ 元々通常の半分以下の観客という対策を発表していた
対策の強化
→ ステージは5つあるのを1つだけにして接触のない動線にした。7万人入るところに3万人全員を入れる。駐車場の増加や分散での会場入りをさせているという対策を発表していた
→ チケット取得時に住所が書かれているし、誓約書を書かせている、またガイダンスにフェス前後での大声での歓談の自粛依頼は記載済み
を要望されたら、ゼロベースの申し入れにしか見えなくて、協議が続くのは無理と判断したと思う。フェスも地元との協力は大切だからその中から反対があれば協議する必要があって、それがどれだけかかるかはフェスやってる側の人間だから分かったんだろう。
一方で観客との信頼関係も大切だからありのままで話したんだろうと思うよ。自分達は自分達なりのベストを尽くしたって。
二週間開催とか、春のJAPAN JAMの1万から真夏の3万は増やしすぎとか思う。元々快適なフェスだったからオペレーションは慣れてるし、まん防最中のJAPAN JAMで相当ノウハウもたまったろうが飛躍しすぎだ。1万5千ならいけたかなと思う。
医師会という表現がニュースで騒がれているなら、たとえ内科医以外コロナに関わらない医師会にも仁義は切っておくべきだっただろう。
元増田のいうことはもっともかもしれない。その上で、この申し入れの内容、さらにその間にコミュニケーションをとらなかったのはロキノンに対しては全く信頼感はなかったのかなと思う。
こういうのはどちらかが悪いとは思わないけど、「あ、また分断した」って思ったね。
おおむねこのスレッドで指摘した通りの惨状になっているようだが。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が自治体などの接種実態を正確に把握できずにいる。接種回数や自治体の在庫量は、国のワクチン接種記録システム（VRS）で一元的に管理するが、接種の入力が煩雑で遅れるケースが相次ぐ。ワクチン不足を訴える自治体が出ているなか、今後の配送計画にも影響を及ぼしかねない。
「VRSの作業は煩雑で負担になる。接種に注力させてほしい」…個別接種を行う市内約1800の診療所などのうち、9割がVRSの端末の利用を希望しなかった。
…
VRSの入力遅れは、地域ごとにさまざまな事情で生じており、政府が掲げた「1日100万回接種」の目標達成も実際の達成と発表まで最大15日間の遅れがあった。
そもそも、VRSは国がリアルタイムに接種記録を管理するためにつくり、ワクチンの在庫把握にも利用される。ところが、「国がどんどん打てと急がせた」（官邸関係者）ことで、自治体の入力が追いつかず現実とシステム上の数字にギャップが生まれた。
こうした状況に、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は、7月からVRSへの登録実績に応じてワクチンの一部を傾斜配分する方針を表明。接種登録の作業が遅れている自治体は、システム上は接種が進んでおらずワクチンが余っていると見立てた。自治体側からは反発が出ており、7月の自治体へのワクチン配送量が6月より約3割減になるところにこの傾斜配分が加わったことで、全国の自治体に「ワクチンが足りなくなる」との懸念が広がった要因の一つとなった。
さらに接種状況の把握を難しくさせたのが、6月から始まった企業や大学の職域接種だった。自治体での接種と異なり、接種券がなくても従業員名簿や学生簿で管理することで接種を可能にした。後日、自治体から本人に接種券が届けば企業や大学に提出して、VRSに登録してもらう。このため、自治体からすれば、住民の誰が職域接種を済ませたのかすぐに分からず、接種計画が立てづらくなった。官邸関係者は「職域接種により、自治体全体での接種が早いのか遅いのか見えなくなる。ブラックボックスになってしまった」と説明する。
…
河野氏は6月23日の記者会見で、今後のワクチンの配送計画について「目をつぶって綱渡りをするようなオペレーションにならざるを得ない」と漏らした。そのうえで、在庫を減らして必要なものを必要な時につくるトヨタ自動車の生産方式を引き合いに見通しを語った。
「自動車工場のようにジャスト・イン・タイムというわけにもいかない。すぐにVRSで（職域の）数字が見えないので、正直ちょっと厳しいと思っている」
↓を書いた元増田です。
https://anond.hatelabo.jp/20210704094827
休みの日にオッサンが適当に書き殴った増田の投稿が200ブクマも付いたもんで、反響の大きさに驚きながらも、賛否両論の色々な反応が出てきて面白いなぁと思ってる。
俺自体は民間企業で新製品の立ち上げと流通をやったことがあるから、在庫情報が2週間遅れで出てくるとか、こんな環境で物流オペレーション回すの無理ゲーだよね？ガンガンIT化進めてリアルタイムで情報把握できないと詰むよね？と思ってしまう。
だけど元の文章に付いた大量のコメントを見て行くと賛成意見だけでなくて、他の視点からの反対意見があって、一つの問題に対する視野が広くなる感じで非常に勉強になった。
ブコメと元増田に付いたツリーを読んでいくと、ワクチン接種業務のIT化を進める上での問題点は主に2点。開発リソースと公平性の問題と言ったところだろうか？
煽るような書き方で申し訳ないけど、まさか全ての地方自治体が独立に新規で複雑なシステムを開発する必要があると思ってるんだろうか？
人口数千人、職員数数十人レベルの地方自治体にがITシステムを新規に構築するリソースを望むのは無理がある。だけど、東京都や大阪府、名古屋市や横浜市といった大都市ならITに精通した担当者が間違いなくいるよね？で、大規模な自治体から1,2人ずつ人を集めて、10人くらいのワーキンググループで全国共通のシステム要件定義とかワークフロー構築とかできないものかと思ってしまう。一つ一つの自治体の職員数は少なくても、全国合わせればトヨタや日立といった巨大企業に匹敵する人員リソースはあると思うんだけどな。
この辺のお役所仕事を見ていると、縦割り行政の弊害とでもいうか、内部のリソースを実に無駄にしているなと感じることが多い。
例えば、コロナの流行状況を表示するWebページとして、東京都がすごく完成度の高いものを作っている。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
このサイトはオープンソースコミュニティと密接に協力して立ち上げてて、もちろん他の地方自治体もソースを流用できるようなライセンスになっているはずだ。
だけど、俺の知る範囲で同じソースを流用して情報公開してるのは大阪府くらいしかないように思う。他の地方自治体は、それぞれが独立して職員が手入力して作っているような感じで、まさにリソースの無駄遣いという感じだ。
小池知事でも吉村知事でも河村市長でも誰でもいんだけどさ、リーダーシップのある首長が音頭を取って市区町村、都道府県を超えた複数の自治体職員をコロナ対策IT室のような部署に出向させて複数の自治体の情報更新にあたるみたいなことをすりゃいいのにって思うんだけど、地方自治体の仕組み的にできないんだろうか？それとも単にそういう発想が出てこないだけなんだろうか？
前置きが長くなってしまったけど、肝心のワクチンのシステムの話。ワクチンを迅速に配布、接種、管理するためのシステムは1つの地方自治体が単独で作る必要もなければ、ゼロペースで新規に開発する必要もない。流通から、接種券の番号発行に予診のカルテ管理まで全て統合した大規模システムにする必要なんてない。単機能の既存のシステムを組み合わせれば早くて完成度の高いものができるはずだ。
ぱっと思いついただけでも、在庫管理のシステムならワクチンの物流を担当しているヤマトのシステムに乗っかればいい話だと思う。年間数十億個の配達物を捌く彼らのシステムで、1億人分、数千万個数レベルの物品の在庫管理ができないはずがない。ヤマトの配達員が使っている端末を自治体に配布して、ワクチンをうち終わった箱のバーコードをピッとスキャンすれば使用済み個数が1つカウントされる。そんな感じのワークフローにすることはできなかったんだろうか？
コメントでたくさん挙げられていた意見として、ITを活用できない弱者を切り捨てていいのかという話があった。たしかに、一人一人の立場を考えれば忘れてはいけない視点だと思う。
だけど、社会全体の視点で考えれば、『効率よくワクチンを接種できるフローを構築し、1日でも早くコロナ禍を終わらせる』というのが最重要な視点ではないのだろうか。
感染終息が遅れれば遅れるだけ、老人や基礎疾患持ちの人が感染するリスクは高まる。医療関係者や保健行政にあたる職員の疲弊は少しでも少ないほうがいい。
そして効率化で浮いたリソースで本当の困窮者の支援を手厚くする。そういうのが筋ではないのだろうか？
あとメッチャ余談だけど団塊世代の老人のIT普及度を舐めないほうがいい。田舎の親戚の集まりに行けばわかるが、YouTubeで変な動画見てトランプ信者になった爺さんとか、Instagramに犬画像を毎日アップしてる婆さんとかゴロゴロいるからな。
そんなわけで長文になってしまったけど、IT活用で効率化を推進する考え自体はもっともっと広まってもいいのになと思うんですわ。効率化を進めることがびっくりするほど重視されていない現状を民間視点で見ると、お役所や政治家は本当にマジで救いがたいレベルでわかってねーなーと思うわけですよ。おっさんの話はこれでおしまい。
これまでの予防接種(V-SYS)では住民の情報が予防接種台帳に反映されるまで２～３カ月かかることもあったが、このシステム(VRS)は瞬時に接種記録を把握することが可能で、市区町村間での共有などのメリットがある。
2,3か月もかかるのはおかしい！っていうけど、去年調査した国政調査なんてこの前人口の速報版（確定じゃない）が出たばかりだぜ。詳細集計に至っては来年12月の予定。
国の統計ってそういうもんだぜ。ましてあくまで在庫管理ソフトであり、速報性を目的としていないV-SYSならなおさらな。
