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はてなキーワード: 公害とは
元増田とは全く関係ないけど「実例で出してくれないとピンとこない」厨ってなんで頭悪いくせに上から目線なんだろうな。
元増田のように「特定作品に迷惑をかけたくない」という場面もあるだろうし、その他「特定のイデオロギーに加担したくない」場面もある。理由はそれぞれだが、例を出さないのは理由があって例を出さねぇんだよ。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
「閃光のハサウェイ」の評判が良いので見に行った。ガンダム映画を劇場で最後に見たのはF91。いったい何年ぶりだろう。
しかしそれは単に「綺麗な作画」と「しゃれた会話」と「派手なアクション」だけしか印象に残らないものだった。
気持ち悪いのは、なぜハサウェイやその仲間達は戦うのか、その理由がさっぱり分からないのだ。
汚染された地球を救う？はぁ？この美しい南国リゾートのどこを見れば「人類は地球から去らねばならないの」となるの？？？
と思って33年ぶりに原作を読み直す。
ああ・・・懐かしい感覚をふと思い出す。
そう、この30年あまりの間に日本人の心的傾向は大きく変化した。
もう現代では「閃光のハサウェイ」は理解・共感できないのではないか。
あまりにも遅い映画化だった。
振り返って1979年、ファーストガンダムが出た頃は、日本はまさに高度成長の負債で苦しめられている時期だった。
40年足らずで1.5倍に増えた人口により、食料と住宅の供給が追いつかず不動産は異常なまでに高騰し、自給率は落ち込んだ。
環境規制は未熟で、悪臭のドブ川やヘドロの海、大気汚染と公害病は身近な恐怖だった。
オイルショックの記憶は生々しく、「石油の輸入が途絶したら日本は破滅」という恐怖が意識の奥底にあった。
一方、「人類の月面着陸」は、科学進歩の到達点として強烈な印象を与えた。
「増え続ける人口、破壊される環境、枯渇するエネルギー源」を解決するために「人類が宇宙に進出する」という考えはごく自然だった。
そしてファーストガンダムから42年。原作から33年が経過した。
今、日本は人口減に苦しみ、厳しい環境規制で公害病は過去となり、山河は綺麗になり、エネルギー供給源は多様化した。
アポロ計画から50年、人類は月はおろか静止衛星軌道の外ですら誰一人として到達できていない。
原作の「序文」に描かれた「生活圏の宇宙への拡大による地球の環境汚染の救済」はまったくピント外れなお題目になってるのだ。
マフティの理想に現代日本人は共感できない。
いや、映画の監督ですら理解できているのだろうか心配になる。
「逆襲のシャア」で描かれた香港は、エネルギー枯渇と公害により貧しくなった人々の精神が荒みテロが日常茶飯事の社会であった。（余談だが、クエス・パラヤのように裕福な親から反発した家出娘が向かう先はカトマンズかゴアのヒッピーのたまり場、という行動様式も現代では理解されにくい文脈だろう。）
「閃光のハサウェイ」で描かれたダバオは、現代の東南アジアリゾートの姿そものであり、その綺麗な街並はとても人口過多・エネルギー不足・環境破壊を連想させるものではない。
劇中でタクシーのおっちゃんが「マフティの理想なんて理解できない」と言われても、映画見ている人みんなが同意するだろう。
汚染された環境の中で、貧困の中でも明日のパンのために生きざるを得ない人々と、一旦「地球を休ませる」という理想の対立軸がまったく上手く描けていないのだ。
背景描写が綺麗であればあるほど、物語の背景としてのディストピアな地球社会がまったく見えてこなくなる。
しかし・・・この30年の社会変化をどう脚本に織り込めば、この映画における「マフティの理想、ハサウェイの野望」に観客が共感できるようになるのだろうか。
何か論争があるとネトウヨの文法に絡み取られて正常な議論が進まず、イデオロギーの問題にすり替えられてしまう。
「左のネトウヨ」という言葉もあるように、「ウヨ」であるか「サヨ」であるかはもはや関係ない。
そもそもネトウヨとは何なのかという話になるけど、これの定義は難しい。
古谷経衡は「中韓と朝日新聞が嫌いな人」と定義したことがあったが、これはもう当てはまらない。
彼らの嫌いなものは日進月歩で増え続けており、もはや何が嫌いかで語ることは不可能だ。
宗教で考えるとユダヤ人のようなものかもしれない。ユダヤ人の定義は一応あるが実態はあいまいで、「何となくユダヤっぽい」文化集団の一員であることをもって他者からユダヤ人と認識される。
ネトウヨ自身何か定義してるわけでも、入信の儀式をするわけでもないが、「なんとなくネトウヨっぽい」思想集団のことをネトウヨと他者は呼称する。
丸山眞男が右翼的な傾向を下記の10項目でまとめていて、これがよくできているように思うので、これを狭義のネトウヨの定義としてもいいのかもしれない。
(1)他のあらゆる忠誠に対する国家的忠誠の優先
(5)国民的伝統・文化を外部からの邪悪な影響から守れというアピール
(7)社会的結合の基本的紐帯（ちゅうたい）としての家族と郷土の重視
(10)知識人あるいは自由職業人に対して、彼らが破壊的な思想傾向の普及者になりやすいという理由から、警戒と猜疑の念をいだく傾向。
単にネトウヨを「政治関連で特定の思想をもって話す人物」に固定すると話はこれで終わるのだが、
興味深いのはネトウヨのように発生した別のムーブメントが複数見られる点だ。
覚えている人は少ないかもしれないが、かつて野球で「イボゴキ論争」という物があった。
野球選手の松井秀喜選手とイチロー選手のどちらが優れているかという論争で、この論争での書き込みがネトウヨそのまんまだったのである。
もう一つはゲハ戦争がある。
これも任天堂とソニーのどちらが優れたゲームハードを擁するかという論争で現在も続いているが、これまたネトウヨそのもののやり取りが続いている。
似たような論争は他のジャンルにもあるだろう。
今後も似たような論争は生まれてくるはずだ。
ネトウヨというのは単なるネット上での政治的論争に収まるものではなく、より広範な、ネット社会でのフォーマットになっている。
日本人はネットを使い始めると同時にこのネトウヨフォーマットに汚染されるので、「これはおかしいことだ」と思わなくなっている。
しかしその害毒は明確に社会を毒し、家族を侵し、個人を害している。
ネトウヨフォーマットはある種の依存症を生み出し、そのフォーマットの中でしかものを考えなくなる。
例えば、ある意見を見て「これは右か左か」「敵か味方か」「どの陣営の発言か」を先に気にするようになる。それに沿った思考しかできなくなるという恐ろしい病である。
AI時代に必要とされる人間の判断力を根こそぎ奪う、恐ろしい公害だ。そしてこれは人の死に直結することでもある。
とりあえず、普遍的な公害としての名前を新たに作ってほしいところではある。
ネトウヨという名前に矮小化されてしまうことで、この公害の恐ろしさが過小評価されてしまっている。
自動車を減らして自転車を増やすと地域から渋滞と重大事故と公害が減って地域が良好化する現実があるんだからさ。
なのでパリやニューヨーク、ロンドン、アムステルダム、オスロなど先進諸国の首都や代表都市は積極的に自転車優遇、自動車抑制を政策レベルで進めているんだよな。
ノルウェーの首都オスロに至ってはマイカーはもっとも有害で最悪な移動手段だと位置づけ。
その為、マイカーの公道走行違法化を進めており、自転車は環境にも健康にも良い善良な移動手段だとして自転車が使いやすい環境整備を次々と進めている。
日本もマイカー禁止と自転車優遇、そして自転車シェアリングも含めた公共交通の整備を積極的に進めたほうが本当は合理的なんですよね。
しかしトヨタやホンダなど自動車産業からの悪しき圧力が癌となって交通行政の改善を阻んでいるのが日本の悲劇。
余談ではありますが「自動車は40年間で3396万円以上も無駄になり損をする負債」というコラムも注目を集めましたね。自動車は持っているだけで損をする金食い虫のお荷物であると。
負債とは、カネを生み出さず、費用がかさんでカネを失わせる持っているだけで損をするお荷物を指す。
更にこういった事実もある。交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手、そして自動車乗車中の年間死者数は1200人以上にもなる。
これは国民の保有台数がほぼ同数である自転車と比較して3倍の数字。つまり自動車依存者は短命、早死に。自転車を活用したほうが長生きできるという事実を示す。
資産1億円以上を有する堀江貴文や西村博之、経済評論家の上念司など合理主義の利口な人ほど現代は自動車という負債を所有も運転もしないのが現実。
自動車って個人の所有と運転も割に合わないし社会に害悪がデカいからもっと課税、規制、取り締まり、罰則の強化を進めて減らしたほうが絶対に良いよな？
マイカーが減れば減るほど地域から公害と重大事故と渋滞が減る事実があるんだからね。
歩行者の交通事故死ゼロのオスロ、その秘密は「クルマが走らない都市づくり」にあり | WIRED.jp
年間で2000人以上も殺してるキチガイ凶器を趣味で乗り回すなんてもはや社会の癌すぎるだろ。
自動車キチガイ＝車カスも年間で1200人以上も車内で頭がパーンと！となったり内臓破裂等で死んでる。
まだ自転車利用者のほうが保有台数における事故率死亡率統計を見ると長生きなんだよね。
これ間違ってるか？
https://anond.hatelabo.jp/20210616172337
Googleストリートビューとか見てみ。Youtubeの最近の動画でもいい。ニューヨークを。
車線減らしまくって市街地に自転車専用道ネットワーク整備しまくってる。
オランダの代表都市アムステルダムはもっと前からそれをやってる。
自動車を減らして自転車を増やすほど渋滞も公害も重大事故も不健康も減らせて、自動車が蔓延するより人々の利益、社会的な利益、公益になるからそうしている。
自動車ってのは無駄の多い害物であり、自転車を増やしたほうが公益性が高いというわけ。
https://anond.hatelabo.jp/20210616172337
「日本の道は狭いから」こそ、幅的に邪魔な自動車を減らして自転車を増やしたほうがいいんだよね。
実際、オスロやニューヨークなど海外の先進諸国の代表都市は自動車を減らして自転車を増やす政策を進めている。
自動車を減らして自転車を増やすほど重大事故も公害も渋滞も減らせる事実は統計で証明されているため。
そしてニューヨークの交通行政の専門家らも自転車専用道市街地ネットワーク整備をして自動車を減らすことが社会的に大きな利益につながると確信しているからそれをしている。
自転車専用レーンを設けると、交通事故が減り車の交通状況も改善される - GIGAZINE
https://anond.hatelabo.jp/20210616172337
あなたは歩行者さん？自動車のほうが重量、幅、速度的に遥かに有害で、JAF調査でドライバーの9割以上が交通犯罪者だと判明していますけど？
横断歩道で自動車の9割が止まらない交通犯罪者だらけの惨状。海外先進国の自動車は9割が停止するのに対して、日本では9割が停止しない交通犯罪を繰り返している。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sagawakentaro/20190923-00143791/
歩行者交通死の元凶は9割が自動車。つまり、自動車を憎んで自動車を減らそう運動したほうが歩行者の利益になる。人命の為にもなる。
https://i.imgur.com/FmfCsrc.png
歩行者の交通事故死ゼロのオスロ、その秘密は「クルマが走らない都市づくり」にあり | WIRED.jp
https://wired.jp/2021/02/04/oslo-pedestrianisation/
ノルウェーの首都オスロ等では自動車を減らして自転車を増やす政策が採用されている。
アメリカの代表都市ニューヨークでは車線を減らして自転車専用道ネットワーク整備を進めている。
https://anond.hatelabo.jp/20210616172337
自動車依存者が自転車に乗り換えれば乗り換えるほど、道路から重量約1000Kgの害物が減るわけだから当然だけどね。
ちなみに歩道において最も歩行者を殺傷しているのは圧倒的に多数で自動車が元凶。
歩道上でも圧倒的殺人王なのは自動車 - 大阪交通ニュース(はてなブログ版)
https://delalte.hatenablog.com/entry/20111021/1319158025
２月４日東京都大田区車が歩道に乗り上げ下敷きになった女性死亡
２月１４日愛知県東郷町歩道でバックしてきたトラックにひかれ自転車の高校生死亡
３月２４日大阪市旭区車がロータリー曲がり切れずに歩道に乗り上げ女性はね店に突っ込むはねられた女性死亡
４月１３日神奈川県山北町車とダンプが衝突歩道にいた女性が巻き込まれ死亡
４月１６日名古屋市中区車と衝突したバイクが歩道に乗り上げバイクの男性死亡歩道にいた男性重体
４月１８日栃木県鹿沼市歩道の児童列にクレーン車突っ込み６児死亡
４月１９日川崎市川崎区駐車場からバックしてきた車にはねられ歩道を歩いていた女性死亡
４月２１日島根県松江市軽自動車が歩道に乗り上げ女性２人はね１人死亡
５月１１日大阪市浪速区トラックが歩道に突っ込み２人はね死なす
６月１５日東京都江戸川区車が歩道に突っ込み歩行者４人はね１人死亡１人重体
７月３日愛知県大口町駐車場から出ようとした大型トラックにはねられ歩道を走っていた自転車の女子中学生死亡
７月５日熊本県山鹿市信号待ち中のワゴン車にトラック追突歩道の登校中児童列に突っ込み女児１人重体(のち死亡)
９月２５日茨城県鉾田市歩道にいた女性突っ込んできたトラックにひき逃げされ死亡トラック所有者逮捕
一方で、歩行者と自転車が歩道で衝突してどちらかが死亡する事故は餅の誤飲による死者数より少ない。
それほどまでに自転車は歩行者にとって安全な存在。自転車自体の重量が男性と女性の体重差程度しかないので当然。
自動車は重量約1000Kg以上もの害物なので徹底的に減らすのが正義であり、減らせば減らすほど道路の安全は向上し重大事故も減らせる。
歩行者の交通事故死ゼロのオスロ、その秘密は「クルマが走らない都市づくり」にあり | WIRED.jp
https://wired.jp/2021/02/04/oslo-pedestrianisation/
だから昨今は世界中の先進諸国の代表都市で自動車を減らして自転車を増やす政策が進んでる。市街地に自転車専用道をネットワーク整備したりね。
自動車を減らして自転車を増やすほど重大事故も公害も渋滞も不健康も減らせるため。
ちなみに現状においても自転車利用者は自動車依存者より事故率芋死亡率も低く長寿。
自動車 75,169,950台 0.0017% 0.0143% 0.574% 0.59%
自動二輪 3,589,551台 0.0124% 0.1426% 0.777% 0.93%
原付 7,892,793台 0.0029% 0.0749% 0.400% 0.47%
自転車 約71,500,000台 0.0008% 0.0118% 0.124% 0.13%
英国グラスゴー大学が26万人以上を医学的に追跡調査した結果でも、同様に自転車利用者がもっとも長寿だと判明している。
自動車を減らして自転車を増やすと地域から渋滞と重大事故と公害が減って地域が良好化する現実
なのでパリやニューヨーク、ロンドン、アムステルダム、オスロなど先進諸国の首都や代表都市は積極的に自転車優遇、自動車抑制を政策レベルで進めているんですよね。
ノルウェーの首都オスロに至ってはマイカーはもっとも有害で最悪な移動手段だと位置づけ。
その為、マイカーの公道走行違法化を進めており、自転車は環境にも健康にも良い善良な移動手段だとして自転車が使いやすい環境整備を次々と進めている。
日本もマイカー禁止と自転車優遇、そして自転車シェアリングも含めた公共交通の整備を積極的に進めたほうが本当は合理的なんですよね。
しかしトヨタやホンダなど自動車産業からの悪しき圧力が癌となって交通行政の改善を阻んでいるのが日本の悲劇。
余談ではありますが「自動車は40年間で3396万円以上も無駄になり損をする負債」というコラムも注目を集めましたね。
負債とは、カネを生み出さず、費用がかさんでカネを失わせる持っているだけで損をするお荷物を指す。
更にこういった事実もある。交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手、そして自動車乗車中の年間死者数は1200人以上にもなる。
これは国民の保有台数がほぼ同数である自転車と比較して3倍の数字。つまり自動車依存者は短命、早死に。
資産1億円以上を有する堀江貴文や西村博之、経済評論家の上念司など合理主義の利口な人ほど現代は自動車という負債を所有も運転もしないのが現実。ひろゆきさん等は自転車には乗るようですね。
https://anond.hatelabo.jp/20210616235059
歩道上でも圧倒的殺人王なのは自動車 - 大阪交通ニュース(はてなブログ版)
https://delalte.hatenablog.com/entry/20111021/1319158025
２月４日東京都大田区車が歩道に乗り上げ下敷きになった女性死亡
２月１４日愛知県東郷町歩道でバックしてきたトラックにひかれ自転車の高校生死亡
３月２４日大阪市旭区車がロータリー曲がり切れずに歩道に乗り上げ女性はね店に突っ込むはねられた女性死亡
４月１３日神奈川県山北町車とダンプが衝突歩道にいた女性が巻き込まれ死亡
４月１６日名古屋市中区車と衝突したバイクが歩道に乗り上げバイクの男性死亡歩道にいた男性重体
４月１８日栃木県鹿沼市歩道の児童列にクレーン車突っ込み６児死亡
４月１９日川崎市川崎区駐車場からバックしてきた車にはねられ歩道を歩いていた女性死亡
４月２１日島根県松江市軽自動車が歩道に乗り上げ女性２人はね１人死亡
５月１１日大阪市浪速区トラックが歩道に突っ込み２人はね死なす
６月１５日東京都江戸川区車が歩道に突っ込み歩行者４人はね１人死亡１人重体
７月３日愛知県大口町駐車場から出ようとした大型トラックにはねられ歩道を走っていた自転車の女子中学生死亡
７月５日熊本県山鹿市信号待ち中のワゴン車にトラック追突歩道の登校中児童列に突っ込み女児１人重体(のち死亡)
９月２５日茨城県鉾田市歩道にいた女性突っ込んできたトラックにひき逃げされ死亡トラック所有者逮捕
一方で、歩行者と自転車が歩道で衝突してどちらかが死亡する事故は餅の誤飲による死者数より少ない。
それほどまでに自転車は歩行者にとって安全な存在。自転車自体の重量が男性と女性の体重差程度しかないので当然。
自動車は重量約1000Kg以上もの害物なので徹底的に減らすのが正義であり、減らせば減らすほど道路の安全は向上し重大事故も減らせる。
歩行者の交通事故死ゼロのオスロ、その秘密は「クルマが走らない都市づくり」にあり | WIRED.jp
https://wired.jp/2021/02/04/oslo-pedestrianisation/
だから昨今は世界中の先進諸国の代表都市で自動車を減らして自転車を増やす政策が進んでる。市街地に自転車専用道をネットワーク整備したりね。
自動車を減らして自転車を増やすほど重大事故も公害も渋滞も不健康も減らせるため。
ちなみに現状においても自転車利用者は自動車依存者より事故率芋死亡率も低く長寿。
自動車 75,169,950台 0.0017% 0.0143% 0.574% 0.59%
自動二輪 3,589,551台 0.0124% 0.1426% 0.777% 0.93%
原付 7,892,793台 0.0029% 0.0749% 0.400% 0.47%
自転車 約71,500,000台 0.0008% 0.0118% 0.124% 0.13%
https://anond.hatelabo.jp/20210616233334
ニューヨークも自動車を減らして自転車を増やす為に自転車専用道ネットワーク整備を都市部で進めているぐらいだしね。ストリートビューやYoutube動画を見て見よう。
歩行者の交通事故死ゼロのオスロ、その秘密は「クルマが走らない都市づくり」にあり | WIRED.jp
https://anond.hatelabo.jp/20210616202150
歩行者の交通事故死ゼロのオスロ、その秘密は「クルマが走らない都市づくり」にあり | WIRED.jp
https://wired.jp/2021/02/04/oslo-pedestrianisation/
自動車を徹底的に減らして歩行者、自転車、鉄道を最優先にする街にしてこそ人命の為になる。
自動車という害物は減らせば減らすほど重大事故も公害も渋滞も減って街の為になる。
ニューヨークのGoogleストリートビューを見ても、車線を減らして自転車専用道ネットワーク整備を進めていることがよくわかる。
https://anond.hatelabo.jp/20210616172337
歩道の無い狭い道を疾走してきてこっちが避けないといけないし、人混みのなかに我がもの顔で突っ込んでくるのも嫌すぎる(最高速度違反及び、安全運転義務違反)。
こっちはただ歩いたり自転車漕いでるだけなのにクラクション鳴らして(警音器使用制限違反)どかそうとしてくるのも噴飯もの。なんでこっちがお前に合わせなきゃいけないわけェ！？
険しい顔して危険運転してるバス、トラック、タクシーの自動車も嫌だし、アホ面で車道を逆走している高齢ドライバーが運転する自動車も嫌。
以前は「自動車の維持費を10倍にして規制と罰則も3倍強化しろ！」って叫んでいたけど、もはや「自動車で違反を1度でもしたら生涯免許剥奪しろ！」って言いたい。ドイツで生涯免許剥奪適用の前例があるように。
自動車ってマジで邪魔すぎないですか？ なんであんなに道路を占拠してくるんですか。自転車だったら４～６台は通行できる空間にドライバーたった1人という無駄をよく見る。無駄。邪魔。迷惑。
徒歩20分、自転車10分のところ5分にしたいからって重量、幅、速度的に極めて有害で更に代表的な公害車両である自動車に依存する卑しさ。人格がゴミ。
そのうえ平気で違法駐車していく遵法精神のなさ。そんなに自動車に乗りたいんなら背負ってろ！
嫌いすぎて定期的に「車カス」でツイッター検索しては、自動車が衝突してグルグルまわってる動画を見てゲラゲラ笑っている。
窓ガラスが血だらけになって、運転手がぐったりしてる海外事故動画もよく見る。
ちなみに日本の統計では自動車乗車中の年間死者数は1200人を超える。自転車はその3分の1以下。
保有台数における事故率死亡率統計を見ても自転車利用者のほうが車カスより長生き。
車離れが進んで自転車が増えるほど重大事故も公害も渋滞も不健康も減らせるというのは統計でも証明されている。
実際に人口あたりの交通死者数は自動車依存度が高い田舎ほど多い事実は都道府県人口あたりの交通死者数統計を見ればすぐにわかる。
自動車依存度が低い地域ほど人口あたりの交通死者は少なく、自動車依存度が高い田舎の地域ほど人口あたりの交通死者数が多い。
つまり自動車は人命を考えればもっと積極的に減らすべき「害物」だということ。
こんな俺に時代は確実に追い付いてきてる。
ニューヨーク、アムステルダム、パリ、オスロ等先進諸国の代表都市は車線を減らしてでも自転車専用道路ネットワーク整備を進めているからだ。日本もスローペースだがそちらの方向に進んでいる。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
