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はてなキーワード: 選挙応援とは
さんざんメディアで報道されていますが、2017年7月2日の都議選で自民党が歴史的大敗北を喫し、都民ファーストが過半数の議席を獲得しました。
個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。
今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。
自分の人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。
私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかります。
自民党の敗北には、森友学園や加計学園の文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ、稲田防衛大臣の選挙応援中の失言、共謀罪の強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます。
これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員や稲田防衛大臣の問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています。
1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。
（参照1：日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/）
（参照2：日本経済新聞2017年6月8日『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/）
厚労省が就職氷河期世代の支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています。
この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格やIT資格を取得する訓練を就職氷河期世代に提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。
しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。
そもそも就職氷河期（団塊ジュニア）の貧困問題の根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。
その間、企業は厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者を厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます。
現在の収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代の想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです
それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事は介護・福祉などの低収入の仕事。
そして、ITの仕事にしても「ＩＴ系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ（東京・台東）社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万～25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末（参照2の記事より抜粋）。
私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後は生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。
つまり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ - NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。
（就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護・福祉やIT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働や低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…）
次に、『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスのEU離脱の国民投票、トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています。
私も、まさかイギリス国民がEU離脱を選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言で話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。
イギリス、アメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等に投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。
そして、もし日本にイギリスやアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います。
当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実にメディアが目を向けることも少なくなりました。
今の30代前半～20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ？本当にあったの？」という感じかと思われます。
また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います。
20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます。
イギリスもアメリカもまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。
突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。
そして、今度は東京都がまさかと思う選挙結果で変わりつつあります。
この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。
その影響力も、わかりません。
しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます。
なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期は人口構成の比率に置いて、その力を十分持っているからです。
そうしたことを思う時、現政権が現在のような厚労省の支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/Eriko_imai/status/878072125252182017
全員的外れ。
おそろしい。
今井について分かって欲しいのは
学力・教養はいわゆる「底辺」寄りだということ。（良い言葉じゃないよね、スマン）
生まれ育ちもあんたらみたいには良くないうえにあんまり学校行かずに芸能活動して
スピード解散後も類友な人達と付き合って３０代を迎えた人なわけ。
わかってる？
はてなのインテリ中高年の皆さんと今井はマジで会話成り立たないよ。
語彙が全然違うし。
はてなーの多くはあんま学校行かなかった層と接する経験が極度に乏しい上、もうアラフォーの中高年がメインだからなあ。
んで前述の通り今井ももう３０代の母親だが、ああいう人は年齢のわりに若者文化に親和的だということ。
つまり今井の脳髄はわりと「今時の若者（ただし低学歴な）」に近い。
もうわかっただろうか。
まだわかんないか。
はてなー達は中高年なのと育ちよいインテリなののダブルパンチで下品なコミュニティを見ない。
爆サイもしらなくてびっくりしてるような坊ちゃま嬢ちゃまだからな。
底辺コミュニティやガキ向けコミュニティをある程度覗いていれば
今の若者や子供達が「批判」という言葉をなんか変な風に使ってるのに気付けたはず。
「批判」は和を乱すとか喧嘩を売るって意味でしかない。ケチをつける。因縁をつける。人の気分を悪くする。
これはもちろんおそるべき低知性・低学歴の表出と取っていいと思うけど
ディベートやディスカッションの訓練をしない日本の公教育カリキュラムの悪影響も合流してると思う。
あいつらには、たとえば流行りの映画の感想っていうのはダチ同士みんなで同じ方向性のことを言って共感を味わうためのツマでしかない。
もしそこにはてなーみたいなのが混じって、過去の作品についての豊富な知識を前提とした考察とか分析とか問題点の指摘とかしてみーよ。
「お前批判してるよ」って言われる。それは歩きタバコを注意するみたいなニュアンス。
そこで気付いてやめればいいけど、気付かず続けたり詫びの空気を出さなかったりすればハブられる。
批判は、すごくネガティブな、ピースフルでない、縁起の悪い行いなわけ。喧嘩とかケチ付けってことなわけ。
ね。
「ポジティブでピースフルなバイブスでやってきたいのでシクヨロ」って言ってるの。それだけ。
マジだぜ。
「批判なき選挙」は「ネガキャンとかしないニコニコ選挙」みたいなイメージ。
マジだぜ。
（まあ不毛で扇情的なネガキャンと政策についての厳しい議論との区別は今井にはたぶん付かないんだけど）
washburn1975 見れば見るほど現政権とその支持者の本質をえぐり出すツイートなんだが、おそらく本人は本気でイイこと言ったつもりなのであろー。 底抜け日本 256 clicks
だからこんなの見当違いもいいところ。
インテリ中高年が底辺若者語を深読みして「現政権の本質」「底抜け日本」とか言ってるのはオマヌ過ぎる。
もちろんこんなバカを議員にするのやめてくれよっていう自民党批判は当然されるべきなんだが…
自分達の手持ち知識だけで判断するのは脳の硬化のはじまりってもんでしょ？
少し調べるぐらいの用心深さと謙虚さがあれば、今井が全く異なる言語を使ってることに気付けたはず
でもはてなのボリュームゾーンっておれより更に１０歳ぐらい上のような感じがする
今回みたいなときとか、たまに年齢を感じる
@kikumacoってさ、
やってることが毎日毎日エクストリーム擁護または話題そらしでネトサポそっくりだけどさ。
今日もあぜんとしたんだけど
「首相夫人付き」の公務員が首相夫人の選挙応援に同行したとき、もしそれが公務員の「やっていいこと」の範囲を超えていたとしても、責任を問えるのはその公務員だけ、という話。首相夫人には権限も責任もないから— 菊池誠(4/8SilverWings) (@kikumaco) 2017年4月6日
忖度の話とおんなじで、権限も責任もない人の意向に従って行動するのは危険ってことだよね。職務であることを本来の命令系統に沿ってきちんと確認しないと。「首相夫人付き」であっても、首相の配偶者には命令権限ないと思うんですけど、どうでしょう— 菊池誠(4/8SilverWings) (@kikumaco) 2017年4月6日
権限も責任もない人の「意向」に従ってついてって自発的にやったと本気で思ってるわけ？
一応私見を書いておくが、
これに関しては国家公務員の一般的な知識として、党務、政務に参加してはダメだというのは当然知れ渡っているわけで
選挙応援する姿をiPadで撮影して、提供することは、まぁアウトだと思うし、断固拒絶すべきだったとは思うが、
「それは党務ですのでお手伝いできません」なんていえると、本気で思っているのか？
土生や菅が一応曲がりなりにも「問題ない」って言ってくれてるところをみると
少なくとも選挙運動について同行することそのものに関して、上司の了解はとってるよ。
常設の２人が持ち回りで随行していることから考えても、平日に執務室を不在にすることに関して
私人たる安倍昭恵が交通費その他を支弁したこととしているわけだが、
国家公務員が連絡調整のために、それに随行するとしたらそれは公務であり、
そうでないなら、公務員が交通費を支弁されることもできないし、
あと、公務員が交通費を支給されて、そこで特定の政党ないし政治家に利する行為を行った場合、
交通費を支給した側は買収行為とみなされるおそれはないわけではない（選挙運動を目的とした随行であることを証明する必要はあるだろう）
その場合、当然支給した側は公職選挙法の規定する買収行為として連座制が適用されるから
昭恵には責任ないとは言えはしない。
大体、本来私費で雇うべき用務に、公務員を利用した政治家ないし、政治家の家族に
政治家としての責任がないとか言ってるんだとしたらなに考えてんだろうとはおもうね。
追記
記憶があいまいながら、たしか土生は出張命令等は出ていないと答弁していたように思うが、
公務員が出張する場合、旅費を相手負担しようななんだろうが、出張伺兼命令書を作成していなければならないはずなので、
当該秘書たちの出張伺兼命令書または安倍昭恵からの出張依頼書を提出するよう要求し、
存在しないというのならば、どういう法的根拠で彼女らが出張していたのかをギリギリ責めるべきだな。
この紙が出せない出張なんだとすると、前に新潮だかが書いていた官房機密費の疑いが濃厚になる。
だいたい、私費で雇えば万障滞りなくクリアできるのに公人を使ってるケチが
はてなで絶筆して久しいが、あまりにアホ、または意図的なミスリードが多いので書く。
ひさしぶりすぎて記法を忘れているので読みにくさはご勘弁願いたい。
https://togetter.com/li/1097174
これのブコメに
「同行するだけなら問題ない」
といったコメントが多くついている。
総理大臣夫人付という役職が作られたのは第二次安倍政権になってからであって、
その公務の内容については、辻元清美による質問主意書への公式回答がある。
曰く
「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する」
SPはどうだというが、SP関連は国会事務局警務部所属の特別職公務員であるため
3人まで公費で雇うことができる。
政策担当秘書は資格が必要であるが、公設第一秘書、ならびに公設第二秘書をおく場合は特に資格は必要ない。
政治家が大臣となると、大臣秘書官1人を省内に置くことができる。
大臣でも規模が違うが同じようなもので、その政治家の懐刀感がある。
こいつらが、いわゆる大臣秘書官であり、一般に政務秘書官と呼ぶ。
彼らは特別職公務員であり、人事院規則に定められた政治活動の制約を受けない。
一方官僚側としても、大臣とのコミュニケーションを図るために、人柱がささげられる。
○○国務大臣秘書官事務取扱という役職を拝命することになると悲惨なもので、
基本門外漢の大臣に省内事情を説明しては怒鳴られたりしながら大臣交代まで務めることが多い。
もちろんメリットもないわけではなく、覚えがよければその後の出世がしやすいというものだ。
副大臣、政務官にも当然つくわけだが、大臣付はキャリアで、課長補佐を何年かやったものが担当する。
「ぜったいに」同行しない。
なぜなら彼らは一般職公務員なので、人事院規則に定められた政治活動の制約の範囲内の仕事を振られては対処に困るわけで、
大臣側も「いいから来い」などとは言わないし、引継ぎで必ずその点には政官両面で釘が指されるからだ。
同行しないとはいっても彼らの週末は基本的に地元に帰る政治家の留守を預かる役になるため休みはない。
おそらくそのような引継ぎをしてくれる先輩政治家も先輩秘書官もいなかったものと推察する。
キャリアで課長補佐以上の大臣秘書官と比べるとそうとう格が落ちるといわざるを得ない。
これはおそらく想像だが、安倍総理は、夫人の活動のほとんどを把握していなかったのではないかと思われる。
「かかわっていれば議員も総理大臣も辞める」という発言をするとは思えない。
どうしようもなく、うかつだが、「知っていながらどうとでもごまかせると考えていた」とはちょっと考えにくい。
これも完全に推測だが、おそらく、夫人が「わたしもなにか仕事がしたい」というので、
自分の秘書官である、今井に頼んで、経産省のノンキャリを何人かつけてもらって、
夫人のやりたいことを好きにやらせてやってくれ、程度のことを頼んだのではないかと思われる。
おそらく安倍総理本人も、そうたいそうなことはやらないだろうと甘く見積もっていたのだと思うが、
法的根拠もなく、あいまいなまま、やっていることは完全に大臣クラスの陳情処理なので、
いちいち掘られるともう事後的に取り繕うたびに頭のおかしい答弁を閣議決定するはめになっているというところだろう。
とにかく人がおらず、社員の人は数字上は連続勤務にならないように
問題は「人員不足」なので「働かせすぎ」とは違うんだろうけど、
足りなくても営業しなくてはならないので、結局働きすぎに
ならざるを得ない。
実際鬱や長時間労働で訴えられたりしている訳だし
法規制以前に自身の会社はどうなのか、実態を知っているんだろうか？
月に1日でもいいから店休日でもあればすぐに現場は楽になるのに。
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員が法規制にこだわる理由
https://www.buzzfeed.com/akikokobayashi/service-roudou?utm_term=.cvW61dp64#.cjQbEvnbR
共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、東京都知事選（３１日投開票）に関する報道各社の世論調査で、小池百合子元防衛相（６４）が有利に戦いを進めている結果が出たことについて「小池（百合子）氏は自民党以上に極右タカ派」などと強調した。その上で、「反自民」票をジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝に集約させるため、選挙応援を強化する考えを示した。
小池氏は、小池百合子氏のこれまでの戦いについて、「まやかしの『反自民』ポーズでしかない」と指摘。小池百合子氏が平成２１年に一部報道のアンケートに「核武装も必要に応じて検討する」と答えたと指摘したうえで「核武装を主張する小池百合子氏か、東京の非核都市宣言を求める鳥越氏か」と有権者に選択を迫る考えを示した。
小池氏は「こういう構図がはっきりし、小池百合子氏に『反自民ポーズで』一定幻想を抱いている方も本質が分かってくれば、大きく（勝敗が）変わってくるのでないか」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/160725/plt1607250034-n1.html
お久しぶりです。かつて増田でブログを書いていたとある地方公務員です。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
選挙も終わり、案の定自由民主党が最大多数を獲得して、これで安倍政権の長期政権が見えましたね。
これが果たして、これからの日本にとって良いことなのかどうかは今後注視しなくてはいけません。
この数年で公務員という立場から、安倍政権、アベノミクス、国土強靭化、地方創生、など書きたいことがたくさんあるのですが、今回は最近話題となった選挙について書いてみたいと思います。
今回は選挙を通じて、自民党、民主党、共産党について書きました。
なお、思いつきでズラズラ書いていますので、その点は悪しからず・・・
都市部では維新の党や次世代の党、などニュー政党が選挙活動を展開していましたが、基本的に地方の国政選挙は自民党の独壇場で、対抗できるのはほとんどいない状況です。
対抗するはずの民主党も地方にそもそも組織を持っていない（弱い）ので、頼みの支持基盤である労働組合、自治労、日教組、部落解放同盟といったところが動くわけですが、
いやはや、自民党を支持する組織はあまりに広く農協、商工会議所系、青年会議所などなど、当然自民党には青年部、青年局も組織しており、役員は
たいがい地元の中小企業や町内会の役員も兼ねているので、やはり強い基盤をもっているわけですよ。
そこに県議会、市議会、町議会、村議会と末端までわたる議員をフル動員して選挙を展開するわけですから、圧倒的に組織力に差があるのですね。
そんな地方において強固な組織をもつ自民党が、さらに創価学会を事実上の支持母体として存在する公明党と組んでいるので勝てるわけがないのです。
まさに「小選挙区は自民党候補、比例は公明党」という最強のタッグなのです。
意外と思うかもしれませんが、候補者がいない、選挙カーに乗っていないなんて普通です。
候補者がベテランであるほど、自分の選挙区はお国家老の重鎮県議に選対を任せて、自分は若手の応援に行くと、奥さんが回るのですが、そこは先述の自民党の組織力で候補者の穴を埋めるわけですね。
誰も選挙カーなんて見ないわけです。大事なことはその候補者のカンバン、知名度なのですから、別に本人が乗っていようがいまいが関係ないんですね。
皆さんご存知と思うかもしれませんが、役所の組合は大きく２種類あります。一つが共産党系の組合、全労連系の「自治労連」と民主党系（旧社会党）の組合、「自治労」に分かれます。
ちなみに、公務員のほとんどはなんとなくみんな組合に加入して、なんとなく毎月組合費を払っているわけです。
んで、そのお金は組織対策費という形でその組合が支持する政党に流れるわけです。いわゆる組合活動の延長線上の政治闘争というやつです。
だいたい、組合は先程の自治労連系と自治労系で内部対立をしていると思いますが、やはり、圧倒的に自治労系が強いのが相場なのではないでしょうか？
なので、組合の書記長、委員長ポストは自治労系が占める状態になるので、組合は民主党系候補を応援するわけです。
え、公務員は選挙活動できないのでは？と思ったと思うかもしれませんが、これには抜け道があります。
具体的には、離れた町に組合活動として、泊まり込みでビラ配り、ポスティング、ポスター貼りをするわけです。
これは他の自治体でも行われているのではないでしょうか？
実際、民主党はサポーターという形で組織を広げようとしても、いざ選挙となると動かない。
公務員だろうがなんだろうが、組合活動の延長線上でやっているだけ、なのですから。
このように実働部隊としての組合は民主党になくてはならない存在です。なので脱組合を掲げるのは良いのですが
最近、民主党候補の事務所でスタッフとして働いたら、組合幹部が偉そうだったという内容だったと思いますが。
それはその通りです。というか、組合の専従って何であんなに偉そうなんですかね？笑
共産党については、じっくり書きたい（笑）のですが、選挙に限ると、本当に票がぶれないですね。
共産党支持者の９割は固めてきます、これは公明党も同じですが、やはり共産党ですね。
しかし、共産党支持者がどんどん高齢化していくという切実な問題を抱えています。
なので、民青を使ってなんとか大学生をオルグしたいわけですが、新規会員はあまりいないようです。
だいたい、親も共産党で、子も民青というようにだいたい共産党も世襲？のように続くものですから。
票がブレないというのは、裏を返せば、無党派層に浸透していないのです。
票を守るがゆえに、柔軟なことが言えない。気づく人も多いですが、共産党の候補者はみんな同じ事を言ってますし。
演説スタイル、話し方も同じ、なんというか、自民党のもつ勢い、熱い感じというより、語りかけるような感じ。
なので、本当に党が中心にあり、あくまで地方組織は細胞なのだなぁとつくづく感じます。
そして、小選挙区は別としても、比例区は共産党に入れた人も多いのではないでしょうか？
共産党はなんだかんだで、現在の日本政治における唯一の反自民党の受け皿になっているところに日本政治が行き詰まりを感じます。
個人的には共産党は地方に必要だと思うし、日本においても必要だと思いますけどね。
アベノミクスなんてあんまり関係ない。争点になりません。一応自民党候補者はアベノミクスを宣伝しますが、あんまりわかっていない。
昔のように新幹線が来る、道路が通る、ということが今はあまりできませんし、結局そういう政策うんぬんよりも目に見えるハードのインフラ誘致
それが最もわかりやすいんですよね。
アベノミクスでも関係あるとしたら、第三の矢といわれる成長戦略でしょうね。
とはいっても、地方に関係ある農業分野でいえば、結局狙いは農協解体して、JAバンクの金が欲しいんだろ？？と郵政民営化で苦しんだ地方民としては
思うわけですよね。これから、いろんなコンサルが地方、中山間地域に入ってきて「スキーム」「シナジー」という言葉をお年寄りにレクをすると思うと・・・
で、だからといって、今更「人からコンクリート」的な政策をしても、いかんせん人手不足なんですね。
なので、不落、不調続き。
はてさて、今後果たして再分配が地方の隅々まで行き渡るのか。。。
ということは選挙では議論されず、まあ、他よりマシと言う理由でやはり自民党がダブルスコアで勝っちゃうんですね。
自民党支配という言い方が正しいかわかりませんが、果たしてアベノミクスが地方の発展に寄与しているのか？
むしろ、円安による物価高、追い打ちをかける消費税増税、など地方にとっては苦しくなるばかりです。
あと、下野して自民党が右に寄った感もあり、かつての自民党保守本流といわれた宏池会的な憲法観から清和会系の改憲路線がもはや自民党を支配しているのも
かつての自民党は、経済政策は社民政策、政治政策は憲法の枠における解釈によって積み上げてきました。それが、スピード感、強力なリーダシップの名の元にバラバラにされました。
今の自民党はネオコン、ネオリベ的な感じもあり、ぶっちゃけ安倍さんもアベノミクスを強調している割には、経済よりも頭の中は戦後レジームの脱却、亡きお祖父様の悲願を成就
が最も関心があるんじゃないかなぁと思い、地方創生もそんなにプライオリティ高くないんじゃないかと疑ってしまいます。
とはいえ、しばらく自民党政権下、最も言えば安倍長期政権の下で我々公務員は働くのですから、十分に研究しなくてはいけないですね。
と、ほらね。結局散漫なレポートとなりました。だらだらの長文にお付き合い頂きましてありがとうございました。
ご質問などがありましたら、ブクマのコメントにてお願いします。答えられる範囲でお答えしますゆえ。
ブログを始めました
なんか絶賛ばかりで気持ち悪い。宗教票特集といっても、前回と同じく公明創価ラインしか追ってなかった。神道政治連盟や佼成会の動きは総スルー。予定調和で同じ内容繰り返しているだけに見える。「主な支援団体は創価学会ですよね」という質問は、それがどうした、としか思わない。ジャーナリストなら、与党公明党が政権内で創価学会にどんな利益供与をしているかを当選者に突きつけてくれよ。批判してるんだから、そういうのあるんでしょ？ないの？どんな宗教の信者でも選挙権、被選挙権使うのは自由でしょ。宗教団体が教義にもとづいて誰かを応援することだってできるでしょ。
公明支援者がテレ東の取材に「選挙応援して功徳を積む」とか答えたのが殊更クローズアップされてるけど、この人が創価学会の婦人部トップとかならまだわかるけどね、そういう肩書きなしに単なる選挙演説を賑やかしにきた支持者一人のインタビューについて、支持者全体の発言のように扱ってもねぇ…そりゃ支援者一人ひとりの支援する理由なんて、候補者は答えようがないわ。
その公明候補は↓のように答えたわけだけど
功徳を積む発言に対して、佐々木氏の回答は「支持団体の運営についてはコメントする立場にない」との回答を引き出したあと、「ご自分も創価学会員ですよね」、→「そうです」→「ということはお仲間が応援してくれてるってことですよね」
この流れで十分、「支持団体の運営についてはコメントする立場にない」発言が無効化させていますね。大したもんです。相手は新人議員とはいえ、弁護士なのに。
これはブログからの引用だけど、これで「池上彰が論破した！」と思えるほうがお花畑じゃないか。どういう理屈で「無効化される」のか。
なんかね～、池上彰の番組っていうのは、「自分は客観的に述べてるだけですよ～」と見せかけながらターゲットを徹底的に断罪しようとしているところが気に食わないんだな。断罪するなら断罪するで、きちんと証拠や論拠揃えて相手に突き詰めればいいのに、池上彰はそういうこと調べるジャーナリストじゃないから、そんな手に出られない。だから、今回みたいに、暗に匂わせる形で視聴者に悪い印象を与えるようにしている。そりゃこんなインタビュー取材拒否するわ
なんで正々堂々と実名出さないのかね。やっぱり中田は怪しいと思われてもしょうがない。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1112/26/news024.html
さらに、この記事では横浜市会議員C氏のコメントを載せ、「ハレンチな中田氏の乱行を耳にして、本人に注意した」ら、「中田氏が鬼の形相で『わざわざそんな下世話な話をする必要はない。そういうスタンスなら選挙応援については考えなきゃならん！』と強く言ってきた」（鍵カッコ内は記事などの原文通り。以下同様）と書いている。
実は、このC氏、横浜市議会でこの問題が取り上げられたときは「そんなことは言ってない」と言い、裁判でも「合コンの注意はしていない」と証言している。しかも、彼は市会議員になる前に、くだんの看護学校の関連病院に勤めていた。
C氏は以前、私に選挙の応援を頼んできたことがあったのだが、議員活動に不熱心だという評判で、同僚議員を巻き込んで「応援する」「応援しない」のすったもんだがあった。いつも選挙に汲々としているようで、今年春の選挙では、本人の許可を得ないまま現在の横浜市長の林氏からの「推薦」を取り付けたと選挙公報に記載し、公職選挙法違反で書類送検された。
http://www.dicek-nakayama.net/dicek/index.html
http://www.ohnuki-norio.jp/old/blog.php?ID=940&cID=3
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20111217ddlk14040290000c.html
http://ameblo.jp/daisuke-naka/
http://wiki.livedoor.jp/jskana/d/%C3%E6%BB%B3%C2%E7%CA%E5
彼のコメントが楽しみ。
横浜市神奈川区の皆さん、「議員活動に不熱心」な彼のコメントに注目ですよ。
どうして実名をださないのでしょうか。ククク
上記のbizmakotoの記事には不起訴になったことには触れていない。
大阪市のアドバイザーに中田氏が登場。いろんな意味でご活躍が楽しみです。
今回の民主党代表選だが、なんと3人も日本新党出身の政治家がいる。
90年代の「新党バブル」の頃に熊本県知事だった細川護煕によって立ち上げられた政党。当時は自民党・社会党などの既存政党に対する不信感が強く（今と変わらない）、選挙の度に勢力を拡大（まるでどこかの党みたいだ）。宮澤内閣の「嘘つき解散」により実施された第40回総選挙では35議席を獲得。武村正義の新党さきがけとともにキャスティングボートを握り、当初は分派により党制退潮した自民党と連立する予定だったが、細川が小沢一郎により総理大臣に担ぎ出され非自民非共産連立政権が誕生することとなる。
争点だった小選挙区比例代表並立制を実現させると、政権は目標を失い突如として「消費税を廃止し国民福祉税7%を導入」を連立与党の合意を得ないままぶち上げる。これにより連求心力を失い、更に細川の佐川急便からの借入金問題や、小沢一郎と武村正義の対立などもあり連立与党は分裂。263日で細川内閣は総辞職することとなる。
つまり政権ブン投げの元祖は、17年前の日本新党細川護煕首相が元祖というわけだ。
ご存知「政界渡り鳥」。所属政党の数では鳩山邦夫に及ばないものの、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と「その時に調子がいい政党」を渡り歩き、細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三、中川秀直とその時の調子がいい権力者に取り入る。2009年の総選挙では幸福実現党/幸福の科学に選挙応援を依頼するも小選挙区落選。twitterでの発言がすごい。国会議員というよりもネット右翼のような発言。
名古屋市長。2009年に衆院議員を辞し名古屋市長選へ。住民税10%減税などをぶち上げるも、市議会と対立しさらには民主党とも対立するようになる。「市民に是非を問う」との理由で任期途中で市長を辞し、自らが先導した市議会リコール選挙に合わせて市長選に再び立候補し当選。その後リコールされた市議選にも自ら率いる「減税日本」から41名擁立し28名当選する。第一党はとれたものの過半数に届かず、自ら仕掛けた政局騒動により民主党とも対立している。更にほとんど政治経験のない「素人集団」の減税日本もまともな政党として機能していない状態である。「中京都構想」「減税」「議員定数削減・議員定数カット」「歳出改革」など派手に政策をアピールするが具体性はなく、市役所に丸投げ状態である。
元横浜市長。高秀秀信4選を阻止し市政の若返りをアピールし衆院議員を辞して市長選立候補。当初は箱物行政の転換、市立大学改革、住基ネットの任意参加など「改革派」のイメージで無難に市政を回していたが、2期目に「横浜開国博」を開くも入場者は伸び悩み巨額の負債をかかえて失敗、任期途中で市政を投げ出す形で辞任。市長辞任後は新党ブームにのり「日本創新党」を結成し参院選に立候補するも落選。近年は産経新聞への国防関連の寄稿など右旋回しつつ有る。また、高岡蒼甫の韓流にかんする発言に同調するなどしている。
元杉並区長。杉並区長時代は石原伸晃を支援する。2010年に中田宏と共に日本創新党を結成し参院選に出馬するも落選。区長時代からチャンネル桜に番組を持っており、維新政党・新風から推薦も受けている。
目立つ政治家だけ並べてみたが、この他にも荒井聡（キャミソール）、小沢鋭仁（中韓から電力輸入発言）、渡辺浩一郎（会派離脱騒動）など、とにかくひどい政治家ばかりだ。共通する特徴として
やはり、新党バブルに出てきたということでその程度なのだろう。そんな人達を総理大臣にしてはいけない。
枝野幸男という大物を忘れてたが、上に上げた面々と比べるとはるかにまともに見えるのは気のせいだろうか。
さきがけは…
うーん、鳩菅があんまりにも目立ちすぎて結構地味な印象。途中で新党日本から先に上げた前原・枝野・キャミソール荒井・電力輸入小沢が合流。
元増田が列挙した事柄を、元増田がどのような手段で事実と判断したのか聞いていることはおわかりなのだろうか？
それに答えさえすればいいのです。
だからあ
3つ並べて見ると、ひとつの事柄のために、それ以外をすべて犠牲にしないといけないのか、ということだと思うんだけど。
優先順位と役割分担などを考えれば、水面下で進捗していることもあるだろう。
俺はこの発言の間抜けさとアホさと低能さと民主シンパ丸出しっぷりに突っ込んでるだけだから
反論があるなら君のこの発言について弁明して見せてよ
「その発言は元増田への質問でありウンタラカンタラ…」っていう意味不明な答弁はいらないから
http://anond.hatelabo.jp/20100521084426
あれ？
4/23日に10万頭規模の災害になる事が「確定している」事が『政府の認識としてある』と言う前提で話していますよね。
http://anond.hatelabo.jp/20100521023433
後知恵もなにも「3/26に既に発生していた」ことは「4/23」には判明してた
あのね、移動禁止などの措置を一切取らずに約1ヶ月だよ。分かる?こんなの海外事例だと牛豚合わせたら殺処分数百万が当たり前という状況だよ。今回の日本のケースに当てはめて4/20以降の防疫が完璧に行われたとしても最終的な殺処分が十万切ることはまず有り得ない。そんな由々しき状況が4/23には既に報告され公表されてたの。分かる?
追加で言えば、「宮崎県」は「日本全国で最高級レベルの仔牛を出荷している」と言うのも4/23には『既知の事実』ですよね。
さらに言えば、大臣はＦＴＡ交渉が云々言ってますが、
・コアの協議は自民党時代に終了で、今回の大臣の訪問は急を要する必須の事態ではない
である事も4/23には『既知の事実』です。
http://anond.hatelabo.jp/20100520105254
約一ヶ月弱放置されていたことから殺処分の数はどう楽観的に見ても万単位、普通に考えて十万超えは余裕。これを「すぐに」殺処分できる人員と資材と場所がどこにあるんだ。鳥インフルで鶏処分するのとわけが違うぞ。つか鶏でも大仕事だぜ、この数。
赤松農水省をはじめ、政務三役の「放置プレイ批判」に対して、それらの主張はなんの意味もないでしょ。
「結果的に10万頭」だったこと「そのもの」が批判されてる訳じゃないんだから。
その「放置プレイ」とやらは「結果的に10万頭」の原因ではないと認めるの？じゃあ何を批判しているの？
結果的に10万頭は4/23時点で、対処は国家的にもすぐには無理な人材と資材である事がわかっている上で
政府や農水省は当初より宮崎県の初動が悪いと公然と主張していた。宮崎県が大ナタ振るってくれと言ってくるまで日和っていたのは、枠組み壊してイニシアチブ奪うと大ナタ振るった責任まで付いてくる、ということに尽きるだろう。
これを宮崎県に全ての責任を押しつけていたと言うわけですか。国が無理と判断して、その責任を地方に押しつけたと。
日本の国益である海外でもブランド認知が上がっている「和牛」の危機である事も、4/23に既知なのに、全てを官僚と宮崎県に押しつけて外遊を楽しんでも、「法律に書いてある対処はしている」から全く問題無いと。
悪く言えば、地方の尻ぬぐいをするのも、国家の役割だと思われるのですが。
そもそも、対処出来ない事がわかっているなら、「法律を書き換える」事すら国には権限があるのに、4/23にリソースが足りなくなる10万頭クラスにすらなる事を予想しておきながら、殺処分には現行法律に問題がある事もわかっておきながら、それでも官僚に任せっきりにするのが、大臣である国会議員の役割ですか。
http://anond.hatelabo.jp/20100520105254
逆に考えてどうすれば今よりも被害を減らせたと思う？
10万頭クラスを予期しておきながら、現行の法律だけに任せてのほほんとしている事。
これが「被害を減らす」方策でしょうか？
4/23日に現在の被害は「わかっていた」と言う限り、「現行の法律で足らない」事を認識して起きながらほっとく事は、「法の不作為」と言うことになりませんか？ 「被害を減らす」ための行動を赤松農水大臣も、福島農水大臣代理もうっていませんからね。
逆に、10万頭クラスである事が4/23にわかっていたからこれ以上被害を減らせない事が「確定事項」なので、大臣が何を行わなくても『問題が無い』のでしょうか？ 何かあった時に連絡も指示も遅れる海外に外遊で出て行って『問題が無い』のでしょうか？
4/30 、「予想通りに」、実際に被害が増えてきて、つまりは「予想通りにリソース不足になる」のがわかってきている状態で
http://www.furukawa-yoshihisa.com/letter/4-30-2010.htm
本日、谷垣総裁を本部長とする自由民主党・口蹄疫対策本部で「口蹄疫発生に伴う対策についての政府申し入れ（第二弾）」を取りまとめ、政府に対し申し入れを行いました。しかし、赤松農林水産大臣は予定通り、キューバ・メキシコ・コロンビアなどの「外遊」に出発してしまう有様で、危機管理の当事者としての不適切な対応に、ただただ驚き呆れるばかりです。農林水産省で面会に応じたのは舟山大臣政務官のみでしたが、「県の初動が悪かったせい」「十分対策をとっている」「自衛隊の協力は、国民に不安を与えかねないので、慎重に考えたい」などという回答を繰り返すばかり。この期に及んでなお、このような認識しか持てない政府に、怒りを禁じ得ません。国家の危機管理であるという認識が全く無いのです。
3項目は、
元増田が書いたことを列挙して
どういう経路で事実を取得して、断定したか
を聞いているだけなんですが。
はあ？
3つ並べて見ると、ひとつの事柄のために、それ以外をすべて犠牲にしないといけないのか、ということだと思うんだけど。
優先順位と役割分担などを考えれば、水面下で進捗していることもあるだろう。
これがあ？
・列挙
しか合ってないじゃんｗ
ねーえ
