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はてなキーワード: 給付とは
人間は男女どっちかに属しているから、ジェンダー論の取り扱う戦場から逃げ場がないんだよ。オタク論ならオタクじゃないと自認してる人は無関係だと離脱できるし何ならオタクをやめることによってその論争から逃げてもいい。でもジェンダー論は無理。耳をふさいでもいいけれど、知らないどこからか撃たれて実社会でダメージを負う可能性すらある。
究極的には、男も女も、言ってるのは「もうこれ以上私たちから奪うな、責めるな、いじめるな」なんだよ。
増田では「フェミは強欲でどんどん自分たちの利権を拡張しようとしてる」みたいな批判が良くなされる。それそのものの真偽は横において、真だろうが偽だろうがそれとは無関係に、フェミは（そして女の多くは）「もう十分わたしらは被害者なんで、歴史的に見てやられてきたんで、これ以上要求しないでくれませんかね」っていう被害者意識がベースなわけよ。
んでもって、それは男性側も大差ないわけ。現代社会においてメイン労働力として期待されてる割にはそれに対して精神的な反対給付がないって言う被害者意識を持ってる。重ねていうけれど、本当にそれって被害なのかどうなのか？ 本当に差別受けてるの？ 受けてるとしてどっちが多いの？ ってのとこれは別の話ね。お互い貧乏くじをひかされたと思ってる。内面で真実だって話。
まあぶっちゃけ、日本社会に余裕が無いってのが一番大きいと思うよ。メディアの逆望遠鏡効果みたいなので、自分の不幸が際限なく拡大されて見えるんだよ。みんなもう限界ギリギリに疲れているでしょ。これ以上社会的義務や奉仕を要求されたら倒れちゃう。なんせ俺たち日本人は勝手に自分たちでハードル上げて血反吐吐くのが大好きな民族だから、いつでも限界なのよ。
ジェンダーに限らず、ありとあらゆる場所や局面で、自分の所属するXXXは不遇であるってみんなが叫んでる状況だ。非正規とか、ルッキズムとか、マイナーな趣味のマイナーさとか、都会居住／地方居住とか、世代別とか、学歴とか。それらのうちどれが正当な嘆きかなんてのはあんまり関係ない。内面では真実なので叫びはやまない。
あとはもう声の大きさと、その問題でどれだけ多くを巻き込んで炎上できるかどうかってのだけが重要なんだよ。男女って枠組みはその最大規模ってだけ。
これがバズってゆうメンタルクリニックのリスクが周知されるまでは定期的に投稿しようと思う。
日ごとに先生が違う。先生の質もバラバラで基本的に淡泊。最悪決めつけで喧嘩腰。
先生のシフトは知らないが、特定の先生に予約を入れても普通にドタキャンがあり得る。
もう完全に舐めているというか、普通の病院じゃ勤めらないからゆうメンタルクリニックに拾われて先生している感がすごい。
訳あり精神科医の掃き溜め。
基本的にここは二週間ごとの診察を要求してくる。重度のうつ病状態ならまだわかるが、ADHDの治療で通っていたときもそうだった。
ADHDの薬をもらうために、二週間ごとに時間を作って、その度に診察代を払う必要があり、時間もお金も辛かった。
他の病院に行ったら普通に一か月に一回で良いと言われて、自分はてっきり薬というものは二週間ごとにしか無理なんだという法律でもあると思っていたので、その搾取体制に寒気がした
ADHDの薬であるストラテラはとても高い。3割負担でも月に1万円近く掛かる。そこで国の制度で自立支援給付という制度を使えば負担は1割になるのだが、ゆうメンタルクリニックではこちらから給付について言わない限り何も教えてくれなかったし、給付のための申請書を書くには半年間通ってくれたら判断すると何故かキレ気味に言いやがった。
え、何その判断？何で半年？その基準は何？しかも同じ先生にずっと診断してもらわないといけないという。
これで完全に愛想を尽かして他の病院に行ったら、向こうから給付の話を持ち掛けてくれたし、申請書を用意してくれればすぐに申請書に書いてくれるという。このお薬高いですかね、と。
そんな簡単に描いてくれるものなら、本気でゆうメンタルクリニックが何が見たかったのかがわからん。
良い風に解釈すると薬の転売とかに気を使っているから、まとめて薬は出さない、給付の申請はしばらくしてから、という形なんだろうが、それでも金の臭いがするのは否定できないよ。
⑤ADHDの診察はしてくれるのに診断はしてくれない
診断書が欲しい場合は行ってはいけない。ここはADHDの確定診断はしてくれません。
今あなたが、うつ病かもしれない病院へ行こう、と思ったとき「マンガで分かる心療内科・精神科」やネット記事の連載で有名なゆうメンタルクリニックが候補に挙がると思う。
試しに行くのはありだとは思うが、これより良い病院はいっぱいある。何より同じ先生が常にいないのは辛い。
またgoogleマップで各院の評価を覗くといい。星2と星1がこんなにつく病院は逆に珍しい。
星1の評価はどれも思うことばかり。
https://goo.gl/maps/Wh6bPUzEAU32
https://goo.gl/maps/4tbmGxehtit
https://goo.gl/maps/ETapvyU86yv
おそらく軽度の心の病気ならここでも良いのだろうが、本格的にヤバい場合は別の病院をお勧めする。
ここつまるところ、利益メインのメンタルクリニックのチェーン店だ。
日ごとに先生が違う。先生の質もバラバラで基本的に淡泊。最悪決めつけで喧嘩腰。
先生のシフトは知らないが、特定の先生に予約を入れても普通にドタキャンがあり得る。
もう完全に舐めているというか、普通の病院じゃ勤めらないからゆうメンタルクリニックに拾われて先生している感がすごい。
訳あり精神科医の掃き溜め。
基本的にここは二週間ごとの診察を要求してくる。重度のうつ病状態ならまだわかるが、ADHDの治療で通っていたときもそうだった。
ADHDの薬をもらうために、二週間ごとに時間を作って、その度に診察代を払う必要があり、時間もお金も辛かった。
他の病院に行ったら普通に一か月に一回で良いと言われて、自分はてっきり薬というものは二週間ごとにしか無理なんだという法律でもあると思っていたので、その搾取体制に寒気がした
ADHDの薬であるストラテラはとても高い。3割負担でも月に1万円近く掛かる。そこで国の制度で自立支援給付という制度を使えば負担は1割になるのだが、ゆうメンタルクリニックではこちらから給付について言わない限り何も教えてくれなかったし、給付のための申請書を書くには半年間通ってくれたら判断すると何故かキレ気味に言いやがった。
え、何その判断？何で半年？その基準は何？しかも同じ先生にずっと診断してもらわないといけないという。
これで完全に愛想を尽かして他の病院に行ったら、向こうから給付の話を持ち掛けてくれたし、申請書を用意してくれればすぐに申請書に書いてくれるという。このお薬高いですかね、と。
そんな簡単に描いてくれるものなら、本気でゆうメンタルクリニックが何が見たかったのかがわからん。
良い風に解釈すると薬の転売とかに気を使っているから、まとめて薬は出さない、給付の申請はしばらくしてから、という形なんだろうが、それでも金の臭いがするのは否定できないよ。
⑤ADHDの診察はしてくれるのに診断はしてくれない
診断書が欲しい場合は行ってはいけない。ここはADHDの確定診断はしてくれません。
今あなたが、うつ病かもしれない病院へ行こう、と思ったとき「マンガで分かる心療内科・精神科」やネット記事の連載で有名なゆうメンタルクリニックが候補に挙がると思う。
試しに行くのはありだとは思うが、これより良い病院はいっぱいある。何より同じ先生が常にいないのは辛い。
またgoogleマップで各院の評価を覗くといい。星2と星1がこんなにつく病院は逆に珍しい。
星1の評価はどれも思うことばかり。
https://goo.gl/maps/Wh6bPUzEAU32
https://goo.gl/maps/4tbmGxehtit
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おそらく軽度の心の病気ならここでも良いのだろうが、本格的にヤバい場合は別の病院をお勧めする。
ここつまるところ、利益メインのメンタルクリニックのチェーン店だ。
そうして女性が得た一次産物を戦闘能力にまさる男性が暴力で奪うことが可能だったって話なわけよ。
日本で言えば戦国時代なんかまさにこの形なわけで。そもそもお腹に子供がいるとろくに走ることもできない女性と男性が殺し合いしちゃったら統計的な勝敗は目に見える結果にしかならんのよ。
別段俺はフェミでもなんでもないんで、そういう時代の話を持って女性に現代的な何らかの給付を行え！ なんて話をするつもりはサラサラ無いんだけど、でもだからこそ人類史の中でそういう「暴力がその他すべての力よりも意味を有してた時代があった」ことそのものを否定しちゃまずいとおもうわけ。それってもう歴史的にはどうにもならんかこの事実であってそれをなかったコトにするのは違うでしょ。
そういうのを踏まえて「だから今この現代において女性を優遇しよう」っていうのか「過去は過去だししったこっちゃねえよ」っていうのか「それなりのバランスを提案するんでこういう考え同スカ」っていうのかは、個人の自由だと思うけれどね。
個人的には中国人自体はそんな特別ひでえもんでもないと思うけどね
どこの国でも同じいいやつもいれば悪いやつもいるしそもそも人間てやつは多面性ある
今も中国残留孤児って人が普通に生存してる時点で日本と見ればとち狂って皆殺しってわけでもないし
人ひとり育てあげるのって大変なことやで
反日デモだって政府主導で昼飯時給付きだし食うに困る人はそりゃデモ参加するっしょ
まあ同じ引揚者の帰国ルートだった某隣国では●●残留孤児ほぼ確認できないわけですけど
俺に言わせれば政府が主導してなくて昼飯も時給もつかないのに個人の自由意志で反日デモにグイグイ参加してよその国の旗燃やす方がよっぽどアレ
10代から20代にかけて、およそ10年間、「実家に放火して親を焼き殺す」計画を立てて過ごしていました。
本気でした。警察の本部に売っている「捜査幹部必携」という専門書も入手して、焼死の際の事件性の有無の判定基準まで学びました。
刑務所には入りたくなかったのです。現代の火災現場検証では油が出火もとであればすぐに反応が出る、例えば首を締めて殺した後に火をつけたとしても、肺の中に煙が入っていない（呼吸をしていないから）ことで事件性はすぐに明らかになる、といった内容が載っていました。難しいな。何回も計画を練り、材料を燃やして検証し、でも、実行には移せずにいました。
物心ついた頃から虐待を受けていました。貧困家庭でした。年収200万円の５人家族。その中には、血の繋がっていない人も何人かいました。
思い出したくもありません。口減らしにと、真夜中の山奥に車で連れて行かれそのまま放置されたこともありました。パチンコ狂いの義父が負けて帰ってきて、私のゲームボーイを取り上げて遊びながら私をサッカーの球に見立ててドリブルしてきたこともありました。
食べ物はありませんでした。砂糖に一滴の水を垂らしてレンジでチンすると水飴になるのでそれを食べていたのですが、バレて砂糖を隠され、近所の猫のカリカリを食べました。あれは不味かったです。ハムスターの餌の方が美味しかったです。植物だとツツジの花がほんのり甘くて美味しいと思います。スミレの花も味が薄いので悪くないです。
ある時のドリブルで腰の骨が折れたことがあります。ベッドで動けない私を見た母親は、髪の毛を掴んで綱引きのように引っ張り、私はベッドから転落させられた末、殴られました。ちょうどお盆のことでした。他の家族は私を置いて旅行に行ってしまいました。私は這いずり回りながら、砂糖を探して食べました。帰ってきた母親に折れた腰のまま土下座をして、ようやく医療機関に連れて行ってもらいました。私の足は今も一部がしびれたままです。
紺色の服と白い服しか持っていませんでした。当時流行していた「ベティーズブルー」といった鮮やかな色の衣料とは無縁で、惨めでした。義父は自分が稼ぎが少ないのが気にくわないのか、常にコンビニ店員やガソリンスタンド店員にタメ口で命令していました。かわいそうな、あわれな大人だなと思いました。
長女でした。何度か「父親」が代わり、下の兄弟が増えていき、一番最初の父親に顔がよく似ている私はことごとく除け者扱いされました。
抱っこされた記憶があまりありません。おかげで、25歳ごろになるまでは、交際した男性にも「触らないで！」と要望していました。なにしろ、ハグの仕方が分からないのです。手を繋ぐのも怖かったのです。
自宅では、他のきょうだいが名前で呼ばれる中、「ゴミ」と呼ばれていました。劣等感の塊でした。小学３年から自殺未遂をしました。
数回やってもなぜか生きています。きっと、覚悟がなかったから死ねないのでしょうけれど。
そんな日々で、唯一自尊心を満たしてくれたのが、学校のテストの点数でした。良い点を取れば、認められる。認められたい。なんでも良いから。なんでも良いから認めて欲しい。だから、狂ったように勉強しました。河合塾主催の模試の上位者ランキングに名前が載りました。トイレでも、お風呂でも、ご飯の最中も勉強していました。
志望校に落ちました。「ちょっとだけ頭がいい方」くらいの、赤本を一度も解いたことがないような滑り止めに進学しました。
その時も本格的に自殺未遂をしましたが、死ねず。その学校に通い始めました。
しかし、なんにせよ、実家から脱出できたのは本当に大きかったです。
都内の家賃４万円のアパートを借りました。保証人欄には、今は行方の知れない実父の名前を書きました。奨学金は容易に掛け持ちできました。機関保証と給付です。アルバイトは３箇所ほど常勤で入り、当時規制がなかった日雇い派遣の案件をこなして生活費に当てていました。
ちなみに４万円のアパート、壁が薄くて、外で住人が階段を上がる音がするたびに、かつて母親がそうやって暴力をふるいにきたときの足音を思い出してしまいしばらくは安眠できませんでした。
もともと家に居場所がなかったため、学校ではずっと社交的で行動的なキャラクターを演じ続けていました。表面的な友達がとにかく多いタイプでした。親友はできませんでした。
それが功を奏してか、大手マスコミの内定を取ることができました。
初任給が、かつて私が育った家庭の2.5倍ほどありました。
5人家族で200万円だったのが、1人で500万円です。
お金の使い方が分からないので貯蓄してばかりですが、ずっと入れなかったファミレスの「ジョナサン」などに行くようになりました。
付き合いの宴席も多く、クレジットカードはあっという間にゴールドになりました。
PTSD。
心的外傷後ストレス障害とも呼ばれるこの病気は、辛かった日々が急に頭の中でフラッシュバックし、同じような苦痛を感じる、というものです。私は毎晩、義父にドリブルされる夢や、母親から階段で突き落とされる夢、10代の私が苦労して貯めたアルバイト代を母親が奪い取って美容整形に行って顔が変わって帰ってきた時の夢、そんなものばかりを見ました。
次第に不眠になり、虐待関連のニュースでも吐き気がするようになりました。マスコミ勤務でそれは困ります。現場では頓服を飲みながらかなり無理をしています。この無理ができなくなった時、私は職と社会的地位を失うと思います。
10代の時は貧しくて憎かった。20代で就職し、富を得ても病気で常に苦しめられた。だから元凶の実家を燃やしたい。ずっと、ずっと思っていました。
「実家を燃やしたい」から「どうでもいい」に変わったのは、最近のことです。
私は発病から5年以上が経過しました。一生病気と付き合って行くと思います。そんな中で、憎しみと怨念を抱きながら暮らして行くのは、もう疲れました。
そう、疲れたんです。
幸いにも今、「あなただから話せる情報なんだけど」と仕事に役立つ情報を提供してくれる人も増えています。結婚はしていませんが（結婚話は、元彼との間で一度でました。親の話などが出てくると、とたんに受け付けなくなってしまって、衝動的に別れを告げました）、結婚もありかな、と少しずつ考えることができるようにもなっています。今の生活を守りたい。それだけ、それだけなのです。
故郷の役場に行って、あの家庭の戸籍から私の名前を抜いて分籍しました。頼る家族はいません。正真正銘、ひとりです。
精神疾患を患った我が身のみが頼りです。
これで、よかったんですよね？
はいよ
北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。
例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。
また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、
その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。
スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。
多子加算を適用した児童手当制度、両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される
充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、
男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。
また、フィンランドでは、ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度）を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めている。
一方、高い出生率を維持しているイギリスやアメリカといった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。
アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、
民間の保育サービスが発達しており、また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_6.html
フランスは、産業革命以後約1世紀にわたり少子化対策に取り組んできた。
公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費用と健康保険料のみでほぼ無料。
それに、多くの学生に奨学金が支給されるので、「学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まない」という考え方は、ほとんど存在しないという。
子どもが1人の家庭には支給されず、2子以上を養育する家庭に所得制限なしで給付されるなど
「産めば産むほど有利なシステム」になっている。
子どもが3人以上いる場合は「大家族カード」というものも発行され、
その家族は買い物、宿泊、交通運賃、イベント施設入場料などが割引されるサービスが多彩に用意されている。
さぁ、日本もやろう。
ケアマネ選びの参考にしてほしい。
(※追記…今回は所謂「居宅ケアマネ」のみ。施設ケアマネや小規模多機能型ケアマネは除く。)
まず前提としてケアマネになるのはそれほど難しくない。
実務(介護職だったり相談援助業務だったり)経験を積み→筆記試験合格→研修受講→ケアマネになれる。
試験もここ数年は合格率が下がっているが、言うほど難しくない。
ケアマネという仕事に限らずだが、重要なのは、ケアマネになってからだ。
それでは以下、参考に。
追記…信頼できる口コミや紹介があればそれはそれで良いと思う。でもそういうツテがない人や、紹介されても自分とは合わなかったけど今更断れないってことのないようにやはり情報として知っててほしい。
因みにケアマネがいるところは「居宅介護支援事業所」という。(デイサービスや施設系もこのシステムでチェック出来る)
この公表システム…介護保険サービス事業所は毎年必ず入力しなければいけない。
にも関わらず、一般の人々にあまり認知されておらず活用されていない気がする。
慣れていないと少し使い辛いかもしれないが、その事業所にいるケアマネの人数や経験年数、受け持ち件数や前年度の退職者数なんかもわかる。
この時の主なチェックポイントとしては、
・ケアマネの入れ替わりが激しくないか(退職者数が多くないか)
退職者が多い事業所は言うまでもなく、何かしら問題がある。そういう意味では求人をチェックしてみてもいいかもしれない。
「同一法人のサービス事業所は何か」とも重なるが、法人(会社)によっては利用者に不必要なサービスを入れられる場合がある。それが嫌で辞めてくケアマネも少なくない。
(同一法人のサービスだと連携が取りやすいといったメリットもあるにはある)
(特定事業所「集中減算」というものもあり、これを取っている事業所は止めたほうがいいと思うが、公表システムでは分からない)
ケアマネの人数が多くいたり、経験年数が5年以上の主任ケアマネと呼ばれる人がいたり、24時間連絡が取れる体制を整えていたり…と、いくつかの要件を満たしているはずだ。
(でも正直、主任ケアマネだから出来るケアマネとは限らない。経験年数があれば簡単な研修を受けるだけで主任ケアマネになれる。そして今回の制度改正で居宅介護支援事業所の管理者には主任ケアマネしかなれなくなった)
※追記…加算を取っていなくてもフットワークが軽くいつでも対応してくれるケアマネも居る。利用者や家族にとっては良いケアマネだが、本当にお疲れ様です。
もし医療ニーズが高いなら看護師資格を持っているケアマネを…(福祉系出身のケアマネが医療知識に乏しいことも課題になっている)
障害サービスや生活保護など介護保険以外の福祉制度に詳しい人をと思えば社会福祉士を…
ケアマネは介護職経験が全くない人でも取れる資格なので、介護の実技的アドバイスが欲しければ介護福祉士を…。
もちろん資格を持っているからといって、その方面で優秀とは限らないので、目安程度に。
ただ注意点として、公表システムはあくまでも年一回の入力義務なので、
新規開設事業所がまだ載ってなかったり、既に廃止した事業所が載っていたり、情報が一年前から変わっているおそれもある。
※追記…このシステムの情報をもとに実地指導や監査をしている自治体もあるので、虚偽の報告はしていないはず。もし掲載情報と異なる場合には、直接聞いてみて、納得いく回答でなければその事業所はやめといたほうがいい。
各自治体には『地域包括支援センター』というのがある。
そこでこんなケアマネを探してるけど居ないか、と聞いてみるのもいいかもしれないが、
包括にも地域差があるので、①の方法と組み合わせて、包括に紹介された事業所を自分で調べてみるといい。
※追記…基本的に包括はその地域の情報収集に長けているはず。行政直営型と委託型があるので、委託型だともしかしたら系列法人のサービスを…となるのかもしれない。あってはならないことだが。包括が紹介する事業所は良くも悪くも包括との繋がりを大切にしているとも考えられるので参考程度に聞いてみる価値はある。逆に包括に嫌われているケアマネは例え人柄が良くてもやめといたほうがいいと思う。
①でも書いたが、主任ケアマネかどうかとか、経験年数とかよりも、自分と合うか否かは重要。
正直、自分と合う合わないとか言わせないのが専門職だと思うが…それでも「この人はなんか苦手」っていうのがあると思う。
・他のサービス事業所(デイサービスやヘルパーさん達)、病院などと連携がきちんと出来ているか
個人的には、ケアプランを蔑ろにするケアマネは『無し』だと思う。
※追記…ケアマネの選び方について検索すると②や③についての記事はそこそこある。でも①の活用について記載のある記事を私はまだ読んだことがないので書いてみた。③にいく前に①や②を参考にしてほしい。
※追記…「選べるほど近くにケアマネがいない」という地域も確かにある。そういう時こそ①の公表システムを活用してほしい。ケアマネのサービス提供エリアが載っている。勿論、家に近いほうが何かと便利だが、そこを優先して苦手なケアマネと我慢して付き合うというのは本末転倒だと思う。(それでも近くにケアマネ居ない人は本当にごめんなさい。包括に相談してみて)
因みに提供エリアにも関わらず、遠いからという理由でケアマネは断ることができない。「利用者受け持ち件数が35件を超える」等の妥当な理由があれば別だが。
また、事業所によっては交通費を支払えば担当になってくれるので、お金を払ってでも担当してほしいケアマネがいれば聞いてみては。勿論、その地域に強いというケアマネも居る。でも本当に出来るケアマネは自分で地域開拓していく人だと思う。
本当はもっと書きたいことがいっぱいあるけど、ここでやめとく。
「ケアマネに色々要求するなら介護報酬上げて」と言うケアマネも、まずは自分のスキルがそれに値してるか考えてほしい。
介護保険って公費なんだよ…不必要なサービスを入れるレベルの低いケアマネほど介護報酬のこと言う気がする。
疑問を感じたら、ケアマネか管理者に聞いてみて、納得のいく対応でなければケアマネを変えてみては。
ただ、何人も変えて、それでも納得いかないのならば、ケアマネだけが問題ではないのかも。
因みに、ケアマネが煩わしくなったら、
『マイケアプラン』や『セルフケアプラン』といって自分でケアプランを作って介護保険サービスを使うことも出来る。
以上の内容は個人的考え及び経験が大きく影響しているので、重ねてになるがあくまでも参考程度に。
追記…色々書いたけど、ケアマネへの介護報酬は全額介護保険から出る。自己負担は今のところ無い。自治体や要介護度、加算で異なるが、1人の利用者で月3500円〜10000円くらいがケアマネに入る。これが多いか少ないかは人それぞれだろうが、現在の介護給付費が増大しているのは高齢者が増えているだけではなく、ケアプランを作る「ケアマネの資質」と「そのケアマネを選んだ利用者や家族」にも少なからず原因がある、ということも頭の片隅に入れといてほしい。
勿論、介護サービスを使わないと、どれだけケアマネが動いても1円も入らない月もある。本当にお疲れ様です。
知識や経験が無くてもアナタにとっては良いケアマネなのかもしれないし、その逆もあるだろう。介護は辛いだけじゃないはず。本当はおこがましいのは重々承知で私の知識と経験をフル活用して、1人ひとりの相談援助したい。拙い長文読んでくれた人、ありがとう。
素敵なケアマネに巡り合って、ハッピー介護ライフを送ってほしいと心から願っている。コメントにも為になること書いてくれてる人いるから読んでね。
就学前のお子さんがいる世帯で、一番気になるのは認可保育所（地域型や認定こども園等も含む）への入所が従来とどう変わるかだった。
しかし、自治体と施設を運営している法人（個人も含め）には大きな変化が２点あった。
②施設への委託費ではなく、児童（の保護者）単位での給付費の代理受領となったこと
①については、２６年以前は入所選考と言っていたものが、支給認定と利用調整の２つに分かれた。
旧制度では、児童福祉法により、保育園は様々な理由で保育所を使う必要がある人に、自治体が「措置」として、保育所に入所させるという形だった。
新制度では、子ども子育て支援法により、幼稚園も含めて、保護者（支給認定保護者）がどれくらい教育・保育を受ける必要があるのか「支給認定」を自治体に申請して、支給認定証を受け取り、各保育所へ申し込み、施設と「契約」する形になった。
しかし、実際には待機児童と呼ばれる保育所に入る必要があるが、入れない児童がいる。
その場合には、自治体は「利用調整」を行える法律になっている。
つまり、従来は「措置」で自治体が選考基準を決めて、振り分ければよかったものが、全員が入れる前提の制度になったため、「支給認定」のみになったはずが、実際には入れない児童が生まれる現状があるので、「利用調整」を行う必要があるという制度である。
大して変わっていないと思うかもしれないが、「支給認定」は幼稚園を使うだけの子どもにも行う必要がある。
また、「支給認定」は法律上の基準等があるが、「利用調整」には法律上の基準がなく、自治体ごとで設定する。
このことにより、「措置」時代から使用していた自治体ごとの基準（現在の「利用調整）と、「支給認定」の基準にズレが生じた。
これが結構難題で、本来であれば、「支給認定」を基に「利用調整」を行うはずなのに、旧制度時代に作ったトリッキーな基準を無くすこともできないため、自治体職員が混乱する事態になっている。
いままでは、入所児童数から換算して、自治体から施設運営法人へ概算払いを行い、実際の月別の児童数等を確認（途中入所や退所は自治体でわかる）して、清算する方法が一般的だった。
新制度では、入所している児童ごとに給付を行い、それを施設が代理受領している方式になった。
（この方式自体は、介護保険制度で行われており、健康保険制度でも一部行われている。）
しかし、そもそも保育所等を運営している法人は、事務職員が少ないため、新制度になって、毎月の給付費の請求事務が発生したため、事務量が増大した。
子ども子育て支援新制度は、介護保険と異なり、介護報酬にあたる「公定価格」の改定等だけでなく、職員への処遇改善など、様々な給付・補助が多く、また改定されまくるため、毎年、自治体も施設も職員が混乱している。
上記の２点から、今後の子ども子育て支援新制度（いつまで新制度っていうのか謎）は、制度設計の基になったと言われる介護保険制度のようになっていくと思われる。
運営数が多ければ多いほど、②の事務負担を集約化、軽減できる。
今まで以上に、法人間のM&Aが行われていくと思われる。
①については、法人が大型化すると、園の運営が効率化を超えて、硬直化したりするので、しょうがい児保育や医療的ケアの必要な児童にとっては、難しい時代になるのかもしれない。
介護保険制度では、各サービスごとの給付だが、保育所では、通常の給付費＋αのα部分が少ないため、運営法人としてほ旨みがない。寧ろ医療リスクや事故リスクを考えると避けたいのが本音と思われる。
さてはて、これで認可外施設にも保育料無償化を推進したら、どうなることやら…
介護保険に置き換えたら、給付対象外の有料老人ホームに入った人が払う、毎月の施設利用料（家賃）を無料にするということ？
どうやって管理するんだ、これ。
そもそも、大企業は企業内保育所も含めて、認可外保育施設の保育料も無償化という話が出始めてから、積極的に認可外保育施設を設置し始めています。
（企業主導型保育所は、平成３０年度時点では、施設種別では認可外保育所です。）
認可外保育所は、認可制度の範囲外ですが、逆に言えば自由度が高いとも言えます。
もし、この傾向が顕著になってくると、現在認可外保育所を運営している法人は、認可保育所だけでなく、大企業が運営する認可外保育所との競争にもさらされます。
認可保育所は、ある意味、国の庇護の下ですが、認可外保育所は自由競争です。
認可外保育所の動向についても、今後気になるところです。
取り留めもなくてすいません。
