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参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
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同級生が朝早くから夜遅くまで働いて、疲れ果てて土曜はずっと寝てて
今日の日本で全人格的労働を求められることが広く知られている中で
起業することもなく既存の企業で働いていくことを、選んだのだから
自己責任だと考えていた。
その生活を選んだのは本人であるから、自己責任であると思っていた。
Cortezの立場をとるなら、これは公民権の問題であって、自己責任ではない。
子どもを持ちたいと願いながら、それが叶わない生活の中に制限されているのは
| 【全訳】米国史上最年少の女性下院議員がキング牧師ばりの演説
| https://courrier.jp/news/archives/150572/
| Watch Alexandria Ocasio Cortez’s Inspiring Women’s March Speech | NowThis
| https://youtu.be/TNJZhuZCYow
Hello! Thank you. New York City!
Are you all ready to make a ruckus?
Are you all ready to fight for our rights?
Are you all ready to say that in the United States of America everyone is loved, everyone deserves justice, and everyone deserves equal protection and prosperity in our country.
It is such an honor to be here, and I don’t think it’s a coincidence that we’re gathering here today, the weekend before Martin Luther King Day.
Because I believe this moment and where we are right now is a resurgence from where the civil rights movement left off.
And we are here to carry the torch forward.
Because when we talked about racial and economic justice, racial and social justice, we started to really extend those issues to the issues of economic justice, environmental justice, and the intersectionality and interconnectedness of all our fights.
Justice is not a concept we read about in a book.
Justice is about the water we drink, justice is about the air we breathe.
Justice is about how easy it is to vote.
Justice is about how much ladies get paid.
Justice is about if we can stay with our children after we have them for a just amount of time – mothers, fathers, and all parents.
Justice is about making sure that being polite is not the same thing as being quiet.
In fact, oftentimes the most righteous thing you can do is shake the table.
Last year we took the power to the polls.
And this year, we’re taking power to the policy, because we have taken back the House of Representatives.
This year we’re gonna organize.
This year we’re gonna fight for voting rights.
This year we’re gonna keep pushing, because 2020, we took – in 2018 we took the House of Representatives, and through 2020, we’re gonna take the White House and Senate, too.
That’s what we’re gonna do because we need to advance and fight for an America where all people are welcome and no people are left behind.
And I know that while this year has been historic, there’s a lot more congresswomen left here in this audience right now.
There’s a lot more city councilwomen.
There’s a lot more workers that will be building businesses.
There’s a lot more – and I know that there’s a future president out here, too.
Let us remember that a fight means no person left behind.
So when people want to stop talking about the issues
that Black women face,
when people want to stop talking about the issues
that trans women or immigrant women face,
we gotta ask them, why does that make you so uncomfortable?
Because now, this is the time that we’re gonna address poverty.
This is the time we’re gonna address Flint.
This is the time we’re gonna talk about Baltimore & the Bronx, and wildfires, and Puerto Rico.
Because this is not just about identity, this is about justice.
And this is about the America that we are going to bring into this world.
一応年2000ドルコストの根拠っぽい英文を見つけた。（情報としては古め）
多分この数字から見るに、動画月額サービスみたいな料金は入っていなくて
単純にスマホの維持費が年1700ドルオーバーになるって試算なんやろう。
https://www.investopedia.com/financial-edge/0512/the-real-cost-of-owning-a-smartphone.aspx
According to the Wall Street Journal, the average data, texting and minute plan for a smartphone costs about $2,100 for a
two-year contract. However, that's not the real cost. The average tax on smartphones is about 15% and some can be as high as
20%. On top of the taxes, you need to factor in costs like overage charges and other fees. When all of these are added together,
the average cost for owning a smartphone is $3,400 over two years.
There are a lot of comparisons out there between iPhone and Android phones, so if you're trying to decide which one is cheaper
overall, keep in mind that according to appleinsider.com, paid Android apps cost an average of 2.5 times more than paid iPhone
apps. Techcrunch.com reports that 57% of Android apps are free, versus only 28% of iPhone apps. This does not mean that if you
go with an Android phone your bill will definitely be more expensive, but you may want to keep it in mind when you decide which
日本も二年間契約で$2,100位のコストはまあ変わらないから、これに8%-10%足した年13万円位がこの文章で言う所のリアルコストに相当するだろうな。
In 2001 Kofi Annan received the Nobel Prize in conjunction with the United Nations.
The focus of his speech was global inequality.
"Ladies and gentlemen,
Today in Afghanistan a girl will be born.
Her mother will hold her, feed her and comfort her and care for her just as any mother would anywhere else in the world.
In those most basic acts of human nature, humanity knows no divisions.
But to be born a girl in Afghanistan today, is to begin life centuries away from the prosperity that one small part of humanity has achieved.
Even thought her mother would do all in her power, to protect her and sustain her.
There is a one in four risk that the girl will not live to see her fifth birthday.
Whether she does is just one of the tests of our common humanity of our belief in our individual responsibility for our fellow men and women.
But it is the only test that matters.
Remember this girl then our large aims to fight poverty, prevent conflict or cure disease will nothing distant or impossible.
Indeed those aims would seem very near and very achievable as they should.
Because beneath the surface of stats and nations, ideas and language lies the fate of individual human beings in need.
Answering their needs will be the mission of the United Nations in the century to come.
You are really bad head
"Power" refers to the power generated by institutions and systems
Whether the teacher 's unwillingness or not, the students' "intention of the individual" including the students has already said that it does not matter, Barka
As a teacher student thinks, "power gradient" exists at the point of being a teacher student as it is, a low-powered
Little to say low of my intelligence w
Although what causes pedophilia is not yet known, researchers began reporting a series of findings linking pedophilia with brain structure and function, beginning in 2002. Testing individuals from a variety of referral sources inside and outside the criminal justice system as well as controls, these studies found associations between pedophilia and lower IQs,[48][49][50] poorer scores on memory tests,[49] greater rates of non-right-handedness,[48][49][51][52] greater rates of school grade failure over and above the IQ differences,[53] lesser physical height,[54][55] greater probability of having suffered childhood head injuries resulting in unconsciousness,[56][57] and several differences in MRI-detected brain structures.[58][59][60]
Such studies suggest that there are one or more neurological characteristics present at birth that cause or increase the likelihood of being pedophilic. Some studies have found that pedophiles are less cognitively impaired than non-pedophilic child molesters.[61] A 2011 study reported that pedophilic child molesters had deficits in response inhibition, but no deficits in memory or cognitive flexibility.[62] Evidence of familial transmittability "suggests, but does not prove that genetic factors are responsible" for the development of pedophilia.[63] A 2015 study indicated that pedophilic offenders have a normal IQ.[64]
Another study, using structural MRI, indicated that male pedophiles have a lower volume of white matter than a control group.[58] Functional magnetic resonance imaging (fMRI) has indicated that child molesters diagnosed with pedophilia have reduced activation of the hypothalamus as compared with non-pedophilic persons when viewing sexually arousing pictures of adults.[65] A 2008 functional neuroimaging study notes that central processing of sexual stimuli in heterosexual "paedophile forensic inpatients" may be altered by a disturbance in the prefrontal networks, which "may be associated with stimulus-controlled behaviours, such as sexual compulsive behaviours". The findings may also suggest "a dysfunction at the cognitive stage of sexual arousal processing".[66]
Blanchard, Cantor, and Robichaud (2006) reviewed the research that attempted to identify hormonal aspects of pedophiles.[67] They concluded that there is some evidence that pedophilic men have less testosterone than controls, but that the research is of poor quality and that it is difficult to draw any firm conclusion from it.
While not causes of pedophilia themselves, childhood abuse by adults or comorbid psychiatric illnesses—such as personality disorders and substance abuse—are risk factors for acting on pedophilic urges.[6] Blanchard, Cantor, and Robichaud addressed comorbid psychiatric illnesses that, "The theoretical implications are not so clear. Do particular genes or noxious factors in the prenatal environment predispose a male to develop both affective disorders and pedophilia, or do the frustration, danger, and isolation engendered by unacceptable sexual desires—or their occasional furtive satisfaction—lead to anxiety and despair?"[67] They indicated that, because they previously found mothers of pedophiles to be more likely to have undergone psychiatric treatment,[56] the genetic possibility is more likely.
A study analyzing the sexual fantasies of 200 heterosexual men by using the Wilson Sex Fantasy Questionnaire exam determined that males with a pronounced degree of paraphilic interest (including pedophilia) had a greater number of older brothers, a high 2D:4D digit ratio (which would indicate low prenatal androgen exposure), and an elevated probability of being left-handed, suggesting that disturbed hemispheric brain lateralization may play a role in deviant attractions.[68]
Chuck Berry - My Ding-A-Ling (1972)
https://www.youtube.com/watch?v=UaEC-lWSlmI
追記
Novelty songというらしい
Ylvis - The Fox (What Does The Fox Say?) [Official music video HD](2013)
https://www.youtube.com/watch?v=jofNR_WkoCE
Teletubbies say "Eh-oh!" - HD Music Video(1997)
初めてスマホに表示された。
bugったのか？
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<title>はてな匿名ダイアリー</title>
<link>https://anond.hatelabo.jp/</link>
<description>はてな匿名ダイアリー</description>
いわゆるフェミニズムの思想潮流の中に自分を位置付けられるほどは勉強してない。
Ｆ1公式の発表は以下だ。
we feel this custom does not resonate with our brand values and clearly is at odds with modern day societal norms. We don’t believe the practice is appropriate or relevant to Formula 1 and its fans, old and new, across the world.
「私たちは、この慣習が世界中の、これまでのそしてこれからのファンにとって適切だとは思わない。」
この台詞を言わせたのは「フェミニズムの圧力」「騒ぎ立てた人権屋」なのか？
どうも私にはそうは思えない。
間接的にはあると思う。
つまり、「modern day societal norms」の醸成に影響しているという点において。
ここからは憶測だが、F1公式の考える「modern day societal norms」にしたがった自分達のあり方が何なのか、というと、
性別と年齢とに関わらず誰もが参加できる「the glamour and spectacle of the Grand Prix」なのだと思う。
客層を限定するメッセージを発しすぎるという判断なのではないか。
(女性だって美しい女性を見るのが好きだと感じる人は多いだろうが、単純にターゲットの問題だ。)
こう考えているブコメが多数あったが、私はそうは思わない。
認めないのは
「性的魅力を、本人の自由意思に基づかず要請されたり搾取されること」で、
目指す理想の世界は
「その人の性的なことを、社会による強制や圧力を一切感じずに取り扱える世界」
だと思っている。
現にセックスワークに従事する女性の権利擁護はフェミニズムの範疇だ。
たとえば性行為を対価にお金を稼ぐ自由は尊重されてしかるべきだと思っている。
もちろん、若さと美しさを披露することで対価を得ることも当然、市場原理に保証されてしかるべき自由だ。
フェミニズムが、それらの行為自体を悪と見なしているように見えるのは、
それらが本当に自由意思で行われているか、疑わしいことがあるからだ。
たとえばセックスワークに望んで従事している、と笑顔で言い切る人がいたとして、
その影には本当にたくさんの要因が含まれることがある。
それはわかりやすいものを挙げてしまえば貧困であり、教育であり、環境であり、
その人個人の性体験であり、社会的な「性的魅力の取り扱い」に関する要請であり、
そしてそんなカテゴリワードが意味をなさないほどに、個人のいりくんだ感情と生育かもしれない。
そこに明確な線引きをすることなどできない。
フェミニズムの名のもとにずかずか入り込むことは許されない。
それでも、その人になにかを強制するものがもし何かあるならば。
もしあるなら、ひとつでもなくなってほしいと願わずにはいられない。
それが起きる社会についてかんがえるし、
それをさせている何か、誰かがいないかと考える。
私にとってのフェミニズムはそういう、自由と抑圧について絶えず考え悩む姿勢のことだ。
私は、私個人の経験から、性にまつわることの有形無形の「自由意思以外」を感じとってきたので
理想の世界があればいいのにな、と思っている。
私は「その女性が、自ら望んでグリッドガールとして働くこと」それ自体には一切の批判はない。
だが、同時に「グリッドガールという役割を作り出す社会そのもの」には疑問を投げ掛け続けると思う。
逆にいうならば、グリッドガール自身が、自分達の美しさと若さがブランド価値に寄与するのだと堂堂と言ってくれるなら、
そしてそこに内面化された抑圧ではなくて彼女たちの自由意思を信じることができるなら、
多いに祝福すると思うし、私が本当に望むのはそうした社会だ。
「それしかできないかわいそうな女性が仕事を奪われた」という構図で話したがる人がいる。
まず第一にこの話が「人権団体」の働きかけによるものだとはどこにも書いてないし、
第二に、グリッドガールは「それしかできないかわいそうな子達がようやく得た仕事」ではない。
彼女たちが美と若さを売り物にするための市場がひとつ消えてしまったのは事実だ。
グリッドガールを夢見ていた女の子がいたら気の毒だとは思うが、
小人プロレスの都市伝説になぞらえて語るものでもまたないのではないか。
だが同時に、グリッドガールは弱者ではない強者だ！ともいえない。
「美しさを競い続け、選ばれ続けるために努力し続け、そしてその先に待つものがなにか」という問題について踏み込むとき、
そこには「誇りをもって美しさから対価を得ていたのに、フェミニストに仕事を奪われたかわいそうなグリッドガール」という弱者像とは別の
「美しさを対価にお金を稼ぐことの苦しさと弱さ」は浮かんでくる。
美しいグリッドガールと嫉妬に歪んだフェミニストが叩きあうという構図をお望みのかたはたくさんいるようだった。
フェミニストは「男性＝強者」から「女性＝弱者」を守りたいと叫んでいるのに、
ほんとうはグリッドガールを抑圧する「強者」なのだ！という転倒の痛快。
そこにあるのは、普段「社会と女性」の構図でフェミニズムが叫んできた構図のパロディである。
フェミニストという醜いモンスターとグリッドガールという美しい虐げられた弱者ならば
自分達に関係なく、そして美しく弱いものを心置きなく応援できて、
普段から気にくわなかったフェミニストたちを存分に叩けるのだ。
きっとさぞ楽しいのだろう。
だから、特に声明には書かれていないフェミニストは引きずり出され、
さらに関係が疑わしい「人権擁護団体」(誰なのかはよくわからない。架空のそういう人たち)を叩き、小人プロレスを引き合いに出している。
そういう人たちがたくさんいる。
グリッドガールがなくなることが正しいとおもうか？
わからない。
わからない。
けれど確信しているのは、上記のようにみにくいプロレスを望む人の声にのせられて、ファイティングポーズをとる必要はないということだ。
私は、できれば自由について話したい。
自由について、美しさや若さや性を売る自由について、その価値と市場について、それが売り手にとって苦しみをもたらさないための社会について。
それがいくつもいくつも積み重ねられて、次の「modern day societal norms」の話ができることを真剣に望んでいる。
ほらよ。
https://anond.hatelabo.jp/20171014071350
I am working as an engineer in the IT area, but I managed to hold it for some 2 years.
I do not have confidence yet, and I feel even more confident about my confidence for the rest of my life, the excellence of my colleague.
If I do not desperately do it I am working everyday with feelings that it is not amusing even if I receive a notification outside the fighting strength.
Still, in Japan, I think that Japan has much better skill than CTO in that area.
In the future I thought that if I could return to Japan and contribute to the Japanese society, Japan that is visible from the outside is bad.
What is bad, first aspect of politics.
The point that democracy is not fully functioning against the fact that there are stupid citizens who blind the LDP, such as Abe's descent.
That other party is also not good. Hope party? What is that lady like that disciple of Ru Ooshiba? Rou Koike?
The more you do not have it, the stupid will be clouded in katakana and psychology. You idiots, you guys say this. I love Katakana anyway, I love psychology, 100% I do not say big things. What is Y's Spending. Do not fix what you normally call katakana.
Since the political system is over in the first place, I think that it is the cause of failure of not receiving popular people, especially elderly people, only short-term and useless policies absolutely. So we will not attack only the LDP.
It is too fatal that politics is not rational and it is impossible to include the policy that should be done. Because it ends with poppiness if I can not vote.
Unfortunately, the trend of changing the political system probably will not happen if it fails.
In recent decades, politicians have accelerated the declining birthrate and aging society to a distortion with outlook on the preferential treatment for the elderly + measures against the declining birthrate.
The decline in Japan's birthrate and birthrate is partly spontaneous, but the world's low birthrate and aging society is not caused by natural phenomena.
There is not any future that putting all the energy to surrender the tax to the old man by tax free over medical care. It was already late when we were discussing whether a large amount of tax would be used due to politicians' old elderly votes or ten years ago, so it was already late, we have not corrected the orbit again so far I am going to politate on the same route.
An aged politician does not think about a short-circuiting policy, the future. Citizens delight in the immediate economic policy.
Grass grows now, as the nation 's collapse has become a reality.
If the declining birthrate and the aging population advanced at this pace as it is, the Japanese boat will sink in 20 years. Two years ago I thought I would have 30 years.
I gave up completely to Japan's politics. Defeated entertainment is not funny. I'm saying that it is japanese, but I do not dislike it. To give up means to accept failures.
Next is the aspect of business.
Did you have a business anywhere other than bidding? I do not have pieces of creativity. There is no further ethics.
What is it, Mercari or DeNA or moral business or something is a social sin. I just confused society, did not I? The country and the country came to know not ethics.
Ethics of the Japanese are lower than the Japanese think.
Although I derail for a while, accident happens in front of my eyes, the idiots who take pictures with smaho are not minorities at all Nationality is bad.
Even though there is service only where money is involved, do not say hospitality as if it were the national character of the Japanese.
It is not a minority to be a completely individualist society and people are troubled and help people.
At this time new creative business is born from one to the next. It is at an unthinkable pace in Japan. Of course, there are many doubtful businesses as to whether it will become money, but it is better than Japanese society where there is no brain except copying the business of another company at all.
So almost no company wants to work in Japan.
And the fall of the company. Almost no international competitiveness. Even large corporations will be crushed.
With this aging birthrate and declining birthrate, you can not contribute even to domestic demand with the elderly who can not see the future if it is full of old people.
There are no people with a declining birthrate. It seems that young people are supporting the LDP by thinking positively as being a seller's market completely.
There is only one person who is not merely a policy of an aging population declining birthrate. Your future is pitch dark.
Were I so stupid as to whom I thought of going back to Japan? What? It is certain that at least the field of view and experience has been much lower than it was now.
If I see myself two years ago, I feel mercy only now.
Indeed it is visible that it will collapse in another few decades Indeed it will not be possible to return to Japan.
Why do I have to board a sinking ship? Parents are the only team to surrender, only you are to protect yourself.
Originally I decided not to make children from the uncertain future of society, not myself. I think that choice was right.
Politician Now, if you are not stupid, it means that you are doing intentional bankruptcy activities.
It is good that you are only interested in being inspected. I do not know anymore.
At the very least, please try to make Japanese citizens work in the world. If the hurdle of labor visa goes down, then you will be able to do it if you have English proficiency.
I had a lot of hardships. Although it is inferior to native, I am working without problems.
このへんの話。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2
事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。
背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼる必要があります。
1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペインは王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデターを鎮圧したことで即位直後は民主化の守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王とクーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える。
閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペインは単一民族国家だもん！」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語やバスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府のトップがスペインに帰国し、民主化が進展します。このとき、フランコ体制下で抑圧されてきた「スペインは多民族国家になるべきだもん！」派が一気に声をあげはじめます。
（ここでいう「民族」ってのは、英語のネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペインは単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人もバスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね）
民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペイン・ナショナリストはフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペインの統一、つまりスペインが単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。
Section 2
The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.
太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインがひとつのネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティが存在することが謳われています。ナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまり、ネーションはひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ！ ってことですね。
（ところで、この憲法からもわかる通り、スペインは連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制＝国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国！」ということになっているのです。これを専門用語で「自治州国家体制」といいます）
この憲法にのっとってカタルーニャは自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します（これを「言語正常化」といいます）。使用が弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府は公教育にカタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語の使用に助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語とスペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています。
（助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語は経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……）
ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。
Section 3
C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.
C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.
C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.
そう、カスティーリャ語（つまりスペイン語）は、スペイン市民（たとえバスク人やカタルーニャ人であっても）にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります。
この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育をカタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州の言語政策も、たとえば「お店のメニューにカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルにカタルーニャ語を使う義務」「企業の広報活動でカタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。
ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペインの自治州には基本的に徴税権がありません。バスク自治州とナバラ自治州には歴史的な事情（ありていに言うとスペイン継承戦争で官軍についた）によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャはあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャはスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金がカタルーニャから徴収され、多額の税金がカタルーニャに還元されています。
しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャに交付されたり還元されたりする際に8％ほど目減りしています。しかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車の老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャの高速道路整備も中央政府は拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャのインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。
こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章（要するに自治州の憲法ですね）改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャがネーション（nació）であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府（当時は左派の社会労働党）との交渉で徴税権は削られ（かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど）ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。
これに待ったをかけたのが国民党（現・与党）です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペインの統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年、憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定は違憲となり、カタルーニャをネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャの学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。
ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20％前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30％を超え、2013年には60％に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャは自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子孫だってカタルーニャに暮らしているわけですから独立に傾きます。
2014年、カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票の実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました（提訴したのはもちろん中央政府です）。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます（模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様）。結局自治州は非公式の投票を決行しましたが、中央政府は憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけます。ちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後のカタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています。民主主義とは。
このような国民党政府の対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合は交付金を停止する」と表明したり（http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/）、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして（http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/）、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事。こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。
スペイン政府はオプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。
Section 155
1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.
2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.
ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識が必要だろうと野暮を承知で解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。
そもそもなんでカタルーニャがスペインの一部になってるの？ とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か？ とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ！
オリジナルには入ってるのだろうか
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議論の本筋じゃないんだろうけど、気になったので調べてみたウクライナ語できない＆法学勉強したことないマンです。
http://anond.hatelabo.jp/20170505090837
http://anond.hatelabo.jp/20170507043114
ウクライナ側はTOC条約の留保・宣言に際してこう言っている。
Reservations and declarations:
to the paragraph 6 of Article 13:
The Convention shall be applied only subject to the observation of the constitutional principles and fundamental basis of the legal system of Ukraine;
to the paragraph b of Article 2:
The term "serious crime" corresponds to the terms "grave crime"and "especially grave crime"in the Ukrainian criminal law. Grave crime means the crime for which the law provides such type of punishment as imprisonment for at least five years and not exceeding ten years (paragraph 4 of Article 12 of the Criminal Code of Ukraine), and especially grave crime means crime for which the law provides such type of punishment as imprisonment for more than ten years or life imprisonment (paragraph 5 of Article 12 of the Criminal Code of Ukraine).
この部分の日本語訳は国会ウォッチャー氏の挙げた国会の書き起こしを参照してほしいが、ここでは具体的に12条に拠ると書かれているのでウクライナ刑法典第12条「犯罪の分類（Класифікація злочинів）」をみてみる。
1. Залежно від ступеня тяжкості злочини поділяються на злочини невеликої тяжкості, середньої тяжкості, тяжкі та особливо тяжкі.
2. Злочином невеликої тяжкості є злочин, за який передбачене покарання у виді позбавлення волі на строк не більше двох років, або інше, більш м'яке покарання.
3. Злочином середньої тяжкості є злочин, за який передбачене покарання у виді позбавлення волі на строк не більше п'яти років.
4. Тяжким злочином є злочин, за який передбачене покарання у виді позбавлення волі на строк не більше десяти років.
5. Особливо тяжким злочином є злочин, за який передбачене покарання у виді позбавлення волі на строк понад десять років або довічного позбавлення волі.
http://kodeksy.com.ua/kriminal_nij_kodeks_ukraini/statja-12.htm
すごい大雑把にいうと（間違ってたら教えてちょんまげ）
1．犯罪の重さを「大したことのない重さ」「中くらいの重さ」「重い」「ちょー重い」に分けます（日本語で「軽罪」「中罪」「重罪」「超重罪」とでも言っておくか）
2．軽罪は2年を超えない（не більше двох років）
3．中罪は5年を超えない（не більше п'яти років）
4．重罪は10年を超えない（не більше десяти років）
5．超重罪は10年以上もしくは終身刑（понад десять років або довічного позбавлення волі）
たしかに、TOC条約第2条の「「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」という定義とはズレがある。
つぎに、政務官がウクライナ側からの回答として挙げた第14条。
1. Готуванням до злочину є підшукування або пристосування засобів чи знарядь, підшукування співучасників або змова на вчинення злочину, усунення перешкод, а також інше умисне створення умов для вчинення злочину.
2. Готування до злочину невеликої тяжкості не тягне за собою кримінальної відповідальності.
Подробнее: http://kodeksy.com.ua/kriminal_nij_kodeks_ukraini/statja-14.htm
1. preparation of a crime is pidshukuvannya or adjustment means or instruments, pidshukuvannya accomplices or a conspiracy to commit a crime, eliminating obstacles, and other deliberate creation of conditions for the crime.
2. Preparation for a minor offense does not entail criminal liability.
підшукуванняが訳されてない（pidshukuvannyaとそのまま書かれてる）けど、これどういう意味だろ。動詞підшукуватиの名詞形っぽいけどその動詞の意味がようわからんのよね。まあそれはいいとして、「злочин невеликої тяжкості」が「軽罪」なので、軽罪は準備だけじゃ捕まらないよ、ということが言いたいっぽい。
この辺の構成要件とかを解説したコメンタールがあるので、興味ある人はぐぐる先生を頼りにして読んでみてください（ウク日よりウク英のほうが正確・・・たぶん）。ただどのくらい信用できるものなのかはわからない（「ユリスト」はまんま「ジュリスト」ですね）。
http://yurist-online.com/ukr/uslugi/yuristam/kodeks/024/014.php
で、コメンタール見てみると13条2項で未遂・準備の罪を規定してるのね。
2. Незакінченим злочином є готування до злочину та замах на злочин.
http://kodeksy.com.ua/kriminal_nij_kodeks_ukraini/statja-13.htm
このPDFファイル（M.I.バジャノウ他著「ウクライナの刑法」2005年）の200～203ページが準備に関する罪の解説をしているっぽいので、ウクライナ語にチャレンジできる方は読んでみてください（ウクライナ語版Wikipedia「刑法」からリンクされてるやつ）。バジャノウ氏がどのくらい偉い法学者なのかは知らない。
http://diplomvkarmane.org.ua/attachments/597_%D0%9A%D1%80%D0%B8%D0%BC%D1%96%D0%BD%D0%B0%D0%BB%D1%8C%D0%BD%D0%B5%20%D0%BF%D1%80%D0%B0%D0%B2%D0%BE%20%D0%A3%D0%BA%D1%80%D0%B0%D1%97%D0%BD%D0%B8%20(%D0%B7%D0%B0%D0%B3%D0%B0%D0%BB%D1%8C%D0%BD%D0%B0%20%D1%87%D0%B0%D1%81%D1%82%D0%B8%D0%BD%D0%B0),%20%D0%9C.%D0%86.%20%D0%91%D0%B0%D0%B6%D0%B0%D0%BD%D0%BE%D0%B2,%20%D0%92.%D0%92.%20%D0%A1%D1%82%D0%B0%D1%88%D0%B8%D1%81,%20%D0%92.%D0%AF.%20%D0%A2%D0%B0%D1%86%D1%96%D0%B9.pdf
[国会ウォッチャー]外務大臣政務官「TOC条約に留保を付して締結することは可能」
http://anond.hatelabo.jp/20170502181320
への疑問を列挙してみました。
あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。
連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです
これはどこから出てきた話なのか。
たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者は連邦法である。
元文
U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,
増田訳
ちなみにGoogle翻訳
元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦の利益」に「州をまたいだ、または国際的な通商等」がかかっていて、曖昧になっている。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en
The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.
アメリカ合衆国は、本条約が要請する義務を担う権利を留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約で規定されている行為との関係で考慮されなければならないからである。連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的な通商等の連邦の利益に影響を与える行為を規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的な法制度となっており、これは（条約の）目的に対して効果的であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦の利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋に地方的な性質の犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約で規定された義務を留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国の能力に影響を与えることはない。
合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法を考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則に合致する方法で条約上の義務を引き受ける権利を留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府の利益に基づいて行為を規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商や外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれな犯罪には、米国連邦刑法と州刑法が条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋に地元の性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲で条約に定められた義務を留保する。この保留は、いかなる点でも、条約で検討されているように他国に国際協力を提供する米国の能力に影響を及ぼさない。
ローカルな犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権が提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法そのものです。
民主党案は条約が要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。
米国の共謀罪の範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報課法律顧問補の書簡で米国の見解がなされてる。
[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f
あります。すべての州が共謀罪の規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に１年以上の拘禁刑で処罰可能な犯罪と定義されている重罪を行なうことの共謀を犯罪としています。
３．限定的な共謀罪の規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。
アラスカ州、オハイオ州及びバーモント州の３州のみが限定的な共謀罪の規定を有しています。もっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第５条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国の連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為を処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。
４．本条約で犯罪とすることが義務付けられている行為が連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。
確かにそのような場合が存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭的利益その他の物質的利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的な犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合はほとんど考えられません。
そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保。
この条項は、そもそも第３条において、transnationalな犯罪を対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています
第3条には
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。
とあるので単に「別段の定め」なだけでは。
要はこの項目は、マネーロンダリングや汚職、裁判の妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省の説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。
解釈ノート（Legislative Guid）III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。
これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。
https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf
In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.
一般に、この条約は、その犯罪が本質的に国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合に適用される（第34条、第2項参照）。
しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのものが家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪の定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織や組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります。 条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合、組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたものは国内レベルの要素であってはならない。
前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪の範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html
ただし、ウクライナの留保及び宣言の趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪が存在するかどうかなど、ウクライナの法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。
したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言の趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑に限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています。
その後照会の回答についても委員会で話されている。
ウクライナは（条約法条約第19条的な意味での）留保を行ってない。
ウクライナの共謀罪は条約で求められてるものより広範囲である。
したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。
第164回国会 法務委員会 第21号（平成18年4月28日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm
その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約とウクライナ刑法の関係を説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約第五条１（ａ）（ｉ）に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰の対象とされている旨の回答を得ました。
具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法第十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰の対象とされている、条約上義務とされている犯罪対象より広い範囲の犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪を限定しているということにはならないと考えております。
国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国の刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第３４条２項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい
とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為が必要になってることを明示してあるとありがたい。
http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第２条の（ｂ）を留保すれば、すでに組織的殺人や強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯が実質的に認められているので、一般的な共謀罪はいらない
ここで言われてる殺人、強盗、人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲（長期4年以上）からずいぶんと離れてしまうのでは。
逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。
