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はてなキーワード: 赤字とは
海外なら山ほどある。
本質的にはPERは100倍よりずっと高いのだ。ってそれはスイッチ発売前の問題である。
「主力商品であるNintendo Switchは北米を中心に失速気味」のソースがない。
もしかして月販だろうか？
現状再生産分は船の上である。生産の中国からアメリカまでは輸送に通常一ヶ月はかかる。
少数は航空便で運んでいたようだが
四末の入荷以降は六月で予約を取っていたのを知らないのだろうか。
アホである。
ドラクエはスイッチでも発売されるしそもそもモンハンはスピンオフである。
そもそもモンハンは携帯機で遊ぶものでありPS4で発売された据え置きは売れていないということを知らないのだろう。
利益率が高いというのがある。工場を自社でもってないのもそのひとつ。
シャープなどが工場閉鎖で赤字出しまくってたのを知らないのだろうか。
そもそも今期の増産予測のままでいくと普通にPERは50倍程度になる
ショックも糞もない。ショックなのは現実が見えてない売り豚やってしまって大損こいてる君なのではないだろうか？
哀しいことだ。
そもそも任天堂の価値はIPとその豊富なネットキャッシュにある。
っていうか十年前の相場忘れたの？
どこが買ってるのか。見えない敵と戦っているのだろうか。
株に負けるとこのような妄想を書き散らかすことになる。
ちなみにわたしは今1500万の含み益が出ている。
2000万を超えたら利確するつもりだ。
http://anond.hatelabo.jp/20170613181216
「あのー私どもは、特区ーで、判断する場合に、その自治体からですね（咳払い）、そういう提案があって、その中身について判断して、最終的には事業者は公募で決まっていくわけであります。そのなかで、今治市から、そういう、必要な教員を確保しているというふうに聞いているわけでありまして、その点も含めてですね、その点も含めて、早期実現性があると判断したわけであります。」
「ほんとむちゃくちゃな答弁なんですけどね、じゃあ今治市が確保しているって説明したって言うんなら、一体どこで説明したんですか。私が見てるヒアリングではないですよ（レジュメには書いてあるけど議論はされてない）。確保しているっていう説明は。じゃあ確保しているっていう説明は何回もされていた協議の中で出てきたとしましょうや。それだったらね、どの事業者が確保してるんですかって聞くのが普通なんじゃないですか。違うんですか。」
「確保しているというのは、先ほど申しましたとおり、ワーキンググループに対する資料できちっと出ております。えーそれからワーキンググループ等の議論、えー議論等については、あーそれはあのー（ｵﾎﾝ）、それぞれの専門家が（ｴﾎﾝ）議論していただいているところでありまして、えー議事要旨等で明らかになっていると思います」（ワーキンググループはろくに議論してないんだって）
「じゃあその説明は、今治市が確保したということでよろしいんですか。」
「ありえないですよね。ありえないですよ。公立大学作る計画だったんですか。今治市が確保しているってありえないでしょ。」
「わたくしどもは、そういう提案を、その実際に聞くのは自治体から、そういう提案を聞いてくるのでありまして、その自治体がそういうふうに確保しているといっているわけであります。」
「そんなのでどうして実現性があるとわかるんですか。おかしいでしょう？今治市が、市立大学の教員を確保してるんですかそれじゃあ。そういう説明があったの？担当者どうなの？藤原審議官どうなの？」
「あの大臣が答弁されたとおりでして、私ども今治市を一義的にヒアリングしておりまして、今治市が事業者候補の方々とさまざまなご議論をされて、今治市の責任で、ご説明あるいは、資料を作られたと考えております。」
「じゃあ早期実現性があるということで、その事業者候補がどこで、どういう教員を確保するのかということを、聞いていたと、藤原さん、そういうことでいいんですね。」
藤原（こんな「加計ありきではない」から始まってる撤退戦をなぜ反対していたこの人がやらんといかんのだろうね）
「その段階で、どちらの事業者ということは当然、その法的なプロセスはございませんけども、今治市のほうで、さまざまな議論を、さまざまな事業者とされていたということだと思います」
「これもね。破綻してます。こんなので早期実現性なんていったら馬鹿にされますよ！一方は京都産業大学が、事業者としてわかっている、どういう教員が確保されるかわかっている、にもかかわらず早期実現性は今治市がある。どういう判断してるんだって言うことになりますよ。これとんでもないことになってますよほんとに。もう一問聞きたいんですが、あの私これ、つまりね、これ平成３０年開学をゴールとして、加計学園ありきで、具体的な構想を今治市と何度も協議していた、その情報が内閣府の中でごちゃまぜになっちゃって、大臣の答弁作るときにね、思わず教員の確保まで書いちゃったんじゃないかと思わざるを得ないんですよ。何度も協議していた、本来１月４日以降、事業者公募してからしかわかりようの無いはずの、教員の確保を、早期実現性の根拠に挙げるような答弁書を、内閣府が作ったっていうこと、それ以外説明つかないと思うんですけど、加計学園ありきで協議して立ってことでしょ。そうでなきゃ説明つかないですよ。」
「これはあのーえーっとですね、今治市のワーキンググループのヒアリングをごらん頂くと、今治市から聞いているわけです。その中で、配布資料、添付されている資料の中で、必要な教員７２名とはっきり書いてあるわけでして、我々は今治市からですね、ヒアリングをうけ、あのヒアリングをさせていただいたときに、今治市として、あの責任を持って出して、出していただいている、資料を私どもは受け取っているということであります。」
田村（笑いがこらえられない）
「あのーこれ、今治市は確保できないんです！何度も言いますけど、当たり前のことですけども、そんなので早期実現性を判断したと、ありえない答弁だと、虚偽の答弁をしているといわざるを得ません。（以下山本大臣と加計孝太郎氏の関係について）」
これ加計学園は公募するまで決まってないよ、っていいながら、加計学園の出してる情報を基に実現性を判断したっていっているって言う話ね。っていうか諮問会議に提出されてる資料の濃度が違いすぎるんだよね。
これ今治市の大学設置にかかる経済波及効果とかもこの週末読んでみたんだけど、出してるのはいよぎん地域経済研究センターっていう伊予銀行の子会社なんですけどね。
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/siryo01.pdf?1
まず算出根拠が愛媛県の産業連関表なんだけど、一番波及効果が大きいとされている２３７億円の施設整備効果（それ以外の運営効果は２２億円）を受注してるの岡山のアイサワ工業と大本組でしょ？もうその時点で愛媛県の産業連関表使ってるの意味不明だし、就業誘発者数とか直接効果は岡山にいくわけでしょ。今治の悲願なんだーとかいってるけど、結局バブル期に整備しちゃった高等教育用地にとにかく何でもいいから来てもらって、開発公社の赤字を市に転化したいっていう目論見なんだと思うと泣けてくるぐらい今治市民バカにされてるでしょ。いよぎんの取締役には、岡山理科大の学長、前愛媛大学学長の柳沢康信さんがいるし、アイサワ工業の親戚の逢沢一郎議員は、加計学園からの不正献金問題で揉めた過去もあるし、もうどこ見ても関係者だらけで笑えてくるんだけど。
首になった原因は、会社の不正についていけない。部署を変えてほしい、と社長に進言したことだと思う。
会社は数年ほど前から億円単位の不正会計を行い利益を創出、それを元に銀行から運転資金の融資を受けていた。
昨年は従来の方法では埋めることができないぐらいの大赤字となり、リスクの高い方法で利益を創出するよう求められた。
過去の方法もグレーゾーンではあり、税理士からは「解釈」ではなんとかなるレベルだと説明を受けていたが、今度のは完全に「黒」であった。
粉飾決算を裏付ける書類も用意され（私文書偽装）、税理士からは黙認を取り付けた。
個人的には、安い賃金で犯罪の片棒を担ぐのは嫌なので、知人の弁護士や他の金融機関職員に相談して回った。
その結果、部署から外れることが第一である、とのアドバイスを受け、上記のように社長に伝えるメールを打ち、退勤した。
もちろん直球ではない。「あなたの希望に沿う働きができる自信がない」ぐらいだったように思える。金曜日だった。
翌週、出勤するとカードキーが無効化されており、入社できなくなっていた。
顔見知りの警備員に理由を説明し、社員を呼び出してもらったところ、人事の社員から「顧客のクレームにより先日付で懲戒解雇とする」と告げられた。
人事に対して、財務担当者にクレームをつける顧客がいるのか追及したが、人事は「説明する必要がない」「今後の手続きを説明する」の一点張り。
人事が出した書類を全部回収し、弁護士に相談に行ったのが昨年の年末だった。
そこから３か月間ほど労働審判を用いて会社側と話し合い、３か月分の賃金＋既定の退職金＋和解金を得られたのが、５月のＧＷ明けだった。
弁護士からは不当解雇で復職するという提案も出たが、このような状態で戻れるわけもないので、そこは和解金に盛り込んだ。
嫌がらせのため控訴して長引かせることも考えたが、メンタル的に限界だったので３か月間で打ち切った。
弁護士報酬を差っ引くと、給与１年分弱ぐらいの金銭が手元に残った。
日本の保険制度は素晴らしく、心身を害して退職した場合、退職後も給与の２／３を１８か月間保証してくれる制度がある（傷病手当金）。
幸い、独身、（メンタル壊して）実家住まい、何もやる気力がない、と三拍子そろっているため、毎月５万円も使わない。
過去の貯金もあるし、なにもしなければあと２０年ぐらい生活できてしまう。
この状態で悔しいのが、今だ不正を繰り返して、蓄財をしている前職の社長。
本来であれば受けられない融資を受け、それで借金を返している中、銀行には年収５００万円と言いつつ、実態は５０００万円の報酬を受け取っている。
その他、社内に数名いる親族の社員にも毎年２０００万円の報酬を支払っている。ちなみにこの社長は他社で働いた経験の無い２代目。
売上が入金されたそばから、社長個人の口座に移していくのだから、運転資金が厳しくなっていくのは当たり前。
その結果、借金返済のために社員の基本給をカットしたり、サービス残業を強要したりするようになった。
給与遅配も年に２～３回起きている。ボーナスなんて話すら出ない。有休休暇の一斉消化（でも、仕事が終わらなければ出勤してね）もある。
雇用の流動性を確保するためにも、こういう会社は潰れて欲しいという気持ちでいっぱいなのだが、
残存社員は新卒採用が中心のためか他社の状況を知っている社員は少なく、なかなか転職しようとはしない。
４月には高い基本給で釣った何も知らない学生も確保したようだ。嬉しそうな顔をした集合写真が、ホームページに上がっていた。
手取年収２７０万円とは言え、月２００時間～２５０時間労働だから秋には逃げ出すと思うが。
とりあえず手元に「粉飾決算の証拠書類と二重帳簿」等不正の証拠書類はあるが、
これらを使って何とかしてやろうという気持ちと、もう縁が切れたのだからほおっておけよという気持ちが交差している。
下手に手を出して法的リスクを冒すのも嫌だ。
病んでるときに考えるとろくなアイデアは浮かばないが、どうすればいいのだろうか。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
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この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
ーーーーー
なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
(皆様、ご意見等、ありがとうございます。本当にありがとうございます。類似店の紹介なども、非常に参考になります。下記、コメント無視に見えるような部分もあるかもしれませんが、まったくそういう意味ではなく、あらゆることを再検討した上で文章を書いている時間がないため、主に以前の考えをざーっと書いたものをそのままで失礼いたします。また、詳細が詰めれてないというのはごもっともかつ仕方のない部分で、そこまで詰めていたらさすがにここに書くのは躊躇します＾＾；)
気軽に美味しいグラタンをお腹いっぱい食べられる。グラタンだけで味も栄養も満足。
"気軽"とは、コストと店構えの両方を差します。例えば、ファミレスのグラタンが気軽な値段かどうかは人によって判断が分かれると思いますが、ちょっとご飯を食べようと思ったときに（特に一人の場合や、あるいはお昼に）、ファミレスが気軽ではないというのは、財布事情によらず、わりと共通するのでは？また、世の中には潜在的グラタン好きが多いと仮定。
11時から22時。中休みをいれるかどうかは、パートの有無と客入りで判断。
日曜日定休。
肉を一つトッピングしたグラタンの売値を800円として、原価を33%(*)と想定して、264円。ここに含まれるものは、
実際には何かと工夫すると思いますが、1人あたり最小でこのくらいの材料になると思われる（金額の割合は現時点で適当）。材料費の観点で言えば、充分に美味しいものを開発できる金額に思える。あとは、ホワイトソース作りが一番の肝で、時間も手間もかかりそう(営業中の閑散時間に仕込む)。営業しながらでも、ホワイトソースの味を落とさずに仕込めるような手順や方法を開発したい。
(*) なるべくお金をかけて美味しいものにしたいのですが、よく耳にするのは、原価30%以下が望ましい、40%だと無理があるとかどうとか。なので、とりあえず33%と少し頑張った数字を想定している。
※ とりあえず借り入れ無しを想定。
以前の片手間程度の試算によると、一日50人が諸々切り詰めて赤字にはならないギリギリのライン。ワンオペかつ、自身は生活していける程度の給与。
さすがにこの状態が1年〜続くと、疲れるばかりで望みがないと判断して、店をたたむことを考えるレベル。
60人入れば、ワンオペなら普通にやっていけそう。パート雇うと上記の状態か。
75人〜くらいが、ビジネスとして普通に成り立っていると言えるラインになりそう。
トッピングしてチーズをかけて焼き上げるだけで良さそうなもの、提供前にベースと混ぜ合わせてからにするもの、など、開発時に検討。また、じゃがいもとかは、底に敷くみたいなケースもありそう。
一品で頑張りたいと思う・・・が、現実的に無理がありそうなので、メニューを増やすのであれば、カレー、デミグラ、トマトソースなども利用した商品を作りたい。ドリアは、グラタン専門店というポリシーがぶれる感じがして、背に腹は変えられないとならない限り、あまり気が進まない。
なるべくなら陶器の器を使いたい。が、確かに焦げ付きなどを洗うのが大変そうなのと、お客様の火傷対策が悩ましい。なるべく陶器にしたいという方向性はキープしつつ、次善の案としては、アルミの使い捨て容器を検討。これだけですと安っぽくなるので、何か専用の器に入れる感じ。陶器の上にアルミ容器でもよいかもしれない。うまくやれば、チープな感じになるのも防げそう。ただ、容器代が〜20円くらい掛かりそうな気がする。
グラタンに特化したいので、あまりサイドメニューはやりすぎたくないが、考えていたのはスープ（オニオンスープ、ポタージュ、コーンスープなどを自家製or半自家製)。サラダは店のコンセプトがぼやけそうなのであまり気がすすまず、やったとして、しょーもない業務用カット野菜のサラダなんて出したくない。かといってきちんとしたものとなると、コストも生野菜の管理も面倒くさそう。また、野菜を食べたいのであれば、グラタンにトッピングして召し上がっていただきたい。グラタンだけで、味も栄養も満足！というものにしたいからです。ドリンクも・・・いらないとは思っているものの、いざ営業を始めたら、背に腹は代えられないとかなるかもしれない。
持ち帰りは、焼き上げたものを温め可能な容器で提供するものと、焼き上げていないもの(チーズをかけた状態)を、オーブンで調理可能な容器で提供するパターンを検討。どちらも販売の手間が増えるものではないので。食中毒や品質面での考慮必要。
Uber eats等や類似サービスは、使えるものは使っていきたい。その際に、焼き上げ前のものやファミリーサイズ、パーティーサイズもメニューに入れてみる。これも、特に店の手間が増えるものではないと思う。
オフィス街の繁盛している定食屋でバイトをしていたことがあり（今現在は全く異なる職種）、飲食店の尋常でない忙しさや一日の様子は一応知っています。その上で、カウンターだけの店で、メニューも調理もシンプルであれば、ワンオペは（きついけど）いけそうな気がする。少なくとも、繁盛時間帯の食器洗浄を諦める選択も想定していれば大丈夫な気はする。
グラタンはきちんとマニュアル化すれば、パートさんに任せても、充分に品質を保てる料理だと思うので（定食屋で働いていた経験上、新人に教えられるか？任せられるようになりそうか？というのがイメージできる）、もし小規模の店舗で採算が取れるようであれば、多店舗展開との親和性は高い気がする。重要かつ難しいのはホワイトソースの仕込みだと思うのですが、案としては、セントラルキッチン方式にしたらどうか？とも思っています（自宅、もしくはどこか１店舗で仕込み）。自分が店舗に立たないかわりに、ホワイトソースの仕込みは行い、店に届け、クオリティを維持する。また、複数出店する場合は、数駅以内で直接現地に行き管理可能な範囲を想定。細かな業務ルールで言えば、毎日開店前に、渾身の一杯をつくってもらい、それをLINEグループなりなんなりに、何らかの報告とともに毎朝画像を流してもらいます。そこでチェック・指導し、知らぬまに品質が落ちることのないようにします。また、カメラを店内に設置しておけば、リモートでもオペレーションの様子、調理の様子、会話、問題点の分析、もろもろ確認できます。カメラによるリモートでの片手間管理は、他業種で同じようなことをした経験があり、可能である、というイメージが持てます。導入コストやランニングコストも、この段階では経営が軌道に乗っているという前提の下で現実的な範囲内。
こんなのアイデアなんてほどのものではない上、表面的には何ら特別なことはなく、コピーが容易な業態であるため、誰かがやってたらうまくいかないくらいなら、先にやったところで大きな潜在リスクは同じです。むしろ、誰かがやってくれるなら、是非観察して勉強させていただきたいですし、開店後に競合が現れて酷いことになるよりマシです。インターネット上のサービスなどと違って、あまり先行者利益があるようなものでもない気がします。じゃぁ、どこで差がつくと考えるかというと・・・、いくつかあるのですが、長くなるのと具体的な話になりすぎてくるのでやめておきます・・・(その上、たいした話じゃないので）。
毎日50人くるってのもすごいよね、
となると、50人前のラーメンのスープとかを仕込む時間とかも考えると、
なのに赤字なんて報われないよなー。
ラーメン屋さんの店主は
ドリア好きなのだけど、気軽に入れるところがあまりない。その上、ドリアだけでお腹いっぱいにならない。
なので、誰でも気軽に入れて、ドリアだけでお腹いっぱいになる感じのお店にしたい。
ベース(マカロニ、ホワイトソース、チーズ、たまねぎ、とか)に対してトッピングを選ぶイメージ。
ベース600円
肉/魚介類200円
野菜類100円
客単価800〜1000円くらいを想定。質と満足感は重視しつつ、あまり安くはしたくない。
ホワイトソースとマカロニは事前に仕込んでおき、オーダー毎にトッピングを盛り付けて、スチームコンロやオーブンで焼き上げて提供。
ある程度事前の仕込みが可能で提供時の手間が少なめな割りに、味もキープできるのではないか、という想定。
従業員は自分1人+パート1名（ワンオペも想定しておく。人が採れない、金がない、などの場合を想定）、日曜日定休。
場所は東京23区内でオフィス街や歓楽街。家賃などを考慮の上、場合によっては、ローカルっぽい場所も検討。
2ヶ月は赤字想定、3ヶ月も最悪仕方ないけど、4ヶ月目には黒字化したい。
1〜2年で店が軌道に乗ったら、営業はパートだけに任せて、自分は何か他のことをしたい
（企画・開発・マーケティングなどに専念する、複数店舗展開する、他ビジネスに手をだす等）
やっていけそうですかね？＾＾；
横だが
思い違いだ
ビールは原価6割越えている店も多い
サービス品はそういう扱い
グラタン好きなのだけど、気軽に入れるところがあまりない。その上、グラタンだけでお腹いっぱいにならない。
なので、誰でも気軽に入れて、グラタンだけでお腹いっぱいになる感じのお店にしたい。
ベース(マカロニ、ホワイトソース、チーズ、たまねぎ、とか)に対してトッピングを選ぶイメージ。
客単価800〜1000円くらいを想定。質と満足感は重視しつつ、あまり安くはしたくない。
ホワイトソースとマカロニは事前に仕込んでおき、オーダー毎にトッピングを盛り付けて、スチームコンロやオーブンで焼き上げて提供。
ある程度事前の仕込みが可能で提供時の手間が少なめな割りに、味もキープできるのではないか、という想定。
従業員は自分1人+パート1名（ワンオペも想定しておく。人が採れない、金がない、などの場合を想定）、日曜日定休。
場所は東京23区内でオフィス街や歓楽街。家賃などを考慮の上、場合によっては、ローカルっぽい場所も検討。
2ヶ月は赤字想定、3ヶ月も最悪仕方ないけど、4ヶ月目には黒字化したい。
1〜2年で店が軌道に乗ったら、営業はパートだけに任せて、自分は何か他のことをしたい
（企画・開発・マーケティングなどに専念する、複数店舗展開する、他ビジネスに手をだす等）
やっていけそうですかね？＾＾；
非常に問題が多いなあと思うところがありまして。
もちろん言いませんｗ。
厳密に裁判したら負けるとは思うんですが、
実務レベルではけっこうあるんです
★下請法では、契約書を書面でかわすことが義務付けられていますが
あかんよねｗ
★同様の給付を比べて安いお金で契約することも禁じられています。
同じような全国ネットの番組に比べたら、推定ですが、30分の１程度の予算です。
事実上の買いたたきに該当するかもしれません。
この値段でこの番組をという形でなんらかの語いうがあったあと
実際に番組にする時点でどんどんやることが増えていき
最初に想定していた人員では賄えず、倍以上の人員が必要な内容になりました。
到底当初の予算内では賄えるはずもなく、下請けは常に赤字です。
契約が終わってからの事実上の単価下げにあたるのではないでしょうか。
★やり直しを何回もさせる
放送の当日近くになっても攻勢をやり直させ、
一度決まっていたことをひっくり返し
謝るのは現場。
もうどれだけ嫌味を言われたか。いいかげんにしてくれあのプロデューサー、
いろいろ言いたいことはまだあるんですが
いくつか書きましたけども、下請法は基本大企業、つまり元請けにやさしい法律でして
上記のようなこともほんとに証拠などそろわないと裁判では勝てません。
放送局は守られてるなあと思う次第です
学校法人ってのは建前じゃ儲かっちゃいけないことになっているので、学校を大きくすることだけで経営者側の目的は達成されるって側面もある
今の岡山理科大はかなりの黒字なので、獣医が多少足引っ張っても全く問題ないって考えられていると思う
獣医のある大学やね！って看板ができるので、今の黒字分を失う程度なら広告費とブランド料としてじゅうぶん価値があるという考えがあるんじゃないかな
黒字分、獣医設置に回そうぜ！って経営者と、大学の金を外に出すな！の教員側の対立の構図なんやで
いつも、「お金が無い」「旦那が生活費を少ししかくれない」など
可哀想だと思って、友人と会う時は度々昼ごはんを奢ってあげたりした。
今まで気になっていたが、生活費をいくら貰ってるのか聞いたことがなかったが
前日、話の流れでいくら貰ってるかわかった。
10万円だった。
内容は、家賃、光熱費、携帯代、学費、税金などの支払はすべて旦那が支払ってる。
友人は食費代、子供の小遣い、自分の小遣い、日用品を10万円の中から出す。
あれ～？？
しかも、旦那の昼食は友人がお弁当を作るわけでなく旦那が自分で用意してる。
専業主婦なので旦那のいない昼間は家事以外に何をしてるか聞いたら
ママ友とカラオケ、漫画喫茶、スロットとか外をブラブラだってさ。
足りなくなるの当たり前。
1923 関東大震災
1925 治安維持法制定
1941 太平洋戦争
2011 東日本大震災
2013 秘密保護法制定
2020 東京オリンピック
ほぼ国家公務員しか対象にならない秘密保護法を、世紀の悪法「治安維持法」に見立てるのは無理がある。
この先の出来事も、このままいくと繰り返される可能性が高いかもしれない。
俺は、ここに素直に「自衛隊」を代入していていて、だからこそ、歴史は繰り返さないと思っていた。
戦前の軍部があれだけ暴走できたのは、大新聞と、その後ろにいる国民からの熱烈な応援があったからだ。
今の自衛隊は、国民からの支持率は高いが、メディアからは厳しい視線に晒され続けてる。
文民統制の規定もあり、自衛隊の暴走は不可能に近いし、その動機もない。
三島由紀夫が切腹した頃から、自衛隊はすでにサラリーマンだし、国家に対して反乱を企てるような集団じゃない。
じゃあ誰が「軍部」になるのか？
3.政府の予算の中で「聖域化」され、誰もその関連予算を削れない
この3つの要素を、今持ってるのは誰か？
俺は、現代においては「高齢者」が、戦前の軍部の役割を担うんじゃないかと思った。
そう考えていくと、辻褄が合い始める。
まず、マスメディアにボロクソに叩かれてるアベノミクスだが、あの政策には元ネタがある。
高橋是清が、４度目の大蔵大臣に就任した際に行った金融政策だ。
高橋是清は、井上蔵相が起こしたデフレによる不況を止め、緩やかなインフレを起こすために、積極的な財政出動と「金輸出禁止」による円安政策を行なった。
1931年の話だ。
この政策で国の景気ははっきりと回復へ向かったが、高橋是清は関東大震災以降の支出超過でこれ以上の財政出動が危険だと理解していて、財政健全化へと舵を切った。
要は、震災対応と財政出動で金を使いすぎたから、軍事費含めた国の予算を軒並み削減して、なんとか国の赤字を減らそうとしていた。
これに反抗したのが、当時の軍部だ。
軍部のうち皇道派と呼ばれる人間たちは、富裕層だけに味方している(ように見えた)高橋是清のことを、「君側の奸」と吐き捨てた。
こんな政治家のことは天皇陛下もお嫌いのはずと「忖度」して、クーデターを起こし、殺害した。
世に言う、二・二六事件だ。
高橋是清が殺害されたことで、財政健全化政策も、金融政策も完全に止まった。
あと一歩で回復するかもしれなかった日本の景気は腰折れし、高橋是清が削ろうとして叶わなかった軍事費は、どんどん膨張した。
結果として、財政がどうにもならなくなった日本は、景気回復を「軍部による戦争」にしか求められなくなり、支那事変を引き起こす。
話を現代に戻そう。
「宮内庁、毎日『陛下 公務否定に衝撃』報道を否定 有識者会議意見に不満のご発言『事実ない』」
ただ、ここで重要なのは「マスメディアが、天皇陛下を利用して、政府批判をはじめた」ということだ。
「陛下の心を傷つける専門家会議とそれを主導する安倍晋三は、君側の奸だ」ってわけだ。
こんな、戦前軍部の「皇道派」みたいなことを言う人間が、この現代日本に現れた。
俺は、このニュースを見て、本当にまずいんじゃないかと思った。
安保法制の騒ぎの中で分かったことは、「安倍政治を許さない」とデモをしている人たちには、高齢者が多いということだ。
Twitterなんかで確認する限り、毎日新聞の例の記事も、高齢者らしき人々の中では評判が良く、拡散されているようだ。
安倍政権の支持率は、これまた高齢者に支えられるテレビメディアからの「森友学園」「加計学園」の連続スキャンダル攻勢で、確実に落ちてきている。
俺には、現代の安倍晋三が、戦前の高橋是清と同じ役割を担っているように見えた。
安倍晋三が高橋是清ほど良い政治家かと言われたら正直疑問だが、少なくとも、同じ役どころが回ってきてるようには見える。
これから、マスメディアとそれを後押しする高齢者の力で安倍政権が倒れた場合、日本は、戦前の二・二六事件後と似たような空気になるんじゃないかと思う。
選挙で圧倒的な力を発揮する高齢者に関わる社会保障費を、政治家は、誰も削れなくなる。
膨張した社会保障費が五輪準備費を圧迫し「オリンピックなんて中止すればいい」という声も出始める。
国内だけでは財政の課題を解決できないと判断した国は、「海外」に目を向け始める。
みんな、安倍晋三が「ヒトラー（独裁者）」で、自衛隊が「軍部」の役割を担うと思って警戒してるけど、その形なら、ちゃんと止められるんだよ。
そのパターンは、一回やってるから。だから、どんな馬鹿にもその危険がなんとなく想像できて、歯止めをかけられる。
じゃあ、なんで歴史が繰り返されるのか？
要は、「役者が変わってるから、同じ演目をやってるって気づかない」んだ。
みんな、軍（自衛隊）と独裁者（首相）に注目しておけばいいと思ってる。
でも、そうじゃないんだよ。軍はもう、警戒されてるし、批判もできる。
俺たちが見なきゃいけないのは、今この日本で「政治家が批判できない、聖域化しつつある人たちは誰なのか」ってことなんだ。
俺は、東京オリンピックが2020年に開催できる可能性は、50％くらいだと思ってる。
この１年の政治の動きによっては、「何らかの理由」で、オリンピックが中止される未来が、本気であると思ってる。
たぶん、真正面から高齢者を悪者にしてるこの説は、マスメディアには絶対に載らない。
今、この国が瀬戸際に立ってるってことを、なるべく多くの人に知ってほしい。
⑤建設業
およそ2年振りに書く。
事業内容:公共工事の土木工事を主に請け負っている。下請けも行う。
関与した時の状況:売上高は約1億円。
直近10年で黒字は1度、当然債務超過。なぜ存続できるのか？、と疑問がわくと思うがいわゆるバブル期に儲けて貯め込んだ利益（個人含む）を吐き出しているからである。このような中小企業は意外と多い。
仕事は少なく、請負金額も減少傾向にある。これは公共工事の状況がそうなので仕方がない部分もある。
よってすこし大きな工事があると言い方は悪いが見境なく獲得しに行ってしまう。売上が上がれば利益が付いてくる、と考えている。
｢年商1億円でも赤字ばかり｣の社長5つの特徴 | 専門店･ブランド･消費財 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
この中で限界利益率を見る事が大事とあるが、正にこの通り、この会社がした事は月次決算体制を整えて一つ一つの工事の工事台帳をしっかり作る、この2点だけ。
これで工事のどこが悪くて利益が出なかったかを洗い出し次に繋げる、いわゆるPDCAを回した。
大きな会社だとPDCAが機能不全に陥ることも多いらしいけど、中小企業だと社長のやる気があればすぐに効果がでる。
結果としては売上高に関わらず利益が出る工事を選んで取っていくことで最近ようやく債務超過を抜け出すところまで来ている。
