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はてなキーワード: 流入とは
一月前に調べたやつを再掲。参考程度に。
1995年～2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良にここ30年で女性が流入。表にて強調表示。
表中の各数字について
一番右の男女差：+であるほど女性の方が多く流入、若しくは男性が多く流出
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
47 秋田県 -23% (-24%) 1% （秋田は30年で人口の1/4がいなくなった)
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
男女合算したのはこちらに書いている
https://anond.hatelabo.jp/20240109203715
上位8都府県以外は人口減
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
都内へ転職・引っ越ししようとしていて駐車場安いところに住もうと思っているんだが、家と違って駐車場は安い駐車場がどこにあるかというのは調べられないんだな。
職場は資格職でどこでもいい状況から住まいもある程度融通利く見通しがある結果、車を安く維持できるところを探してそこを候補地にして家探しをしようと思っているんだが賃料を主条件の一つとして検索する機能がどのWEBサイトにもないことに呆れて笑ってしまった。
かろうじて一社だけ地域をかなり絞り込めば賃料金額で絞り込みをかけられるがそれでも全地域しらみつぶしに見ないといけない都合上めちゃくちゃ不便。
だが駐車場検索機能未発達の原因を考えてみると都民の車離れによるものという印象を受けたし、逆にこれのせいで車離れが加速するとも思った。
逆に家探しはネット検索だけで痒いところまで手が届きそうな程便利になっているのはそれだけかなりの数の需要、地方からの流入があることを見て取れる。
駐車場を探す機能がまともに整備されていなくても先祖代々都心部に土地持ちだったり貯金なんて腐るほどある金持ちだったら気にせず持てるんだろうが、一般人では新たに車も持てんわ。
ブータン「世界一幸せな国」の幸福度ランキング急落 背景に何が？
http://www.japan-un-friendship-associations.org/bhutan/news/202110_4/index.html
新NISAは年初に一括購入した方が効率的。それでも分散購入する理由（https://anond.hatelabo.jp/20231213201025）の元増田です。
資産は4800万円と書いてましたが円安と株高で5200万円くらいになってました。
https://anond.hatelabo.jp/20240111222400
一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。
「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。
なんか落とし穴ある？
いくつか事例を挙げて説明します。ちなみに私はそれを理解した上で、最終的には総資産の90%はインデックスに入れる予定です。（後述）
信じましょう。
過去の推移を見ると、むしろ株以外の金融商品（現金）を持つと目減りする可能性が高いです。
これに抗う可能性があるとすると、長期のデフレだけですが、世界の政策担当者はインフレ以上にデフレを恐れます（特にアメリカのデフレへの恐怖心は異様とも思えるくらいです。）。デフレを歓迎するのは日本の評論家くらいではないでしょうか。
むしろチャンスと思いましょう。
毎月一万円ずつ購入するとした場合、インデックスの単価（基準価格）が一万円なら一口しか購入できませんが、単価が五千円に下落したら二口も買えます。
長期で成長する前提なのですから、積立で購入している場合は喜びの方が大きいです。
これまでの大暴落の場合、60%程度下落することがありえます（ITバブルやリーマン・ショック）。
例えば20年間積立て終わった瞬間60%の下落がくるケースを想定しましょう。
過去の実績から、低めに見積もってオールカントリーインデックスの期待利回りを5.5%ほどとします。
極端な例として、20年後に積立NISAで購入した資産をすべて売却して使う必要があるとします。
結論として、20年間均等に積み立て続ける場合、20年後一括で引き落とそうとすると25%ほどお金が減っている可能性があります。
ただ、これは最低値になり、ゆくゆくは株価は回復していくと思われますので、ピンポイントでこの額で売却することはかなり難しいです。
が挙げられます。
ちなみに25年積み立て続けられたら60%の暴落に見舞われても元金から増えていると思われます。投資は早く始めたら有利とはこのことですね。
長期で世界経済が成長し、それに伴ってインフレする可能性が高い以上、額面を減らしたくないからと現金を持ち続けることも、相対的にみれば資産価値を減らし続けることになります（物価が倍になれば現金の価値は半減します。）。
オルカンは得したいというよりも、インフレに負けないよう、損したくないための選択肢と捉えて良いのではないでしょうか。もっとリスクを抑えたい場合、オルカンではなく金インデックスという手もあります。
◯現金30%、日本の個別株5%、全米インデックス10%、NASDAQインデックス25%、アメリカ個別株25%その他5%くらいです。リスク選好型ですね。
◯これでも個人的には現金比率が多すぎると感じています。理由は、株価が上がっていて一定程度現金化したのと、新NISAで積み立てるためで、最終的には現金比率を5%ほどまで下げる予定です。
◯個別株は見るのがめんどくさいので、将来的にはこれも減らしていきます。多分インデックス90%くらいの資産構成になると思います。
◯インフレに負けたくない
◯損したくない
◯リスクを取りたい
S＆P500（全米）
私は長期では日経インデックスはオールカントリーよりも伸びると見ています。期待値だけでいうとオールカントリーより日経インデックスの方が利益がでるのではないでしょうか。
理由は単純で、給料を円で受け取り、預金も円で行い、資産も日本に全振りをするのは、万が一（例えば日本が戦争で負けるとかした場合）が危険と言うことですね。
その割にはアメリカ全振りじゃないかと言われそうですが、少なくとも給料を円で受け取っている以上、日本一本槍よりは分散ができています。あとは期待リターンとの関係で今はアメリカに入れています。
ただ、アメリカが全力で戦争するような事態になればオールカントリーに切り替えると思います。（戦争の勝敗にベットするのは健康によくなさそうです）
新NISAでの資金流入が多いからか日経平均の上昇がすごいですね。近い内に少なくとも一度は大きな下落がありそうですが、そのような場合でも動揺せずに淡々と購入を続けられるのが積立設定のメリットです。理想を言うならば積立設定したあとはアプリなんてアンインストールしても良いくらいです。
より大きなリターンを求める人は暴落時に資金を大量投入するのでしょうが、私にはそのウデはありません。
前回の増田の後にバリュー平均法がいいよとコメントがありました。毎回設定できるならそれでいいですが、正直面倒さが勝ちますね。
あと、この手法の弱点として、高騰を続けるときは現金が遊んでしまうんですよね、それにイライラしてしまうので私には向いていなさそうです。特にNISAの場合枠が埋められない状態が発生する可能性が高いので。
ブコメから。そりゃそうですね。ずっと上がり続けるなんて信じてた結果が日本のバブルとか思い出してしまいますよね。
ここは論より証拠、長期投資をする人なら一度は見たことがある図表です。（https://media.rakuten-sec.net/articles/amp/43634中のhttps://media.rakuten-sec.net/mwimgs/a/5/-/img_a5f7d4e15cf771c0ba4611845b21c61d156393.pngを参照してみてください。）
1ドルを200年間投資した（又は現金で持ち続けた）場合の価値の推移です。現金は1/10以下、株は60万倍と株の強さが見て取れます。
もちろん、過去がそうだったからと言って、将来も保証されているわけではありません。ただ、これが崩れるときは資本主義そのものが崩れるときで、現金で持っていてもその価値（=政府の信用力）は保証されていない状態だと考えています。仮にそうなりそうな場合は投資の仕方を全面的に変えますが、そのときに考える他ないでしょう。
常日頃からこれに備えるならば、難民経験の多い民族のように資産の一部を貴金属系のものに換えて、肌見放さず持つくらいでしょうか。
私のようにドシロウトかつ何の元手もなかった人でも、労働しながら市場平均並みには殖やせる（他人の労働の対価も手に入れられる）というのが積立・インデックスの強みですからね。
短期間で何倍にも増やしたいという人には相応のリスクがある手段があるでしょうが、どんな大天才でも大損失を被ることがあるのは歴史が証明しています。それをしたくない人向けの手段ですね。
例えば十年前にNVIDIA株を百万円分買っていた人は、今も持ち続けていたとすると一億円を超えているわけですが、一方で紙くずになるリスクもあったわけですし、その間の心理的な負担も相当なものでしょう。
下落後には回復するというものの、日本はもう30年以上バブル時の高値を超えられていないわけで、含み損が30年続く恐れもあるわけですよ
これは誤解で、例えばバブル最高値から積み立て続けた場合、20年くらいで含み益に入ります。安いときにいっぱい買えるメリットが出た形ですね。
昨日に続きで、約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
1995年～2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良。表にて強調表示。
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
（略）
総理（@kishida230）
（略）
様々な搬入のネックと考えるならば、
https://twitter.com/yamamototaro0/status/1743930368649249152
（政府）
明日午前8時から石川県「のと里山海道」の一部区間の通行を災害復旧関係車両に特化する交通規制を行います。一般車は通行できません。
災害復旧関係車両は「のと里山海道」を活用するとともに、一般車については被災地への移動をお控えいただくよう、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
（石川県）
明日から三連休のため、多くの人が移動されることが予想されます。
・義援物資は持ち込む前にご連絡を！
人命救助、物資支援の優先のため、何卒ご理解・ご協力お願いいたします。
https://twitter.com/motto_ishikawa/status/1743199009395925227
山本太郎議員が現地に入って政府・自治体に提案したことは、前日・前々日にすでに政府・自治体が対応していることでした。
しかも、山本太郎議員が「外的要因（外部からの流入）が様々な搬入のネックと考えるならば」と言っていることは既に政府・自治体が強調してきたことで、立憲民主党や共産党を含め、普段政府に批判的な政党も理解して現地に入らないことで合意していました。
に過ぎません。
今回の場合、現地の自治体の機能は生きているし、現地に市会議員や県会議員も多くいて、通信も途絶してないのであえて東京から現地入りする意味がどのくらいあるのか疑問ですね。現地の要望が知りたいならそこから吸い上げればいいだけで、現地のリソースを食いつぶす必要はありません。
東日本大震災のときといい、まともに災害対応するつもりがないのでしょうか・・・
石川県がボランティアの事前受付を始めたので、力になりたい人は是非（https://twitter.com/motto_ishikawa/status/1743470393011425428）
◯これは誘導を狙ったまとめ。リンク先の一連のツイートを見たら、流入の制限はたくさんある提言のうちの1つに過ぎなかった。流入の制限の提言だけを「現地視察の成果」に見せかけて評価を下げようとする意図がある。
◯山本太郎はどうでもいいけど、さすがに10個くらい（たぶん）ある提言の1個目の一部だけ切り取って、政府・自治体と同じことを言ってるだけみたいなまとめはひどくない？
まずは現地入り自体が批判されてるんだから、その大前提を問うただけですが。
しかも、山本太郎議員がまず第一に提案している（=一番言いたいことですよね？）ところを紹介するのがそんなに変ですか？
全文知りたいならリンクはってんだから読めば良いでしょう。省略したのがわかるように（略）って書いてますよね？
はっきり言ってまとまりが無くて長い文章なのでわかりにくいですが、現地にいる市会議員や県会議員からの聞き取りで足りない情報は基本的にないですね。あるとしたら山本太郎議員のお気持ち部分くらいです。
そこまでいうなら、評価できる部分を提示してほしいですね。わざわざ東京から現地入りしなければならなかった、と言えるくらいの情報があるのであれば。
◯その行政って今まで散々｢公助に頼るな先ずは自助・共助｣と言って来た側。いざ実践した人間を動くな迷惑だと叩いたらそれは共助もするな、被災者を見捨てろと同義。
ブコメで「（自浄ではなく）フツーの人の流入によって希釈」ってあったけど
今年こそ俺はXをやめたい。
その主な要因は、PCであれば画面右側に常に示されている「いまどうしてる？」、スマホなら🔍の"For you"である。
そこに「〇〇のトレンド」と称して様々なキーワードが表示されているが、ポスト数は低いものだと1,400程度だったりする。
Xのユーザー数から考えたらトレンドとは呼べないような数に過ぎず、一部の人達が騒いでいるだけの内容だ。
どういう内容なのかとクリックしてみると、全く面白くない団扇の盛り上がりに過ぎないことがよくある。
いや「全く面白くない」だけなら問題は少ない。もっと問題なのは、誹謗中傷やヘイト、差別的ポストがうじゃうじゃ出てくる場合である。
例えば野党の女性政治家などの名前が「政治のトレンド」と称してPCの「いまどうしてる？」スマホの🔍の"For you"に登場し、試しにクリックまたはタップすると、ネトウヨ、ミソジニスト、レイシスト達による誹謗中傷、ヘイト、差別的ポストが大量に現れるのである。
そういうアカウントは片っ端からブロックまたはミュートするのだが、それだけでも結構な時間を取られる。
なぜ最も見たくない差別ヘイト投稿が"For you"のなるのか？を推測すると、差別ヘイト投稿を通報したり、差別ヘイト投稿に対する反論をリポストしたり「いいね」したりしていると、「この人はそういう話題に関心がある」と判断されて「いまどうしてる？」や"For you"にますます差別ヘイト誹謗中傷トピックが上がってくるようになるのだろう。
去年の暮れのある時期は「いまどうしてる？」や"For you"のトップが何日間も「アンミカ」で、その中身の大半がアンミカさんに対するデマ差別ヘイト誹謗中傷であった。
そうやって意見の対立する人々を焚き付け争わせてインプレッションを稼ぐ、というXのクソシステムなのだろう。
以前のTwitterにもそういう傾向はあったが、イーロンマスクが乗っ取ってからはさらに酷くなった。
では、Twitter→Xがずいぶん前からクソだと分かっていたのにやめられなかった理由は何かというと、
事件や事故の現場の映像が、テレビやニュースメディアよりも先にXに上がってきて、それを目にすることができる。しかし、これは結局、「マスメディアよりも先に俺は現場の状況を知っている」という優越感に基づく快感に過ぎないのであり、俺自身がその現場に瞬間移動して超人的能力を発揮して問題を解決できるわけではない。「マスメディアよりも先に俺は現場の状況を知っている」という優越感に基づく快感は煩悩の一種である。この煩悩に囚われてX世界にとどまり続ければ、上で書いたように大量の差別ヘイト誹謗中傷を目にすることになり苦しみが増す。釈尊の言う通り、煩悩は苦しみの原因なのである。
好きなアニメや「スポーツの生中継」を見ながら公式ハッシュタグで実況ポストをして、そのハッシュタグの他の人のポストも見ると言うのは実に楽しい。見ず知らずの赤の他人と共に「優勝！」「ゴール！」「落車！」「ホームラン！」「トライ！」「バルス！」とか騒ぐのは現実世界で孤独でもネット上では大勢の仲間と共にいるかのような思いを味合わせてくれる。
しかし、そのような架空の連帯感も所詮は煩悩である。アニメやスポーツといった娯楽によって作られる連帯感は偽の連帯であり、これらは歴史的に見れば「パンとサーカス」の「サーカス」のように権力者が大衆を扇動するために利用してきた。
志を同じくするもの同士が集まった時に生まれる本物の連帯とは違うものである。
架空の連帯によって孤独感を癒そうとするのも煩悩の一種であり、釈尊の言う通り、煩悩は苦しみの原因なのである。
では、人間の苦しみの根本原因であるXを絶つためには、具体的にどうするべきであろうか。
まず、朝起きて充電の完了したスマホを手に取った時、「いま世間では何が話題になっているのだろう？」という低俗な興味からXの🔍の"For you"見ることはやめ、TBS NEWSDIG のようなニュースアプリでちゃんとしたメディアが吟味した重要な最新ニュースを読むべきなのだ。又はマストドンやスレッズで新聞社や通信社のアカウントをフォローすれば、そこが報じる最新ニュースがタイムラインに流れてくる。
Xからメディアが報じていない事件の衝撃映像を見て「俺はまだマスコミが報じていない事件を知っているぞフハハハ」と優越感に浸るのは無意味な快楽に過ぎず、それを求めるのは煩悩に過ぎない。メディアが報じていない事件事故災害の現場を知ったからといって俺が偉くなるわけではなく、それを知ったからといって何かできる訳でもない。そのような煩悩でXにとどまる事こそが苦しみの原因なのである。
現在のところスレッズにはハッシュタグの機能はないがマストドンはハッシュタグが有効である。そして幸いなことにマストドンにはXのPC「いまどうしてる？」スマホ🔍の"For you"のような、あえて不快なヘイトや差別や誹謗中傷を目の前に吊るして対立を煽るようなシステムは現状は存在していない。だからマストドンに多くの人が流入してマストドンのハッシュタグが盛り上げれば万々歳なのだが、現状ではマストドンのハッシュタグは閑古鳥が鳴いている。分散型システムのややこしさから今後の大量流入は無さそうだ。でもそれはそれで仕方ない。ハッシュタグによる架空の連帯感に酔いしれたい、というを煩悩を捨て去り、ただXを去るのが涅槃への道である。
スレッズとブルースカイには現状ハッシュタグのシステムは無いが、スレッズがハッシュタグを導入すれば利用者数の多さを考えるとX並みに盛り上がる可能性はある。そしてスレッズもマストドン同様、XのPC「いまどうしてる？」スマホ🔍の"For you"のような、あえて不快なヘイトや差別や誹謗中傷を目の前に吊るして対立を煽るようなシステムは現状は存在していない。
だからスレッズがハッシュタグ機能を搭載すればこの問題は解決すると思われるが、現状スレッズがハッシュタグ機能を実装する気配はない。
この記事では、暗号資産投資を考えている初心者の方向けに、いま界隈がどういう状況になっているか、もし投資するとしたらどのようにアプローチしていくべきかを身も蓋もない形で説明します。
以下のどれかが望ましい。
2024年のメインイベントは米国ETFとビットコインの半減期、そして利下げ開始である。
つまり主導権は米国経済でありつつ、暗号資産のサイクル的には半減期通過で一定の期待が持てる状況。
ビットコインはまもなく米国の現物ETF判断が出て、かなり確度が高く承認の見込み。質のいい資金の流入が期待できる。
イーサリアムもETF申請が行われており、こちらも確度が高い。スケジュール的にはビットコインの相当あとになりそう。
コインベースは、これらのETFのカストディアンとしてほぼすべての申請が指名している。新NISAでビットコインETFはまだ買えないので、もしその枠で検討するならコインベースがいいだろう。ただし、コインベースは自分の鍵で管理できるアセットではない。分散思想的にNGな人はビットコインかイーサリアムを買えば良い。
上記三種以外にお金を入れる人は、自信過剰な界隈の猛者か、資金を最速で失うお客様である。これを忘れてはいけない。
上記で挙げなかったが、ソラナ（SOL）とアバランチ（AVAX）は選択肢として検討しうる。ただ、ビットコインやイーサリアムより遥かに価格変動が大きい。例えばソラナでいえば、以下の文脈を踏まえた投資が必要。
もし現時点で一つでも詳しくないトピックがあるとしたら、貴方は情報で劣後している。投資家ではなく出口様である。止めておいたほうがいい。
1月初旬（というか数日中）に承認されそう。承認後は資金流入が期待できるが、事実売りで低迷期があるのではないか？と懸念されている状況。
2024年4月になりそう。売却圧が減りテクニカル的に煮詰まることで、半減期後しばらくすると価格が急騰すると一般的には言われている。現在のところ再現性もある。ただし、半減期の前後で毎回大きな調整が発生している。
2024年3月ごろになりそう。いわゆるレイヤー2と呼ばれる連中の取引手数料が減ると思えばOK。
いつ始まるか不明。
利下げが始まると、一般的には債権に資金が流れるため、株やコモディティの価格は下がりがち。
①②③の価格押上効果は強そうだが、④を考えると、通年でのんきに価格が上がっていくというシナリオは考えづらい。
かなり高い確率で、大きめの調整があるだろう。そのため、どのタイミングで資金を入れるかはよくよく考える必要がある。
株の暴落があると思うなら調整を待てばいいし、難しいことを考えたくないならドルコスト平均法でのんびり買えば良い。
「暗号資産業界に興味があるから、NISAでコインベースを買って放ったらかします」も悪い選択肢ではない。
上記以外にお金を入れるな。これに尽きる。インフルエンサーが様々な暗号資産を煽るだろうが、彼らは本質的に出口を欲している。あなたはお客様だ。ゲーム、GPS、AI、新興チェーン、まあとにかく手を変え品を変え出てくるだろう。
だが、どれほど詳しい人であっても、基軸となるトークンよりも良いパフォーマンスを出すことは至難である。
2023年の年初にBTCを買ってホールドすれば、資産は3倍弱になっていた。大きな声を出してキラキラと煽る彼らがそれ以上の利益を出せていたか？答えはNOである。もちろん例外はいるが、そんなのは例外に過ぎない。
ブロックチェーンゲームで良作が出たとしよう。あなたはそのトークンを買ってはいけない。楽しいゲームが出たら遊べ。シンプルにそれだけでいい。買うな。初心者が、界隈の猛者を差し置いてラッキーパンチを引けるか？ そんなことは不可能である。
BTCとETHを以外を買った場合、あなたは高確率でお金を失う。
Inscriptionのせいで、これまでシットコイン製造機と散々バカにしていたスマコン通貨と同じ悲劇がビットコインで発生。
ビットコインは最早シットコイン製造機であり、ギャンブルの本場である。ETF賛否と合わせてコミュニティで意見が割れる。
彼らの本音と建前を書くとこうなる。
Inscription：
（本音）俺たちの大好きなビットコイン上でカジノ遊びしやがって、ふざけんな絶対に許さん
（建前）Permissionlessなので止めることはできない。手数料が増えることも持続可能性にとってプラスである。
ETF：
（建前）ETFは、自分の鍵を自分で管理するビットコインの本来のTrustlessに反する動きである。賛同しない。
ソラナの猛追を受けて自信喪失気味。待望のアップデートが目前、Modularの筋の良さも相まり決済レイヤーとして展望が良くなっている状況でこれは不思議極まる。
一方でOFAC準拠のバリデーターが増加傾向だったり、バブル期に弱者から資金を抜きまくっていた勢力がエアドロにタカり始めた結果、本家シットコインカジノの汚い輝きが増してきた。彼らは投機を越えた投棄勢であり、ロクな連中ではない。イーサリアム界隈に行くなら注意しよう。
Trustlessの世界で、CZをTrustする不思議なひとたちがかつていた。米国に押し込まれた結果、王国は半壊。パーティー会場として散々散らかされたBSCは廃墟と化し、深刻なアイデンティティ危機に見舞われている。opBNBはOP stackを使って構築されているが、BSCに共通する文化、つまりオリジナルに対する敬意が極めて希薄。コピーキャットを礼賛する連中の集まりのなかで、Pancakeだけが唯一、勢力を保っている。
2023年に最大の利益を得た勢力。といっても、「FTX崩壊事件後、ATHからどの程度戻したか」という指標で見ると実は他とそんなに変わらなかったりする。開発者コミュニティが残り継続的なアクティビティがあるのは素直に称賛されるべきだろう。とはいえ、JLPはオラクル決済型GMXとほぼ同じ設計で、Bonkはミームである。現状、何もかもが足りていない。FTXの巨大な売圧はまったく解決していないし、他と比べたときの高インフレ体質は調整時の脆弱さにつながる。もちろん高値更新を続ける可能性はある。だが、イキリ散らかした後始末はどこかで歪みとして発生するだろう。
ModularのETHとモノリシックのSOLに囲まれて、存在感がどんどん薄くなっている。
イーサリアムのアップデート後はさらに苦しい立場になりそう。最近Avalanche Foundationがミームトークンに出資する発表をしていたが、まさに迷走を象徴している。
ATOMはもう救えない。みんな諦めた。可哀想に。Celestiaが生まれたことで、Modularの中心候補としてイーサリアンと奇妙な共闘状態になりつつある。同床異夢となるかは分からん。
DoKwonが、事業失敗ではなく単なるポンジ詐欺師だったことは様々な報道や裁判で明らかになっているが、全員目を背け忘れたフリをしている。
過去に煽ってた連中は涼しい顔をして別のプロジェクトを推している。
あとこいつの問題は、「これを買えば安心」という基軸がないこと。これに尽きる。Tia高すぎるだろ。
もう救えない。polkadot sdkは微妙に使われているが、そいつらが生き残っていけるかは不明。生き残ったとしてもDOT本体とはあまり関係がない。現在の構造で競争に勝ち抜くのは無理。
無理。がんばってください。
期末時価に対する税制改正など、バズワードだったWeb3をテコにした法改正はとてもうまく立ち回っている印象。汗をかかれたかたはお疲れ様でした。一方で一向に統一されないJVCEAとJCBA、トラベルルールで相互に送付ができない取引所など、なんでそうなるねんという状況が多い。控えめにいって業界としてのガバナンス能力がない。
経営層もさー、明らかにプライベートでスマコン触ってないでしょ？ そういう人が指揮をとるのは業界の損失なので、さっさと後進に道を譲ってください。
だったらサブカル憧れの若者をじゃんじゃん食いつぶして「映画館バイトってヤバいんだって」みたいな噂が常識レベルになるくらいまで循環させるんだよ
そうして映画館ビジネスの悪評がサブカル趣味の市場規模を毀損するレベルになれば、やっとビジネス考えてる側もプカプカ煙草吸いながら「そろそろ変わらないとダメですなぁ」とか考え出す
逆に、そこまで行かないのならその過重労働はビジネスとして妥当な範囲だってことが市場原理によって証明されてしまう
グチグチ言ってるけど実は他業種と比べたら全然楽だから流入が絶えないんですよって可能性も市場原理によって取り込まれてるからね
食いつぶされないように耐えることが芋虫の悪あがきなんだよ
他の人のこととか考えず、自分にとってきついならやめる、それが一番市場原理のバランシング機能をきちんと働かせる、スマートなやり方なの
