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はてなキーワード: 盛山和夫とは
以下の文章は、社会学は客観性が無いから学問の体をなしていないから解体すべき、という暴論を見かけて、趣味で社会学を学んでいる人間がイラッとして書き散らしたものです。専門家によるまともな読み物としては、盛山和夫『社会学の方法的立場: 客観性とはなにか』(2013)、佐藤俊樹『社会学の方法――その歴史と構造』(2011)（たまたまですがどっちも東大系の人ですね）、あるいは以下で紹介する「客観性論文」やそれ関係の論文などがあります。ちなみに「岩波科学は科学論文」の人に関しては擁護のしようも無いと思います。
たとえば、この宇宙はスパゲッティモンスターによって創作されたという誤ったイデオロギーを抱えた科学者がダイナマイトを発明したとして、ダイナマイトは誤った発明であるとか、あまつさえ存在しないということにはなりません。それはそれ、これはこれ、という態度が科学的というものでしょう。しかし、誤ったイデオロギーを社会学者が抱えることは望ましくないとされます。なぜでしょうか。
それは社会や社会問題が、原子やDNAが「存在する」のと同じ意味では「存在する」と言えないことに根本的な原因があります。たとえばホームレスは現在の社会においては色々な意味で問題とされています。しかし、ホームレスは人類の定住以前においては間違いなく問題や概念として存在していませんでしたし、中世や近世においても今日と全く同じ問題としては存在しなかったことでしょう。原子がこの宇宙の始まりから今と同じように存在していたのとは対照的です。ホームレスを扱う社会学が、物理学や生物学と比べて胡乱なものに見えがちな理由はここにあります。誤ったイデオロギーを抱えた社会学者は誤ったものを存在するとみなしてしまいかねないのですね。
しかしだからといって、今日ホームレスが問題としてまったく「存在しない」と言い切ることはできないのもまた確かな実感でしょう。原子の「存在」とは別の意味とはいえ、社会や社会問題は確かに「存在」する、と言いたくなります。「実在」と「非実在」のあいだの独特な在り方。社会学者はそのことを「社会的実在」のような言葉で表してきました。これはいかにも怪しい物に思われます。しかし今日における我々が「ホームレスになりたくない」、「ホームレスが怖い」、あるいは「そうしたホームレスに対する差別的な見方こそが問題なのだ」と思っているのもまた確かなことです。およそ100年前、そのことを単に思うだけでなく、その思い自体を当時隆盛しつつあった科学の方法で分析しようと考えた人々がいました。
マックス・ウェーバーの「社会科学と社会政策にかかわる認識の『客観性』」（以下、客観性論文）という1904年の論文があります。ウェーバーは社会学におけるビートルズであり、この論文はイエスタデイくらいの重要さと著名さを誇ります。要するに、まともに社会学をやっていればなんとなくは知っているべきもの、という位置づけでしょう。（ちなみにLet it beは『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』。読んでいないのは許されない）
とか言いながら私は手元にその本が無いので、ネットの記述に頼りつつ思い出した記憶で以下のことを書くことをお許しください。
ウェーバーは客観性論文のなかで社会学者がよって立つべき「価値自由」という概念を提唱します。この主張はしばしば「価値判断をしてはならない」とか「価値判断に影響されないデータだけを虚心に扱うべきである」といった主張として誤解されています。しかしそうではなくウェーバーはここで「社会学者もまた人間である以上、何かの価値判断を持ってしまうことは避けられない。そして価値判断は時として認識を狂わせる。しかしだからこそ、社会を科学的に取り扱う社会学者は価値判断と認識を区別しなければならない。そのためには自分の持っている価値判断に対して敏感でなければならないのだ」といったことを主張していたはずです、たぶん。客観性論文については多様な読解や批判がなされている（上に私の手元にその論文が無い）ので客観性論文の内容についてはこれ以上立ち入らないことにします。以下ではその代わりに、客観性論文に関する微かな記憶を頼りにしながら、社会学の客観性について考えてみたいと思います。
たとえば次のような主張がなされることがあります。「数字は嘘をつかないが、数字を使う人（社会学者！）は嘘をつく」。けだし名言でしょう。しかし、社会学者であるならばもっと深く考えなければなりません。ここでは「ホームレスの人数」について考えてみましょう。ここで名言に従って単純に考えるのであれば次のようになるでしょう。ホームレスの人数は、数学や物理における定数のように誤ることなく（それを測り間違うことはあるかもしれないが）存在しているが、それを多いとか少ないとか、それを減らすべきだとか主張する人は誤ることがある、と。
後半は確かにそうでしょう。しかし、前半は間違っています。たとえば、日本政府はホームレスについての統計を発表しています。しかし「国民の税金を使ってホームレスの人数を数えよう」という時点ですでに何かしらの価値判断が働いています。そのことは政府のサイトに「ホームレスの実態に関する全国調査」が載っていて、「鼻くそをほじって鼻血を出した人の実態に関する全国調査」が載っていないことを考えてみればわかるでしょう。こうした極論を言うと、「どちらも数字としては存在するが、後者はただ（未発見の物理的性質のように）見つかっていないだけだ」と言われるかもしれません。しかしたとえば日本政府のホームレスに関する調査は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」」を対象にして行われているようですが、ここからはいわゆる「ネットカフェ難民」がその統計から漏れています。これは単なる「測り間違い」なのでしょうか。そうではありません。「ネットカフェ難民」をホームレスに入れるべきか、あるいはそもそも「ネットカフェ難民」をそもそも「問題」とすべきかこそが、ひとつの価値判断であるのです。「ネットカフェ難民」を入れたホームレスの人数と入れないホームレスの人数、どちらが正しいでしょうか？それは重力加速度として2m/s^2と9.8m/s^2のどちらがより正しいか、という問いのようには答えが出そうにありません。
社会についての数字は、自然科学における定数のようには存在しないのです。つまり、社会における事実は、自然科学における事実のようには存在しません。そのような状況で、いかにして社会を科学的に扱うことができるでしょうか？
もしかしたらそもそも可能かを問う以前に、そんなことを目指す必要があるのか疑問に思う人がいるかもしれません。あるいはより直裁に「社会を科学的に扱う学問＝社会学って何の役に立つの？」と聞かれることはしばしばあります。それには多様な答えがありうるでしょうが、私は次のように答えることにしています。「何かの役に立つわけでもないのにやらずにはいられないのが科学の出発点なのだ」と。人間が持つ認識能力や、何かを書く／描く、喋るといった能力は、生存する上での必要性から発達したはずです。自分の周囲を見渡す能力や、自分が見た物事を他者に伝える能力は、それを持っていない種よりも生存上の有利をもたらしたことでしょう。しかし人間は、その必要性を越え出たところまでその能力を、あるいはその能力によって生み出すものを発達させました。それは、芸術とか哲学とか、あるいは科学とか呼ばれるものです。存在しない風景を描くことに、どんな必要性があるでしょうか？死後の世界を思い描くことに、どんな必要性があるでしょうか？そして宇宙の星々の表面を調べることに、どんな必要性があるでしょうか？こういうことを言うと、次のように返されるかもしれません。「芸術や哲学は生存に不必要かもしれないが、いまのわれわれは科学無しには生きられないではないか」と。まあ、確かにそうです。でも、それは科学の根本的な不必要性を否定するものではありません。人間＝ホモサピエンスは、ニュートンが万有引力を発見する以前からずっと世界の覇者であったではないですか？それでもニュートンが万有引力を発見したのは、「世界のことをもっとよく知りたい」という、ただ生きるためには不必要な知的欲求、こういってよければ人間特有の本能からであったはずです。「ただ生きる」ことに飽き足りないのが今の人間であり、そうした人間が生み出したのが芸術・哲学・科学です。そのうちの科学的欲求が、これまた不必要に複雑化した社会のありように向かうことも、私は自然なことだと思っています。先のような問いをする人には、正直に言えば「なぜあなたは社会について科学的に分析したいと思わないでただ生きていられるのですか？」と私なんかは思うのですが、これはさすがに社会学に頭をやられてしまった奴の意見でしょう。ほかの社会学者はもっとうまく説明することができるはずです。まあ、そんな可哀想な奴もいるんだなと思っておいてください。でも実際、「社会に対する科学的認識って必要？」と言われたら、究極のところ「認識したいんだから仕方ないじゃん？」としか私は返せません。なのでこの問題は放置して次の段落に向かいます。
さて、いかに社会を科学的に扱うことができるかという問題でした。その問題は、社会に「存在する」ものや数字が、ふつうの科学が扱うものや数字と同じようには「存在しない」、というところから発生しているのでした。より明確に言えば、社会的実在は、それを観測する人や社会の価値判断を抜きにしては存在し得ないという独特の性質を持ちます。たとえば「ネットカフェ難民」は、ここ二十年ほどの日本の労働環境やネットカフェの事情抜きには科学的な意味で「存在」しませんでしたし、さらに言えば科学的な意味で「存在」していても、支援団体の人々などが発見しニュース等で取り上げられるまでは社会的に「存在」しえませんでしたし、いまだに政府のホームレス統計には「存在」していない、という状況にあります。そのことは万有引力が宇宙の始まり以来、ニュートンが発見しようとしまいと科学的な意味で「存在」していた、あるいは今現在未知の物理的現象や生物的現象が、まだ発見されていないだけですでに世界のうちに「存在」していることとは対照的です。
価値判断抜きで存在し得ない対象を、いかに科学的に扱うか。それこそがウエーバーが客観性論文のなかで考えたことでした。ここでよくある誤解は、そして絶対に避けられるべきなのは、「社会的実在は実は価値判断抜きに存在しうる」と考えたり「価値判断抜きで存在するものを社会学は扱うべきだ」と考えたりすることです。前者が存在しないことはすでに説明しました。社会的実在は――それが単なる数字や統計であっても――価値判断抜きには存在し得ません。であるからして、後者は社会学を根本的に否定する思想です。そういう価値判断に影響されざるを得ないもの、すなわち社会や社会的実在をよりよく知りたいと考えるのが社会学なのですから。それを否定する人に対しては何も言えないということはすでに述べました（あくまで私個人からは、の話ですが。ほかの社会学者はもっとうまく説得するかもしれません）。
そこでウェーバーが述べたのが「価値自由」でした。社会学者は自分の価値判断をわかっていなければならない。より分かりにくく論文に忠実な言い方で言えば、「存在する」ことと「存在するべき」ことを区別しなければならず、科学は「存在する」ことしか明らかにできない。このウェーバーの主張に対しては、それもまたひとつの価値判断ではないか、という主張を投げかけることが可能ですし、一見ただのいちゃもんに見えるその問いは、社会学の中で大真面目に議論されてきました。私の見たところ、この問題は答えが出ない種類の問いなので、取り扱わないことにします。いいじゃないですか、どんな学問にだってドグマの一つくらいありますよ。それより重要なのは、「自分の価値判断をわかる」ことが、本当に社会的実在を扱う上での十分条件であるのか、ということです。それが必要条件であるのは確かにそうであると思います。ある社会学者が「ホームレス問題についての社会学的分析」という論文を書くとして（テーマが広すぎますがそれは置いておいて）、その人が「自分はホームレスを望ましい人間の在り方ではないと考えている」とか「というかホームレス気持ち悪い」とか「ネットカフェ難民をホームレスに含めていない日本政府は問題である」とかいう自分の価値判断を自覚していなければ、それは社会学的研究として成り立たないでしょう。しかし、それだけで十分なのか。社会的実在というものは、もっと慎重に取り扱わなければならないものではないか。（実際、客観性論文より後の後期ウェーバーも、そう考えて「理解」を社会的実在の根本に据えたと私は理解しています[詳しくないので間違っているかもしれません]）
と、ここまで書いて疲れたので一旦筆を置きます。続きは最初に挙げた二冊を読んでください。でも、ここまで読んでくださったあなたに問いたいのですが、私の書いたことは多少なりとも興味深くはなかったですか。社会学はこのような根本的な問いを抱えながら成長してきましたし、まだその途中にあるのかもしれません。私の考えるまともな社会学者はこの文章における中心的な問い「社会的実在とはどのようなものか？」に対する、この文章以上に説得的な答えをそれぞれ持っています。そこが人によって違っていいのか、と思われるかもしれません。もしかしたらそこが社会学の駄目なところかもしれません。しかし、おおよその社会学者は確かにウェーバーや（この文章では触れませんでしたが）デュルケームなどが作った社会学の歴史の上で考えている、という点では一致していると思います。それこそが社会学の共通性であり、知的伝統であるとみなしてはもらえないでしょうか。よろしくお願いします。
「機能しない成果主義と高卒技術者の失望」では、学歴主義の壁に苦しむ高卒技術者、島田潔氏（仮名）の現状を紹介した。彼の職場は、学歴にかかわらず高卒、大学院卒者も、実質的に同じ内容の仕事でキャリアを始めるホワイトカラー職場だ。けれども昇進を決めるのは学歴主義に依った評価である。大学院卒の後輩が3年後には彼の上司となる現実がある。
「確かに大学院卒の人には、理論立てて物事を考える力はあるかな、と思う。けれどもそれが直接現場で役立つ場面は少ないし、社会人経験6年間の差に値するとは自分には思えないです」。インタビューで島田氏はこう話していた。
大学や大学院で身につける「物の考え方」は業務遂行の上で役に立つ。それを業績の一つとして評価する考え方が学歴主義だ。多くの日本企業はこの考えに則って人材を採用している。
ただし問題は、人事評価においてつける差の大きさが「妥当」であるかどうか。元財閥系メーカー勤務、K.K.氏が寄せた読者コメントでは、企業内部の非妥当性が生々しく明らかにされている。
「実力で部長職までいった製造部長が、大学を出ていないというただその一点で役員にはなれない。部下の査定の際も、よっぽどばかな大卒でないかぎり高卒と成績を逆転してはならない。製造現場にもかかわらず、高卒によい評価をつけないために、英語の検定試験結果やプレゼン能力を査定に入れたり。管理職をやっている本人が自己嫌悪に陥るような暗黙の了解が多々ありました」。
厳然と残る賃金格差
学歴主義は古くて新しい問題だ。身分や世襲を基にした社会では、親の職業からいやでも離れられなかった。けれども学歴の取得は、制度上はだれにでもチャンスが開かれている。学歴主義が評価されるのは、その民主的な側面に目を向けた場合である。
いっぽう、マクロな視点で戦後の数十年を眺めれば、別の構図が浮上する。学歴の取得には父親の職業が影響するという調査結果（例えば農家の子息より企業の管理職の子息の方が大卒である率が高い）からは、学歴取得は制度上平等でも、社会の現実はそう動いていないと分かる。そして就職後は学歴による明らかな賃金格差が待っている。
社会学者が1955年から10年ごとに調査している「社会階層と社会移動全国調査」のデータを見ると、1995年における50代大卒男性と高卒男性の平均年収の格差は約1.5倍。中卒男性との差は2.1倍だ（「社会階層 豊かさの中の不平等」（原純輔・盛山和夫著、東京大学出版会、1999年刊）。
就く仕事にも格差がある。大きく分ければ大卒男子は企業の総合職、高卒男子は製造現場。登場人物・島田氏のような、高卒男子のホワイトカラー職への就職もなくはない。しかし、現実には極めて少ない。「学校基本調査報告書」（文科省）を見ると、1950年代には30％を超えていたホワイトカラー職（事務職、専門・技術職）における高卒男子の割合は、2004年には7％まで落ちた。
このように、就く仕事や賃金、昇進における学歴格差は、戦後数十年のあいだ存在してきた。しかし格差の問題が、「勝ち組」や「負け組」といった流行語を生むほど一般の関心を集め始めたのは、最近の現象だ。それはなぜなのか。
社会階層研究を専門とする盛山和夫・東大教授によると、企業活動が拡大した1960年代??70年代の高度成長期に、学歴による賃金格差や昇進の格差はそれ以前の時代より縮小した。高卒者や、場合によっては中卒者であっても大組織に入り、相対的に出世ができた。ホワイトカラーとブルーカラーの賃金格差も縮まった。
しかし1990年代の低成長期に入ると企業の人事政策は、より強く市場原理を取り入れたものとなった。「賃金格差は拡大する傾向にあり、今後もその流れは続くだろう」と盛山教授は見る。
さらに別の要因が、高卒者の就職状況を悪化させた。「団塊ジュニア」世代の大学入学に備えた大学・学部増設政策による、大学生の急増だ。かつての高卒職場は大卒者に置き換えられた。そしてすでに就職していた高卒者は企業内で「学歴マイノリティー」と化し、働く意欲や動機を持ちにくくなるという問題が浮上した。
「高卒者にとっての、成功のモデルケースがなくなった」と指摘するのは、豊田義博リクルートワークス研究所主任研究員だ。
かつての成功モデルはこうだった。正社員採用で就職して製造現場で働き、安定した職業人生を歩む。あるいは企業の知名度が低くて大卒者が集まらないサービス業種（居酒屋チェーンなど）で、現場経験を積んだ後に店長になる。
ところが製造現場は海外移転し、国内の工場労働者は正社員よりパートやアルバイト、有期雇用者の採用が増えた。店長コースの方は、大学生の増加で新興チェーンにも大卒者が就職するようになり、「店長は大卒、店員はアルバイトという流れになっている」（豊田氏）。
議論すべき社会の仕組み
では学歴マイノリティーと化した高卒者はどうすればよいのか。島田氏の事例に対する読者のコメントには、学歴主義を気にするより努力で克服してはとのアドバイスが目立った。一つは、「闘う土俵を変えよ」というもの。「高卒で悩んでいる方々はぜひ旧態依然とした企業から、しがらみのない若い会社に移るべき」（前出の元財閥系メーカー勤務、K.K.氏）。
もう一つは、「闘う以上は同じ土俵に乗れ」というもの。「夜間の大学に通い、学位を取得するのも、本当に実力で勝負しようと言うのであれば、一つの選択肢」（竹田雅信氏）。
さらに議論を進めれば、学歴格差の問題はもはや高卒者に限ったことではない。盛山教授は「かつては中卒・高卒・大卒の学歴格差が問題だった。今後はそれが高卒・大卒・大学院卒の学歴格差に移行するだろう」と言う。
大卒・大学院卒者の増加による「学歴インフレーション」（高学歴取得者の職業的地位の下落）や、出身大学の偏差値による大卒者内の格差の進行も、すでに調査で明らかになっている。
ただし、盛山教授は、最近の流行である「勝ち組」や「負け組」といった単純な二極化論や、欧米並みの階層化が日本企業で進行し希望を失う若者が増えて社会問題になる、といった「格差恐怖論」のような見方を否定する。
盛山教授はこう話す。
「みんなが収入や地位を上昇させてきた今の50代以上とは違い、20代、30代の大半の人にとって学歴を問わず、収入や地位を向上させるのが難しい時代になったのは事実です。けれども高度成長期以前には、学歴格差は今よりもっと大きかったことを多くの人は忘れている。勝ち組と負け組について実証的に示したデータなどないが…。若い人が高収入を得るにはどうすればいいか、それを可能にするのはどんな産業かといった具体的な議論が必要なのです」。
