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はてなキーワード: 総辞職とは

2018-05-06

anond:20180506124449

定着度がどうであろうと総辞職しても官僚議員も顔ぶれ変わらんでしょ

2018-04-04

森友学園問題加計学園問題

結局、「総理のお友達」の部分を過大に評価したマスコミ勇み足が、自己言及的に増幅し肥大化した案件であった。

総理の関与を匂わせる資料が出るたび、これで安倍の首を取れる!とマスコミの小躍りする姿が目に浮かんだ。

しかしそんなにオーディエンス馬鹿ではなかった。

それでも安倍首に狙いを絞った報道を1年以上繰り返した結果、現状、マスコミは引っ込みが付かなくなってしまっている。

改竄問題総辞職でもしてくれればウヤムヤになって良かったんだろうが、それも叶わなかった。

あとは安倍自民内で孤立し、三選が阻止されることを他力本願的に祈るのみ。

どうすんの?これ。

李下に冠を正さず、を教訓として終わるのか?

本気出せよ、マスコミ

総理夫人ありきではなく、今までの調査を総動員して、土地売却に際し不正な力が加わったとすればそれは誰なのか、京都産業大学獣医学部認可を却下した談合に誰がいたのかを、誰もが納得する筋書きで報道してみろよ。

結論ありきの報道に惑わされず、なお報道の中から事実だけを抜き出して事件を追った人には、

両者で暴かれたのはむしろ国有地売却の難しさ/不透明さや、許認可権の強力さなど、官僚組織悪弊の方であったことがよく分かったと思う。

左派野党御用新聞に成り下がるのか、報道機関の矜持を示すのか。

心ある記者ジャーナリストに期待したい。

2018-04-02

まだ擁護するの?

https://this-kiji-is.cdn.ampproject.org/c/s/this.kiji.is/353473386947150945/amp

頼むから総辞職してくれ。どうせ野党にゃ政権なんて取れないんだから岸田とか立てりゃいいじゃん。頼むよ。本当に。

2018-03-14

anond:20180314010043

年金納期間(納め済み)ごとき総辞職かいってたやつら安倍自民には随分甘いんだなあ

anond:20180314005348

そしたら次は

首相夫人召喚されるなんて前代未聞!そんな内閣総辞職!」

だよな。やる事はいつも一緒

2018-03-12

勝手忖度されてもアウトなの?

すまん、恐らくは物凄く初歩的なことだとは思うのだけれど、安倍擁護とかそういうのではなく、純粋な疑問として教えて欲しいのだけれど、

今回の森友の一件、もし仮に、安倍総理の全く意図せず知らぬ所で(『安倍晋三記念小学校』みたいに?)勝手自分名前を持ち出され、

ある種の脅迫材料に使われ、それを勝手官僚らに忖度されてしまった場合も、安倍総理の責任になるの?

まぁ、普通企業であれば部下の不祥事上司管理責任ってことで良いのだろうけれど、

それが今回の場合、「選挙で選ばれた政治家」と「選挙とか無関係官僚」という構図な訳で、

官僚内閣が気に入らないと思ったら、捨て身で自作自演忖度リークをして今回みたいな状況を作れば、官僚の都合で総辞職を誘発できるってことで良いの?

正直これまでは安倍政権がふっとんでそれで終わりなのかな程度に思っていたのだけれど、

会計検査院まで加担していた疑惑が出て来て、なんか安倍政権が終わった所で何も解決しないというか、むしろ安倍政権自公すら枝葉末節の小物というか、

もっと規模のでかい、全ての政権の背後にある官僚構造自体の腐敗やら何やらの気がしてきているのだけれど…。

anond:20180312170850

で、いつ選挙になるん?総辞職やろ?ええとこ。

anond:20180312170615

もうおまえらは負けたんだよw

安倍内閣総辞職政界引退、立憲民主圧倒的多数政権を取る

日本人のための経済なんて許されない

世界のために奉仕しろ

2018-03-08

森友学園の決裁文書問題をまとめてみた

朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識うろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。

今報じられている「森友学園の決裁文書」ってそもそもなんなの?

森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局担当者上長に報告・承認を得ていた際の記録文書

半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書複数存在する(後述)。

決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局しか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。

どんな文書があるの?

現在確認されているのは以下のとおり。

  1. 財務省近畿財務局が、大阪航空局に売却予定価格を通知した際の決裁文書
  2. 森友学園と務省近畿財務局の管財部門作成した、局内の決裁文書。以下の写しが存在している

2018年3月2日朝日新聞が報道したのは2-1。

2018年3月8日毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。

その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。

朝日新聞が報じた問題ってなに?

2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。

  • 学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現した部分が削除
  • 「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という記載が削除
  • その他、「学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分」「学園の要請にどう対応たか」などの部分が項目ごとなくなったり、一部消えたりしている

2-1と2-2が違うと何が問題なの?

文書主義に明確に反している(文書主義が何なのかはググって)。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。

※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本そのままで原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。

なんで安倍政権の進退問題に発展するの?

森友問題性質如何ではなく、「行政文書安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。

関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの?」という思考になるのは、まあわかる。

もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。

ただ、行政省庁の出してくる文書データおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題財務省における公用メール60日廃棄問題厚生労働省裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから行政省庁のガバナンス行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。

誰が書き換えたの?

わからん

本当に書き換えられたの? 朝日新聞が嘘ついたんじゃないの?

明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。

  1. 行政文書が書き換えられた
  2. 朝日新聞が飛ばし記事を書いた

朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい(傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので)。

仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう(この辺報道倫理かに詳しくないのでわからん)。

どうして朝日新聞は入手した2-1を提示しないの?

可能性としてはいくつかある。

  1. 朝日報道が本当であるが、2-1を出すと、それにあわせてまた提出される文書が書き換え・破棄される可能性があるから
  2. 朝日報道ねつ造であり、2-1を持ってないか

後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。

なんでみんな朝日新聞に公開を求めず、安倍政権証明を求めるの?

言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学視点から言うと、「公権力たる行政国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。

どうして財務省ゼロ回答を繰り返すの? なんで「書き換えはない」と言えないの?

  1. 悪魔の証明から
    • 「あの答弁は嘘だった」ということにならないよう、本当に確実なことしか言えない。むしろ、「ない」と断言しないのは誠実さの表れとも読める。
    • 断言(「私や妻が関係していたということになれば、首相国会議員も辞める」)してしまって大もめになったのが森友問題なので、確実なことしか言えない。
  2. あったのをなんとかごまかそうとしているか
    • 逆にこっちの説は具体的な根拠が「行政は信用できない」ということ以外にないので、一旦無視しておいたほうが誠実ではあると思う。

どうして野党はこの問題国会の審議時間を浪費するの?

政党政治における野党役割与党監視なので、公文書偽造問題における与党ガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが(ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない)、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ(むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為であることも留意しておきたい。

結局どっちが正しいの?

知らん。

その他

指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。

anond:20180308192401

誤報なら朝日がつぶれるくらい深刻だと認識してるってことは、間違ってなかったら安倍内閣総辞職で当然っていう理解でいいんだろうか

2018-03-06

近畿財務局東北厚生局公文書改竄問題比較する

民主政権下で公文書改竄事件があったという記録を引っ張り出してきて、アノニマスポストやら保守速報といったいつもの連中が「ブーメランwwwwww」と囃し立てている。

これらの悪質まとめサイトの言うことを真に受けるのは馬鹿のすることだが、公文書改竄問題があったのは事実だ。

はいえ、「同じ公文書改竄なんだから同じ対応をすればいい」なんて雑な考え方で良いわけがない。

という訳で、2つの改竄問題比較して、



といった点に検討を加えようと思う。もっとも、門外漢の私には知り得ない部分も多いので、想像が入り込んでしまうのはご容赦願いたい。

なお、現状、私は財務局改竄はあったものだと思っている(厚生局改竄厚生省が認めているため確定している)ので、その前提に立って話をすすめる。

どうやら今日には政権側の調査結果が出てくるようなので、私のこのコタツ検証記事妄言だったと確定するような、改竄がなかったことの確実な証拠を持ってきて欲しいものである

さて、近畿財務局改竄問題は連日騒がれているのでともかく、東北厚生局改竄問題ネットの海を探してもなかなか出てこない。大半が右派系悪質ブログ記事に埋められている。

とりあえず当時の記事としては、日経記事

A: https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901L_Z20C10A6CR0000/

毎日新聞記事(のWebアーカイブ

B: http://web.archive.org/web/20101025113044/mainichi.jp/select/seiji/news/20101024ddm041010114000c.html

が見つかった。

上の日経記事2007年に行われ、2010年に発覚した改竄

下の毎日記事2010年に行われた改竄問題が取り上げられている。

まり東北厚生局2007年2010年に二回改竄やらかしており、そのうちの一回が民主政権下だったということだ。

さて、この2つの改竄問題だが、どちらも「福島県郡山市医療専門学校」に関するものだ。調べればすぐにどこか分かることだが、まあ学校名はこの際関係ないので触れないでおこう。

ちなみに、どちらも初報を飛ばしたのが毎日新聞のようだが、記事が残っていない。当時の記事が残っている日経が神に見えるぞファッキン毎日

と思ったらこんな記事も見つけた。おそらく毎日新聞の当時の記事コピーであろう。……まあ、コピペされた記事改竄されてない保証はないが。

C: http://jcs2b5lboa.jugem.jp/?eid=57

Cの記事がこの中では一番古いもので、2010年6月15日付だ。これを受けて、厚労省事実を認めた記事がAで、日付は2010年6月29日となっている。

この2つが扱っている事件事件1としよう。

Bの記事2010年10月24日のもの。初報は20日だったようだが、残っていない。これを事件2とする。

事件1の概要はこうだ。

以前(2004年ごろ?)から問題医療専門学校で授業時間の不足が学生教員から指摘されていた。

再三の指摘を受けて、東北厚生局2006年11月調査実施

卒業生男性2007年6月に開示請求を行う。同年8月に開示。

一部黒塗りの資料が開示されたため、男性2010年4月に再度の開示請求。いつ頃開示されたのかは定かでないが、おそらくニュースになる直前だろう。改めて開示された文章に、2007年の開示請求時にはなかった文章存在するのが発覚した。

まり、黒塗りではなく文章が消されていたものが、再度の請求では存在したため、2007年の公開文書改竄があったことが発覚したという事件だ。

一方、事件2の概要はこうだ。

問題医療専門学校解雇され、不当解雇だと裁判を起こしている教員2010年7月8日東北厚生局資料請求

30日の決定期間延長後開示されず、教員東北厚生局へ問い合わせを行う

東北厚生局からは「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」と回答がある

2010年10月1日付けで開示。ただし大幅に改変されたもの

2010年10月20日毎日新聞問題を取り上げる

2010年10月22日東北厚生局から「先に開示した行政文書の一部に誤りがあった。改めて開示すべき文書を郵送する」との伝言があった。

2010年10月23日に258箇所の改変があることが発覚

……っていうか、馬鹿なのか東北厚生局は。

記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」って、「今改変してます」って言っちゃったのか……

そりゃバレるよ。バレない方がおかしいよ。

それはともあれ、事件1と事件2だが、共に同じ医療専門学校に関する資料であり、また改変箇所も授業時間の水増しなど共通する点が非常に多い。

まりここから当然のごとく導かれる結論として、東北厚生局問題医療専門学校はズブズブの癒着関係であったと言えよう。

2007年事件1と、2010年事件2は地続きの事件なのである

では、この件、責任を求められるべきなのは誰か。

事件1は民主政権下で発覚したとは言え、改竄が行われたのは2007年8月2007年9月自民党総裁選が行われていて、福田康夫が新しく自民党総裁総理大臣となった。改竄が行われたのはそれよりも前なので、その当時の総理大臣は、安倍晋三である。あれ?

改竄が行われた資料調査が行われたのは2006年11月なので、その当時の総理大臣は……やっぱり安倍晋三である

まあ、東北厚生局安倍晋三の一声で動くって訳でも無いだろうし、安倍晋三東北地方学校癒着しているなんて証拠もないので、この件に関してはなんとも言えないだろう。

とは言え、東北厚生局問題医療専門学校癒着関係にあったことに関しては、橋本龍太郎自社さ連立政権以来10年以上政権与党であった自民党に重大な責任があると言えよう。問題医療専門学校運営する学校法人設立1998年なので、癒着関係がそれより前から存在したこともない。

さて、事件2に関しては、民主政権下で起きた事件である

民主政権下で起きた行政による事件である以上、当時の民主党責任がないとは言えない。

とは言え、民主政権に関しては、

1. そもそも東北厚生局問題医療専門学校癒着が、自民党政権時代に培われた物であった

2. 民主政権が発足してから1年しか経っていない時点での出来事であった

という点を勘案すると、自民党時代負の遺産を負わされた事件であったように見える。

民主党に落ち度があるとすれば、2010年6月事件を受けて東北厚生局をきちんと内部調査し、不正を厳しく罰すべきだったということだろう。

この点に関しては擁護のしようがない。当時の民主党は手ぬるかった。政権担当能力に欠けていた。

しかしながら、上記検証から、当時の東北厚生局問題には、民主党政権の者が関わっている可能性は低く、それこそ官僚独断暴走であった可能性が高い。

さて、一方で近畿財務局改竄問題である

森友学園問題が報じられたのが2017年2月。1年と少し前だ。1年以上もやっているのかこれ……。

問題とされた点に関しては、いまさら振り返るのも面倒であるが、国有地の売却価格評価額の14%であった、といった報道がなされた。

それ以来、「国会空転」「モリカしかできない」などと揶揄されながら野党政権批判を続け、途中で解散総選挙があったりなんだかんだで、今に至る。

政権対応徹頭徹尾「指摘には当たらない」「そのようなもの存在しない」といった話であったが、無いとされていた資料が途中から出てきたりもした。

そこにきて朝日による「改竄」の指摘である

改竄を行った主犯は誰なのか、また改竄が行われていたとして、森友学園を「特例」扱いしたのは誰なのか、と言った点に関しては今後の調査を待たねばならないが、この件に関して、現時点でも明確に分かる現政権の落ち度は、まさに「指摘には当たらない」で貫き通したことである

疑惑が発生してから、現政権調査の協力を拒み続けてきた。朝日新聞が掴めたネタを、真面目に調査して政権が掴めない訳がない。つまり、この一年間「国会空転」させ、「モリカしか」やらない状態になったのは、正しく現政権責任であり、重大な問題であると言える。

また、「指摘には当たらない」で矛先を逸し続けた戦略は、選挙結果に大きく影響を与えていると言える。

野党の主張を「言いがかり」とし、無能野党 vs 有能な政権演出してきたが、蓋を開けて見れば言いがかりではなく、しか政権調査に協力すればもっと早く決着が付いていたということになる。野党総辞職を求めるのには、一定の理があると私は思う。

何にせよ、真実が明らかになるのは(真実が明らかになってほしい)今日国会だ。

どのような結果になるにせよ、国民失望させるようなことにはならないことを祈る。

2017-09-07

安倍首相不倫疑惑発覚!

これで安倍内閣総辞職安倍首相も当然議員辞職

これ以上は詳しく書けないので、あとは文春さん宜しく!



安倍の人たちは、どうせ正攻法でいってもうまくいかないんだから、これぐらいでっちあげたらどうかな。

2017-06-22

https://anond.hatelabo.jp/20170622191122

いや、総辞職に追い込まれてもまた安倍でいいよ

パヨクマスコミが言うほど問題あると思ってないし

プラスの方が大きい

素直に聞きたい。

意外と近い将来だと思うが、

安倍内閣総辞職に追い込まれて、

選挙突入したとしよう。

そのとき、お前さん方はどういう行動を取る?

もう一度自民に入れる? 民進に入れる? 共産に入れる? 選挙に行かない?

素直に知りたいので教えて欲しい。

2017-05-26

自民党降ろしにならないのはなぜ?

森友とか加計学園とか、やばいじゃん。

首相お手盛りで身内に簡単利益誘導が行われてるとか、権力の腐敗じゃん。

共謀罪もなんかやばいじゃん。警察恣意的運用で罪のない一般人簡単逮捕できちゃう仕様になってるじゃん。

私の疑問は、こうなったら一昔前なら簡単内閣総辞職じゃなかった?

なんで、今回はそういう流れにならないの?やっぱり2010-2011年民進党政権があまりに酷すぎたから、それよりはマシだし...

みたいな感じ?

個人的には、安倍内閣総辞職して、総選挙→石破内閣就任希望だなー。

てか、これだけ色々起きて自民党からの自浄作用が起きてないのもほんと終わってる。

2017-03-17

森友問題ベストな落としどころ

どうなったらみんな納得するの?

あの土地が適正な価格財務省に戻ったら。というところだろうけど、そこまで誰も無傷でいくとは思えないし。

安倍内閣総辞職したらいいの?その後のことちゃんと考えてる?蓮舫首相とか受け入れられる?

それとも誰かが死んだらいいの?

2016-11-09

トランプって絶対ポッポ化するよね?

だって、「国境に壁を造る。費用メキシコ持ちだ」とか「炭鉱の町を昔のように繁栄させる」とか「偉大なアメリカを取り戻す」って

霞ヶ関から埋蔵金掘り出したり、最低でも県外移転したり、コンクリートから人へお金の流れを変えたりするより、

もっと難しそうじゃん?

そりゃ、どうせテキトーなことを言ってるだけなのはわかっているけど、とにかくヒラリーは嫌だし、アイツならなにかを変えてくれそう、程度の考えで

投票した人も多いんだろうけど、

どう考えても、他人を出し抜いて不動産大金持ちウハウハなオヤジが、本気でビンボーな労働者生活改善してくれるわけないじゃん。

そんなん、日本屈指の名門政治家一家のおぼっちゃんが、庶民ことなんざわからんのと一緒だよ。

アメリカ大統領が、行き詰ったか総辞職しますってことはできないし、4年後どうなってるんだろ?

2016-08-19

シン・ゴジラの心にフックしたところを書く。ネタバレあり。

シン・ゴジラの小さいネタバレあり

シン・ゴジラの大きな感想は他の方に任せて、細かいところをメモっていくよ。

画面切り替えが多すぎてめまぐるしいんだけど、 何かしら各シーンに仕掛けがあるんで、挙げればきりがないよ!


ゴジラ登場シーンはどれも凄い。自衛隊凄い。】

・初回登場で死んだ魚の目。これだけで意思なんかおぼつかないことがすぐわかる。グロイ。

・手の形を成していない手。溶けかかったような造形。後ろ足だけで腹を引きずりながらただ進む。キモE 。

・二回目。やっぱりもう心中察するとか不可能な面構え。小さい眼に乱杭歯。なんなんだよ。よってこないで!

ダメージ → 気分悪い・・・ゲロゲロ → んー、こうかな? → ボオォォ → もうちょっとこうして絞って… → キュイイイン → 大惨事

・どこまで届くんですか。

足音「ドォーン」「ドォーン」

・瓦カタカタ

・なぜ北品川

・なぜ泉岳寺

自主避難に任せる?

・それほっとくって事でしょ。

・うああ。

・タバ作戦、ヤシオリ作戦、どちらもスゲエいい

・機銃がギャリギャリギャリ・・・キュイ

戦車グリングリン

自走砲大戦略思い出すね。

御殿場からの!!

・「やったか!」

・そんなわけないよね・・・

・でも無力感伝わる。

・揺れる司令部

・仁王座ピエール攻撃けが華じゃない」「住民避難を」

・超かっこいい。ショックのはずなのに。心中りある

シンゴジラは一貫してこれですよね。感情表現抑えた分、クる。

・まあ水のめ。

・悪かった。

最後武器兵器ではなく、電車高層ビルポンプ車、タンクローリー。はたらく乗り物たち。な、泣けてきた・・・

・指令部の空を掠めていく背びれレーザー

・一発でも来たら死ぬよ。。。

・みんな微動だにしない。

無人在(略)

京急のかたき!(言ってない)

第一陣、全滅!

・ぐ・・・

特攻になりかかる。でも、そこまではキチンと準備された作戦ですし。無人機フル稼働だったし。

現実をみてみろよ。上から巨大バケツで水かけたり、ロクな装備なしで消防突撃させたり・・・。やっぱり映画ドリームだよね。クソッ

・まあ落ち着け、水のめ


閣僚。】

無能そうに見えるが全部無能というわけではない。立て直していく様が秀逸。

大杉漣

平泉成

外遊のため欠席中。

手塚とおる。慌てたりにらんだり。

・「こりゃあ捕獲は無理そうだな」 そうでしょうね。

・甘利さんそっくりな方。

・「え?うごくの?」

・「生き物ですから

・「しっぽだな」「しっぽ」「しっぽ」

閣僚・・・

リードする官房長官。柄本さん。

・「中断。」「テレビつけてテレビ。」あの抑揚。

外務大臣、経産大臣のじじい。まあ、立場からそれなりのことを言っている。みんな頭の回転速いね現実はどうなんでしょ。

抑制効いているようでノリノリになっていく防衛大臣

・ア゛ア゛!!バアン!

・もうこれまでです!

米軍活躍がつまらなそう。

総理、撃ちますか!

・だめだ! 

ゴジラ映画にはない名シーン。

ゴジラ総辞職

自衛隊の偉い人たち。

・暗いところで会議

もっと感情を出さない。

・かっこいいぐんじん

仕事ですから

・「目標が報告と違う。繰り返す、目標が報告と違う」

嶋田久作。別名加藤。「ひどすぎま゛すぅ!!」

・もう好きにしたらどうですか

・ハンコどこに押せばいいの?←これ好き。


メンバーとか。】

石原さとみヒロイン?尾頭さんでしょ。

・「お言葉ですが」「肺魚のように」

動画だけなのに。

・なんでそんなに詳しいんですか・・・

・「冗談ポイですよ」→「アアン?」(顔だけで)

・「ごめんなさあい

安田「うわあ!うわあ!うわあ!」→傍目にスッと長谷川さんに寄る尾頭さん。

石原さとみに「なにこの人・・・」(顔だけで)

避難中に一人PC片手にスタスタスタ。

・途中で昇格してるテロップが。

・ニッコリ。

・アメ関係者もスタスタスタ(計2回)。早えよてめえら。

避難後、最終目視をする自衛隊の人。

津田さんの家族・・・

・ヤシオリ。ピットのようにちゃっちゃとホースを切り替える。

・みんな必死。表に出ないけど。

・洗面器を持って外に出る避難民。外に自衛隊風呂が来てるのかな?

作戦終了後。静かに肩をたたいたり。控えめに「お疲れ」見たいな感じ。

日本らしいね

お茶入れる長谷川さん。

・アチチ

カップめんに「ごちそうさまでした」 こうありたい


3回見たが、気付かなかった小ネタもいっぱいありそう。

2016-08-07

シンゴジラ政治的ヤバいと思うところ(ネタバレあり)

以下ゴジラネタバレ超注意

























































あの映画が本当に政治的ヤバいのは映画が進むにつれて矢口たちに決定の権限が集中するところ

最初の方は大河内総理大臣意思決定の最終権限を握っている。

自衛隊攻撃一つとっても現場から防衛大臣を通じて総理にうかがいを立てるシステムになっていた。

ところが大河内内閣が熱線総辞職し、里見内閣が成立してから矢口と巨災対のメンバー意思決定を行うようになる。

矢口官房副長官から昇進し、防災大臣になったとはい所詮一人の大臣にすぎない。

また巨災対も「はぐれもの官僚異端生物学者」が集まってできた集団である

役職も「〜課長」や「〜副長官」であり、官僚トップが集まっているわけではない。

矢口プラン提言する機関としての能力はあるかもしれないが、政府を主導していくメンバーではないはずだ

ところが里見内閣では矢口と巨災対が血液凝固剤を作るために官庁全体を動かしていくようになり、さらにはフランスに対して核発射遅延の要請まで行い始める。

その上、ヤシオリ作戦実行時には里見首相は完全に蚊帳の外で、矢口自衛隊指揮の権限が与えられていた。

自衛隊にかなりの死者が出たであろう作戦だったのに、里見首相はそれを見ている様子さえない。

自分政治に関しては全く素人だが、これはヤバいと思った。

なにがヤバいって権限のなさそうな人間ガンガン物事勝手に決めていくところ。

総理大臣事務次官実質的権限を握っているなら、ミスがあったときは彼らを交代させれば政策を変えることができる。

しかし、トップが完全な飾りで実質的権限をもっておらず、下の人間の独断ものごとが決まっているシステムではトップを変えても政策が変わることがない。

そして、このようなヤバゲなシステム採用しヤバゲな方向に失敗した島国が70年前に東アジアにあったはずなんですけどね

どこかは忘れましたが

サヨクの皆様におきましては、9条やアベ政治緊急事態条項の話をする前に意思決定総理大臣の手から離れていく問題を論じたほうがいいのではないでしょうか





















(上にシンゴジラネタバレがあるので、見てない人は気をつけてスクロールしてください)

2016-08-03

自民アンチスパム

反転攻勢のきっかけは、2010年7月の第22回参院選である自民に代わって第一党となった民主党に加え、社会民主党社民党)・国民新党が連立を組み民社国連政権としてスタートしたものの、鳩山由紀夫内閣の失政と崩壊、続く菅直人失言などに助けられて、改選第1党となり与党参院過半数獲得を阻止した。

2011年平成23年)、菅内閣東日本大震災対応不手際などで総辞職。代わって野田佳彦首相となったものの、野田内閣は発足当初から閣僚不祥事や離党者が連発し、民主党は分裂寸前であった。2012年平成24年)9月総裁選安倍晋三が返り咲きを果たすと、野田との党首討論解散総選挙の言質を引き出すことに成功する。12月、第46回衆院選自民党絶対安定多数を超える294議席を獲得[24](その後鳩山邦夫復党し295人)、3年3か月ぶりに与党復帰を果たした。

以降、民主党は党勢を政権獲得前にまで回復させることができず、低迷している。また、中堅野党日本維新の会みんなの党なども分裂・解党を繰り返しており、野党は停滞状況にある。そのため、2013年平成25年)の第23参院選公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年平成26年)の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持するなど、自民党優位の体制継続している。

 

まりね、野党がクソ雑魚から普通自民が勝ってるわけで

自民党が強いってわけじゃないんですよ。

強い政党誕生すれば勝てるってハードルなのにそれを達成できない・勝てない野党が悪いんですよ。

まずそれ認識してよ。

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2016-07-07

銀行はなぜ合併しなければならなかったのか

江戸時代日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。

明治政府戊辰戦争後、

などといった問題対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度

というなにがなんだか分からない制度になっていた。しかしこれは当時の国際情勢を考えると仕方がない話で

といった状態で、日本近代金融システムを構築するにあたって模範とすべき制度はまだなかった。結果アメリカを真似して兌換券の分権的発行を主軸とする制度が作られた。このため各地に割拠していた金融資本国立銀行への転換が進んでいった。

しか殖産興業の進展、西南戦争による莫大な戦費などといった問題対処するために、不換紙幣の発行を国立銀行に認めるに至った。

結果インフレなど金融システムの混乱が見られたため、ここにアメリカ型分権型金融システムには限界があることが明らかになり、日銀法と旧銀行法が導入されイギリス式中央銀行制度が導入されることになった。これが 1882 年。

このような経緯があったため、金融資本の再編といった事態にまでは話が進まず、そのまま第一次世界大戦関東大震災突入する。戦争景気による企業の無理な業容拡大と戦後景気後退震災によって銀行には不良債権が蓄積された。

上記のように各地に雑多に存在する金融資本江戸時代のそれを引きずっていたため近代銀行としては規模が小さく、これによって金融不安が高まり昭和金融恐慌に至った。これが 1927 年(1929 年や 1930 年ではない)。

その状態さらに 1929 年 1024 日はやってきた。 1930 年にはその影響が日本にも及ぶに至った。

かかる状況の中で昭和二年旧銀行法改正により 1927 年から中小銀行の整理が進められていたが、 1936 年馬場鍈一大蔵大臣により「一県一行主義」が掲げられた。馬場大蔵大臣としては失格者で財界との対立の結果大蔵大臣から放逐され憤死することになるのだが、翌 1937 年に日中戦争が開戦、日米開戦もほぼ既定路線となるなかで一県一行主義継続され日米開戦のころには中小銀行の整理は完了した。

こうした集権的かつ計画的経済運営にあたったのはいわゆる革新官僚たちで、その親玉吉田茂だった。彼らは社会主義的な経済思想国家主義的な政治思想を併せ持っており、戦中戦後日本の内政を主導した。

全然関係ない話だが、社会主義国家主義反自由主義という思想セットは革新官僚リーダーの一人である岸信介の孫の安倍晋三にも受け継がれていることはよく指摘される。

戦後岸が政界進出したこともあり、結果として一県一行主義体制および統制的な銀行体制はほぼそのまま戦後に引き継がれることになった。もちろん建前上は一県一行主義廃止され、戦後資金流通の円滑化のために戦後地銀いくら設立されたが大勢に大きな影響をあたえることはなかったのだった。

このような情勢のなかで、戦後日本金融当局==大蔵省銀行に対して

  • とにかく安定して資金供給を行うこと
  • 間違っても競争などしないこと

を求めて各種の行政指導や各種許認可を縦横にもちいて銀行群をコントロールした。これをいつしか護送船団方式と呼ぶようになっていた。

これは実際うまくいっていた。バブル崩壊までは。バブル崩壊の余波は大きく、護送船団方式では銀行を守り切れないことは明らかになっていた。 1995 年には木津信用組合兵庫銀行倒産するに至った。

また長らくの護送船団によって日本金融システム陳腐化は著しく国際社会において東京金融都市としてまったく影響力が無い点も問題とされた。

これらの問題対処するためとして金融ビッグバンと称し護送船団は解体されてしまった。銀行はここに自由サービス投資を行えるようになった。

ところで足元の経済情勢を見るに 1993 年から 1996 年にかけて経済成長率は 2-3% を維持しており、ここに橋本総理大臣バブル崩壊による不景気は終了したという判断をするに至った。また 1995 年には武村正義大蔵大臣により「財政危機宣言」が出されており財政再建を開始すべきという機運が高まっていた。

そこで橋本内閣は 1997 年、消費税増税などを含んだ超緊縮予算を成立させる。これが大失敗であった。緊縮財政により景気は悪化金融システム不安は再発し北海道拓殖銀行山一證券破綻、翌 98 年には橋本内閣総辞職現在まで続く長い長い不景気が始まった。

しかしここに至って護送船団方式の再開は難しく、銀行はノーガードで野に放り出されてしまった。かかる状況のなかでは銀行経営効率を上昇させるような積極投資は難しいことは明らかで、銀行合併による規模の拡大によって身を守るという手段をとらざるを得なかった。

結果生まれたのが三大メガバンクである。このような事情によって、消極的理由で成立した合併であるから当事者たちは乗り気であるはずもなく、旧来の自己立場防衛のために果てしない内紛が始まることは、それはもう仕方のないことだったと言えるのではないか

そのような事情の中で銀行システムの開発にあたる SIer技術者は内紛の道具の一つとなり疲弊を重ねている。

僕が言いたいことは何か。誰か頭が悪い人が一人いたからこのような状況になっているという訳ではないということ。むしろ一人ひとりができることを着実にやった結果がこうなのだということ。つまり、逆に言えばこの状況を解決する手段など無いということ。みずほ現場で苦しむエンジニアにできることは、逃げることだけだということだ。

2015-07-25

http://anond.hatelabo.jp/20150722212826

なるほど。統治行為論を背景に、政府憲法無視は9条にとどまる、という考えなのか。それは論理的にありうる立場だし、それに十分に信頼を置ければ安保法案への私の評価は変わる。ただ、今のところ私はそこまで日本立法行政に対する司法の強さを信頼出来ないかな。統治行為論判決が出る前に米国大使最高裁裁判長判決を漏らすみたいな、論外なことをしているし。

http://www.masrescue9.jp/fukawareiko.pdf

一番恥ずかしいのは、それが米国の開示文書からしかからないこと。日本がどのくらい民主主義を真面目にとっているかがわかる。それに、一票の格差はいつ解消されるんだ。

デモクラシーに守られるべき価値デモクラシーのものによって毀損されるのは許されない、というのは同意するが、その価値が「国民幸福」というのはちょっと保留かな。最広義に「幸福」を定義すれば自明空虚な文になるし、一番狭く、ベンサム流の客観的観測可能で社会で加算して「総幸福」を定義できる何か、ととったらそれは時代遅れだろうと思う。個人的にはセンのケイパビリティ論に共感している。

君に当てはまるかはまた別だが、功利主義者とか、いわゆる「リアリスト」の人たちは、幸福だとか国益だとかを狭く定義する傾向があるように思う。殺すより殺されたい、という人はいる。そのまま見ると分かり合えないと思うかもしれないが、「でっちあげの根拠イラク政府崩壊させイラク国民無政府状態をもたらす戦争に参加しなければ米国との同盟が維持できないのであれば、そこまでして米国様に尖閣を守ってもらわなくてもよい」という立場だと思えば、同意する日本人は多いと思う。

昭和天皇大戦に果たした役割は、面白そうな話だが、時間が尽きた。個人的には、田中義一首相昭和天皇が叱り、その後総辞職して自殺した、というのがターニングポイントだったと思う。大日本帝国憲法構造天皇がいざというときは出ていかなければならないようになっていたのに、田中義一首相エピソード以来、必要以上に立憲君主の枠から出るのに謙譲的だったように思う。(多分バイアスがかかっている資料によると)昭和天皇はあの時代の有力者の中では、例外的に開明的な思想を持っていたらしいから、惜しいな、と思う。

あと、英明君主による独裁のほうが民主主義より優れた結果をもたらすのは別に当たり前の話だと思うよ。英明君主安定的な確保が致命的に難しいだけで。

2015-07-17

ふと思ったんだけど

いま、野党議員総辞職したら、補欠選挙やらなんやらで審議が止まるのかな。

民意も問えるし。

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