国民民主党、2024年の重点政策として所得税減税や消費税減税、ガソリン代や電気代の引き下げを掲げた。現役世代の手取りを増やすことを目的としているそうだが、財源確保の具体策が不明確で、説明を求められても説明しないどころか「財源を確保して説明するのは自民の仕事」という無責任っぷりを発揮。借金の拡大と財政のさらなる不健全化で次世代にツケを回す、持続可能な財政、持続可能な社会というものを度外視してる限り、未来の現役世代の敵であることには変わりはない。
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