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はてなキーワード: 地方自治体とは
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
いきなり大上段に話をブッタが、この度の新型コロナウィルスにおいて国内でも様々な怪文書やら誤報、事実の誤認に基づく誤情報が飛び交った。
他愛のないものや無知から出るもの、社会生活を送れているか怪しい日本語能力の欠如カラクルものまで様々だったが、その中でもある程度発信者の属性を推測しやすいツイッターにおいて、特定のクラスターから「誤った情報や解釈に基づく政権擁護や反マスコミ的言説」がこの数か月間目立って発信されている。
最近見つけた誤情報を例に挙げるが@TechnoTreasure氏はツイッターにおいて
あの、マスクは結局8000枚近く回収して実際にカビてたのはたった12枚だった話も多分碌に報道されてないよね。
0.00001%
早い話、カビたのは捨てて多めに作った新品に変えるだけでよかったのに、クソみたいな報道するから8億飛んだ。
https://twitter.com/TechnoTreasure/status/1270324735251902466
という主張を発信した。
しかしながらこの主張は持ち出す数値がおかしい上に主客が転倒している。いかに列挙するが、
ひとまず近い数字である4/21付の朝日新聞の報道の7800枚超の数字の事だとすると
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに配布している布マスクに汚れや異物混入などがあった問題で、不良品はさらに増え、7800枚にのぼることが厚生労働省への報告でわかった。
とあるように、この数字は妊婦向けマスクで判明した初期の不良品の数であり、全戸配布の不良品の数ではない。その上妊婦向けマスクの不良品回収数は7800枚にとどまらず、概算で4万7千枚程度の回収が発生したのを受けて全配布数47～50万枚の回収に及んだというのが事実である。（報道機関によって配布数に差）
厚労省によると、27日昼時点で約400の市町村から3万枚が国に送り返されたという。髪の毛の混入や汚れなどがあったものや、黄ばみがあるなどとして箱ごと返送されているものもあり、厚労省はすべてが不良品かどうか確認している。妊婦用の布マスクは14日に50万枚が国から市町村に発送された後に不良品が見つかり、政府は妊婦用の配布を中断している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた妊婦向けの布マスクは、国から全国の自治体に47万枚が送られましたが、そのおよそ１割で汚れなどの不良品が見つかり、国がいったんすべてを回収し、検品を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430001000.html
氏はあたかも「回収した布マスクでカビが発生してたのを12枚見つけた」というように主張しているが、これは全戸向けの検品と妊婦向けの検品の時系列を混同しており、理解に苦しむ。
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。失礼いたしました。
全戸向けマスクにつきましては、これまで配布いたしましたマスクの中で、それぞれ配布先から指摘をいただいて返送があったマスク、そして、それを私どもの方で検品をさせていただいて、先ほど申し上げましたように、異物の混入があるなど不良品と認めたもの、五月十二日時点で十二枚というふうに私ども把握をしてございます。
○福島みずほ君 十二枚ということですと、十二枚なんですね。どうして妊婦用マスクは、同じ企業がかなりダブっていますが、大量にあって、こちらはないんですか。
二つ考えられるかと思います。
一つは、全戸配布マスクにつきましては、ここを今配布をさせていただいているところでございますので、妊婦用マスクのときの経験から申し上げますと、配布をしてある程度時間がたってからこれはどうだろうかという御指摘をいただいて私どもの方にお話をいただく、また、それに基づいて私どもの方から返送をお願いして、返送をさせていただいて確認をするというところで若干のタイムラグが出ますので、先ほど申し上げました十二枚というのは五月十二日時点で私ども不良品として認められるものということでございますが、今後、御照会をいただいたり、あるいは物を送っていただいて私どもが確認すれば、この数字はこれから十二よりも増えることは予想されるということが一点でございます。
（引用注:ページ内下段に該当箇所）
厚労省は18日、妊婦向けの布マスクに関して「変色している」「髪の毛が混入していた」「異臭がする」などの報告が相次ぎ、80市町村で1901件の報告があったと発表。大阪府内の自治体では、ガーゼの黄ばみや変色、ゴミの混入も確認。発表を受け、ツイッター上では「健康被害はないのか」「安心して使えない」などの不安の声が広がった。
しかし、政府の対策班に配られた内部文書によると、18日時点で妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めた200万枚のうちでも、虫や髪の毛、糸くずの混入、カビの付着など200件の異物混入などの問題事例を確認。これについては公表しなかった。マスク配布を担当する厚労省経済課は、妊婦向け以外の不良品を非公表とした理由について「回答できない」とし、全戸向けのマスク配布については「現時点で中止は検討していない」としている。
上に述べたように時系列がおかしいので氏の確立に関する主張は失当だが、もし氏が主張する時系列に合わせると単純計算で8000枚の内12枚カビ、【12/8000＝0.15%】で20万枚ほどカビマスクが13000万枚の中に隠れていることになる。
抜き取り検査のサンプル策定は素人だが、マスクの配布時期や趣旨からすると出荷側の不良品率や不良ロット数の許容感覚をそのまま当てはめるのは無理があるのではないだろうか。
まず、氏の主張に沿うと、4月ごろの報道が出る以前からあらかじめ「マスクには不良品がある可能性があり、不良品があった時には迅速に交換する」という広報を広く行っていなければならないがその兆しは全くなかった。
また【8億飛んだ】に関しても事実の誤認があり、不良品が続発した妊婦向けマスクの検品に要した費用は800万余であり、全戸向けマスクも含めた検品作業に要する金額が8億円である。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに発送した布マスクに不良品が見つかった問題で、厚生労働省は16日までに、約8億円かかるとしていた検品費用は全世帯向けの布マスクの検品も含んでおり、妊婦向けの検品自体は800万円未満だったと説明を修正した。
妊婦向けマスクの検品費用の低さは、当初地方自治体の保健所の責任においてマスクの検品作業を行っていた為と考えられるが、そもそもコロナ対策の実戦部隊として当たっていた地方の保健所に検品業務をすることに無理があり、国が引き受けなかったら地方各地の負担において同等の検品費用が発生していたことは想像に難くない。
また更に大量の不良品が初期納入分の妊婦向けマスクで発覚し、広く報道されたために納入業者が検品を強化し全戸向けマスクの不良品納入率の低下につながったのであり、報道がなければ膨大な不良マスクの返還と再送付に費用が発生していたことは容易に想像できる。この関係を無視して報道自体を悪者にするのは物事の主客が転倒しており理論が破たんしている。
さらには問題が発覚し業者の検品体制が強化された時点で、政権への批判を甘受して先述したような「不良マスクの迅速な再配布」の方針を取ることも可能だったはずだが、そうしなかったのは政府の選択であり、この点に関して報道機関の行動に原因を求めるのは筋違いである。
それと、二つ目につきましては、妊婦マスクとの関係で、これは、妊婦マスクについての不具合について今原因分析をしている過程でございますので、それがしっかり解明されてから申し上げるべきものかと思いますが、これまでの私どもの分析の中で把握をしているものにつきましてで申し上げますと、非常に限られた時間の中で製造工程管理をしている中、それぞれ製造工程管理について若干の甘さがあったのではないかということを私どもとしては現時点で想定をして分析をしているところでございます。
全戸向けマスクにつきましては、先ほど申しましたように、妊婦マスクのときの経緯も踏まえまして、検品の充実、あるいはメーカーに対する製造工程過程に対してのしっかりとした対応、メーカー自身としての検品についても取組を求めているところであり、その上での全戸配布マスクを行わせていただいているという状況でございます。
以上のように通常社会生活を送れている人間であれば、到底間違いようがない時系列を混同した上で上記の批判が成り立つような主張を氏は行ったが、なぜこんなことを氏は主張できたのか？
コレは推測だが、昨年から一昨年に掛けて各地で行われている多種多様の鉄オタによる迷惑/犯罪行為の行状がマスメディアによって広く報道されていたのが影響していたのではないだろうか？
むろん趣味として楽しんでいた人間からすればいい迷惑だったろうが、自浄能力のなさから異常者の跳梁に対してただ手をこまねいていたのは確かである。
それを棚にあげて「マスコミが大げさに一部の異常者を取り上げるから、自分たちの肩身が狭くなってしまった」と考え「自分たちを攻撃したマスコミに対していつか仕返ししてやろう」という（半ば無意識な）感情が鉄道アイコンクラスターの行動の根底にあったのではないか？
その感情によって視野狭窄を起こし、インターネット空間にせっせと「誤った政権擁護/反マスコミ的言説」を流している…と考えると『鉄道アイコン』から出て来る誤情報の多さも理屈が通るかもしれない。
それを許容できるかどうかは別として。
最初に。私は規制派でも擁護派でもない。単にこの青識亜論と名乗るネット論客と呼ばれるらしい人の書いたと思しきこの記事を批判するだけである。鬱陶しいくらいにツイッタータイムラインに流れてくるのだけど、これを流す人をフォローしてしまっているのだから仕方ない（※じゃぁ青識亜論をブロックすればいいじゃないかとの意見があったが、既にそうしている。以前はあまり気にならなかっただけだ。急に他人の引用リツイートをRTしまくりやがったからそいつもフォロー外した）。
「性犯罪者の九割がポルノグラフィを読んでいた」は、「九割がパンを食べていた」と同じぐらい何の意味もない数字だ（今どきは大概の人間がポルノぐらい見たり読んだりするだろう）。
先ず、この人は自分で引用した記事を読んでいるのだろうか？ 斎藤氏の記事はこうだ。
「また、当院のデータでは加害経験がある者のほぼ100％がなんらかの児童ポルノを見ているという事実があります」
斎藤氏は100%だと言っているのである。この時点で既に不適切な例示だと言い得る。さらに言えば、関連性があると考えても不自然ではない「児童ポルノ」や「幼児ドール」と同様に、全く無関係でその相関を考えるのは頭がおかしいとしか思えないレベルの「パン」を対置して何が言いたいのであろうか（これは実はとある地方自治体議員のツイートからの流用であることは知っているが）。その上「ポルノ」は見たとしても、この記事で問うているのは児童性犯罪であって児童ポルノであり、「児童ポルノ」は大概の人が見るとは常識的には言えない。要するに反論が適当すぎるのである。斎藤氏は臨床現場で実際に加害経験者と関わってきたという直接的な経験から児童ポルノと児童性犯罪の関連性はあると言っているのであるから、このような駄論で反論になっていると思うのは低レベルに過ぎる。
性犯罪の「引き金を引いた」というのも、大仰に書いてあるが、逆に言えば単に引き金となっただけであり、ポルノが無ければ別のものが引き金を引いた可能性もあるし、マクロでポルノが性犯罪を増やしているかどうかについては何の論証にもなっていないのである。
論証になっていないと評価するのは自由だが、斎藤氏の臨床体験から引き出されたエビデンスであり論拠にはなっているわけで、軽々に無視して良いものではない。なおこの引用部分についても斎藤氏はきちんと触れていて「児童ポルノに出合わなくとも、なんらかのきっかけで彼らが子どもへの性的関心を抱くようになった可能性はあります。けれど児童ポルノに出合わなければ、それが強化され認知が歪むプロセスをどこかで食い止められた可能性は無視できません」と書いているわけで、この人は記事を適当に斜め読みしかしていないことがよく分かる。以上、これでは全く反論になっていないと言わざるを得ない。但し、私は反論になっていないと批判しているだけであって、反論された論理をが正しいと言っているのではない。そうではなく、これに対するより正しい反論は、児童ポルノが性犯罪に影響するとは言えないという別のエビデンスを示すことであって、屁理屈でねじ伏せても無意味だと言いたいだけである。
もしも、犯罪を防ぐために関連しそうなあらゆるものを規制しても良いというのであれば、テロを防ぐためにある種の宗教や思想を規制したり、安全保障のために特定人種を閉じ込めてしまえという発想を容易に合理化する。
これも雑すぎるだろう。破防法だって実際にあるわけだし、児童性犯罪経験者の再販を防止するために情報公開やGPSタグによる監視など、ある程度の人権制限をする主張はしばしばなされている。余りに親が子供を叱る叱責の怒鳴り声が頻繁に聞こえるようであれば、実際の虐待が確認できなくとも児相に通報することは現代では常識の範疇ですらある。
こうした主張はかつてのオウム真理教もやっていた記憶があるのだけれど、多くの残虐事件を実際に引き起こし取り返しがつかない事態になったことは言うまでもあるまい。そう言えば拉致問題で北朝鮮側か社民党が似たような主張を……、はどうでも良いとして、たしかに実際に規制するには危険性をもう少しきちんと示すべきではあろうけれど、現状で危険性が示されていないからと言って、危険ではないという話にはならない。また、それを言うならば危険性はない＝安全だということを主張する側が十全に挙証責任を、あるいは製造者が製造物責任として安全であると保証義務を貸すべきだとすら言い得るだろう。以上、これもまた反論になっていないと評するしかない。
これは、「犯罪をしてはいけない」という強い規範の裏返しなのであって、本物の少女をレイプせよと勧めるようなメッセージ性は全く込められていない。
よくもまぁこんなありきたりのつまらない詭弁を弄するものだと呆れる。じゃぁ何故「レイプ」ではなく「レ◯プ」だったのか。当然レイプがいけないことだと認識していたからの表現であるからに他ならない。だからはっきりレイプとは書けなかったのである。ゾーニングされているアダルトショップ内ですらも、だ。レイプが倫理的に不味いからと認識していなければ伏せ字表現はありえない。従って、あの表現は単に「いやーお客さん、生物の少女をレイプするのは犯罪になりますから、こちらの少女に似せた人形ならば合法ですよ」とレイプという不道徳で危ない表現を用いて商品コピーにしているだけである。何が「強い規範」なものか。尤もそうしたメッセージ性など込められていないのは当たり前、但しそうした願望が存在していることは認めている表現である。それ以外に「合法」とわざわざ表現することへの意味の取りようがない。扇動はしていないかも知れないがそれに極めて近い表現である。少女レイプ願望それ自体は肯定しているのだから。従って、反論としては不十分である。
現実には、黒人のイメージ写真を商品画像に付したパンチングダミー人形は販売されているし、特に倫理的な問題が存在するとも思えない。
この人がほんとにアホだなと思ったのはこれである。そもそもじょいたま氏の理屈に対応していない。ボクシングはそもそも相手を殴るスポーツだし、この広告はその相手をイメージさせるだけのためにボクサーのような人物写真を用いているだけである。しかしじょいたま氏が言っているのは「「黒人を合法的に殴れる♪」という触れ込みで黒人を模した人形を販売すること」である。全然目的が異なるものを示して反論になるなどと、アホとしか思えない。反論するならば、「あくまでも人形だから良いということで売っているだけで本物の幼女をレイプしていいというメッセージ性はない」と前項でこの人自身が言った理屈で済むだけの話。
子どもが見ないようにゾーニングをし、アダルトショップ等で販売しているのであり、通常、児童がアクセスすることはできない。すでに十分に抑制された状況の下で販売されているのであって、これも詭弁である。
やっつけで反論しているとしか思えないくらい穴だらけの、詭弁はお前だと言いたくなる。割と最近、エロ萌え絵のだきまくらを、それを買って自宅においていた父親が、その自室に子供に入られてしまってその抱き枕に子供が抱きついていた写真を、そのバカ親父はあろうことか自慢気にTwitterにアップし、はてなブックマークでで「児童虐待だ」と叩かれまくっていたのは記憶に新しい。ゾーニングされてたって、売られたらそこから出てしまうのだから、斯様に子供に抱きつかれるに至ることすらあるのだ。個人的な話だけど、少々性的な興味を抱き始めていた小6の頃、親の洋ダンスの中に超リアルな電動こけしを見つけて、めちゃくちゃショックで確かに一時期トラウマになり、親の顔を見られなくなったことはある。あんな真面目そうな親が、と。だから、トラウマになること自体はあり得るので、対論者に反論することは難しい。ただ、こうは言える、だから何なんだ？ と。子供時代に様々な事柄について知っていく上でショックを受けることは他にいくらでもあるのだから。何れにしても、この人の反論はいわゆる「すり替え」であり、ゾーニングの問題ではない。
めんどくさくなったのでここまでとする。何れにしても安直な反論ばかりで話にならないくらい低レベルだとしか思えないのだが。
追記；なお、誰かこの増田記事をTwitterで拡散してくれたらなと願う。反論を欲しがっている人が結構いるようだ。私自身はフォロワーとか少ないし、ツイッター上の立場が少々特殊なのでやりたくない。我がままですまん。
7月からコンビニ3社でレジ袋が有料化 注目高まるエコバッグも新型コロナ感染リスクに不安の声…対策法は？
https://www.nippon.com/ja/news/fnn2020060549399/
＞可能であれば、マイバッグは（店に）持ち込まないというのが、感染対策上はいいということになります
＞また、街行くエコバッグの利用者66人に「洗濯をしたことがあるか」と尋ねると、半数以上の52％が「ない」と回答。
＞こうした中、環境への配慮から始まるレジ袋の有料化。正しいケアさえすれば、エコバッグも安心して使えるという。
＞洗濯できるものであれば洗濯して持ち込むというのがいいし、お店に持ち込む前にアルコール等でしっかりと清拭して（店に）持って行かれるのが望ましいと思います
断言しても良いけど、毎回買い物する度にここまで手間をかける人なんていないよ。
例え意識が高い人であってもアルコールを振りかける程度で毎回洗濯なんかするわけがない。
良くて1週間に1度すればマシな方と言えるし、それならばリスク自体は変わらない。
エコバッグ何枚も買って回すとかする人とか今じゃ奇特な方でしょ。
生花や土に植えている植物はそれこそマイバックの使用なんて、非現実的だからそれこそレジ袋の利用は避けられないし、ホムセン関係は大きいものも多くてそういう意味では非効率的。
それに今ですらケーキ屋やパン屋とか個人商店レベルでは嫌がっている所も多いし、企業においても大手の大企業の良く判っていない上層部だけが賛同していて、現場レベルだと余計な手間ばかり増えて嫌がっている人も多いからね。
スーパーにしてもコンビニにしても店員に余計な手間が増えるばかりだからね。
それと喜んでやっているのか内心嫌がっているのか知らないけど、百貨店なんてただでさえ不景気及び消費税の増税、そしてコロナ禍の直撃で瀕死状態なのにここで更なるレジ袋有料化は余計に客足自体が遠のく悪手にしかならないのも目に見えてる。
それにエコバッグ自体小さいものが多いし、大きいものは入らないので絶対客とのトラブルも今後増大するよ（笑）
はっきり言って代替不可能のものも多かったのにも関わらず、強引に強行させたLED普及の時と同じで良く判ってない人が作った机上の空論による産物であり、これを作った人達はそれこそまともに買い物とかした事ない人達なんじゃないかな？
環境対策で一番有効なのはそれこそ人間の活動を潰す事だから、究極的に言えば人類が絶滅する事だってのは専門家も皮肉交じりで言っている事だからね（笑）
この辺もトランプ大統領がパリ協定から離脱し、環境政策自体嫌厭しだした理由なんだしね。
そもそもあの辺の環境対策とやらも排出権辺りから本気でおかしいものばかりだったから。
海洋汚染についてはポイ捨てが原因ならばそれを減らす努力をするのならば、ポイ捨てを防ぐためにゴミ箱を増やす方が効果的であり、レジ袋以外にも要因自体多いのだからはっきり言ってこんなもの家計のコスト増加及び更なる経済の停滞を招くだけであって、害悪でしかないよ。
今じゃ逆にゴミ箱を減らすとか却って不法投棄やポイ捨てする状況を生み出している本末転倒な結果を訳だしね。
ゴミ箱に関しては彼ら曰くテロ対策とか言っている側面もあるからこれだけが問題ではないのだけどさ。
それにそもそも日本だけで禁じても海外から流れて来るものについては意味がないと言える。
また他の人も言っていたけど、市や省庁が収入を増やしたいだけとかポスト先が欲しいとかそう言う思惑で言っているだけである事ももう一般人は見透かしているからね。
しかし当時の児童ポルノ禁止法でも著作権でも何でもそうだけど、意味のない自身の利益の口実に使う様な対策ばかりして余計に事態を悪化させたりする事ばかりしているなと思うね。
そしてこの手の綺麗なお題目で短絡的な規制をやらかす連中ほどやたら海外デハーとか言いたがる人多いのも事実だよね。
これにしても現状ただでさえコロナが問題になっている中でやらかすから、不潔で不衛生である点が更に問題視され、またコロナ禍で企業や経済の回りが悪くなっている上での家計への直撃を招き、不経済的で、より気軽な買い物が嫌厭される状況を作り出すのだから、ただでさえ不景気な上消費税増税とコロナ恐慌が重なり、悪化している中でやるのは経済的にも致命的な打撃を招く一つの要因と化すし、現状それこそあの人達の大好きな海外では万引きが増加した事例もあるから社会不安の悪化にも貢献する上に米国のカルフォルニアでもレジ袋を禁じたら却ってゴミ袋や紙袋の使用が増えて、CO2発生量が増加したと言う本末転倒な結果を招いているみたいだしね。
先進国がスーパーのレジ袋を禁止しても意味ないよ、という記事。
「海のプラスティック廃棄物の半分は中国、フィリピン、インドネシア、ベトナムの４カ国から来てる」また「カリフォルニアがレジ袋を禁止したら、ゴミ袋や紙袋の使用が増えて却ってCO2が増加した」#環境 https://t.co/g16JFm2Njx— 北欧の理想と現実 (@yasemete) June 21, 2019
これじゃ昨今コロナ禍において地方自治体が言っていた三密ならぬ三不を招く状況になる事でしょ。
エネルギー的や資源的にもこの手の意味のない所か害悪な環境対策の方がより無駄な浪費を招いているのは今まで言われている通りでレジ袋なんてそれこそ石油の残りカスから作られているのだから利用しないと逆に無駄な訳。
つーか、どっかの誰かさんも言っていたけど、変なリサイクルをする位ならばこの辺からも燃やした方が余程マシな訳。
SCP-2419みたいに亡霊の残骸が延々に再生するわけじゃないのだからさ。
ただあの人達はダイオキシンやら二酸化炭素やらがその亡霊の残骸みたいに思えているのだろうけど（笑）
しかしここまで環境問題もあの手の団体や政府や官僚が日本に限らず、悪用しているのだからそりゃ環境学や生態学、地球科学とかの専門家ほどうんざりする状況になっているのは理解できるよ。
この問題も変な国連を介したリベラル系団体や主婦系が絡み各国政府が悪用しだしてからより一層おかしな方向に行ったのも事実。
子供の権利や女性の権利とかでもそうだけど、この辺の団体は本当の意味で碌でもない事しかしないよね。
倫理や道徳や平等とかの綺麗事を言って自らの政治思想に悪用する様な事しかしでかさないから。
そもそも環境対策と言うのだけど、本来は人間の生存圏の延命対策なのだから、宇宙開発も見据えた循環システムの構築の研究にこそ力を入れるべきなのだけどね。
どうも省エネ化ばかりみてその辺すらおなざりにしてそこら辺の技術開発すら停滞させているのが今と言うのを実感しているし、その省エネ化すら的外れな所にばかり向かっているのが今だよね。
って常識だと思ってたんだが、そうでもないんだろうか。
「みんながんばって外出を自粛して、こんなの早く終わらせようぜ!」みたいなツイートを複数見かけたのだ。
今の外出自粛要請は、感染者が一気に増えて医療崩壊を起こさないための時間稼ぎであって、
コロナによる死者数は減るのだろうが、当然、終息は遅くなる。
死者数無視して手っ取り早く終息したければ、みんなで一斉に夜の街にでも行って感染すればいい。
日本だけで100万人くらい死ぬだろうが、集団免疫が獲得できることだろう。
コロナは免疫が得られない、なんて話もあるが、もしそれが本当なら、コロナ禍は永久に終息しないことになる。
そうなら一時的な外出自粛なんて無意味で、死生観の見直しが必要になるかもだ。
今、外出自粛! 呼びかけている人たち(政府も地方自治体も、Twitterで叫んでいる一般人も含む)って、
いつまでそれを続ければいいと思っているんだろう。
コロナウイルスを天然痘のごとく絶滅させるのはまず不可能であることを考えると、
自然に集団免疫を得るのに3年くらい、ワクチンができたとして1年半後ぐらいってところかね。
それまでずっと、こんなことが続けられると思っているんだろうか。
仮に続けられたとして、その頃には居酒屋も夜のお店も全滅してそうだ。
足りないのは金じゃなくてノウハウなので、そういうことを地方自治体に期待しても無駄。元SEとかを役所のシステム部署に雇っても、システムの仕事ばかりやらせて、役所全体の仕事を彼らに勉強させないから、システムに詳しい人間と役所の業務に適応している人間で激しいギャップが生じてしまう。中途半端にITをかじった役人にシステムを作らせても無駄が多い意味不明なシステムが出来上がりがちなので、ITの専門家と役人の仲立ちを務められる有能なコンサルタントがいたらすごく儲けられると思うよ。
端的に言いますね。
・その状況が何重にもなりお互いに矛盾が起き出してる
・テレワーク環境を再構築するための審議すらしてないのにテレワーク環境があるという前提で話が進む（仕事してませんとは口が裂けても言えない＋コロナ対策してませんとは口が裂けても言えない）
・仕事の量は減ってない（年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない）
・出勤可能日に翌日の朝ギリギリまで働いて2日分仕事を片付けてなんとかしている
・そんな中で更にコロナ対策の保障が複雑怪奇な増改築を繰り返している
配置換えの後任者を困らせないために皆が年度末に早め早めに仕事を終わらせた貯金があるので一ヶ月は持ちこたえると思いますが、それが終わったら機能停止が始まると思います。
とにかく、国に早急に方針を決めてもらわないとこちらも動けないです。
東京都の状況を見るに、今自治体が独自に動いても国にひっくり返されるのは目に見えてますしね……。
それでも限界だからと個々の判断でなにかやった場合は……あとあと各方面から袋叩きにされるのは目に見えてますので、この仕事を辞める覚悟を判子押す人間全員が持ってようやく審議が通るでしょう。
お偉いさんの中には公務員辞めるの絶対ヤダって人が何人かいるので……つまりは現状では通常営業以外の方針は国が音頭とってるもの以外は何も通らんということです。
もしも勝手にギブアップを宣言した場合は、敵前逃亡銃殺刑。そんな状況ですかね……。
エンタメ業界や飲食店への自粛要請と保証の有無が話題ですが、そもそも国や地方自治体が発注する公共事業ですら発注元からストップかけないようなやり方してるから、実際の所はまだまだ経済優先で、本気で感染防止の対応をするつもりはないんじゃないのかと思う派の増田です。
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=200407590011&area=0&yyyy=0&pub=1
（建設関連の工事とかは現場止まると次の現場にも悪影響が出るから、基本的に受注者から工事を止めることを求めるインセンティブはない。）
ちなみに私としては現場でコロナ感染者が出ると結局数週間から数か月単位で工期が遅れてしまう可能性が高いので、緊急事態宣言が出た地域の工事は基本発注元からストップさせるようなインセンティブを与える制度設計、例えば、地方自治体管轄の事業の場合は緊急事態宣言に基づく現場工事の自粛は自粛期間の保証全額＋事業費の一部をコロナの補正予算で補助するとかが必要だと思う訳ですが、他の業界に以上に納期を守ることが最優先なので、基本的に休業にインセンティブを与える設計自体ができないまま、ダラダラと疲弊していって、散発的に各地の現場でクラスタが発生するという流れになるのでは…と思ったりしてます。
（4/15追記）
大手ゼネコンの工事中止宣言が話題ですが、今のところ（4/10時点）国直轄の工事の中止状況は100件（全体の2%）。
https://www.mlit.go.jp/common/001340740.pdf
4/16時点でも中止件数は200件と、全体の6000件中3％しかない…。
