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はてなキーワード: 行使とは
野党の政治に向き合う方法と、メディアの報道姿勢は変わるしかないだろう。
あたかも犯罪者であるかのように安倍元首相を扱ってきたモリカケ問題は、結局安倍の問題となる証拠すらもなく
むしろ証拠と言えば、修正液で修正した振込用紙だのしかなく、籠池の方が罪に問われたくらいの結末に終わった。
官僚の問題は民主党が政権も持っていた頃も含めて昔からの問題で、それを安倍のせいにするには問題がある。
こうしてひたすら、安部が悪いという印象を作り上げていった結果、増田にも
「安倍が死んで嬉しい」
なんてことを平気で言えるバカが溢れている。
こういう安倍が悪いという印象操作に染まり切った連中の中の一人が、山上だったのだろう。
これから我々、有権者はメディアや野党の言動に対して、一層の注意をしなくてはいけないと思うし
メディアの側も、自分たちの罪を多少は振り返る羽目になるろう。
「許されない」と怒りの声をあげている野党の連中が何をして来たかを、われわれ国民が忘れてないことを、これから理解していく事になるだろう。
事実無根の印象操作で叩かれて、暗殺される政治家は安倍で最後にしたい。
その為には、われわれ有権者が、もっと意識していかなくてはいけない。
政府で働く人の悪口をみんなで言うと，その悪口を聞いた誰かが，日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ．
その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ．
安倍元首相の死後、メディアの報道のありようも、野党の言動も、無責任かつ幼稚な連中も変わるしかなくなる。
日米安保条約を強化し、集団的自衛権行使可能にすることで、今日の不安な世界情勢でよりどころになった新安保法制
我が国の安全保障上の脅威でしかない中国包囲網として機能しているCPTPP
外交上のノイズでしかなかった慰安婦問題を終わらせた、日韓慰安婦合意
北方領土問題などで、悪手を踏んだ事もあったが、基本的には巨大な功績を残した歴史に名を残す宰相だった。
結論は最初に書くスタイルで。自民党総裁の岸田文雄の「議席力」というものを仮定した時にそれがプラス1される。それ以上でもそれ以下でもないと思う。
仮定として、各国会議員には基本能力として「議席力」が等しく1で割り当てられていると考える。また、その他の特殊能力や挙動が個人ごとに細かく設定されていると考える。例えば、「地元の建設業の景気が良くなる」「保育園の建設が進む」「ワクチン関連法案は欠席する」「任期中に不祥事で辞職する可能性がある」とかである。タレント議員が当選した場合には、議員自身の「議席力」が岸田文雄にそのまま付与されることになると考えることにする。
岸田文雄には、岸田個人の議席力に加えて諸々の特殊能力がある。タレント候補が当選しても、岸田のそれらの特殊能力には影響しない。例えば、総理として、どの国際会議に出席するかとか、誰と会食するのかとか、そういったことにはそれなりの意味があると思うが、例えば生稲氏が当選した場合に岸田が余分に会議に参加できるとかメシの回数が増えるとかではない。
ただ、岸田氏、さらにいえば自民党が行使しうる総数としての議席力がプラス1されるということである。
国会議員トータルで千以下、自民党トータルでも数百でしかない有限のリソースである「議席力」が岸田氏に余分に1割り当てられるということはそれなりに影響がある。国会における決定がやや微妙な状況では、党内の揺さぶりも含めて、ラストの数議席がキャスティングボートとしての意味を持ったりする。そういう微妙な状況でも、岸田個人に付与された追加の議席力1は基本的に揺るがない。国会や委員会やあるいは総裁選などでの微妙な票読が必要とされるシチュエーションでは、一年生議員の数は安定したものとして数えるのが通例であるのが類似した事例かもしれない。
これは、きれいな言葉で言うならば、岸田文雄や自民党に対して安定感と推進力を与えるということである。ネガティヴな言葉で言うなら、少々の悪事ではびくともしないような防御力を与えると言うことにつながる。
選挙区で、候補者の名前を見て投票するという仕組みのそもそもの意味は、政党だけでは決まらない候補者の特殊能力(つまりは個性)を加味して投票先を決めるということである。それは、有権者に与えられた権利でもあり、また楽しみでもあると思う。タレントが立候補した選挙区では、ポスターにタレントの名前と写真が掲載されていても、そのタレント本人に付随する何かに投票していることにはならない。今書いていて気づいたが、「特殊能力が無い」は漢字で書いた時には「無能」である。仮に岸田に議席力を与えるという選択をした場合であっても、無能な人間に投票しなければいけない虚しさというのはある。
議員個人に特殊能力やら個性を求めなくてもいいという見方もある。政党政治を行う上で、それぞれの党派の議席数がいくつかということのみが重要だという考えで、確かにそのような考え方でもいいのかもしれない。また、議員の特殊能力や個性にはネガティヴなものもあるのだから、変にそういうものを纏っていないという意味での後ろ向きな優位性もあるのかもしれない。
言い訳がましくなるが、ここまでの話とは反する事例は上げようと思えばいくつも上げることができる。例えば、三原じゅん子は、全体主義カラーと子宮頸がんワクチン推進、という個性を纏っている。谷亮子は議員活動の末期で小沢一郎に造反するような動きをしたりしていた。扇千影あたりも元はタレント議員だったと思うが、保守党の党首をやったりしてる(どんな能力なのか知らないが)。とはいえ、立候補する段階で、なんらの主義主張も見せていないタレント候補に、そのような変化が今後生じると期待するのは難しいと思う。
自民党は言わずもがなクソ。まともな経済政策も無く、どうせ俺たち以外いないから…という殿様商売みたいな政治で国民を舐め腐ってる。論理も理念もあったもんじゃない。野党もすべからくクソ。まともな思想信条もなく、本気で政権を取りに行こうというやる気がないのか能力がないのか、どちらにせよ何を期待しても無駄。こんな茶番に参加することはない。投票などするな。そのエネルギーで投票以外の参政権を行使しろ。地元の新人やギリギリで当選した議員に手紙を書け。FAXを送れ。生活の苦しさ、将来への展望のなさを具体的に記せ。肉筆でなくてもいいから気持ちを込めて書け。そして、もし対策としてこうして欲しい、こうはならないのか？など思いついているならそれも書け。話に行ってもいい。何か伝えろ。別にメールでもいい。一回だけで済ませるな。できれば何名かの連名で出せ。選挙で満足するからこの国はいつまで経っても一般市民が馬鹿にされ続けるんだ。
anond:20220702054142の追記。基本引用元は元記事ブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220702054142）。
frothmouth 公権力でないから規制でない、ってのも今の時代の実態にそぐわない気がするなあ。キャンセルカルチャー批判とか考えるとね／真面目に書いた増田に「精液で全身ドロドロ〜」みたいなブコメ付けられて気の毒
ここで問題にしているのは一般人の抗議運動やボイコットのことで、その手のものは「規制」と考えることは不適切だということである。公権力でないから規制ではないとは言っていない（私人間効力の論点はもう半世紀以上前からある）。せっかくだから書いておこう。
2022年現在、公権力以外の「規制」を論じる意味があるとすれば、デジタルプラットフォーマーの問題だろう。我々の言論はあまりにも出版・放送・通信のインフラに依存している。たとえばツイッターやフェイスブック、「マンガ・アニメ」の類を配信しているプラットフォーム、pixivなんかの同人投稿サイト。こうしたプラットフォームに言論は依存しているので、もはや作者の書く自由を擁護するだけでは何の意味もない。その手のプラットフォーマーが恣意的な管理をすれば言論は生き残れない。一方で、こうしたプラットフォーマーもまた出版の自由を有するから、「持ち込まれた言論は絶対に出版しなければならない」義務を政府が課すことは許されない。そして実例として、SNS各社はプラットフォーム内でのヘイトスピーチを禁止しているし、pixivも同様である。みんなプラットフォーマーというとGAFAしかイメージしないが、もっと小規模なレベルのプラットフォーマーに目を向けるのが大事だ。
言論の流通過程全体を保護するためには―わかりやすく言えば2chの削ジェンヌみたいな滅茶苦茶な「管理」をされないようにしないとけない―プラットフォーマーが私人とはいっても、その行動を公権力によって規制する必要が出てくる。そしてプラットフォーマーのもつ出版の自由との慎重な調整が必要となる。その繊細な調整が表現の自由論の課題にますますなっていくだろう。
なぜ繊細慎重な調整と必要となるか。DPへの介入は、プライバシーや名誉毀損にあたる言論を裁判所が差止めるのと同じ構図だし、言論の分野ではないが、旅館業法が、ホテル・旅館（これも私人だ）に宿泊者を原則として拒否できないとする義務を課すのと同じ構図がある。似たような調整はこれまでも行われてきたわけである。ただ、後者の営業の自由は、もともと社会権を保障したり公平な自由を確保するために制限することが幅広く認められると観念されているのと違って、前者は、差止めの要件がかなり厳しく設定されている（『宴のあと』事件などを見れば明らか）。それは表現の自由がそれだけ「重い」権利だという観念があることによる。プライバシーや名誉毀損と営業に対する介入を比較すれば分かるように、表現の自由（就中送り手の自由）を重視すればするほど、プラットフォーマーのもつ「表現の自由」へ介入するのは困難となる。ブコメした多くの人が「表現の自由」はとにかく大事なんだという観念を持っているようだが、果たして一般論として表現の自由を称揚すればするほど、プラットフォーマーの地位が向上していき、利用者の立場は低下していく関係にある。DPに限らず、出版社も独自のポリシーを持っていて、刑法175条の要求とは別に、原稿に対していろいろな要求をして、修正しないなら出版を拒否する。表現の自由を称揚し、表現の自由の地位を向上させればさせるほど、出版の拒否に対して裁判所が介入するのは困難となっていく。皮肉な話である。「表現の自由」を称揚すればするほど、公権力以外の「規制」はつよくなりうる。私人間同士の対立場面で「表現の自由」を登場させないことには、それなりの理由がある。
なお、私は一般人の抗議運動を「規制」と言っているような人に調整作業をやらせたいと直感的に思えないところがある。その人こそが削ジェンヌになるのではないか。
minominofx66 まずは宇崎ちゃんにしろたわわにしろ、萌え絵やアニメが規制されるべき「エロ」なのか、健全な表現の範囲内なのか、この際だから徹底的に議論して白黒はっきりさせるべきだと思う。
第一に、さしあたって規制されるのは「わいせつ」（刑法175条）である。「エロ」ではない。そして「エロ」とか「健全」かそうでないかという問題は、表現の自由を擁護する上でどうでもいいことである。重要なのは「不健全」でも公権力によって規制されないということではないか。「不健全」なら規制しても良いという観念が前提にあるように見えるのは驚くほかない。アニメ・マンガの類の少なくない作品が不健全とか不道徳とか退廃的とか言わざるを得ないのは確かだろう（少なくともハード・コア・ポルノ的なものなら、だいたいどれかには当てはまるだろう）が、だからといって公権力が刑罰をもって発売頒布を禁止することは許されない。それが表現の自由論ではないの。
第二に、「規制」がどんな規制かも考えなければならない。仮に刑法175条が廃止されたとする。そうすると性器修正処理などは全廃されるだろうが、成人向けの書籍・ビデオ等は依然として年齢制限が課せられる（公権力が法律・条例をもって年齢制限を課すこともあれば、出版業界の内部協定として行うこともある）。販売頒布は禁止されなくても、流通過程が制限されることがある。それは言論の内容に着目したものではなく、付随的害悪（たとえば見たくない人の目に偶然触れるのを防ぐため）の阻止するための規制（内容中立規制というやつだ）である。一般論としてそのような規制は認められなければならないだろう※。付随的害悪を阻止するための規制もいっさい認められず、街路に成人向け書籍の広告を出したり、街頭モニターでビデオを上演したりすることも制限なく認められなければならないというのなら、もはや見解の相違としか言えないが。
第三に、宇崎ちゃんの欠缺ポスターやたわわのポスターに対する抗議や批判は、いかなる意味でも規制ではない（国連からという声もあるが、それは「日本の」公権力ではないし、日本国に対して強制力を持ったなにものでもない）。批判や抗議は、表現の自由がもともと予定するものであろう。「不健全な表現は規制せよ」と主張することすら（私はそうは思わないが）、表現の自由である。それに反論するのも自由だが、そういう主張自体が「規制」と言うのは馬鹿げている。
※
とはいってもこれがかなり厄介で、そのような規制によって出版社に過剰な経済的負担を課し、実質的に内容規制をしていこうという方法がないではない。しかし、付随的害悪の阻止のために合理的な規制を行うことは、一般論としては認めなければならないだろう。あとは個別事例による。
（1）
daydollarbotch 用語はそれっぽいが内容が所々おかしい。嫌がらせがあるなら不法行為たり得るし、間接適用説の下で表現の自由は考慮され得る。判決の引用部分では特にわいせつ表現が表現の自由の保護範囲外とは読み取れない（2階へ
①「わいせつ」に該当してもただちに保護範囲外にならないと最高裁が認定しているという趣旨か。だったら以下は何なのだろうか。なお、これはわたしやあなたが考えているところのあるべき「わいせつ」概念ではなく、最高裁の判例法理では「わいせつ」がどういう扱いを受けているかという問題である。
ところが猥褻文書は性欲を興奮、刺戟し、人間をしてその動物的存在の面を明瞭に意識させるから、羞恥の感情をいだかしめる。そしてそれは人間の性に関する良心を麻痺させ、理性による制限を度外視し、奔放、無制限に振舞い、性道徳、性秩序を無視することを誘発する危険を包蔵している。もちろん法はすべての道徳や善良の風俗を維持する任務を負わされているものではない。かような任務は教育や宗教の分野に属し、法は単に社会秩序の維持に関し重要な意義をもつ道徳すなわち「最少限度の道徳」だけを自己の中に取り入れ、それが実現を企図するのである。刑法各本条が犯罪として掲げているところのものは要するにかような最少限度の道徳に違反した行為だと認められる種類のものである。性道徳に関しても法はその最少限度を維持することを任務とする。そして刑法一七五条が猥褻文書の頒布販売を犯罪として禁止しているのも、かような趣旨に出ているのである。
②間接適用説のもとで「誰の」表現の自由を考慮するかが問題である。抗議者の言動を裁判所が差止めれば、それこそが表現の自由の制限となるから、裁判所が差止の権限を行使するにあたっては、表現の自由の趣旨を取り込んで適用しなければならない、というのが間接適用説だろう（ドイツのリュート判決はこれとそっくりな構図だった）。表現の自由の私人間効力は、抗議者に対して、一般論として相手の表現を一切抑制しないように注意する義務を課すものではない。もしそうだとすれば、あらゆる抗議の類が不法行為になるはずである。
③嫌がらせがあるなら不法行為なのは違いない。それは個別事例による。
関連して。
type-100 175条にしても猥褻物の作成・所持を禁じているわけではない。猥褻性を持つものも表現言論の自由の保護を受け、他の権利との綱引きで規制されている。
確かに、刑法175条はわいせつな文書・図画等の作成・所持を禁じていない。その限りであなたのいうとおり、「保護を受け」ると考えてみよう。しかし、販売・頒布は禁止される。警察が刑法175条の取締りの方針を変更して、性器が露出したり、性行為を描写するあらゆる作品を取り締まったとする。そこで作成・所持だけが保護されたとして、何の意味があるのか。「保護されない」という言い回しが気に入らないなら、「保護のレベルが著しく低い」という風に言い換えた上で読んでいただきたい。加えて、最高裁は作成・所持の禁止まですれば違憲となる、とも言っていない（アメリカなら、Stanley v. Georgia, 394 U.S. 557 (1969) 判決がそう言っているが）。
（2）
CocoA "一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである"<-えっ、廃止に賛成している表現の自由の戦士たちを知らない・・・？
「戦士」なら刑法175条を廃止する署名運動なり政治運動なりをやるべきであろう。あるいは「戦士」とはただのネット弁慶か。廃止が提案されたら賛成するが、そうでなければ特に何かしないのか。
（3）
hom_functor これだけ長文書いても表現を規制する合理的な理由は絶対に説明しないんだよな。「抗議をやめる～ように請求する法的資格を有する」なんて見かけない主張を創作したり反論しやすいブコメをチェリーピッキングするだけ
「規制」なのかという問題か否かを読み取っていただけてないらしい。上記で書いたように、抗議運動なりボイコットなりは「規制」ではない。政治道徳的な観点からそれに理由があれば正当だし、理由がなければ不当だというだけのことである。むろん嫌がらせの類は、不法行為である。抗議運動なりボイコットに理由があるかという部分はともかく、「規制」というおかしな問題設定をしていることが馬鹿げているということだけはくみ取っていただきたいのだが。
（4）
sirobu 表現の不自由展に対する街宣カーも自由を制限する不当な圧力だと思ってるんだけど、増田はそう思わないってことかな？
あなたが街宣カーで街宣される時点で表現の抑圧だと考えていることはよく分かった。そういうレベルから見解が異なるのなら、議論がかみ合うことはないだろう。以下は参考まで。街宣カーで道路を走りながら何か言うだけなら、それは自由である（馬鹿なことを言っているなとは思うが）。問題は街宣カーそれ自体ではなく、殺害予告だったり大量電話のような嫌がらせだろう。また、名古屋市長の支出拒否しかり、大阪府知事の会場施設利用不許可しかり、公権力が規制に乗り出していることを考えれば、表現の不自由展では「不当な圧力」どころか、ズバリ「規制」が問題だった。公権力が嫌がらせを煽っていることも見逃せない（特に名古屋市長の愛知県知事リコール運動）。
（5）
thesecret3 憲法は法律ではないので専門家や判決がどうでも各自が独自の解釈で主張してもいいと思う。自由を保障すると言ったら基本は保障されなければならないのであって政府が邪魔しなければいいってもんではないと私は思う。
なんか進次郎構文っぽいトートロジーが･･･。
「下ネタは禁止」は、確かにそれ自体は言論の自由の規制であるが、それを放置すると言論の自由の行使が男性に圧倒的に偏ってしまう点で、言論の自由にとって必要なものである。
これ笑うところ？
下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。
目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。
ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え（本来、ツイッターで批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが）、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる（たとえば、ツイッターで「ポスターを撤回すべし」等の意見をつぶやくのをやめさせる）ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。
はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるとしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所が肯定すれば、抗議者の表現に裁判所（＝国家機関！）が介入することになり、それこそが表現の自由の侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由の恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。
元々のエントリーでは次のような言明がある。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
これに対するブコメはこう言っている。
preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品のほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りでしかない／そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ？恥に加えて知恵も無い
後段の「そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないから不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスターを掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは、表現すべてがまったく自由（というより、放縦のまま）とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損的言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要な利益であり、自己表現の利益と考量される対象となる（そうならないという人はいないだろう）。プライバシーも同様である。ノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科を実名で暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現が抑制されている（この事件では、慰謝料の請求を裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある！）。プライバシーの保護のために表現を抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。
名誉毀損やプライバシーは具体的な個人の利益が問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護（たとえば、放送番組の政治的公平性）を保護するために、表現を抑制する（番組編集準則であれば、放送局の自由）ということは、そうおかしな話ではない（なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反が総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果をもつ限りで違憲であるとしている。）。たとえば、大阪府知事・大阪市長・橋下徹のトーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送は社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現を規制しろと言う主張」だから「規制派」となるのだろうか？それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。
なお、念のためにいえば、プライバシーも名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条が保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利は表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自の見解に過ぎない。
選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか。日本の表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制、公務員の政治的意見表明やストの広範な禁止、放送資源の分配問題、政府情報の保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガ・アニメ」の自由ということになっている。また、「アニメ・マンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ（https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193）には『国が燃える』事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない（忘れていただけかもしれない）が、刑法175条の廃止等（ポルノの合法化；「有害図書」販売規制の廃止ないし合理化）を公約に入れていないのはどうしたことか。
「表現の自由」を掲げる政治家の言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由を抑制している制定法を改廃するのではなく、規制の対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」（制定法の外部で活動しているのだから、お目こぼしに近い）するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動を政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的・普遍的権利を掲げながら、規制の廃止を唱えるよりも、特定の表現に限って規制を免除するように（制定法の改廃ではなく）法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物の意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物が特定の出版社や特定の作品群を代表している場合、その他の出版社・表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家の言動をナイーブに受け止めてはいけない。
なお、私は実は「アニメ・マンガ」の中の特定の作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体がけしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。
「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ（・グロ・ナンセンス）」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ（obscenity）」にあたる言論は憲法上の権利として保護されないはずである。憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本の最高裁の考え方もそうであろう：
なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである。現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画や彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際や男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統的観念の修正が要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブーが漸次姿を消しつつあることは事実である。しかし性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない。それは前に述べた性行為の非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたものが今日ではもはや一般に猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚が麻痺しており、真に猥褻なものを猥褻と認めないとしても、裁判所は良識をそなえた健全な人間の観念である社会通念の規範に従つて、社会を道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会的現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医的役割を演じなければならぬのである。
「エロ」の自由を擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理の桎梏をいかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノも出版の自由の対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデンの憲法典の一部を構成する出版の自由に関する法律は、出版の自由を制限できる場合を限定列挙する。児童ポルノは出版の自由を制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁は判例を変更していない。捜査機関が取締りの方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルト・ビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である。一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである。しかし、この最大の桎梏の存在を認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガ・アニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガ・アニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。
丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから、規制される前に対処する政治家が必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。
※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器が描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである。
※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。
※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノが合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集を日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲諸事件の流れだ。
※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的な規制の問題として評価できよう。
※5 むしろ、出版社の利益を守るためと考えれば、個別の出版について規制をお目こぼししてもらう活動も大事だろう。だが、あくまで出版社の権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。
※6 日本で出版されている成人向けマンガ・イラストが児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁はマンガの表現形態に十分配慮した判断を行っている（NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国の立法255号［2013年］223頁）。このような判断を日本の最高裁がするかというと、全然しないだろう。
なんていうか、ネガキャンしてる人達の評価基準って「そもそもオタクコンテンツを守るということを加点事項とは捉えていない。もしくは減点事項と捉えている」か「自民党というだけで－100点」みたいな人ばっかりなんだよな。
オタクコンテンツを守るという行為を高評価する側の身からすると、あの人達が一生懸命やってるネガキャンを見て、たま～に「この批判は確かにその通りだな」と思える主張を見つけたとしても、そのマイナスがプラスを上回らない限りは投票を止める理由にはならないんだよ。
自民出馬であることに関しても、俺個人としてはちょいマイナスくらいの認識だから、やっぱりプラスを上回る程には感じない。
参院選で赤松健などが「表現自由派」と「表現規制派」の対立が存在して、表現の自由を守れと主張している、これはそもそもが完全にデマであり間違いである。リベラルなフェミニストが「表現の自由を制限すべき」などと考えているわけがないし、むしろその逆である。
フェミニストが問題にしているのは、「表現・言論の自由が現実には男女で不均等に配分されているのではないか」ということである。それは国会議員の男女比に端的に示されているし、経済団体の会合で居並ぶ人たちは平均60歳以上の中高年男性である。一般の行政や企業の会議も、現状ほとんどは男性が仕切っているだろう。憲法や法律で女性の表現・言論の自由を規制しているものは全く何もない以上、こうした不平等は社会全体の中でつくられていると考えるほかない。
そこでフェミニストは、女性の実質的な表現・言論の自由を奪っているものとして、公共的な場面における表現物に着目する。つまり、女性は男性のサポート役であり、男性の「花＝添え物」であり、男性の性的消費の対象であるかのような発言や広告である。フェミニストはこれらを問題にして、そうした言論・表現は（少なくとも公共性高い場面では）規制されなければならないと考える。
これを形式的な「表現の自由」で批判することは可能だが、それは表現・言論の自由の全てではない。むしろ形式的な表現・言論の自由を守るほど、男性マジョリティの発言権ばかりが強まって女性の言論・表現の自由が抑圧される、という日本社会全体の構造と向き合う必要がある。向き合う必要性を感じないとすれば、それは実のところ表現・言論の自由に関心がないと言うしかないだろうし、日本の自称「表現自由派」のこれまでの言動を見る限りは、そう言わざるを得ない。
（追記）
この問題をややこしくているのは、問題になっている広告の萌え絵を好むオタクの人たちが、マイノリティの被害感情を抱えていることが多いこと。フェミニストから見れば「女性を性的対象にしている広告」でしかないものでも、オタクの人たちにとってはそれを批判されるのは「マジョリティ社会からの抑圧」に見える。発信力のあるフェミニストの多くが弁護士や大学教授、新聞記者など、社会的な威信や地位の高い職業に就いているから、なおさらそう映る。「キモい」という、非モテ男子にとって破壊力の高いワードを無邪気に連呼する一部フェミニストが目立っていることも、オタクの人たちの被害感情を刺激している。
この点については、自分はオタクの人たちに同情的である。しかし、だとすれば掲げるべき旗は「表現の自由」ではなく、オタク系男子に対する自覚のない侮蔑的な発言や表現で自分たちがどれだけ傷ついているのか、ということへの抗議だろう。
（追記2）
まあまあ炎上してますね・・・。前にも似たようなことなんども書いているのに。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
何が問題になっているのかをわかりやすく例えて言えば、男性8：女性2という構成の会議や討論会で、その中で声の大きい饒舌な男性が軽い下ネタでその場の爆笑をとったとしよう。これだけで女性が発言することが圧倒的に困難になることは、容易に想像できる。吉野家の元常務は、まさにこうした話術で会議の場の空気を支配する名人だったのだろう。フェミニストは、こうした環境が日本の社会全体に薄く広く存在していると考えているのである。「下ネタは禁止」は、確かにそれ自体は言論の自由の規制であるが、それを放置すると言論の自由の行使が男性に圧倒的に偏ってしまう点で、言論の自由にとって必要なものである。
現在、テレビの情報番組から帯ラジオのMCまで、日本のメディアを支配していると言っても過言ではない「お笑い芸人」たちは、最近は女性も若干増えつつあるとは言え、圧倒的に男性中心である。特にお笑い芸人にとって、あけすけな下ネタトークは必須である。女性でも下ネタを嫌がらない人は確かにいるとは言え、平均的な女性にとっては明らかにハードルが高い。結果として、男性が仕切る、男性目線で構成された番組だらけになり、女性はそれに相づちをうったり、あるいは「天然ボケ」を男性MCに突っ込まれたりするだけの存在に成り下がる。
いま番組を文字通り仕切って自己主張を展開できている女性というと、和田アキコはまあ例外としても、ラジオのジェーン・スーぐらいしか見当たらない。国谷裕子や小島慶子は戻ってこないだろうか・・・。
alpha_zero 恨むべきは産休明けで帰ってくる人でももちろん生まれてきた赤ちゃんでもなく、マネジメント能力のない派遣先の上司と派遣会社じゃないの。
mory2080 会社に非があるのであって、産休取った人は当然の権利の行使。とはいえ、対価を払って受けたサービス同様、関わった人に対する感謝の念は忘れずにいたい。Thank you.
こういう、カスが子持ちになっただけみたいな連中ってなんなんだろうなほんと（いや、カスが子持ちになっただけだということは分かるんだけど）。
そうなのか。なるほどな。
しかし元増田はベトナムとは言及してないからベトナムに限るとそうなだけだろ？
ベトナムに限ってベトナムについてだけ話すのは論点ずれてるしおかしいだろ、単にジェンダーギャップ指数の高い後進国の中には「一部」そういう国もあるが、先進国については概ねジェンダーギャップ指数の通りの結果が期待できるってのが正しい言い方だろ？
単にそういえばいいのにそうではないあたり、恣意的に論点ずらしててヤバい思想の人頭おかしい人感がヒシヒシと伝わるね
それに移住の自由は元々相手にあって、移住するかどうかは元々相手の持つ自由
相手には元々、この国に差別是正を求める自由や差別的制度の変更を求める自由がある。
言うのも自由
お前にも元増田とお前の議論の内容にも相手に移住してもらうかどうかって何ら関係のないことなんだよな
お前の言ってることは意見ではなく、権利を持つ人たちに対しての権利行使はやめてくれという矛盾した無意味な感想に過ぎないな
意見と感想の違いのわからないバカがこの国には一部いるようだから見てる他増田にクソなツッコミされないようにあえて言うけれどね
実感しようがしまいが移住の自由は元々相手にあって、移住するかどうかは元々相手の持つ自由
実感したと言うのも自由
お前にも元増田とお前の議論の内容にも相手に移住してもらうかどうかって何ら関係のないことなんだよな
お前の言ってることは意見ではなく、権利を持つ人たちに対しての権利行使はやめてくれという矛盾した無意味な感想に過ぎないな
意見と感想の違いのわからないバカがこの国には一部いるようだから見てる他増田にクソなツッコミされないようにあえて言うけれどね
諸事情あって転職して、年度の変わり目に北日本から西日本に移ってきた。選挙の季節になったから新しい土地でどの候補に入れようかな～と選挙ポスターを眺めてから帰宅してみたら、北日本の自治体から封筒が来てた。
俺が行くべき投票所は北日本にあるらしい。そして俺は北日本のリストから候補者を選ぶことになっているらしい。
そんでもって投票用紙を受け取るためには北日本の自治体に「不在者投票の用紙ください」っていう封筒を送らないといけないらしい。
あー、そういえば選挙権って3ヶ月以上継続して住んでる自治体で行使するんだったな！ 3月下旬に転出届＆転入届出してるからまだ3ヶ月経ってなくて現住所では投票できないんだね！
3月末に転居する人間なんてこの国には腐るほどいるだろうが！ そして衆院選と違って参院選はいつやるか事前にわかってるだろうが！
半月後ろにずらしてくれれば現住所で投票できるんだから半月後ろにずらしてくれ！
憲法には「参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する」としか書いてないんだから、特例法かなんか作って参院議員の任期を半月くらい延長して、年度初めから3ヶ月以上経った日にしてくれ！ それともこの「6年」って厳格に決まってるからずらせないの？ なら特例法かなんかで選挙期間をずらしてくれ！
ついでに言うと返信用封筒が同封されてるのかな？ と思ったけどされてなかったからわざわざ郵便局が開いてる時間に郵便局行って封筒と切手買わないと選挙権行使できないっぽいね！ こんな！ ど田舎で！ 俺が勤務終了後に行ける郵便局があるわけねえだろおおおおおおおおおお！！！！！！ 何？ 何なの？ 俺に選挙権を行使させまいとする陰謀なの？？？
81万人しか子どもが生まれてないとか、未婚率たっけーとか、やばやばやば〜って言って、亡国日本論が展開されている。
当方30代後半の東京住み独身女性なんだけど、今の日本てほんと、ヤバいかもだけど個人的には、それで助かってる人たちもいるよなぁと思ったので、メモしておくね。
無理に結婚しないでも、親（家）の意思に縛られなくても、自分の人生が生きられる世の中なのはほんとありがたい。これが人間が進化するってことなんだと思う。30代後半になっても友人たちも結婚してない人がゴロゴロいて、普通に働いて好きなもの買って、（これは運と環境もあるけど）暴力や圧力に悩まされることなく生きていられるって、これこそ人として人権と自由ある生活じゃん。
国がもっとちゃんと政治を運営してくれてたら、賃金が数十年上がらなくて（むしろ下がって）皆が貧しくなって結婚をはじめとしてやれることが減ってしまったり、高い税金や高い社会保障費や、女性全般が低賃金なことだったり、男女ともドロップアウトからの復帰が難しかったりする不自由がもっとどうにかなるんだろうに、そして自分の先行き暗い老後の保証への心配が減るのに、とは思うけど。
でも、現状ひとりで稼いでひとりで暮らせるのはほんとありがたい。
自分は若い頃から、身体壊すくらいがむしゃらに働いたので今はそれなりの収入があるけど、おかげさまでそれもひとつの自分の選択として選んでこれた。
ずっと働くのしんどいし、先行きのことを考えると本当は士業とか資格系の職に就いた方が良かったなと今では思うけどね…今やってる仕事も内容は好き。
結婚の機会無かったなぁ〜とか、出産ていう経験も人生そう何度もできることじゃなさそうだな〜とかも思えど、あれもこれもは選んでこれなかったので、今なんだよな。やってみたいことはいっぱいあっても、選択しながら人間は進んでいくので、できないことがあるのは仕方ない。そうやって結婚しないと日本がヤバい、とか言われるかもしれないけど、選べないなら仕方ないじゃない。その分、良識ある社会の一員、小市民として自律しながら、ちゃんと税金沢山納めてるからさ、年金とか子育て支援とか、社会保障に使ってよ（勿論選挙にも行ってるよ）。
生きてる中で女だからってメリットを享受できたことは、飛び抜けて目立つような出来事はない。仕事では、もしかしたら業務量とかを配慮をしてくれてた上司はいたかもしれないけど、待遇や出世の面とかではむしろ、明らかに損してきた。あとセクハラもあった。パワハラもあった。私生活では女であることで優しく接してきた人はいるかもしれないけど、プラマイゼロからマイナスになるくらいには男女問わず周囲に気を遣って優しくしてきた。それは偽善とかじゃなくて、人間関係には心遣いっていう潤滑油が絶対的に必要で、等価交換だし、優しさが多い方が世の中明るくなると思ってるからだ。
しっかり自分で働く、お給料もらう、生活する。これをやりたいと思ってやれるのがいい。大変なことはいくらでもある。ストレスは勿論あるし、健康とかもこの年齢になってくると大変。自分は恐らく要領よくは生きてない。でも、人生の中から不愉快なものを減らすことに価値を見出す自分にはその為にがんばる価値がある。
人によっては贅沢だったり華やかだったり恋愛に満ちてたり、もっとスローライフだったり、目指したい物って違うとは思うけども。自分は嫌いな人間とひとつ屋根の下暮らさなくてよかったり、自分の尊厳を自分のコントロール下に置けたり、意志を否定されなかったり、身の危険を感じながら生きなくてよかったり、人間的権利を行使できる0状態、フラットな所にいられるのが嬉しいなって思うんだよ。その為には色んなことを殴ったり撫でたり悩んだりして解決しながら、日々をこなしてきたし、これからもそうしていく。
男性が女性にAEDを使うリスクの議論が何度目かの盛り上がりを見せている件、「まーたミソ男がこの世に存在しない妄想女をでっち上げて藁人形相手に女叩きしてるよ」と揶揄する向きも多いが、
議論を通じて「女性はAEDを使った男性を訴えてはならない」という有益な社会的合意を形成するプロセスが進んでいると前向きにとらえるべき動きではないだろうか？
「AED使った男を訴える女は存在しないんだな？ 万が一訴える女が出たら、社会はその女を嘘つきの金目当ての詐欺師か狂人扱いしてどれだけ殴っても良いんだな？ 訴えられた男は罪なき被害者として最大限の共感と支援を受けられるんだな？ 言質取ったからな？」
という男女間の停戦合意の文言を詰めるプロセスがこのAED議論の本質と言えないだろうか。
この社会的合意が成立したら、男性はAEDを女性に使うリスクが無くなり、女性は見殺しにされるリスクが無くなるのだから、ほとんどの男女にとって利益になる。
唯一割を食うのは、「本当にAEDを使った男性から痴漢行為を受けた女性」で、彼女が正当な権利の行使として性犯罪者男を訴えたいと願ったとしても、同性からさえ「あなたが嘘をついて騒いだせいで男性が女性にAEDを使わなくなって私たちが見殺しにされる。この人殺し！」というバッシングを恐れて泣き寝入りすることになる。
しかし一件でも「女性にAEDを使った男性が訴えられる」ケースが起きれば男女間の信頼関係は永遠に破綻して二度と回復できないのだから、やはり「本当にAEDを使った男性から痴漢行為を受けた女性」には黙って犠牲になってもらうしかない。
もしクルド人が独立国家を持つ権利を国際社会が認めたら中東が今以上に滅茶苦茶になって、日本のガソリン代がもっと値上がりして、私が自給820円のバイト先に通うのに車を使ってたら生計が破綻してしまうので今後は暑い中自転車で通勤する苦痛を味わうことになるのだから、各国が「存在しない民族概念を掲げるテロリスト」扱いしてクルド人を虐殺するのを放置するしかないのと同じことである。
