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https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230319-OYT1T50112/
読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施し、岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領との首脳会談を「評価する」は65%に上り、「評価しない」は24%だった。
ふむ。
元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は58%となり、「評価しない」31%を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」32%、「悪くなる」4%、「変わらない」61%だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19b54440a5f5fad19eeb3a70539f060f0647d6ea
読売新聞社と韓国日報社は5月20~24日に共同世論調査を実施し、今後の日韓関係が「良くなる」との回答は日本31%(前回2021年調査14%)、韓国53%(同29%)といずれも大きく上昇した。5月10日に発足した韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権が、「戦後最悪」とされる日韓関係の改善に意欲的なことが好感されたようだ。
去年まで「日韓関係が良くなる」が14%しか無かったことに驚いた。
大きく上昇してもまだ3割というのにも驚いた。
花見シーズンの宴会自粛などを呼びかけるため東京・上野公園に設置された看板(9日)
有権者の7割がコロナ禍の自粛生活に「最大で1年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査(郵送方式)で明らかになった。政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。
調査では、自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うかを5段階で聞いた。最も多かったのは「1年程度」42%。次いで「半年以下」19%、「2~3年」16%、「3年以上」13%、「もう耐えられない」9%の順だった。「もう耐えられない」「半年以下」「1年程度」を合計した「自粛生活は最大1年」と考える人は70%いた。
男女別、年代別にみると、いずれも最も多い回答は「1年程度」だった。ただ、男女別で2番目に多い回答は男性が「2~3年」18%、女性は「半年以下」22%と違いが出た。
年代別では、18~29歳は「もう耐えられない」が19%で、70歳以上の4%を大きく上回るなど、若い世代ほど自粛生活に強い拒否感を示す人が目立った。ただ、50歳代から上の世代も「半年以下」と「1年程度」(合計63~70%)に回答が集中し、「3年以上」の回答は若い世代より少なかった。高齢の人が、長期の自粛生活に我慢できるというわけではなさそうだ。
コロナに感染して重症化する不安を感じるかとの質問では、「大いに」「多少は」を合わせた「不安を感じる」の回答は、「1年程度」の人が80%と最多で、逆に「3年以上」の人が66%と一番少なかった。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの問いでは、「もう耐えられない」と答えた人を除いて、いずれも感染防止優先との答えが経済活動優先を大きく上回った。
自粛生活は1年程度が限界と感じていても、その多くが感染による重症化に不安を感じ、感染防止は引き続き重視してほしいという、切実な気持ちでいることが浮かび上がる。
岸田首相は12日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で感染状況は落ち着き始めているとの認識を示した上で、「決して気を緩めることなく、感染拡大防止策をしっかり進めながら、出口に向けての動きも進めていかなければならない」と述べた
読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が50%、「中止する」は48%で、世論が二分された。
【読売新聞 2021/06/06 22:01】
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210606-OYT1T50178/
1年延期を経て、本来なら待ちに待ったはずの五輪。「この夏に東京オリンピック・パラリンピックを開くことに賛成ですか」。開幕が目前に迫った7月17、18日の全国世論調査(電話)で、こんな質問をすると、「反対」が55%にのぼりました。「賛成」は33%と、3人に1人にとどまっています。
【朝日新聞 7/21(水) 7:00】
https://news.yahoo.co.jp/articles/89f18b442b700aa1da1a39d96a844033ca0a7dfa
今日調査したらまた違う結果が出るとは思うが、直近の調査を見ても、かなり政権寄りの読売の調査ですら48%は中止派なんだよなぁ。
最近、世襲政治家が多いという話題をtwitterで目にした。そこで、現在の閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず。
なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙に当選した政治家を世襲と扱うことにする。大臣を複数兼任している場合は表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。
ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。
しかし、一つ言えるのは意外と世襲もハードルが高いということ。
地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業が政治家と言って差し支えないだろう。
家業が政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカのケネディ家やブッシュ家が挙げられる。
菅内閣の支持率45%、16ポイント減…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20201227-OYT1T50157/
読売新聞社が26~27日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は45%となり、前回(今月4~6日調査)の61%から16ポイント下落した。不支持率は43%(前回27%)に上昇した。
不支持と回答した者以外は全て支持と同じなので、
全員が回答したとしても57%となる。
仮に回答率が50%だとすれば、
当事者が余裕しゃくしゃくなのも十分うなずける。
法学をかじった者として,法律に興味を持ってくれる人が増えるのは嬉しい。
初めて法律に興味を持った人は,その中でどの法令から学ぶべきか。
答えは,「上三法(うえさんぽう)」だ。
「六法」とは,憲法・民法・刑法・商法(会社法)・刑事訴訟法・民事訴訟法を指す。
また,この六法のうち,憲法・民法・刑法は,まとめて上三法(うえさんぽう)と呼ばれる。
初学者は,この上三法のどれかから勉強するのがとっつきやすいと思う。
それは,各自の興味や相性によって選べばよい。
参考までに,それぞれの印象を書いていこう。
押しも押されもせぬ「最高法規」。
性的なポスターと表現の自由,ヘイトスピーチ,憲法9条,同性婚,夫婦別姓,緊急事態条項…
こうした時事ネタがとっかかりになるので興味を持ちやすいだろう。
デメリットは,条文の文言とはあまり関係ないところで解釈論が展開されるところ。
憲法だけ勉強して「法解釈ってこういうものか」と思うのは,ちょっと誤解を生むかもしれない。
交通事故やご近所トラブルも民法の問題になりえるし,親権や相続も民法の話である。
また,民法(債権法)は,制定以来120年振りの大改正がされており,改正後の民法は,2020年4月1日から効力を生じる。
そういう意味でも注目度が高いといえるだろう。
初学者にとって良いところは,捜査や公判のニュースへの理解が深まるところ。
どんなときに犯罪が成立して,どんなときに成立しないかを学ぶことが出来る。
初学者に厳しいところとして,刑法総論は理論的側面が強く,最初は分りづらいかもしれない。
これもどれしも一長一短がある。
なんといっても分りやすい。
その点,予備校には,初学者がどういうところでつまずきやすいか?どう教えればわかりやすいか?というノウハウが蓄積されており,それが本にも反映されている
より深く学びたければ,その後,試験対策講座シリーズ(シケタイ)に進むのも良い。
予備校本の難点として
・学説の良いところどりをして全体の整合性がとれていない場合がある
などがあるが,初学者は気にしなくてよいと思う
理論的に緻密(人にもよるが)。
参考文献からどんどんほかの本を読み進めていくこともできる。
難点は,難解で読みづらいところ。
最近は読みやすいものも増えたが,それでもやはり予備校本などにはかなわない。
オススメは,以下のとおり。
興味があれば,個別法の解釈論とは違う側面から勉強するのも良い。
・マイケル・サンデル「ハーバード白熱教室講義録+東大特別授業」
・福井秀夫「ケースからはじめよう 法と経済学 法の隠れた機能を知る」
オススメは以下のとおり。
・弁護士のくず
・家栽の人
今度イブニングで連載が始まる「リーガルエッグ」も期待している。
百聞は一見に如かず。
実際に裁判の傍聴に行ってみるのも良い。
傍聴は誰でもできるし,予約なども必要ない。
ニュースで大きく報道されるような事件は,傍聴希望者がたくさん来て抽選になったりするが,それ以外の普通の事件は,ふらっと行って自由にみられる。
ただし,事件の選び方などちょっとしたコツはあるので,あらかじめ下調べをしていったほうが有意義だろう。
傍聴マニアの人が本を出していたりするので,それで予習するのも良い。
色々と書いてきたが,学校の試験や資格試験を受けるのでなければ,細かい条文や判例を覚えることにあまり意味はないと思う。
法律・法学の考え方全体の根底にある基礎的な考え方や発想(大げさに言うと「リーガル・マインド」)を身に着けることができれば素晴らしいと思う。
私自身も法曹にはなったものの,まだまだ勉強することだらけだ。
一緒に楽しく頑張りましょう。
スポーツも色々あるから一つぐらいは世間の空気に流されないところがあるかもと思ったが、ここで大規模イベントを行う陸連は素晴らしい。さすが日本を代表するスポーツだけのことはある。日本中の陸上観戦ファンが歓喜しているだろう。
そういえば、ライブも沢山中止になりアーティストは苦境に陥っているが、そんな中でもやるアーティストはカッコイイと思う。
実名Twitterなら言いづらいけど匿名だから言える。今の状態ならイベントの自粛は必要ないと僕は思っている。
観光地などの一部の場所は少ないかも知れないが、日常生活はそうさして変わらない(少なくとも僕の周りは、電車も混んでるし店もガラガラではない)。なのに、イベントだけを中止する意味は僕は分からない。
スポンサー筋の中止も一部にはあるそうなので、大規模イベント自粛の必要がないと思っている東京マラソンのスポンサーにも感謝したい。
選手の皆さんは、外野の声に気にすることなく最高のレースをしてほしい。あなたがたの力がコロナに打ち勝つのです。大規模イベントの自粛など必要ないことを見せつけてください。
協賛 スターツ、山崎製パン株式会社、アシックスジャパン株式会社、大塚製薬株式会社、
ビー・エム・ダブリュー株式会社、近畿日本ツーリスト、第一生命保険株式会社、
セイコーホールディングス株式会社、セコム株式会社、東レ株式会社、
日本マクドナルド株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、
アサヒビール株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、
全日本空輸株式会社、株式会社フォトクリエイト、全国労働者共済生活協同組合連合会、
コニカミノルタ株式会社、久光製薬株式会社、大和証券グループ、資生堂ジャパン株式会社、
株式会社バンダイナムコエンターテインメント、ウェスティンホテル&リゾート、KDDI株式会社、
21 大迫 傑 Nike
22 設楽 悠太 Honda
29 堀尾 謙介 トヨタ自動車
有力選手のリストの上げておくから、皆様テレビでチェックするのをお忘れなく。バレーボールと野球は今週末あるが、サッカー、ラグビー、バスケットはないので、その辺りのファンの人は暇だと思うのでぜひ陸上を見てほしい。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
(編集部)
去る12月20日・21日に行われた第31期竜王戦七番勝負第7局は広瀬章人八段の勝利に終わり、
4勝3敗で広瀬八段が羽生善治竜王から「竜王」のタイトルを奪取しました。
これに伴い無冠となった羽生善治氏の肩書きが「九段」となることが連盟から発表されました。
なんで肩書きでこんなに騒ぎになっているのか?と訝っている方や、
そもそも仕組みが分からんという方のために、将棋棋士の段位・肩書きの付け方について解説していこうと思います。
以前も増田で書いたような気がするのですが、将棋棋士の段位は四段からスタートし、複数ある条件のいずれかを満たすと昇段します。
のうちいずれか1つを達成すれば晴れて五段に昇段です。
多くの棋士はこういった昇段規定に従って四段~九段の段位を肩書きとして名乗ります。なお、原則として降段はありません。
先程「多くの棋士」と書きましたが、例外があります。全ての棋士たちの中から勝ち上がり頂点に立ったタイトルホルダーたちです。
将棋界には数ある棋戦(大会)の中でも特に権威ある8つのタイトル戦があり、「8大タイトル」と称されています。
これらのタイトルを勝ち取ったわずかな棋士だけが段位ではなくタイトル戦の称号を名乗ることが許されるのです。かっこいい!
ただし、タイトル戦の称号を肩書きとして名乗っている間(タイトルを保持している間)も昇段規定は適用され続けるため、タイトルホルダーも内部的には段位があります。
従って、今回の羽生九段のようにタイトルを全て失った場合、内部的に保持している段位を名乗ることになるわけですね。
さて、数ある棋戦の中で上記の8大タイトルを制した者だけが特別な称号を名乗るということはお分かりいただけたと思います。
更にその上で8大タイトル間にも序列があり、それによって肩書きが変わることがあります。
8大タイトルの細かい序列はスポンサーとの契約金で決まるとされているため、契約内容によって序列は変動しますが、
基本的に「竜王」と「名人」が特に格上であり、肩書きとしても他タイトルより優先されます。
以下が現時点の8大タイトル(序列順)とその保持者・段位一覧です。
現在の将棋界は8大タイトルを何人もの強豪棋士が分け合う戦国時代とされています。
今期は豊島将之八段が王位と棋聖の二冠を手にし「豊島将之二冠」と称されるようになりました。
このように、複数タイトル保持者の肩書きはタイトル保持数(漢数字)+「冠」とするのが通例です。
しかし、複数タイトル保持者が「竜王」「名人」のいずれかを併せ持つ場合は「竜王」「名人」の肩書が優先されます。
一応は竜王が格上とされているので「竜王・名人」と称されますが、名人戦を主催する新聞社の紙面では「名人・竜王」になるとかならないとか…(大人の事情)
以上が棋士の肩書きの付け方になりますが、ごく一部イレギュラーなパターンがあります。
将棋界の最高峰タイトルである「竜王」と「名人」は、タイトル保持者が失冠してから1年間「前竜王」「前名人」を名乗る資格が発生します。
私もつい最近まで知らなかったんですが、これらは準タイトル保持者として扱われ、通常の段位持ちに比べシード権など待遇も変わるそうです。
↑初タイトルの竜王を失った後に名乗るも、その4ヵ月後に棋王を獲得し、以後27年間タイトル保持を続けたので超レアな肩書き。
永世称号とは、8大タイトルのうち叡王を除く7つのタイトル戦において、連続または通算で規定の回数以上タイトルを獲得した棋士に与えられる特別な称号です。すげー難度高い実績解除みたいなもんですね。羽生九段は現行棋戦の永世称号をただ一人コンプしてます(永世七冠)。
これらの永世称号は原則引退後に名乗ることができますが、連盟に認められれば現役から名乗ることができます。
【ここまでのまとめ】
さて、前置きが長くなりましたが本題です。
今期竜王戦で敗れて無冠となった羽生善治氏の肩書きには以下の選択肢があります。
①「九段」
②「前竜王」
③永世称号の襲位
これが最も自然なもので、実際羽生氏本人もこの現段位を肩書きとして名乗る意向とのこと。
羽生氏が九段に昇段したのは1994年のことなので、九段昇段から実に四半世紀を経て初めて名乗ることになるわけですね。
Twitterとか見てると「『前』などという未練がましい肩書きを望むのはバカな政治屋か経営者だけ!羽生さんともあろう方が選ぶわけがない!」みたいな人がぼちぼちいたので、その手に持ってる板でググればいいのになぁって思いました。
既に述べていますが、羽生九段はかつて初タイトルの竜王を失った後、次のタイトルである棋王を獲得するまでの4ヵ月間ほど「前竜王」を名乗っています。
従ってこのレア肩書きが再度生まれるかどうかは(一部の)将棋ファン的にはそこそこ注目どころだったんですよ!!(そうか?)
そもそも「前竜王」の肩書きはさほどネガティブなものではなく、以前はそれなりに使われていました。初代竜王の島朗九段、現連盟会長の佐藤康光九段も竜王失冠後の1年間「前竜王」を名乗っています。
(まあ敗北が前提の称号なのであんまりカッコがよろしくないというのは分かります)
しかし、近年は資格のある棋士でも「前竜王」を名乗ることはなくなりました。
一説によると、1998年度に竜王と名人を失い「前竜王・前名人」を名乗る資格を得た谷川浩司九段が双方を辞退し、通常の「九段」表記を選択したことが影響を与えているのではないかと言われています。
さすが光速流は度量が違うぜ。
原則引退後に名乗るものなので最も可能性は低かったものの、最も浪漫溢れる選択肢でした。以下、羽生九段の持つ永世称号一覧です。
称号 | 棋戦 | 永世称号獲得条件 | 羽生九段の戦績 |
---|---|---|---|
永世竜王 | 竜王戦 | 5連覇 or 通算7期 | 通算7期(2連覇) |
十九世名人 | 名人戦 | 通算5期 | 通算9期(3連覇2回) |
永世王位 | 王位戦 | 5連覇 or 通算10期 | 通算18期(9連覇) |
名誉王座 | 王座戦 | 5連覇 or 通算10期 | 通算24期(19連覇) |
永世棋王 | 棋王戦 | 5連覇 | 通算13期(12連覇) |
永世王将 | 王将戦 | 通算10期 | 通算12期(6連覇) |
永世棋聖 | 棋聖戦 | 通算5期 | 通算16期(10連覇) |
永世七冠 | ぜんぶ | ぜんぶとる | ぜんぶとった |
さあ好きなのを選べ!!!
(おまけ)
「名誉NHK杯選手権者」←羽生九段しか持ってない激レア称号(NHK杯通算10回優勝)
「国民栄誉賞」←すごい
「将棋星人」←すごい?
羽生善治といえばやはり言わずと知れたレジェンドであり、無冠に後退してもなおこれほどまでに豊富な肩書き候補を持つという点が、人々の厨二心もとい興味関心をかき立てて話題となっているのではないでしょうか。
さて、今日のところは以上です。
最後に、
広瀬章人新竜王、8期ぶりのタイトル獲得おめでとうございます!
インターネットの片隅から両者の今後のご活躍を祈念しております!
あ、はてなの皆さんには良くも悪くも本年はお世話になりました。よいお年をお迎えください。
実を言うと「十段」という肩書きはかつて実在しました。昔、将棋棋士の最高段位は八段だったんです。
そこにタイトル戦として「九段戦」が設立され、その勝者が称号「九段」を名乗ったのですが、その後「段位としての九段」も定められ、両者が並立する時期が続きました。
その後「九段戦」は「十段戦」になり、称号「十段」が生まれ、その「十段戦」が発展解消という形で最高峰棋戦「竜王戦」が生まれたのです。
こういった経緯があるため、羽生九段がすぐに「十段」を名乗れるかというと、連盟内部のみならずかつての「十段戦」主催者(読売新聞社)など関係各所との調整が必要になるので難しいかもしれません。
将来的に新たな段位として定められる可能性は無きにしも非ずといったところか。でも響きがかっこいいね!
これは肩書きの付け方①でも述べましたが、
棋士はタイトルを保持して称号を名乗っていても昇段規定が適用されているので、タイトル保持中も規定を満たせば昇段します。
従って「六段から七段八段をすっ飛ばして九段へ」という認識であれば誤りです。
「七段・八段だった時期はあるが、名乗る機会がなかった」というのがより正確です。
あくまで「既に持っている九段を名乗る」のであって「無冠になったから九段昇段」ではないので。
昇段日 | 段位 | 適用規定 |
---|---|---|
1985年12月18日(15歳) | 四段 | 13勝4敗:史上3人目の「中学生棋士」 |
1988年4月1日(17歳) | 五段 | 順位戦C級1組昇級 |
1989年10月1日(19歳) | 六段 | 竜王挑戦 |
1990年10月1日(20歳) | 七段 | 前年の竜王位獲得による昇段 |
1993年4月1日(22歳) | 八段 | 順位戦A級昇級 |
1994年4月1日(23歳) | 九段 | タイトル3期獲得 |
23歳九段ってのもなかなかとんでもねえですが、実は今の最年少九段昇段記録保持者は渡辺明棋王(当時21歳)です。まあ昇段規定の改定も多少影響してますが。
単純に注目度が高い案件だったので話題作りもあるでしょうけど、
一発どーんと発表しておけば今後の報道における敬称表記も混乱しないのでまあよいのでは。
まあ一般的にはそれでいいんですけど、実際の棋戦運営にあたっては肩書きがそのまま棋士の序列になるのでひとまずは何か決めないといかんのですよ。
例えば今回の三択①「九段」、➁「前竜王」、➂永世称号襲位の場合、
序列は上から➂➁①となります。この序列に従って対局時の上座下座を決めたり、上手下手(うわて・したて)を決めたりするわけですね。
これに加えて、前竜王や永世称号襲位者は一部棋戦でシード権が与えられたりもするので、連盟的には「今更肩書きなんて必要ない」というわけにはいかないんですね。
連盟の内部事情はあまり分かりませんが、インターネット上では見出しでネタバレを避けた説が囁かれていますね…
いやそれにしても「当連盟所属棋士・羽生善治」とか単に「棋士・羽生善治」とかいろいろ書きようあったでしょとは思った。
そういえば以前「団体職員」という肩書きでTVのクイズ番組に出演した十八世名人(当時八段)がいてぇ…一体何内俊之なんだ…
今期の彼の調子を鑑みれば今回の竜王戦、敗れはしたものの好調広瀬八段相手に最終局まで持ち込んだのはある意味驚きだなというのがいちファンとしての個人的な感想です。ただ、全盛期と比べるとさすがに衰えは否めませんが、まだまだ強豪の一角であることは間違いないです。
参考に12/26時点のレーティング上位10名置いておきますね。
最年少は16歳(藤井)
最年長は48歳(羽生)
平均年齢は29.2歳
順位 | 氏名 | 年齢 | レート | 今年度増減 | 前年同月比 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 広瀬章人竜王 | 31 | 1927 | 93 | 153 | 今期絶好調で唯一の1900台と1位をキープ |
2 | 渡辺明棋王 | 34 | 1874 | 104 | 79 | 昨年の不調から完全に復活 |
3 | 豊島将之二冠(王位・棋聖) | 28 | 1872 | -7 | -8 | 二冠を獲得し戦国時代を一歩抜け出すか |
4 | 永瀬拓矢七段 | 26 | 1852 | 1 | 1 | そろそろ初タイトルが欲しいところ |
5 | 藤井聡太七段 | 16 | 1851 | 55 | 115 | きみほんとに高校生?周回プレイしてない? |
6 | 羽生善治九段 | 48 | 1837 | -10 | 14 | 将棋つよつよおじさん@無冠 |
7 | 佐藤天彦名人 | 30 | 1834 | 51 | 24 | 名人3期目だがそろそろ複数タイトルも… |
8 | 千田翔太六段 | 24 | 1825 | 55 | 39 | 今期8割超の高勝率男 |
9 | 斎藤慎太郎王座 | 25 | 1818 | 26 | 12 | 今期は初タイトルを獲得し飛躍の年に |
10 | 稲葉陽八段 | 30 | 1793 | -48 | -20 | 一昨年の名人挑戦者も今期は苦戦 |
自分用のメモであるが、経緯が分かってない人が多すぎるのでここに記しておく。
・三浦に3連敗
・連盟に不正疑惑記事を書かれると大変な事になると話を持ち込む(ただし自分がリーク元である)
・あいつを降ろさなければ竜王戦に出ないで大変な事にしてやると連盟を強要(論理が逆転)
・秘密会議に羽生を呼びつけなんとか言質をとりつけその後の根拠とする
「過去に三浦九段と対戦した5人前後の棋士から、調査依頼があった」→渡辺と久保だけ
「休養を三浦が言い出した」→「竜王戦は開催されなくなった。それを承知してくれるか」と島が発言したため
「離席は2時間40分(青野)」→自分の手番でと喧伝されたが実際には相手の手番も含む、休憩を除いた全対局時間(10時間31分)の中のそれ
→一棋士に過ぎない渡辺にその権限はない。権限がないことをした以上、強い責任が生じる
→証拠もなしに、三浦に棋士として最大の侮辱を与えた。昔であれば切腹ものの屈辱。
これは絶対にやってはならないこと。渡辺に切腹しろとは言わないが、自主的に引退ぐらいはすべき案件
→この事件は渡辺がいなければ発生しなかったことになる。この点で除名相当
7月26日 久保が三浦と対戦、30分の離席(実際は6.3.3分)
8月8日 連盟が長時間の離席を控える旨の通知書を全棋士に送る。
10月3日 A級戦 三浦に敗北。渡辺は「三浦の研究手に嵌められて負けた」と発言、感想戦もそこそこに帰宅
10月4日 テレビ(?)で見ていた黒幕※に「三浦のカンニング疑惑」を教えられる。
10月4日-8日?のどこか 文春記者、情報を掴んだと10/20発売の文春に記述
10月 5日 渡辺提案で竜王戦の金属探知機導入が決定 (サンスポ)
10月 5日 12月14日より、電子機器は対局前にロッカーに預ける、対局中は外出禁止、等の規定を施行の旨公表
10月 7日 三浦とは対戦したくないと、島専務理事にねじこむ (電話連絡)
10月 8日 渡辺は文春記者に、「これが最後の将棋になるかも」メール送付 (週刊文春12/28)
10月10日 秘密会議 千田を連れて、羽生や谷川にカンニング疑惑を説明
10月12日 三浦、挑戦権を剥奪される (判断主体は理事会or常務会)
10月12日 連盟 処分発表 、渡辺ブログで「大変な事態、詳細は各種報道に任せて、ここでは省略。」
10月14日 竜王戦 前夜祭
10月15、16日 竜王戦第一局 、天竜寺にて80年ぶりに開催(青野理事の功績大)
10月20日 週刊文春に、渡辺の独占告白が行われ、三浦の疑惑が大々的に報道される
12月?日 竜王戦防衛直後、第三者委員会報告の前に、渡辺「告発した事は後悔していない。」旨発言(週刊文春12/28)
※10月4日、渡辺にチクった黒幕は、報道関係者(朝日新聞)、棋士(週刊文春)の二説あり
12月10日頃 上州将棋祭り2017(2017年1月3日、4日)ポスターから三浦の写真削除
12月27日 三浦会見:「竜王戦は中止になりました」・上州将棋祭りの三浦降板は連盟の一方的措置(三浦)
12月27日 日本将棋連盟(以下連盟)会見:休業は三浦側から言い出した、強要はしていないと反論するも「中止になりました」云々には言及なし
12月28日 連盟ウェブサイトに上州将棋祭りの三浦降板は連盟の都合によるものと公示
1月3日 上州将棋祭りに三浦が特別出演(あいさつのみ)、記者会見
1月7日 王将戦開幕前日、「対局者※の意向もあって金属探知機の検査は見送られた」(毎日) ※郷田と久保
1月17日 第三者委報告概要ドラフト版が連盟ウェブサイト上に発見され、公開版との異同が指摘される
1月17日 竜王就位式で渡辺明竜王が事件についてコメント、謝罪・陳謝等と報道される
将棋ファンの皆様方にご迷惑をおかけしました。申し訳なく思います」
1月18日 谷川、連盟会長辞任会見(新理事選出まで留任)あわせて
三浦の復帰戦は2月13日竜王戦対羽生戦と公表、ただし三浦側からは諾否についてコメントなし
1月19日 連盟理事会、谷川・島の退任承認と2月6日の臨時総会招集を決定
1月20日 連盟の新動画配信サービス告知される(2月1日A級順位戦―三浦は不戦扱い―からサービス開始)
1月23日 月例報告会、理事総解任請求書提出も臨時総会議題とするかは理事会預かり(スポニチ)
1月25日 理事補選立候補(定数2)締め切り、佐藤康、井上が立候補
1月29日 羽生理恵ツイッターで夫の秘密会議出席経緯やメールの真意を発信
2月2日 谷川入院、病名不明、棋王戦第1局前夜祭(4日)、臨時棋士総会・理事会(6日)は欠席の見通し
「渡辺竜王が島常務を脅して三浦九段を失格にするように動いたというのは報告会で島常務から聞いた話」
https://pbs.twimg.com/media/Cv_VWvvUkAAmTAt?format=jpg&;;name=large
・明らかに事実を歪曲してでも不正に持って行こうとしている意図が当初告発に見られ、それについての三浦九段の反論を封殺していること(検証データの恣意的な選別、一致率の対象手の妥当性など)
・連盟が渡辺主導での処分後、もう調査しないと主張しクロでの幕引きを図ったこと
http://shogiweblog.net/archives/565
・三浦をこき下ろしまくった文春記事を渡辺がブログでわざわざ追認していること
「週刊文春に掲載された記事内容は、個人的にはおおむね間違っていないように思います」
http://blog.goo.ne.jp/kishi-akira/e/1f691f8dcad02d9173e57e1699717db7
【結論】
もし渡辺が不正かどうか調査だけしてほしいと思い告発したのならば、完全に上記内容と矛盾する。
本当にしっかり調査して、将棋界のため出来るなら白であってほしい立場の人間が取る態度とは正反対の行動ばかりである。
全てにおいて、とにかく三浦を黒認定してさっさと幕引きしたいという意図つまり悪意しか感じない。
第9条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本連盟の名誉を毀損し、又は本連盟の目的に反する行為をしたとき
タイトル戦での詰み逃し率
渡辺 0.0%(82戦)
森内 2.9%(105戦)
羽生 2.8%(536戦)
NHK杯での詰み逃し率
渡辺 14.8%(27戦)
森内 12.5%(32戦)
谷川 7.3%(55戦)
中原 6.7%(60戦)
加藤 7.4%(5戦)
大山 13.9%(72戦)
慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に上った。「支持しない」は11%。「支持する」は、内閣支持層で88%、内閣不支持層でも80%に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。
15年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅ムンジェイン大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は86%に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計78%に達した。
韓国を「信頼できない」は、同じ電話方式で昨年5月に実施した日韓共同世論調査(日本側調査)の69%より9ポイント高かった。
まあそりゃそうだよな、と思うと同時に、
はてなブックマーク - 慰安婦追加要求拒否、支持83%…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170827-OYT1T50012.html
民進党代表選(9月1日投開票)について、読売新聞社が国政選の公認候補予定者(127人)と都道府県連幹事長の動向を調査したところ、公認予定者の5割近くが前原誠司・元外相(55)を支持し、1割強にとどまる枝野幸男・元官房長官(53)をリードしていることが分かった。
動向調査に取材を加味した結果、前原氏は公認予定者のほぼ半数の60人の支持を固めた。枝野氏の支持は16人で、51人が態度を明らかにしていない。
前原氏の支持理由では、共産党との協力見直しへの賛同が目立つ。枝野氏支持者の中で、野党共闘路線の見直しに前向きな考えを示す公認予定者や県連幹事長はいなかった。一方、142人の国会議員票は26日現在、前原氏が序盤の72人から84人に支持を広げた。枝野氏は1人上積みして26人とした。
これはほんの一端だけど、根本的な話として「日本共産党」というブランドは非常にニッチな存在であり、今後縮小することはあっても拡大することはないということ
一時的、局所的に求められることはあっても、国の行く末を決めるような大きな場に関わることを望む日本人は現状極めて少なく、またこれからも増えることはないということ
この現実を受け止めた上で、共産党支持者の最終世代として自分達のイデオロギーをどのように終わらせるのか、そろそろ考え始めた方がいいと思う