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はてなキーワード: 社会政策とは
前の価値観に戻るってことはあり得ると思う。
少し思い出した例がある。
日本人の愛国は戦後低下したらしいけど、２０００年初期の日韓ワールドカップあたりで愛国者化する若者が話題になった。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/26/toyama-koichi-interview_n_4504650.html
日本国では左翼が体制側となったため若者は反体制として右傾化したというものだった。
あくまでもこの人の分析に過ぎないようだけど興味深い分析だと思う。
また和食のユネスコ登録や食育教育、畳の輸出など文化的に文化的に見直されているものはあると感じる。
日本の肉食も、肉食禁止が仏教の影響で、明治の文明開化で肉を食べるようになったということは価値観が戻ったということなのかな。
ただ、人権に抵触するようなものは戻る可能性はかなり低いと思う。
元記事の家事・育児の件だけど、例え女性たちがそのような人生を望んだとしても、
男性を家事・育児から追い出すのは男性に対して酷いんじゃないか？とか、
女性が主婦を希望したところで、男性の主夫も増やさないとおかしくなるわけでそう考えると戻る可能性は低いかな。
私はこの辺り戻すのは反対。
もっと社会政策的な規制とか規制緩和とかだとやっぱり戻すこともあるのかな。
自分が記事を正しく読めていない、一部飛ばし読みしているところもありますが、些末な点で言いたいことがあります。
大谷翔平、長嶋茂雄、野村克也が周りより一歩も二歩も抜きんでてたのは遺伝形質（身体的特性）に加えて本人が努力したからに決まってんだろ。努力の結果が遺伝するわけがない。遺伝疾患や体格と一緒にするな。わざとか。どっかの詭弁のテンプレートにこういう例があるのか。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/24957535/
そして、努力したことがのちの世代に影響する（これを「遺伝」、と言っていいかは素人のため不明ですが）かもしれません。エピジェネティクスって言うんですけどね。
ゴルトンの観察が平均に回帰した（ように見えた）のは実験の条件が一定じゃなくて子供のサイズが親のサイズよりも環境から受ける影響の方が大きかった（つまり親のサイズという変数に対して無作為抽出になっていた）からだろ。
結局これがすべてで、逆に考えると、集団ではなくひとりひとりを取り出してみてみると「遺伝子だけではその人の性質や将来はわからない」というのが素人の感想です。遺伝子で説明できる行動や性質（表現型、というのが正しいんでしょうかね）は、集団で見れば有意差ありかもしれないけれど、特定の1人を取り出した時はよくわからない差だったり、他の（社会的）要因に埋もれてしまう程度なのかなと思っています。何より、遺伝子だけでは分からない病気や障害は多いなと思っています。
ちなみに元元増田の
親の身長とその子の身長を比較すると、極端に身長の高い親の子は、どちらかというと平均側、普通っぽい身長の方にシフトする、と言う現象です。
は、「極端に身長の高い親の子は、極端に身長が高くなる確率と平均的な身長になる確率を比較すると、平均的な身長になる確率の方が高い」としておけば、平均への回帰についての正しい説明になります。
元元増田の
多遺伝子型の遺伝構造はまだわかっていないことも多く、「優生学的操作」をしてどうなるかすらわかっていないんですよ。形質に遺伝的因子があるなら、優生学的操作をすれば人類は必ず優秀になる・・・というのが元増田の議論の開始点だと思いますが、そこ、すでに間違ってるんです。
というのは、一般の人が想像するデザイナーベビーは今の技術では難しい（成功が保証されない）、という意味では、人々が持つであろう感想と一致するかもなと思います。「優生学やら遺伝子操作でも、案外思い通りにならないじゃん」ということ。
（この部分は優生学の善悪の話をしているのか、可能不可能の話をしているのか、元増田と元元増田でずれはありそうですけど）
ここから先は元増田・元元増田とは関係ない話です。元元元増田の話に関連した話です。
ので、社会政策的に（ナチスドイツのように）優生学を進めていくというのはおかしなことになるのではないかと危惧します。が、実際は子供が生まれる前に出生前診断に加えて着床前診断（これは流産防止の措置ですが）をしているので、優生学の支持者どころか実行者（いわゆる「リベラル優生学」かもしれません）です。
今の日本（もっと極端な例は中国都市部）って、それなりにお金がある人しか子供が持てないので、ある意味「金がある、優れた人だけ子供を持てる」消極的優生学というべき状況が進行しているように感じます。遺伝子操作が～優生学が～というのは確かに倫理的に重要な問題ではありますが、こういう優生学が問題になるならば、今現在進行中の、より大きな、かつ社会的に解決策がありそうな問題も無視できないですよね。
（パサッ）
フランクリン「こんなこと... ね」
ワトソン「科学の分野における男女の比率について真剣に考えるならそこに遺伝的な理由があることを認めないわけにはいかない性行
動を決定する遺伝子が見つかり女性が同性愛の子供は欲しくないというのならば女性の思いどおりにさせたらいい黒人は人種
的・遺伝的に劣等であるアフリカの将来については全く悲観的だ我々白人が行っているアフリカに対する社会政策はすべてア
フリカ人の知性は我々と同等であるという前提で行われているがあらゆるテストがそうではないことを示している黒人従業員
を相手にしなければならない雇用者であれば容易に納得できるであろう肌の色の濃い人種は性欲が強く黒人の皮膚から採取し
たメラニンを摂取するとリビドーが増加するラテン系は愛人向きだがイングリッシュ・ラバーなど聞いたことがないだろうユ
ダヤ人中国人は服従するように淘汰したから知能は高いが独創性がない.........」
クリック「（........！！）」
つーか正しい政治と間違った政治があるわけではなくて集団の意思決定だからな。
若者と老人どちらかを優遇しますとなった時に両者の間に共通の正解はないんだよ。
利害関係が対立している問題では属している集団によって評価が完全に二分され、理解し合うことは出来ない。
歩み寄ることが可能だとすればそれは利害関係自体が共有された時だ。
たとえばイギリスのように生前贈与で贈与税が免除されるようになったら、老人が富を築くことはそのまま子や孫が富を築くことに繋がる。
しかし実際は先進国として比較的高い税があり、核家族化も進み、そうした繋がりを阻害するような形で社会政策が行われているので分断は深まる。
どんな政治もそれで利益を得ている層にとっては良い政治なのだ。
同時にごく一部が優遇されて自分たちは疎外されていると感じる人々は政治に不満を持つ。
「国民」に訴える上では経済を良くするという希望こそが第一だ。所得税減税はどうかと思うが、消費税減税は掲げるべきだ。
前回の民主党政権が新自由主義政策で失敗しているが、その後、社会政策や政治哲学とやらの妥協でくだらない論点を第一にしているからこその退潮でもある。
「経済学的な正論」が好きな人に共通しているけど、政治的な考え方があまりにナイーブだと思う。もう少し政治的な駆け引き、交渉、妥協のプロセスというものに関心を持ったほうがいい。
総裁選を見ても確かに政治家の間で財政緊縮論は退潮しているけど、それは大震災、安倍政権の誕生、海外の反緊縮ポピュリズムの動向、そしてコロナ禍という様々な事件や政治的偶然が重なった結果であって、経済学的正論を愚直に訴え続けた結果ではない。
世間一般の人はもちろん、国会議員や経済学者ですら同じ「経済学的な正論」を共有しているわけではないので、そうした政治社会学的な事実を踏まえて、政策論というのは構築されなければならない。とくに「減税」を旗印する場合、社会政策や政治哲学では対極的な勢力とも組む必要を考慮する必要があるが、減税派の人は果たしてそこまで考えているようには見えない。
弱者男性論が多少は盛り上がってきたけど、「これは女をくれという意味ではなくて」というのを何重にも重ねないといけなくなってんの、ダメでしょ。
弱者男性側に肩入れするブクマカも、HN出してコメントする奴は大体「女をあてがえなんて思ってるやつはほとんどいないだろ、だから弱者男性論はあてがえ論だと黙らせるのは不当」みたいな言い方ばかりになってるの、ちょっと待てい、って感じよ。
何がダメかわかる？
女と愛し合いたい、イチャつきたい、生活を共にしたい、そうじゃないと辛くて仕方ないという飢えを抱え、それが満たされないことで病んでいく男が存在しないことにされるからだよ。
そりゃあ、そういうやつらはいない事にした方が多少は意見の見栄えがよくなって議論で有利になるだろうけど、長期的にやばいっすよ。
フェミニストが議論に勝つために「立派なフェミニストとしての生き方考え方」ばかりを強調してきたら、実際の女たちの多くがついていけなくなって、しゃーないからバッドフェミニストでもアリと言い出したけど効果が微妙という、あれの二の舞になるのが目に見えてる。
恋愛と性愛と生活のパートナーがぶっちゃけ精神の安定に不可欠だというのが本音の、立派でない弱者男性の存在をないことにするな！ 叩いて黙らせるな！ それは弱者を言論上でも抹殺することだ。
このような話をすると、そもそも男は女がいないと幸福感を得られないと言うのが思い込みで、社会的な恋愛至上主義の刷り込みでしかない、なんて言いたくなる人間は多いだろう。
そして、ロマンチックラブイデオロギーという近代になって成立したにすぎない感覚から脱出すれば楽になるのだ、と。
でも、それってホントなのかな。
現代基準で、恋愛や結婚なしの人が多くて、健康で幸福で持続可能な人生が実現できてる社会って、すくなくない？
昔は簡単に人が死んでたから、ロマンチック不足による孤独な死が沢山あっててもあんまり目立たなかっただけだったりしないか。
「昔の人は粗食で普通だった」とか言うけど実際は平均寿命クソ短くて、現代基準の「健康で文化的な最低限度の生活」のためには粗食じゃなく十分な食事じゃなきゃダメでした、みたいなのと近かったりとかさ。
まあ、これはただの思いつき。
「恋愛性愛パートナー抜きでは、現代社会で男は心が満たされないのだ！」と主張する科学的根拠は、俺にはない。
だが「パートナー抜きでも幸福！」と主張する科学的根拠もない。個別でそういう人間の例はあるが、大多数の男に当てはまるかは別の話だ。
だからとりあえず、「女と仲良くしたい！苦しい！」という感覚を、女の人権を侵害するからと言って即黙らせるようなことはせず、堂々と表現させて、それを専門家なり学者なりが丁寧に聞き取り分析し議論をして、その感覚の理由と、飢えの満たし方を開発すべきだろ、ってこと。
現時点では、「お前らの飢えと不幸は、女でなくても満たされます」と言い放たれる意見は、俺の知る限り、現代社会と人間心理の分析が不十分で、自己啓発精神論みたいなものにしかなってない。
「要は性欲と会話欲と承認欲と金だろ」なんてクッソ雑な切り分け方しかしないから、風俗と友人と仕事と福祉で満足でしょ、とかの乱暴で役に立たない結論になるんだ。
https://anond.hatelabo.jp/20210407023455
↑の増田みたいにな。
「そんなに異性を必要とするのが理解できない」と思うんだったら、理解できないからこそ丁寧に紐解くべきだ。
何か未知の理由により本当に必要不可欠なのかもしれないし、なんらかの代替物でカバー可能なのかもしれない。
丁寧に研究された上でなら、どっちが判明しても世の中の幸福に繋がるだろう。
だが今みたいに雑に「風俗と友人と仕事と金ねハイハイ！」と片づけてるんじゃ、誰も救われない。
現に存在する人間心理を、雑に解釈してズレた解決策を提示するな。社会運動全般に言える事だ。
こんな文章ですら、匿名でなきゃ怖くて書けない程度には、「なんだかんだ言って女と愛し合えなきゃ辛い」という欲望は悪とされて抹殺されかけている。
「俺個人は、女でしか満たされないとは感じないし、女はいらない」って話すならいいけど、「女でしか満たされないと感じる奴はいない、いたとしてもそいつらは自分の欲求を勘違いしてるに違いない」という話にはするな。
道徳的に揉めそうな欲望だからって、抹殺して世の中に存在しないことにはするな。
（悪いとは言わないが）エグい欲望の存在を認め、それを告白することもできる世の中でなければ、対処や救済の方法を考えることができない。
実は俺自身も、かつて弱者男性論の記事を書いた時に、「あてがえ論だなどと批判がくるだろうがそれはズレてる」みたいな主張をしたのだが、今では反省している。
その時の記事は確かに、女と恋愛させてくれという主旨でなかったかもしれないが、女とイチャつきたいという欲求は悪であり僕の記事はそういう悪しき欲求と別物だから読む価値ありますよ、みたいな浅ましい意図があったのは事実だ。
社会問題の多くは人権と人権の衝突であり、議論によって双方の人権をどの程度侵害しあうかという落としどころを見つけることが必要だ。
大体の社会政策は、広くとらえれば○○の権利を削って××にあてがえって内容だと解釈できるし、それでよいのだ。
だから、弱者男性論だって、貧困対策だって、介護だって、広義のあてがえ論になることを恐れてはいけないし、聞く側はそれを非難すべきではない。
広義のあてがえ論だからと内容を熟考せず否定するようでは、税金は財産権の侵害であり、再分配は金をあてがえ論だから廃止しろ、という風になってしまうからな。
結婚という個人の人生における選択でもアファーマティブアクションを適用すべきというなら、たとえばあなたがヘテロであっても一定の確率で同性パートナーをもつべき、ということになるわけだが、そういう世界が理想？なわけはないので、これが「女をあてがえ」論のおかしさ。
また、逆に「弱者男性はその意識自体を変えるべき」論というのも、上記に対して「そもそもヘテロであることに疑いをもたないのが悪い」と言ってるようなもんなので、これも奇妙な主張。
確かに、企業が性別や性的志向により不合理な採用選抜を行っているとすれば、それは社会全体を蝕み長い目で見れば結局企業自身にも利益がない。ただそういう社会の一角の下からではなかなか全体の意識が変えられず、変革の負担が一部に偏るから、社会全体として望ましい方向へと(半強制的に)リードしていこう、というのがアファーマティブアクションの意義である。それ自体は有効な社会政策なのだが、それはプラクティカルにそうであるというだけで、決して「いついかなるとき、ところ、対象においても絶対の正義」みたいなもんではない。だから、こうやって個人の行動にこれを適用しようとしたとたん、上記のような奇妙な誤解を引き起こしてしまう。
では、正解とは何か？ とりあえず弱者男性に限って言えば、話は簡単である。「弱者男性」と言われる人は、自身を「弱者」に追い込んでいる社会構造そのものに怒るべきだ。働けど働けど結婚もできない、楽にならない暮らしに怒るべきなのだ。つまり、必要なのは労働運動であり賃金闘争であり政治運動である。なのに、「それは個人の努力の問題だから……」などと納得したような顔をしている、そうやって「新自由主義・自己責任論」に騙されているから、「弱者」は延々と食い物にされているのだ。
それに気付いて活動し、この社会から「弱者」が一人でも減れば、それはすなわち「弱者」が一人救済されたということである。これ以上簡単な話はない。恋愛がどうこうとかいうのは、このことに人を気付かせないようにするためのまやかしにすぎない。「弱者」よ、銃を取り、闘え。
以下の文章は、社会学は客観性が無いから学問の体をなしていないから解体すべき、という暴論を見かけて、趣味で社会学を学んでいる人間がイラッとして書き散らしたものです。専門家によるまともな読み物としては、盛山和夫『社会学の方法的立場: 客観性とはなにか』(2013)、佐藤俊樹『社会学の方法――その歴史と構造』(2011)（たまたまですがどっちも東大系の人ですね）、あるいは以下で紹介する「客観性論文」やそれ関係の論文などがあります。ちなみに「岩波科学は科学論文」の人に関しては擁護のしようも無いと思います。
たとえば、この宇宙はスパゲッティモンスターによって創作されたという誤ったイデオロギーを抱えた科学者がダイナマイトを発明したとして、ダイナマイトは誤った発明であるとか、あまつさえ存在しないということにはなりません。それはそれ、これはこれ、という態度が科学的というものでしょう。しかし、誤ったイデオロギーを社会学者が抱えることは望ましくないとされます。なぜでしょうか。
それは社会や社会問題が、原子やDNAが「存在する」のと同じ意味では「存在する」と言えないことに根本的な原因があります。たとえばホームレスは現在の社会においては色々な意味で問題とされています。しかし、ホームレスは人類の定住以前においては間違いなく問題や概念として存在していませんでしたし、中世や近世においても今日と全く同じ問題としては存在しなかったことでしょう。原子がこの宇宙の始まりから今と同じように存在していたのとは対照的です。ホームレスを扱う社会学が、物理学や生物学と比べて胡乱なものに見えがちな理由はここにあります。誤ったイデオロギーを抱えた社会学者は誤ったものを存在するとみなしてしまいかねないのですね。
しかしだからといって、今日ホームレスが問題としてまったく「存在しない」と言い切ることはできないのもまた確かな実感でしょう。原子の「存在」とは別の意味とはいえ、社会や社会問題は確かに「存在」する、と言いたくなります。「実在」と「非実在」のあいだの独特な在り方。社会学者はそのことを「社会的実在」のような言葉で表してきました。これはいかにも怪しい物に思われます。しかし今日における我々が「ホームレスになりたくない」、「ホームレスが怖い」、あるいは「そうしたホームレスに対する差別的な見方こそが問題なのだ」と思っているのもまた確かなことです。およそ100年前、そのことを単に思うだけでなく、その思い自体を当時隆盛しつつあった科学の方法で分析しようと考えた人々がいました。
マックス・ウェーバーの「社会科学と社会政策にかかわる認識の『客観性』」（以下、客観性論文）という1904年の論文があります。ウェーバーは社会学におけるビートルズであり、この論文はイエスタデイくらいの重要さと著名さを誇ります。要するに、まともに社会学をやっていればなんとなくは知っているべきもの、という位置づけでしょう。（ちなみにLet it beは『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』。読んでいないのは許されない）
とか言いながら私は手元にその本が無いので、ネットの記述に頼りつつ思い出した記憶で以下のことを書くことをお許しください。
ウェーバーは客観性論文のなかで社会学者がよって立つべき「価値自由」という概念を提唱します。この主張はしばしば「価値判断をしてはならない」とか「価値判断に影響されないデータだけを虚心に扱うべきである」といった主張として誤解されています。しかしそうではなくウェーバーはここで「社会学者もまた人間である以上、何かの価値判断を持ってしまうことは避けられない。そして価値判断は時として認識を狂わせる。しかしだからこそ、社会を科学的に取り扱う社会学者は価値判断と認識を区別しなければならない。そのためには自分の持っている価値判断に対して敏感でなければならないのだ」といったことを主張していたはずです、たぶん。客観性論文については多様な読解や批判がなされている（上に私の手元にその論文が無い）ので客観性論文の内容についてはこれ以上立ち入らないことにします。以下ではその代わりに、客観性論文に関する微かな記憶を頼りにしながら、社会学の客観性について考えてみたいと思います。
たとえば次のような主張がなされることがあります。「数字は嘘をつかないが、数字を使う人（社会学者！）は嘘をつく」。けだし名言でしょう。しかし、社会学者であるならばもっと深く考えなければなりません。ここでは「ホームレスの人数」について考えてみましょう。ここで名言に従って単純に考えるのであれば次のようになるでしょう。ホームレスの人数は、数学や物理における定数のように誤ることなく（それを測り間違うことはあるかもしれないが）存在しているが、それを多いとか少ないとか、それを減らすべきだとか主張する人は誤ることがある、と。
後半は確かにそうでしょう。しかし、前半は間違っています。たとえば、日本政府はホームレスについての統計を発表しています。しかし「国民の税金を使ってホームレスの人数を数えよう」という時点ですでに何かしらの価値判断が働いています。そのことは政府のサイトに「ホームレスの実態に関する全国調査」が載っていて、「鼻くそをほじって鼻血を出した人の実態に関する全国調査」が載っていないことを考えてみればわかるでしょう。こうした極論を言うと、「どちらも数字としては存在するが、後者はただ（未発見の物理的性質のように）見つかっていないだけだ」と言われるかもしれません。しかしたとえば日本政府のホームレスに関する調査は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」」を対象にして行われているようですが、ここからはいわゆる「ネットカフェ難民」がその統計から漏れています。これは単なる「測り間違い」なのでしょうか。そうではありません。「ネットカフェ難民」をホームレスに入れるべきか、あるいはそもそも「ネットカフェ難民」をそもそも「問題」とすべきかこそが、ひとつの価値判断であるのです。「ネットカフェ難民」を入れたホームレスの人数と入れないホームレスの人数、どちらが正しいでしょうか？それは重力加速度として2m/s^2と9.8m/s^2のどちらがより正しいか、という問いのようには答えが出そうにありません。
社会についての数字は、自然科学における定数のようには存在しないのです。つまり、社会における事実は、自然科学における事実のようには存在しません。そのような状況で、いかにして社会を科学的に扱うことができるでしょうか？
もしかしたらそもそも可能かを問う以前に、そんなことを目指す必要があるのか疑問に思う人がいるかもしれません。あるいはより直裁に「社会を科学的に扱う学問＝社会学って何の役に立つの？」と聞かれることはしばしばあります。それには多様な答えがありうるでしょうが、私は次のように答えることにしています。「何かの役に立つわけでもないのにやらずにはいられないのが科学の出発点なのだ」と。人間が持つ認識能力や、何かを書く／描く、喋るといった能力は、生存する上での必要性から発達したはずです。自分の周囲を見渡す能力や、自分が見た物事を他者に伝える能力は、それを持っていない種よりも生存上の有利をもたらしたことでしょう。しかし人間は、その必要性を越え出たところまでその能力を、あるいはその能力によって生み出すものを発達させました。それは、芸術とか哲学とか、あるいは科学とか呼ばれるものです。存在しない風景を描くことに、どんな必要性があるでしょうか？死後の世界を思い描くことに、どんな必要性があるでしょうか？そして宇宙の星々の表面を調べることに、どんな必要性があるでしょうか？こういうことを言うと、次のように返されるかもしれません。「芸術や哲学は生存に不必要かもしれないが、いまのわれわれは科学無しには生きられないではないか」と。まあ、確かにそうです。でも、それは科学の根本的な不必要性を否定するものではありません。人間＝ホモサピエンスは、ニュートンが万有引力を発見する以前からずっと世界の覇者であったではないですか？それでもニュートンが万有引力を発見したのは、「世界のことをもっとよく知りたい」という、ただ生きるためには不必要な知的欲求、こういってよければ人間特有の本能からであったはずです。「ただ生きる」ことに飽き足りないのが今の人間であり、そうした人間が生み出したのが芸術・哲学・科学です。そのうちの科学的欲求が、これまた不必要に複雑化した社会のありように向かうことも、私は自然なことだと思っています。先のような問いをする人には、正直に言えば「なぜあなたは社会について科学的に分析したいと思わないでただ生きていられるのですか？」と私なんかは思うのですが、これはさすがに社会学に頭をやられてしまった奴の意見でしょう。ほかの社会学者はもっとうまく説明することができるはずです。まあ、そんな可哀想な奴もいるんだなと思っておいてください。でも実際、「社会に対する科学的認識って必要？」と言われたら、究極のところ「認識したいんだから仕方ないじゃん？」としか私は返せません。なのでこの問題は放置して次の段落に向かいます。
さて、いかに社会を科学的に扱うことができるかという問題でした。その問題は、社会に「存在する」ものや数字が、ふつうの科学が扱うものや数字と同じようには「存在しない」、というところから発生しているのでした。より明確に言えば、社会的実在は、それを観測する人や社会の価値判断を抜きにしては存在し得ないという独特の性質を持ちます。たとえば「ネットカフェ難民」は、ここ二十年ほどの日本の労働環境やネットカフェの事情抜きには科学的な意味で「存在」しませんでしたし、さらに言えば科学的な意味で「存在」していても、支援団体の人々などが発見しニュース等で取り上げられるまでは社会的に「存在」しえませんでしたし、いまだに政府のホームレス統計には「存在」していない、という状況にあります。そのことは万有引力が宇宙の始まり以来、ニュートンが発見しようとしまいと科学的な意味で「存在」していた、あるいは今現在未知の物理的現象や生物的現象が、まだ発見されていないだけですでに世界のうちに「存在」していることとは対照的です。
価値判断抜きで存在し得ない対象を、いかに科学的に扱うか。それこそがウエーバーが客観性論文のなかで考えたことでした。ここでよくある誤解は、そして絶対に避けられるべきなのは、「社会的実在は実は価値判断抜きに存在しうる」と考えたり「価値判断抜きで存在するものを社会学は扱うべきだ」と考えたりすることです。前者が存在しないことはすでに説明しました。社会的実在は――それが単なる数字や統計であっても――価値判断抜きには存在し得ません。であるからして、後者は社会学を根本的に否定する思想です。そういう価値判断に影響されざるを得ないもの、すなわち社会や社会的実在をよりよく知りたいと考えるのが社会学なのですから。それを否定する人に対しては何も言えないということはすでに述べました（あくまで私個人からは、の話ですが。ほかの社会学者はもっとうまく説得するかもしれません）。
そこでウェーバーが述べたのが「価値自由」でした。社会学者は自分の価値判断をわかっていなければならない。より分かりにくく論文に忠実な言い方で言えば、「存在する」ことと「存在するべき」ことを区別しなければならず、科学は「存在する」ことしか明らかにできない。このウェーバーの主張に対しては、それもまたひとつの価値判断ではないか、という主張を投げかけることが可能ですし、一見ただのいちゃもんに見えるその問いは、社会学の中で大真面目に議論されてきました。私の見たところ、この問題は答えが出ない種類の問いなので、取り扱わないことにします。いいじゃないですか、どんな学問にだってドグマの一つくらいありますよ。それより重要なのは、「自分の価値判断をわかる」ことが、本当に社会的実在を扱う上での十分条件であるのか、ということです。それが必要条件であるのは確かにそうであると思います。ある社会学者が「ホームレス問題についての社会学的分析」という論文を書くとして（テーマが広すぎますがそれは置いておいて）、その人が「自分はホームレスを望ましい人間の在り方ではないと考えている」とか「というかホームレス気持ち悪い」とか「ネットカフェ難民をホームレスに含めていない日本政府は問題である」とかいう自分の価値判断を自覚していなければ、それは社会学的研究として成り立たないでしょう。しかし、それだけで十分なのか。社会的実在というものは、もっと慎重に取り扱わなければならないものではないか。（実際、客観性論文より後の後期ウェーバーも、そう考えて「理解」を社会的実在の根本に据えたと私は理解しています[詳しくないので間違っているかもしれません]）
と、ここまで書いて疲れたので一旦筆を置きます。続きは最初に挙げた二冊を読んでください。でも、ここまで読んでくださったあなたに問いたいのですが、私の書いたことは多少なりとも興味深くはなかったですか。社会学はこのような根本的な問いを抱えながら成長してきましたし、まだその途中にあるのかもしれません。私の考えるまともな社会学者はこの文章における中心的な問い「社会的実在とはどのようなものか？」に対する、この文章以上に説得的な答えをそれぞれ持っています。そこが人によって違っていいのか、と思われるかもしれません。もしかしたらそこが社会学の駄目なところかもしれません。しかし、おおよその社会学者は確かにウェーバーや（この文章では触れませんでしたが）デュルケームなどが作った社会学の歴史の上で考えている、という点では一致していると思います。それこそが社会学の共通性であり、知的伝統であるとみなしてはもらえないでしょうか。よろしくお願いします。
ウイルス曝露の危険性だけで言うならば、20分で空気が全て入れ替わる映画館は、飲食されていても、居酒屋や飲食店よりは相対的に安全だろう。
客の間では。ただ無症状キャリアかもしれない客を相手にするスタッフの危険性は増す。映画館が安全だと喧伝され、色々溜め込んでる人々が押し寄せたなら尚更。
そのスタッフのお気持ちに寄り添わないといけない。これは科学レイヤー、感染症管理レイヤーの話ではなく、社会政策、人権政策、お気持ち対応の話。
相対的に安全だし、水素の同位体は生態系で濃縮されないにも関わらず、そういう事をされたら魚を食べたくないという人がいるから、その人のお気持ちに寄り添わないといけない。
そういう人を非科学的だ、迷信だと切って捨てるわけにはいかない。そのレイヤーの話ではないから。「科学的には検討不要なレベルで安全とわかっているが、気持ち悪い」。
ムスリムが「豚を食べても体を壊さない事は知っているが、生まれながらに『不浄だ、食べるようなものじゃない究極のゲテモノだ』と教わっているから食べる気にはならない」のと一緒。
俺はもう飲食店やライブハウスやらの賃料なんて全部法律で当面免除を決めた方がいいと思うぜ。
第1に、民民で決めた賃料に公権力は介入できる。借地借家法32条に経済変動があった場合は当事者に増減額請求が認められ、当事者で話がつかなければ裁判所が増減額を決めると書いてある。売買代金や動産のリース料なんかと違って不動産賃貸借契約の賃料に公権力は直接介入できるのだ。これは不動産賃貸借契約が生活や商売の根拠となっており、社会政策的な見地から介入の必要性があるからだ（特に減額の場合）。現行法の下でも、不動産オーナーの賃料請求権は絶対ではない。大不況になれば裁判所がオーナーの意思に反して減額してよいんだから（減額請求権行使の場合、判決まで原則として現行賃料を払い続ける必要があるので、現状ではほとんどテナントにとって行使は困難だが、今回も事後的にでる判決としては、感染収束までの期間は大幅な減額が認められる可能性が高い）、戦争状態と表現するほどの危機、未曾有の景気後退にあって、賃借人保護の見地から法律、すなわち国会の決議で賃料の一時的な免除を決めても理論上は問題ない。
第2に、賃貸借契約の賃料不払い解除については判例上、信頼関係破壊の理論というのが採用されていて、単に賃料を延滞したからといって解除できない。わかりやすくいうと、賃料不払いがあっても同情すべき事情があれば解除できない。現況で、数ヶ月賃料延滞があっても、コロナ感染拡大に伴う減収のせいで払えないのであれば、裁判所は解除を認めない。ちなみに俺はこのみちうん十年、法律、特に不動産に関しては地上げや賃料増減額から証券化、競売まで法律のプロだ。
第3に、今、ほとんどのオーナーは、特にテナントが飲食やライブハウスなら賃料不払いであっても直ちに解除とは考えていない。解除をして追い出しても次のテナントが到底決まらないからだ。立ち退かせても次のテナントが決まらなければ収益はゼロだ。法律で制約可能と言っても、当事者を納得させるためのロジックは用意しなければならないが、この件では可能だ。
免除がやり過ぎだと思うなら90％カットでも80％カットでもいいよ。それならつなぎの資金でなんとかできるだろ。何年もなんてことにはならないんだから。オーナーの減収は同時にローン免除やその他で対処すればよい。
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。
出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。
高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。
韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15～29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20～44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%（15年）に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。
急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7～2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標（ホン・ジュンピョ）研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警戒する声が強まっている。
韓国政府は少子高齢化対策に16～18年の3年間で117兆ウォン（約11兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年12月「低出産・高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。
ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。
洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20190104/1546561548
このコメントを書いた論者はなぜこんなにも経済に無知なのに、想像だけでこんなにも自信を持って経済を語れるのだろうか。まったく恐れを知らないとは恐ろしいことだ。
"ここ数年比較的景気が良かったのは，単に好調な世界経済の「おこぼれ」に日本経済も多少は与れたというだけのこと"
本当に飽き飽きとするのだが、外需の変動で国内経済の変動を説明しようとするのはマスコミによく登場する「俗流経済論者」の典型である。
国内経済の総供給よりも総需要が少ないとき、それが過剰在庫や失業という形で表れる。それを「景気が悪い」という。
たとえば外需が増えても、それ以上に内需が減少すれば景気は悪くなる
したがって時の政権が、外需の増加以上に内需を「減らさなかった」のなら、その経済運営は一定評価すべきことである。
たとえば外需が減ればその分内需を増やして「国全体の需給のバランス」をつり合わせるのが「正しい経済運営」である。
この手の論者はおそらく「世界経済は日本経済よりも遥かに大きいから、日本経済は世界経済に従属する」とでも思っているのだろう。
しかし、世界経済の取引のほとんどは日本経済と無関係であるというごく簡単な事実をわかっていない。
世界経済の中で、日本経済に関係あるのは、日本と外国の間の取引だけである。
"そして，世界経済がひとたび傾けば，日本経済は真っ先に奈落の底に突き落とされる運命にある。アジア通貨危機やリーマンショックの時と同じように。"
明確な根拠もなくいきなり日本経済の「運命」が名言されるとは驚くばかり。この経済予言者は自分の知能にずいぶんと自信があるようだ。是非論文を書いてノーベル経済学賞を取ってもらいたいものだ。
どうして経済については空想でものを決めつけることが許されるのだろうか。
"これだけグローバル化が進んだ世界経済に，日本経済もがっちりと組み込まれている以上，日本一国限定の経済政策で出来ることなど高が知れているし，世界経済の荒波に翻弄されるのは仕方のないこと。
今更グローバル化と訣別する訳にもゆくまい。「ソ連は大恐慌の影響を受けずに順調に経済成長した」とはよく言われるが，当時のソ連のような国になりたいと誰が思うだろうか。"
外需はコントロールしにくいが内需は政策的にある程度コントロールできる。
そして、金融政策の変更によって為替レートが変化すれば外需も変化する。
「グローバル化と決別」などと、相手が言ってもいないことを捏造しなければ、自説を正当化できないのか。
金融政策、財政政策を「適正」にして、国内経済の全需要と全供給のバランスを取れと言っているだけの話だ。
経済政策的「無作為」か、「グローバル化と決別」するかというのは「偽の二択」である。猛暑か極寒か選べというのに等しい。騙しのテクニックだ。
だいたいソ連を持ちだして論敵を貶めるのは冷戦時代の赤狩りのやり口ではないか。
"松尾匡など典型的で（マルクス経済学者だから当然だが），主著のタイトルが『不況は人災です！』だもの。"
この論者の無知が端的に表れている。
松尾がマルクス経済学者であるのはその通りだが、リフレ政策がケインズ経済学的政策であることは、経済学をある程度知っている人間であれば常識である。松尾が"不況は人災です"と言いだすのは松尾が"マルクス経済学者だから"などと言いだすのはこの論者が批判相手の主張さえ政策に理解していない証拠だ。 そもそもこの文章全体にケインズ経済学の「ケ」の字も出てこない。総需要管理政策を批判するなら「敵」はケインズ経済学だ。この文章を書いた人間は経済学を知っているのだろうか。だいたいこの論者はマルクス経済学をなんだと考えているのか。マルクス経済学は不況を人災とは言っていない。マルクス経済学では不況は「資本主義の矛盾」によるものであり、資本主義を続けている限り避けられないとされる、その点ではむしろこの論者に近い。上記の「ソ連」といい反共意識でお手軽に論敵を否定しようという安易さが見える。
"現実主義的な「リベラル」なら，『不況は天災，けれども「不況で人が死ぬ」のは人災です！』と唱えるべきだ。"
ろくに問題を学ばないで、ある政策が実行不可能であると決めつけるような知的に不誠実な人間が自称「現実主義的なリベラル」という人間なのだろう。ここだけはこの論者が全く正しいといえるだろう。
"経済無策と嘲笑された民主党政権下でも，金融円滑化法と地道な自殺対策が奏功して，高止まりしていた自殺者数を減少に転じさせた実績がある。
外的制約にがんじがらめで自由が利かない経済政策と違い，社会政策は国内政治の「やる気」次第で充分可能なはずだ。"
社会政策の問題は、経済政策の是非を論じているときに持ち出す話題ではない。
なおこのコメントはひどいものだが、それを理由にリフレが正しいとは言えない。もっと知的にも倫理的にも不誠実なリフレ派は沢山いる。リフレを賛成するにも反対するにも最低限の知識が要るというだけのことである。
ラジオ「Session-22」書き起こし。https://www.tbsradio.jp/319359
"大学生のデート経験率は過去最低" 草食化とも報道された「青少年の性行動全国調査」その結果から読み取れる本当に大事な事とは？
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南部広美：
先月、若者の性行動や性に関する意識を調査する青少年の性行動全国調査の結果が公表されました。
この調査は日本性教育協会が1974年からおよそ6年に一回行っているもので、8回目となる今回は去年、全国の中高生と大学生合わせて13000人ほどを対象に本人が記入する方式で実施しました。
今回の調査では、デートを経験したことがある大学生の割合は男子が71.8%、女子は69.3%でいずれも過去最低に。また性交の経験もピーク時の2000年代半ばに比べ大幅に減少していて、大学生の男子で47%、女子は36.7%でした。
この結果を受けて草食化が進むと報じたメディアもある一方で、調査の結果を見てみますと中学生のデート経験は男女ともに過去最高で、日本性教育協会では性に積極的な層とそうではない層の分極化が進んでいると分析しています。
今夜は調査委員会の委員として青少年の性行動全国調査に携わった社会学者の永田夏来さんをお迎えして、この調査結果から読み取るべき本当に大事なこと、そして今後の社会的なアクションについても考えていきたいと思います。
荻上チキ：
このように同じような項目について長年取り続ける調査というものは、社会の変化を浮き彫りにする上でとても重要であると同時に、いろんな社会政策の提言とか社会教育のポイントとかそんなことまで浮き彫りにしてくれるものなんですね。
だから今回の性に関する調査ではあるんですけれども、性を通じて社会が見えてくるという点もありますし、性を通じて課題が見えてくるという点もあります。なので、今回はどんな調査結果になっているかということに加えて、その報じられ方の問題や、一方で具体的なデータの読み解き方、そして課題、そのあたりをですね、今日は伺っていきたいと思います。
南部：
改めまして社会学者で兵庫教育大学大学院学校教育研究科講師の永田夏来さんです。
永田夏来：
荻上：
永田：
とっても楽しかったです。ありがとうございます。
荻上：
改めてなんですけれども、この調査というのは一体どういった調査なんですか？
永田：
この調査は、1974年から6年おきに全国の中学生高校生大学生を対象にしている、継続的な調査というところが一番のポイントですね。
継続調査であるということはどういうことかというと、調査項目を基本的に変えないっていうことです。相手は入れ替わっているんですけれども、同じ項目について、同じ訊き方で、同じ手法で、同じ選び方で訊いているので、社会の変化を見ていくっていうことを前提にした調査になっているっていうところが一番の特徴になりますね。
荻上：
最初の設計が当然大事になってくるというのはもちろんのこと、たとえば同じ調査項目でただ変化しただけでなくて、もしかしたら答える側の解釈が変わってくるかもしれないとか、単にデータの結果を文字どおりに読むわけではなくてテクニックが必要になってくるというのが、こうした継続調査の難しさでもあり面白さでもありますよね。その中で永田さん、今回の調査ではどういった役割をされたんですか？
永田：
今回は代表でお話しますけど、もちろん分析も含めてチームでやってるっていうのが大前提ですね。私も基本は家族社会学で若者の恋愛、妊娠、結婚、出産ぐらいのところを専門にしてますが、私以上に学校教育について詳しい方であるだとか、階層研究について詳しい方であるだとか、いろんな立場の研究者が集まってそれぞれの知恵を出し合って分析しているっていうことになります。
荻上：
永田：
そうです。
私がやった事っていうのは、その調査の設計、それから実査、それから分析ですね。入力なんかは他の研究分担者がやってくれてますけれども。
この調査、実査が非常に面白くて、実際に学校に行ってやるんですよ。
この間このニュースを22日ですか、木曜日のデイリーニュースセッションで取り上げて頂いた時に、ツイッターのハッシュタグ見てたら「どれぐらいちゃんと答えてるんだろう」って。
「なんか性行動の話とかちょっと答えにくいじゃない」「サバ読んで答えてるんじゃないの？」みたいなことがツイッターで議論になってて、そうだよね、って思いながら見てたんですけど、自分で書いてもらってるっていうのがこの調査の特徴です。
実査は学校に行って、学校の教室でやるんですけど、ちょっと席を空けてもらって、見えないようにして、封筒に入れて配布し、自分で書いて封筒に入れて回収すると。完全に匿名ですね。
学校の先生も基本教室から出てもらってますので、そこまで行ってサバ読まれたらしょうがないけど、極力サバを読まなくても大丈夫な工夫はかなりしているっていう自負はありますね。
荻上：
研究として論文にするための手続き、最低限これくらいしなきゃいけないっていうものがあるわけですけれども、そうしたことを行いながらしかも同じ方法で続けているということなので、それでどう変化するのかが見えてくるわけですね。
この研究の意義は、僕なりに解釈したものはさっき言ってみましたけれども、永田さんはこの研究の意義をどうお感じになりますか？
永田：
継続調査であることの意義は何なのかって言うとそれは時代効果、加齢効果、コーホート効果っていうふうに我々社会学者は言うんですが、この三つを分けることが可能だっていうのが継続調査の一番の強みなんですよ。
時代が変わったことによって生じる変化、たとえば携帯電話の利用率なんかそうですよね？携帯が普及すると年齢かかわらず全員が使うようになった、これが時代効果です。
それと加齢効果っていうのは、例えば通院の頻度とか。歳取ったら、どんな時代に生きている人であっても病院に歳とともに行くようになるとか。そういうのは時代関係ない年齢による効果ですよね。
それともう一つがコーホート効果。それはどんな世代によっていろんな経験の仕方や社会的背景が違うから行動に変化が出てくるコーホート効果。
この三つを分けることが可能だっていうのが継続調査の一番の強みなんですよ。
そこをどういう風に見ていくのかっていうことで議論ができるっていうところが、一番のおもしろさかなという風に思いますね。
荻上：
例えば、よく若者の政治離れ、みたいなことを言われたりするわけですけれども、今の三つの分類で言うと、本当に政治離れしてるのか？
どの世代も若者の時が一番政治離れはしてるわけだけれども、だけど二十代三十代四十代と歳を重ねていくにつれて投票に行くようになったり支持政党ができてきたりということを経験していくと。
だからこれがその世代独特のものなのか、それともこれからもずっとそうなのかというのは、加齢効果なのか、コーホート効果なのか、時代効果なのか、追って行かないと分かんない点もあるので、一個のデータだけ、その年のデータだけでは解釈できないものもたくさんあるんですよ。
永田：
そうなんですよね。その辺をやっぱりしっかり議論していくっていうことにつなげていくというところが一番の継続調査の強みかな、って私は考えてますね。
荻上：
そうした中で若者の性行動調査、ということなんですが、今回その結果が一部メディアで、6年前もそうだったと思うんですけど「草食化が進んでる」というワードで報じられたりもしていましたが、実はこの調査、数多く行われている調査で、性行動だけじゃなくていろんな調査が行われているんですよね。プラス、分析の仕方も色々あるんですけれども、まず草食化という括りと、そこが注目されることについてはどうお感じになりますか？
永田：
そうですね、あのね、若者の調査って割とそうなんですけど、レッテル貼りたがるっていうのがあるんですよね。
特に、大人にとって若者はこんな何か変わったことをしているとか、逸脱行動に走っているとか、そういうふうに、若者は変だよっていう風な話を作りたがっててるっていうのがそもそもメディアの状況として若者研究でも指摘されてるんですけど。
荻上：
ゆとり世代だとか、さとり世代だとか、お金がなくてもなんか絶望してないヤツらだとか……
永田：
そういう風なレッテル貼りに使われるんじゃないのかな、というのが一番危惧しているところです。
草食化というと草食系男子みたいに思いがちなんですけど、実際このあとデータ見ていくと思うんですけど、経験率下がっているのは女子の経験率が下がってるっていうのもあるんで、なんか単純に草食化って言われて勝手に皆さん想像されたら困るっていうことありますし、より正確なところは分極化、先ほどお話あったようにバラエティに富んできているというのが正確なところなので、そこをきちんと理解していただいた方が、社会の見取り図としては正確になるよねと思ってますね。
荻上：
今の言葉の「分極化」なんですけども、これ「二極化」ではないんですか？
永田：
ポーラライザーションの訳なんですよ。二極化と言ってもいいんですけど、分極化っていうことで意味されるのは、全然違う要素が同時に起きてるっていうことなんですよ。二極化って言うと、パカっと二つに分かれるって感じなんですけど。
荻上：
二極化のイメージは格差、分断、すごくコミットする人そうじゃない人に分かれる、みたいなイメージありますけど、分極ってもっとこうぐねぐねして、いろんな人たちがいますよねというようなものが、なんとなくでもこういった集団、こういった集団という風に見えてくるようなもの……
永田：
という感じです。
なので二つにパカっと分かれるわけではないというところがこの含意になりますね。
荻上：
今日はですね、統計、読み解き講座も兼ねられるような構成にしていますので、まず肝心のデータを見ていきたいと思います。
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ラジオ「Session-22」書き起こし。https://www.tbsradio.jp/319359
"大学生のデート経験率は過去最低" 草食化とも報道された「青少年の性行動全国調査」その結果から読み取れる本当に大事な事とは？
