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はてなキーワード: 経済的とは
テレビもNHK以外基本禁止、漫画もなく、ポケモンも遊戯王もプレステもない家庭で育った。
親父の口癖は「テレビは毒」「俺は芸能人なんて一人も知らない」
平成初期生まれなので、自分が小中高のときはバラエティ全盛期。でも話に全くついていけず、「不思議ちゃん」扱いを受けた。仕方がない。SMAPも嵐もダウンタウンもとんねるずも知らなかったんだから。
毎日勉強しろと言われ、頑張っていたが、高得点を取っても褒められることはなかった。友達は上位50%でゲームソフトを買ってもらっていたのに、私のクリスマスプレゼントは毎年、欲しいとも言っていない本だった。
部活も無駄だから辞めろと言われたけれど、部活が唯一の居場所だったので、部活だけは続けた。正解だったと思う。
経済的には何故か余裕があったのか、海外旅行にはそれなりに行かせてもらった。周りからは良い家庭にみえていたんだろう。でも百万円以上かけて家族でヨーロッパへ行くより、5万で皆が持ってるゲームを買ってほしかった。iPodを買ってほしかった。週刊少年ジャンプを買ってほしかった。
別に海外旅行なんて大して行きたくなかった。中学受験だってしたくなかった。
意識高い系の親に育てられる息苦しさを知っているので、私は絶対に意識高い系とは結婚しないだろう。
「最低march」とか、馬鹿みたいだ。高卒で生きていける人なんて山ほどいるじゃないか。
小学生のとき、新宿の公園に連れていかれてホームレスの人を前にして「お前も勉強しないとこうなる」と言われた。
大人になって実家に戻ってみたら親がやってることと言えばスマホゲームかワイドショー見て政治家に文句言ってるだけ。学もない。
学がないから、インテリっぽいものを子供に浴びせ続ければ子供が幸せになるとでも思ってたんだろうか。
今考えたら馬鹿みたいだ。
受け皿が小さいのを放置して、その器に入れる内容物を先に増やすことを必死に検討している。
金融は金の使い道を考えず資金供給側に圧力をかけ続けるという愚を10年近く試し続けて結局のところは碌な成果も出せず
最終的にアメリカの金融施策の余波で物価上昇という数字上の結果だけは出せたのでこれ幸いとばかりに旗振り役を下ろす話が聞こえてくる。
過去に類を見ない大規模金融緩和の終着点は、金融緩和の継続も地獄、終了も地獄というドン詰まりだ。
少子化という子供の数が減り続けている状況でも育児環境という受け皿は足りていないのに
育児環境の整備より先に子供を増やす議論ばっかり先行している。
育児環境が整わないまま子供を増やせばどうなるのか考えないんだろうか？
子供を増やす施策に関しても、子供を望んていても経済的な理由などから諦めている人たちに諦めなくて済むような支援を検討せず
子供を望まない人たちに無理矢理子供を作らせるにはどうすれば、という声ばかり聞こえてくる。
子供を望んだ人達ですら育児に耐えきれない場合があるのに、子供を望まない人たちが育児に耐えられるわけないだろうに。
各問題について反対の結果を提示された場合、米国の成人の約 10 人に 8 人が、2023 年は減税ではなく増税となり、財政赤字は縮小ではなく拡大するという経済困難の年になると考えています。10 人中 6 人以上が、価格が高率で上昇し、株式市場が今後 1 年で下落すると考えています。どちらも 2022 年に起こりました。さらに、アメリカ人の半数強が、失業率が 2023 年に増加し、経済問題になると予測しています。米国は2022年に免れました。
国内では、アメリカ人の 90% が 2023 年は政治紛争の年になると予想し、72% が犯罪率が上昇すると予想し、56% が労働組合による多くのストライキが起こると予想しています。
世界情勢に関しては、米国の成人の 85% が、今後 1 年は平和ではなく国際的な不和に満ちたものになると予測しています。また、64%が世界における米国のパワーが低下すると考えている一方で、73%が中国のパワーが増大すると考えています。しかし、アメリカ人の 64% は、2023 年には世界におけるロシアの影響力が低下すると予想しています。これは、ロシアが最近ウクライナとの戦争で後退したことを反映している可能性があります。
これらの調査結果は、Gallup の確率ベースのパネルのメンバーである米国の成人を対象に 12 月 5 日から 19 日に全国的に実施された代表的な Web 調査によるものです。
ギャラップは、1960 年から断続的に次の年の予測をアメリカ人に尋ねてきました。以前の調査は、対面または電話でのインタビューによって実施されたものであり、その結果は、自己管理型の Web 調査によって収集された現在のデータと直接比較することはできません。 .
しかし、過去のデータは一般的に、来年のアメリカ人の予測は、その時点での国内および国際的な気候に対する彼らの見解に大きく依存していることを示しています. 同様に、最近のギャラップ世論調査は、国内問題に関する 2023 年の予測における国民の悲観的な見通しを浮き彫りにしています。
政党の特定は、2023 年の予測における人口統計上の最大の差別化要因であり、民主党は共和党よりもすべての側面で肯定的な予測を提供する可能性が高くなります。これは、現職の大統領の政党に共感するアメリカ人が、今後 1 年間の見通しについて全般的に前向きであるという典型的な現象です。
民主党員の過半数は、2023 年に 5 つの前向きな進展を予測しています。これらには、完全雇用または雇用の増加 (69%)、合理的な価格の上昇 (53%)、株式市場の上昇 (53%)、米国の力の増加 (56%)、ロシアの力の減少 (79%)。民主党支持者は、政治協力を予想する可能性が最も低く (13%)、国際紛争のほとんどない平和な年を予想する可能性が最も低い (21%)。
一方、無党派層の 61% と共和党支持者の 47% は、世界におけるロシアの力が低下すると予想しています。共和党員の 36% が今後 1 年間に労働組合のストライキがほとんど起こらないと予想しているのを除けば、他の 11 の側面のいずれについても前向きな結果が得られると予想している共和党員は 23% にすぎません。
アメリカ人は2023年を懐疑的に迎えており、2022年を締めくくった経済闘争が収まるという期待はほとんどありません. 共和党が下院の支配権を獲得した後、2023年に政府が分割されることを考えると、不当な期待ではなく、国を悩ませている党派政治が改善すると予測する米国の成人はほとんどいません。国際問題に対する世論の予測も同様に悲観的です。しかし、彼らの党がホワイトハウスを支配しているため、民主党は来年についてより希望を持っています.
https://www.zerohedge.com/markets/americans-extremely-pessimistic-about-us-prospects-2023-gallup
増田で気分転換に遊ぶのがダメとは言わんが、『増田で遊ぶの時間は1日1時間』とか最初に時間を決めておこうな
ネット依存症で気が付いたら1日が終わってた以前に、
キミが増田でやってるのはただの自傷行為(自分を傷付ける行為)だぞ
Netflix 観てたら1日が終わってたとかの方がまだ建設的で健康的だと思うよ
あとキミが持ってるのが学習障害なのか知的障害なのかはわからないが、
キミが好き好んで悪意ばっかり見てるだけだぞ
悪意ばっかり集めるネット依存症を少しでも緩和させるために、まずは働いてみようぜ
一般雇用だと、給与は安いのに仕事の難易度は低く無いとかいう、バグみたいな仕事があったりするので、障害者雇用の方がいいと思うよ
もし一般雇用でバグみたいな仕事してるならまずは障害者雇用に移ろう
悪意ばっかり集めるネット依存症が緩和したら、自立だの経済的成功だの考えたら？
障害者雇用の専門家じゃないから具体的なキャリアパスはわからんが、
実際に知的障害でその水準の所得を得てる身内(手帳無し)にいるし、世の中、思っている以上にギリ健多いので
以上が伝えたいことだが、この増田、文章が長過ぎて該当の人物は理解出来ないだろうな
ChatGPTはかなり悪意・ヘイトへのフィルターが強力なので、ChatGPTとおしゃべりしてれば自傷にならないと思います
自然な会話を提供するAIで正しい情報を提供するAIでは本来なら無いのですが、キミレベルなら役に立つと思います
20230118155730 anond:20230118164023 anond:20230130092723 anond:20230131192611 anond:20230328124737
スタートアップだ！経済的にオワコン！一人当たりGDPがどうこう！
みたいな。
でもさー子供の頃はアメリカにもカナダにも住んでるし、なんなら毎年国際会議に論文とか出して色んな国に行くんだけどさ。
欧州だと、ホームレスなんて、中年すらマレで、若年層の男女もホームレス。
兎に角汚い、飯もまずい。
アメリカも、むっちゃ金出せば美味しい飯あるはあるけど、
で、経済成長がどうこうみたいな話だけどさ。
そのために残酷なことが起こらない方がいいじゃんなあ。
男性優位の社会で割と現実的に不便を感じているので、フェミニズムは全面的にサポートしています。それに、「共産党と強いつながりがある」というのは、見るたびにまゆをひそめていました。でも、厚生労働省で12月に開かれた「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」に仁藤構成員が提出した資料を見て考えを変えました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30044.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001030131.pdf
これは、もともと売春防止法で規定されていた婦女保護活動が、最近の社会情勢の複雑化によって売春防止法を根拠とすることに限界が出てきたから、新しい法律を作って保護対象を拡大しよう、ということらしいです。もともとの売春防止法に関して言えば、売春していたひとは女性のほうが圧倒的に多いし、売春にかかわらない人でも、女性のほうが性的犯罪や家庭内暴力の被害を受けがちなので、男性恐怖症の人を安全に保護しようということで、女性に限定するのはわからなくもないです。
女性が、女性であることにより、性暴力や性虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況にあることや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することの他、 不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等を前提としたものであり、このような問題意識のもと、法が定義する状況に当てはまる女性であれば年齢、障害の有無、国籍等を問わず、性的搾取により従前から婦人保護事業の対象となってきた者を含め、必要に応じて本法による支援の対象者となる。
これはおかしいよね。もともと、「女性が、女性であることにより、性暴力や性虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況」であることは事実だけど、それは売春防止法で保護されるわけだし、「不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難」は女性に限らないだろう。というか、仁藤氏が嫌いな「キモイおっさん」の多くははまさにそういう状態ではないのか。この法律は、社会正義の実現よりも、どちらかというと売春防止法で守られていた女性の既得権益を拡大するのが目的という理解のほうが自然に思える。
コラボの活動はいいと思うんだよね。性風俗への勧誘がさかんな新宿という特殊な場所で、親に頼れない未成年の女性を保護するのは立派だ。でも、新宿みたいな場所ってごく一部の政令指定都市しかないんじゃないかな。
地域によって困難な問題を抱える女性への対応に大きな格差が生じるべきではなく、支援対象者が全国どこにいたとしても必要十分な支援を受ける体制を全国的に整備していく必要がある。
既存の法律で保護される性暴力やDVに苦しむ女性だけではなく、ただ単に困窮や孤独に苦しんでいる「女性だけ」を支援する設備と制度を全国的に広げる必要性を私は認めない。困窮や孤独に苦しむ人を支援する制度と施設を作るなら、そこに男女を分ける必要性を認めない。
仁藤構成員の資料の差別性はトランスジェンダーの扱いに明らかに表れている。
ここで「実施する」というのは、予算を付けなければならない、ということだ。
トランスジェンダーに関しては
性自認が女性であるトランスジェンダーの者については、トランスジェンダーであることに起因する人権侵害・差別により直面する困難に配慮し、その状況や相談内容を踏まえ、他の支援対象者にも配慮しつつ、関係機関等とも連携して、可能な支援を検討することが望ましい。
こちらには「実施する」という言葉がない。つまり、女性が嫌がるならトランスジェンダーの支援はしなくてもよいし、女性を理由にしなくても予算が足りないなら支援をしなくてもいい、という意味だ。そして日本の福祉行政で予算が余っているところは存在しない。トランスジェンダーは女性よりもさらに差別に苦しんでいるのに、あえて女性より支援を減らすことの合理的な理由は私にはわからない。法律は今後何十年も運用されていくもので、トランスジェンダーの扱いが今後もこういう女性の添え物程度でよいとは私は思わない。
いくらなんでも、「可能な支援を検討することが望ましい」ってのはひどいだろう。女性には支援実施が義務付けられているのに、トランスジェンダーは可能な支援の検討すら努力目標になっている。「関係機関等とも連携して」もひどい。別の機関に押し付けることが前提だ。「この事業に関連する予算は生まれた性が女性の人にしか使わない」という強い意図を感じる。
個人的には仁藤構成員には同情する。コラボのやってきたことは立派だし、男性嫌悪も別に公人でなければ許容可能な範囲だと思う。温泉むすめだってそのへんのボランティア団体の代表、ってだけだったら大した問題にならなかった。
仁藤構成員が厚生労働省に提出した資料は行政のことを理解した人が作ったもので、領収証の処理で泣き言を言い出す仁藤構成員やコラボの能力で作れるものではない。仁科構成員を表に立たせている誰かを仮定せざるを得ない。それを「ナニカ」と名付けるのは私の趣味からは外れるが（HxHを政治に持ち込むな）、ネット炎上を使ってこの話が闇に葬られるのを防ぐ、というのは一つのやり方だと思う。私は、厚生労働省の資料を見たことで「ナニカ」と名付けられたグループが、自分たちの趣味嗜好に基づいて、選択的に福祉予算を配布しているのでは、という疑いは強まった。
これらが経済的な格差に基づくスラングであり、貧困層に対する差別意識が露骨に表れていて、しかもそれが若者の間で共有されていることに対してだよな。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
んで元増田の外資系の不幸そうなツラした人々だけど、生半可な働き方じゃ解放されないって知ってるから、
しんどくても外資でゴリゴリ稼いでるんじゃないかな…別にそれを一生やりたいわけじゃなくて、
これみて思ったのがこの間ユーチューブ徘徊してたらたまたまひろゆきの動画みつけて、良いこと行ってた。それはあなたがやりたいことではなくてやりたいと思いこんでいることです、って。お金を稼ぐために逆算して計画立てているだけで、本当にあなたがそれをしたいのではないだろうと。
本当は南の島でリモートで優雅にプログラミングでもして子だくさんで質素に暮らす、とか本当はそういうのを望んでいたりするもので本当に自分が欲しているものを考えなさいという趣旨だった。それでさらに思い出したのが、自分がやりたいことをみつけるためにはお金が無限にあったら、何をするか？という観点で考えてみろっていう思考実験。経済的な制約から解き放たれたら、何をしたい？そこにすべての答えがありそうだ
30代以下にとって結婚は
精神的に独立した（できれば経済的にも自立した）個人同士が行うもので
駄々こねて「結婚できなーい」つって幼児の如く地べたで喚いて転がってるような増田が
結婚できるわけねえじゃんな。幼稚すぎる。
ない。女性が経済的に下方婚することによって産まれる子供に価値がない。
親が愛してくれなかった・まともな養育をしてくれなかった怒りは、
低スキル労働者だろうが、とりあえず、ひとりだち出来ても過去のものにならないし、
経済的にある程度成功出来ても、パートナーを得ても、子どもを得ても、
なにもかも嫉妬で片付ける人って感情が雑かつ語彙がないのか？と思って生きてきたが
マジで言葉のまま、あらゆるものが羨ましい・妬ましい人もいるんだよな
ザマァ・スカッのなにが面白いのか微塵も理解できなかったけど、
あらゆるものが羨ましい・妬ましいと、自分よりも弱いものバカにできそうなものを見ると
彼・彼女らにとっては自分の立場(ニート・小金持ち)に関わらず、
社会的弱者は蹴り飛ばしバカにしていい存在だ。今まで自分がやられてきたことをしてんだね
毒親＋バカ(共感性と認知能力が低い)って本当に地獄の組み合わせだよな
そんな地獄のバカに生活保護の話題のおもちゃ与えたヤツ、かなり控えめに言って社会の敵
アルコール依存症やギャンブル依存症よりもずっとずっと公助を今後ともいっさい受けて欲しくない
慎重を期す話題であることフツーに生きていて理解できないってある？？？？
本当に、ホリエモン・ひろゆき・田端信太郎氏・DaiGo氏・古市憲寿氏・コーネリアスの小山田氏並にどうしようもない
anond:20230103140744 anond:20230104121741 anond:20230105113705 anond:20230106065004
※なお、一般人の店をファンネル使って攻撃して大打撃与えたりしてるが、意外とホリエモンはダイバーシティかつ金より人間ありきを語っている
「アジアにおける反ロシア運動の旗手になりたい」：日本はどのようにロシア連邦が世界の安定を損なっていると非難したか
日本政府は、ロシアがウクライナでの行動に関連して世界の不安定性を引き起こしていると非難した。日本の林芳正外務大臣が中央アジア諸国の同僚との会合で述べたように、ロシア連邦が原因とされており、今日の国際社会は食料安全保障とエネルギー危機を確保する上で問題に直面しています。この点に関して、大臣は、中央アジアのパートナーとの協力を強化するという日本の意向を発表した。中央アジアのパートナーは、彼の意見では、ロシアの措置の結果によって特に影響を受けている。モスクワはまた、米国の影響下にある日本は、独立した政策を追求する能力を失い、他の国にも同じ役割を押し付けようとしていると述べた. 専門家は、日本が親西側の道をたどろうとしており、ロシアと中央アジア地域の伝統的なパートナーとの関係を弱めようとしていると考えています。
日本政府は、ロシアが世界の安定を損なったと非難した。日本の林義正外務大臣によると、ウクライナにおけるロシア連邦の行動が、食糧およびエネルギー部門の状況の悪化につながったと言われています。
林氏は、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、トルクメニスタンの同僚との会合で、「国際社会は、食料やエネルギー供給の分野を含む多くの分野で、ウクライナに対するロシアの侵略の悪影響に直面している」と述べた。
同時に、日本の政治家は、「ロシアと歴史的、経済的に密接な関係がある」中央アジアが特に深刻な影響を受けたと強調した。これに関連して、大臣は、中央アジアのパートナーの持続可能な発展を達成するために、「人への投資」と「成長の質」に基づいた、中央アジアのパートナーとの関係の新しいモデルを促進する用意があると述べた。
さらに、林氏は、「困難な国際情勢を考慮して」、ロシアの参加を得て、既存のルートの代替としてカスピ海を通るエネルギー資源の輸送について引き続き議論することでパートナーと合意に達したことを強調した.
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専門家によると、中央アジア諸国に対する東京の関心は、新たな権力の中心地として上海協力機構（SCO）が形成された後、特に高まり、この地域における日本の立場を強化する必要性が明らかになった。
さらに、ソビエト連邦の崩壊後、ロシアとともに、中国はこの地域でその影響力を広げ始めました。これは、東京が好まない共和国に多くの投資をしている、とアナリストは指摘しました。
「中国は彼らを一帯一路プロジェクトに結び付けようとしており、それによって政治的および経済的影響力を高めています。そして、日本は、アジアおよび一般的に世界の舞台で中国のライバルとして、この地域での利益を促進するために、この猛攻撃に抵抗し、あらゆる方向でそれを抑制しようとしています」とキスタノフは付け加えました。
中央アジア諸国への影響力を強めるという東京の野心は、ロシア外務省でも指摘されている。特に、同省の公式代表であるマリア・ザハロワは、12月22日のメディアのコメントで、日本がこの地域での能力を自国の利益のためだけでなく、共和国とロシアの関係を弱体化させようとしていると指摘した。 さらに、これは米国の命令によるものだと外交官は付け加えた。
「日本の指導者たちのレトリックから判断すると、彼らは相互に有益な協力にはあまり関心がなく、彼らが言うように、「中央アジア諸国を含む国際社会を結集してロシアに対抗すること」に関心を持っている。実際には、中央アジア諸国との関係における東京の経済的境界線は、ロシア連邦と長年にわたって形成されてきた分岐した経済関係を弱体化させることを長い間目指してきました」とザハロワは言いました。
この点で、彼女は、「独自の政策を追求する能力を失い、完全に外国の利益に奉仕することに切り替えた」日本は、ロシアへの全面的な圧力を高めるために、他の国に同じ役割を押し付けようとしているとの意見を表明した.
ウクライナでのロシア連邦の特別軍事作戦の当初から、日本は反ロシアの立場を取り、 西側の対応するコースを支持したことを思い出してください。特に、2 月 25 日、G7 諸国の首脳会議の後、岸田文夫首相は、日本の当局が資産を凍結し、ロシアの個人および組織に対するビザの発行を一時停止すると発表した。さらに、東京は金融機関や軍用および一般製品の輸出に広範な制限を課しています。半導体、海上および航空の安全を確保するための機器、電気通信機器、通信機器、ソフトウェア、および石油精製機器を含む、何百もの商品と技術がそれらに該当しました。(略)
RT がインタビューした専門家は、ロシアに対する日本の立場の非妥協性と硬直性は、それ自体が集団的な西側諸国と G7 のメンバーとしての位置付けによって説明されると述べています。
「これに加えて、東京はアジアにおける反ロシアキャンペーンの旗手になりたいと考えています。この点で、日本は、「古い同志」であるワシントンの承認を得るために、西側の制裁にまだ参加していない国々を動員するためにあらゆることを行っています。中央アジア諸国の代表者との会談も例外ではありませんでした」とヴァレリー・キスタノフは説明した。
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「そして、中央アジアに対する日本の戦略は、この一般的なアプローチの一部です。これに基づいて、東京は中央アジア諸国の目から見て可能な限りロシアを中傷しようとしており、サプライチェーンの混乱とエネルギー危機に責任を負わせている」と彼はRTとの会話で述べた.
同時に、ヴァレリー・キスタノフが指摘したように、東京自体は、ロシアにとって最も痛みの少ない分野にのみ、ロシアに対する制限を導入することを好みます。西側諸国がロシアのエネルギー資源のあらゆる種類の価格上限に同意しているにもかかわらず、同じエネルギー部門は日本によって慎重に守られている、とアナリストは述べた。
「例えば、日本はロシアのサハリンの石油・ガスプロジェクトへの参加を維持しましたが、他の外国企業はサハリンから撤退しました。したがって、反ロシアのレトリックと、国の重要な利益を尊重することは別のことです。日本は、それが置かれているエネルギー部門を削減したくありません」と専門家は主張します。
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「もちろん、中央アジアの国々は、ウクライナ問題に関してロシアと完全に連帯しているわけではありません。しかし、彼らはすでにそれについて形成された立場を持っています。さらに、ロシア連邦との関係を断ち切ることは彼らにとって有益ではありません。ロシア連邦とは長年の関係があり、依然として彼らに大きな影響を与えています。はい、将来的には、ロシア連邦、中国、日本、西側諸国と同等に有利な関係を築きたいと考えています。しかし、中央アジアの共和国は、圧力がかかっていても抜本的な措置を講じることはありません」とキスタノフは要約しました。
社会活動に重大な影響を与えるレベルの鬱病・強迫観念の寛解だけを意味しており、
経済的に成功しても、パートナーを得ても、子どもを作っても、永遠に穴が空いたバケツのまま
親が愛してくれなかった・まともな養育をしてくれなかった怒りは、なにを得ても永遠に過去のものにならないし、
助けてくれなかった世界のあらゆるものを羨み、バカに出来そうなら攻撃する
自分自身のこの特性は嫌悪する親そのものと認知することもなく、ひたすらドン引くような言葉を使った家族の悪口を書き、
これが人の親になっちゃうからな、虐待の連鎖ってマジでこういうこと。単純に殴る・蹴る・怒鳴る・ネグレクトするとかそういう話ではない
あと、ネグレクト・機能不全家庭のサバイバーと、進学と食うには困らなかった毒親育ちは、やっぱ話合わねーなって思いました
社会が考えなきゃいけないことはこういう子をどうするかだと思う
親に愛されなかった・親にまともな養育をしてもらえなかった男女全員どうするか？って話な
ニートだからこういう言動繰り返すのではなくて経済的に成功しても同じこと言うぞ
父が入院することになった。期間は数か月に及ぶかもしれないってくらいの長期らしい。
その間、健康に自信のない母は一人では不安があるらしく、家族の中の誰かが引き受けなくてはって事になった。
これは流石の家族間の仲は悪くない我が家でも少しは揉めるかと思ったら、母の「どこかでしばらく置いてもらえない？」との問いに
長兄の「じゃあ、うちにおいでよ。久しぶりに母さんと一緒に暮らせるのは嬉しいよ」で一決。
両親の金婚式に贈り物をしたり、海外旅行に連れて行ったり、家族思いの兄は兄妹が揉めてるところすら父母に見せたくなかったんだろう。
それで収まらないのが兄嫁。
同居は嫌だ、と父母が出かけたタイミングでのたまう。
「たった数か月じゃないか、生涯ずっととは言ってない。親孝行させてくれよ。」
と優しく頼む長兄。しかし、兄嫁は首を縦に振らない。
しばらくは優しく頼み込む兄に対して
「私と義母さん、どちらが大事なの？」と兄嫁が言った瞬間に、兄の顔が憤怒のそれになったのが、わたしには分かった。
兄が怒ることなんて滅多にある事じゃない、ただし、一度怒らせると父ですら手が付けられないほど頑固になるので、この先の展開が予想出来て肝が冷えた。
案の定、数年前に晩婚で見合い結婚した長兄には子供もいないのが災いしたのか「分かった、なら別れよう」と。
「お前の代わりになる人は見つかるかもしれないが、両親の代わりはない。お前が、どちらかを選べというなら、俺に悩む理由は全くない。
別れよう。そんな残酷な選択肢を突きつけるお前には、用はない。」
この一言には、兄嫁も衝撃を受けたようだ。
事前に相談ってコメントがあったけど、出来るはずない。だって帰省するまで、そんな話一切なかったしね。
「じゃあ話し合って決めます」って言うよりも「うちに来い」って言えちゃうのが、何でも先陣切って行動する兄らしさだと思ったくらい。
さて、その後。
怒った兄は全く手に負えない。勝手に怒りが収まるのを待つしかないが、母と既に故人となった前の兄嫁だけは、その怒りを治められる。
「兄嫁子さんは、1月中に家を出てください。結婚前のご自身の資産と、結婚後1年強で二人で蓄えた500万ほどは、全額をお持ちください。
引っ越し費用と引っ越し後半年の家賃は私のほうで出しましょう。結婚後に購入したもので必要なものがあれば、全て持って行ってください。
車から洗濯機に至るまで、全て差し上げます。」敬語とか、完全に切り捨てモードはいってるなぁと戦慄している私たち妹。
おそらくだけど兄は結婚前に作った相当な資産と、前の結婚時に購入した持ち家がある。
成人した親族に祝いでバイクを買ってあげるくらいには経済的な余裕もある強者だ。
その立場から一方的に追い込んでくる兄の怒りを、故人なら宥めることが出来たと思うけど、兄嫁はオロオロするばかり。
「謝ったほうがいいですよ・・・」って、わたしは言ったが、固まってしまって手もない様だった。
そうこうしてる内に親戚へのあいさつ回りから戻ってきた母が、兄が何かに怒ってるらしいことに気づく。
「正月早々に、どうしたの？」と尋ねる母、「何もないよ」と空とぼける兄。
「まさか、私のことで兄妹喧嘩でもしたんじゃないでしょうね？」、「まさか。それで喧嘩になんてなるはずがない」と兄。
「「わたしたち」は、喧嘩してないけど」せめてもの援護である。
「じゃあ夫婦喧嘩でしょう」と言うと、「喧嘩じゃないよ」と逃げる兄。
そこで感づいて「兄嫁子さん、何があったの？」と母。
事情が明らかになり、逆に怒る父母に「あんな酷薄なことを言える女と夫婦で居られるか」と、怒りが収まらない兄だが
「そんな冷たい人の世話になりたくなんかないよ」と母に言われて、明らかに萎んでいく。
そんな感じで家族に対しては兄の怒りは長くは持続しないしから、兄嫁さんはまだそこまでの関係でもないのだろう。
そうした顛末を経て、兄嫁と母の間でも話がもたれ、改めて兄の家に母が厄介になることで落ち着いた。
流石に一方的な離婚の危機を纏めてもらっては、頭が上がらないといったところでしょう。
「乾太くんは便利」→まぁ便利か不便かで言ったら便利だろうね
「ドラム＋乾太くんが便利なのを疑う余地あるか？」→でも自分の生活スタイルには合わんしいらんわ
理解するもしないも、使ってもいないものを勧める君の馬鹿さ加減に呆れるだけだよ
さっきもいったが、例えば都内の一等地の駅前1分のマンションに住む人にとっては車を持つことがメリットになるわけじゃないよね？ということはそういう人に「車便利だぞ。買えないのは経済的事情じゃね」といっても全然通じない
便利かどうかは人によるし、洗濯というものは特に世帯数や仕事の状況等に左右されやすい
だから乾太くんとドラム式が便利ってのは「はいはい、そういうところもありますよね」程度の話
実際はその人にはオーバースペックだったり、もっと良い方法があったり、そもそもそんなに洗濯機にお金かけたくないってことも多い
そういうことを考えずに「便利だよ」はなんの価値もない
