はてなキーワード: 所得税とは
なるほど所得税が隠れているんだね
※本稿は再投稿である。再投稿は甘え……なのだが、いまだにここに書いてあることは世間にさっぱり伝わっていないので、改めて投稿する。「独身税取れよ」などと言い出す馬鹿がいなくなるまで、今後も何度も投稿するつもりだ。
独身者あるいは子を持っていない人間に対して、独身税・子無税というべき税を課すべきという提言が後を絶たない。
しかし、よくよく考えてほしいのだが、すでに独身者は独身税・小無税を徴収されている。そんなはずねーよ、と思うかもしれないが、払っている。
大抵の大人は所得税を払っている(天引きされている)。買い物すれば消費税が徴収される。ほかにも自動車重量税やら酒税やらたばこ税やらなんやらといった各種税金。それらの税金には独身税が含まれている。
なぜなら、徴収したそれら税金の使途に独身者には直接の恩恵がない、教育・子育て予算が多分に含まれているからだ。
具体的にいえば学校運営費、教員の給与、子育て支援費、産婦人科や小児科の医療費、教育に関する費用、給食の負担、などなどである。
つまり独身者は普通に生きているだけで、がんがん独身税を取られているのである。
別にそれらを払うのが嫌だと言っているわけではない。社会を維持していくのに必要な負担だと思うし、むしろ日本は教育関連に金を使わなすぎだと思う。
ただ、ここで言いたいのはそういった是非の問題ではなく、独身税は大昔から(それこそ税金というものがこの世界にできたころから)取られているという、その事実である。
もしも独身者に対する懲罰的な税を増やしたいというのなら、税金の使い道における教育・子育て関連の支出割合を増やせばいいだけだ。
それで独身者にとっては独身税増税になる。それでも足りないなら所得税や消費税率を上げればいい(もちろん不愉快だが)。
「独身税取れ」と言っている人は自分がすでに独身税を払っていることに気づいていない、ある意味で幸せな人である。また、独身税を取られていることに気づいている独身者も、現状、それを取られていることに対して特に不満の声をあげていない。
このような現状にもかかわらず、ここで新たに「独身税」のような名目の税を創設すると、藪蛇というか寝た子を起こすというか、議論が噴出し、かえって独身税のスムーズな徴収ができなくなるのではないだろうか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/times.abema.tv/articles/-/10090085
金持ちに課税しろって話題になると、なぜかみんな富裕層や経営者視点で成功者の超高額報酬は当然と言う。
これも同じじゃね?(少し違うか…)
特権階級が国の実権を握っているのに、それに対して庶民が所得上限を設けたら国が産業が発展しないとか言って。
あっそれは無理か。
ただ、共産主義は駄目だ。
革命うんぬんはさておき、
でも、これと所得上限の設定は両立するだろ。
いきなり1億円の所得上限でなくても、段階的に昭和の超絶所得税なみに1億円以上は75%みたいにすればいい。
お前らの大好きな累進課税だぞ。
そんでもって、社長の給料(株式込み)は平社員の平均年収の20倍までとかにする。
みんな大好きインセンティブ。
1970年代の所得税の最高税率は75%(所得区分8000万円超の部分)住民税を合わせた最高税率はなんと93%!
だったら、今さら所得上限を制限しようがしまいが人口増えないんだから成長しないっしょ。
だったら逃げたやつらは日本入国の際に高額な入国金をかせばいい。
抜け穴抜け穴言ってる奴は、抜け穴がふさがれば文句ないのか?
今後、国が紙幣じゃなく電子マネーを発行して、AIに監視させれば大半は解決するだろ。
なんなら、足並み合わせて資本主義国同士で一斉にやればいい。
無理だけど。
富裕層が可哀そう。
だったら、インセンティブとして名誉や公共機関の特別待遇、医療費無料、ディズニーアトラクションのフリーパスでもつけときゃいい。
とは言っても、年収1億円の富裕層(23,000人)から超絶累進課税で金を徴収しも多くて年間数兆円。
でも、少子化対策に数兆円を使えるのだとしたら…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/302638
線引きの話なんだよね。
このかわいそうな人を助けようなんてちっさい話はしていないんです。
世界中にいるあまねく全ての人を助けましょうよ、当然ですが皆そういう思いなんです。
戦争で大変な人もいるでしょう、病気で大変な人もいるでしょう、貧困で大変な人もいるでしょう。助けなくていいなんて誰も言っていない。
助けられるなら世界中全員助けたいんです、当たり前です。
でも現実的じゃないじゃないですか、だからこれは線引きの話なんです。
日本国民だけ。
日本国民でかつ未成年または成人であるなら国民年金・厚生年金を滞納していないこと。
合法に日本に住んでいてかつ過去所得税や住民税を支払った経緯のある人だけ。
日本に住んでいる人だけ。
世界中、あまねく全ての人。
どこで線引きするのが妥当か、人によって違うだけです。
こんな奴救わなくていいぜ!なんて誰も思っていません。