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はてなキーワード: 人事院勧告とは
ネットでは公務員の年収が低いのどうのと言われるが、私自身に関して言えば、特に現状に不満はない。
私は国家一般職（旧Ⅱ種）で２３区内の官署に勤めている３４歳だが、昨年の年収は７００万円ほど。
可もなく不可もなく。
人文系の大学院を修了してすぐの２５歳で就職し、２８歳で結婚。
同じ年に湾岸エリアのタワーマンション（２ＬＤＫ）を購入して、今に至る。
ちなみに、特に親から支援を受けているわけではない。頭金は全額貯金を崩したし、ローンは私名義で単独フルローンである。
妻も働いているが、二人ともそれほど激務というわけではない。二人とも、趣味も生活もそれなりに充実している。
マンションを購入したタイミングがよかったというのもあるが、資産は年々増えている。東証プレミアの民間大手に就職した同期と比べても、生活水準でそれほど差があるとは感じない。むしろ、仕事にはかなり恵まれたほうだと感じている。
年収はこれからも年功序列で上がり続けるし、残業すればしただけ残業代はつく。
人事院勧告により、大手企業との差は常に修正されていく。そのうち週休3日制も導入されるらしい。
仕事にはやりがいもある。なにより、国家の基本的な政策に関われるのが大いに楽しい。
民間企業の人を見ていると、たかだか年収数百万円程度の差でマウントを取ってきたりすることもあるが、所詮はどんぐりの背比べであると感じる。日本の企業は基本的に横並び主義であるし、最近は少しずつ変化してきているとはいうものの、民間の転職サイトなどを見ても、同じような学歴の人が行くような同業他社に関しては、みなだいたい１０００万円くらいの水準にガラスの天井があり、その前後で多少のバラツキがある程度にすぎない。ぶっちゃけ２０代から３０代半ばまでのサラリーマンなら、総合商社などを除けばだいたい同じようなレンジに収まるくらいの差しかないのである。
今後数十年働くということを考えると、自分の専門性やスキルを磨ける場所に飛び込んだほうがよいという考え方はあり得るが、その「専門性」や「スキル」について、どれほどの人が本質的に考えたことがあるのだろうか。特定の狭い世界での知識や業界経験やパワポやエクセルやマクロの組み方なんかを専門性というのではさすがにないとは思うが、専門性やスキルを磨けば「楽しい」人生が送れるのだろうか？それは世界を豊かにすることに役立つのだろうか？あるいは、人類の歴史に何か新しい知見をもたらしてくれたり、国や世界に関わる普遍的な仕組みに関わることに繋がるのだろうか？
そう考えていくと、私は今の仕事を続けながら仕事に関わる研究をしつつ、趣味でもそれなりの結果を残しながら、私生活も愉しみ、経済的にも安定した生活を生涯にわたって続けていけることが保証されている今の身分に割と満足している。
公務員でよかった、という考えの人はあまり目立たないので、結果的にSNSでは不満ばかりが渦巻いているように見えることもあるが、実際のところ、大半の公務員は現状の待遇についてそれほど不満は持っていないのではないかと思う。
若手の離職率が上がっているとされているが、これまで離職者がほとんどいなかったことと比較してのことであり、民間と比べればまだまだかなり低い水準である。民間の転職ブームが少しばかり、行政職公務員にも余波を与えているに過ぎない。倍率の低下もそもそもが少子高齢化なのだから、ある程度は仕方のないことであると思う。現に、中途採用者で募集をかけると、文系事務職に関してはすごい倍率になるし、入庁してくる方々もみなさん優秀な方々である。新卒の方々のクオリティーも特段低下しているようには見受けられない。
そういうわけで、私はこれからもこの仕事を続けていきたいし、子供が生まれたら子供にも公務員を勧めることにする。
もちろん、世界に羽ばたくことも選択肢としてあっていいと思うし、民間の世界も広くて深いわけだが、ただ、私は今の仕事が好きだし、今後も国家公務員として、この国のために少しでも貢献していけたら役人冥利に尽きるな、と思うだけのことである。
こういう話をする場がないのでちょっと語らせてくれ
当方は自治体に出向中の（元）国家公務員であり、今度の春には本省に戻る予定だという前提をまず頭に入れてほしい
さて、国家公務員の給料は給与法によって決まっているのだが、毎年夏ごろに人事院が出す人事院勧告によって額が変わるのはよくニュースにもなっているが、
この改訂が正式に決定されるのは、勧告を受けて給与法が改正された時点になる
地方公務員も同様で、地方の人事委員会が改訂の勧告を出し（とはいえ、ほとんどの場合は国の勧告をなぞる形になる）、それを受けて条例が改正される
ここで重要なことがあり、法／条例の改正のタイミングは例年だと秋～冬になるのだが、このとき「年度当初に遡って」給与の額が書き換えられる
このとき発生する、実際に支払われた額と改正後の額の差分は、普通は冬のボーナスで調整されることになる
ここからが本題なのだが、今年度はボーナス0.15ヵ月引き下げの勧告があったのだが、国は年度中の給与法の改正を見送った
そして、引き下げた差分は、特例的に、今年夏のボーナスで調整されることになっている
その一方で、ほとんどの自治体も同様に0.15ヵ月引き下げの勧告がなされたのだが、
私が在籍している自治体では条例が改正され、0.15ヶ月の引き下げが実施された
この結果、このタイミングで国に戻る私は、去年冬のボーナスと今年夏のボーナスとの2回で、0.15ヵ月の引き下げをくらうことに（おそらく）なってしまう
ああ、せつない
当然ながら、その差分は、私の後任者がまるまるもらえることになる
せつない
どうせ公務員のくせにと批判する奴が圧倒的だと思うけど、そんなものは無視だ。
今のところ、公務員は通常どおりに給与は出てるし、夏の一時金（ボーナス）も普通に出るだろう。
しかし、民間企業の給与やボーナスが悪化すれば、人事院勧告（県・政令市は人事委員会勧告）に反映されて給与・一時金ともマイナス勧告が予想されるし、そうなれば４月に遡って冬の一時金から減額分をカットされる。しかも、それだけでは足らないし市民への示しがつかないからと、首長や議会の自由裁量で条例化して、上乗せで給与の何％かをカットされる可能性もある。これは、いまコロナの最前線で戦っている保健所や医療関係であっても、全体が同じ条件で苦しんでいるのだからと容赦はないだろう。（但し、コロナ対応した職員に対する特殊勤務手当が国で決まったから、地方公務員も国にならえで支給されるはずだから少しは報われる）
というわけで、とりあえずもらっておくことにした。
以前増田では、地方国政選挙について書きましたが、その中で少しだけ触れた労働組合について書きますが、まず、前提条件として役所にも民間と同じように一定の制約があるもの労働組合というものが存在しており、庁舎内に組合事務局を持ち、組合活動をしています。しかし、この公務員労組というものがどのような存在か、ということは案外わからないかと思います。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
http://anond.hatelabo.jp/20141218014038
労組というと、JR北海道労組のように怖い存在と思っている人もいます。組合に加入しないとハブられるとか、いじめられるとか、そんなネガティブなイメージを持っているかもしれませんが、絶対ありえません。
むしろ、昨今は組合組織率の低下と同時に、組合組織内候補の落選やらで、確実に組合の力は低下しており、組合に加入しない人も徐々にですが、増えています。
では、なぜ加入しているのか？というと、理由は簡単で新規採用時の歓迎会と組合主催の研修会の参加条件が組合加入だから、です。なので、右も左もわからないまま、書類を書いて加入したまま、なんとなく毎月給与から天引きされているだけのことです。それに、組合に加入するといろいろな特典があります（これは後述します）
それに組合というと、シュプレヒコール上げたり、賃上げの看板を掲げたりするイメージ？もありますが、あれも組合専従と執行部の一部役員です。普通の組合員は基本組合費を払っているだけなので、組合活動にほとんど参加していません。
そもそも労働組合は、公務員という自治体労働者の雇用条件の改善を図っていくために、役所の執行部と交渉等を通じて活動するわけですが、それも組合員全体の運動が広がらなければインパクトもなく対して雇用環境は変わらないわけです。
実際に組合交渉の現場ではかつて、７０年代などは怒号がなどが飛び交い、大勢の組合員が執行部を追求していた非常に緊迫していたそうですが、現在はそんなことなく、組合員が仕方なく動員されて、役所の執行部も眠たそうに対応する、そんな感じになってしまいました。
なので、組合交渉自体がそのような状況では、組合は要らない、という組合不要論が台頭します。組合費を月々数千円払って、給与は上がらない、人事院勧告はおろか執行部も動かせない、ましてや行革の流れで職員は減っていく、これは組合の怠慢ではないかと。。。
そんな状況で組合が自らの存在意義を見出したのが、親睦団体としての組合です。組合は基本各部局ごとに分会を持ち、それぞれ分会長を中心に組織されていますが、その分会単位で飲み会やレクリエーション大会を定期的に行われています。
そのようなイベントの実施主体である分会に対して、分会を束ねる市労組本部より補助が出ます（補助といっても結局、毎月払っている分会費なのですが）わかりやすくいうと、組合員であれば無料で飲み食いができるわけですね。
でも、掛け金以上に分配があるわけないのですが、組合員が全員イベントに参加するわけではないので、成立するのですね。なので、分会費だけを払って、イベントに参加しないんだったら、組合費を払わければいいのですが、一度入ったら退会するとは言えないのが人情ですよね・・なので、親睦団体化している組合では、組合費の大半がレクリエーション事業という名目で、使われているということです。
では、そんな組合ですが、ここで組合について解説すると、公務員労組は民主党系（旧社会党系）の自治労系と共産党系の自治労連系に分かれますが、だいたいの労組は政党の違いはあっても統一労組を組織しており、同じ組合員でも民主党支持者と共産党支持者が混ざっているわけです。それに労組といっても、現業職員（清掃工場の職員など）の労組、水道局などさまざまな組合が一役所で連合して一つの労組を作っているのです。
他の自治体の現状は知らないのですが、組合内部における自治労系の組合員の影響力は強く、組合のトップである委員長、No2である書記長、そして各分会の分会長というように組織されていますが、組合執行部はかつて委員長ポストは自治労、書記長は自治労連と棲み分けをしていたのですが、現在はすべて自治労系に占められてしまいました。
結果何が起こったかという、組合の政治闘争においては民主党を支持していくことが既定路線となりました。でも、別に組合が民主党支持でも一人ひとりの組合員までは先述のように縛ることができなくなっているので、票には結びつかないかもしれませんが、組合の「総意」として民主党支持の路線で行くならば、組合費を選挙協力という形で上納することもできますし、選挙時には組合活動の一環で執行部はもちろん、将来の組合幹部候補生である青年部を動員することもできます。
そして、面白くないのが共産党系の自治労連です。たとえ、実権を自治労に奪われても、やはり共産党という地方において組織力の点から言えば一定の影響力があるので、市議会議員選挙、市長選挙などにおいては組合の意向に背き、独自の共産党候補を擁立して、組合組織内候補を落選に追い込むこということもあります。同じ組合の傘に入っていても、実態は呉越同舟という、同じ革新とはいえ、お互いが主導権争いをしているので、革新分裂によって保守に有利となってしまうのですね。。。
ここまで、労組は親睦団体化して何とか延命を図っているものの、内部対立でなかなかリベラル再結集もままならず保守層、特に自民党にしてやられているというお粗末な状況を書きましたが、それでもなお、市役所には組合は必要だと思います。
実際、レクリエーション事業を通じて、横のつながりを広げていくというのは大切だと思いますしね。しかし、組合組織率の低下を止めない限り組合の弱体化は避けられません。これは日本全体におけるリベラル層全体の課題であり、本気で自由民主党に対抗しうる勢力を作ると考えるならば、公務員に限らず日本全体の組合強化が必要でしょう。
今後、行革トレンドの中で、直営事業は縮小され、アウトソーシングや指定管理、コンセッションやPFIと次々と公的事業が民間に分割・民営化していく中で、本当に公的セクターがやるべき仕事を見極めなければなりません。そして、現場の声を市の執行部に届ける役割を持つ組合がその役割を果たさなければ、さらなる人員削減、職員の疲弊ということになるのは避けられません。
