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はてなキーワード: 固定費とは
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
東京23区の端っこらへん在住。夫婦（30台後半）+子供二人（小学生と保育園児）の家族
年収の内訳は夫（フルタイムフルリモート）1,000万円、妻（時短）500万円。額面です。
余裕はあるけど、贅沢はしてない。いわゆる金持ち的な贅沢をしようと思ったらこの年収じゃ全然足りないと思う。所詮サラリーマンなので。
今後は教育費、両親の介護問題、自分たちの老後の生活、万が一の事態（病気とか）がリスクだと思っているので堅実を心がけてるけど
注文住宅（土地は親族所有）で3,400万円35年ローン（頭金は贈与1,000万円あわせて1,100万円）。月の支払いは8.5万円強。
水道3,000円／月、電気平均15,000／月（太陽光発電で5,000円／月収入あり）
通信費が家族で1.5万円／月。サブスクはアマゾンプライムのみ。保険は掛け捨てで1万円／月程度。
国産ファミリーカーを所有（350万円キャッシュで購入）。そんなに乗らないから、維持費は年10万円くらいかな？（税金ガソリン保険点検）。子供が小さいので週末お出かけのためにあると便利。
基本自炊で、週末に2回ほど外食。ファーストフード回転寿司ファミレス焼肉のどれかで予算4,000円／回くらい。全部あわせて食費は10万円／月くらい（食事量が多い家族です…）
2週間に一度程度、夫両親と外食する時は支払ってもらってる。
保育園と学童で7万円／月、習い事は上の子だけ1.5万円／月。
旅行と妻実家帰省（飛行機の距離）をあわせて年3回くらい、一回10～30万円くらいの予算。
それ以外は月2回程家族で出かけるかな？あんまり予算とか考えたことないけど、月2万くらい？（水族館動物園博物館公園プール果物狩りとか）
夫、妻ともに3万円／月だけど、欲しい物があれば相談して購入可能（ガジェットとか高めの服とか）。家計は妻管理。
夫婦ともにUNIQLO等のファストファッション中心。子供もあわせて年10万円くらい？（子供の服は祖父母に買ってもらうことが多い）
夫と子供は1,000円カット、妻は美容院で8,000円くらいを3ヶ月に一度、これも家計から。
現金2,000万円、投資150万円、積立保険600万。金融情弱なのでつみたてＮＩＳＡとiDeCoを始めたばかり（夫婦で毎月6万積立）。投資の勉強ってどうしたら良い？
ちなみに婚活で知り合いました。
常にフル残業をしとるわけではない。それは協定で平均残業は40時間ぐらいや。
残業代を削りたいについては、ちょっと異なる。製造会社やから。
残業＝ライン稼働時間増＝生産量増になる。
普段から残業をさせること前提の生産計画にしておくんや。そして、何かあったときに残業部分を吹っ飛ばしてラインをとめ、人件費を減らすんやな。
特需への対応は難しくなるが、業界的に特需やからといって高く売ることもできんから、乗っても儲けは少ない。やから、この方法が一番儲かるというわけや。
一方で、残業ゼロを前提に人を雇うと、その分はまるごと固定費になってまう。
生産量を減らさなければならんようになっても、基本給分の支払いは発生するから、会社は損だというわけやな。
そして、安定的に仕事がない、安い仕事を受けている会社ほど、給与に含まれる残業の比率を増やした方が、会社は儲かると言うことになるんや。
さらに、これは求人システムのバグやと思うんやが、提示する給与は実際に支払われる平均給与でよいと言うのもからくりやな。残業代を含んだ金額でもよい。だから、残業をさせる事を前提に基本給を抑えておいても、パッと見見劣りしないで大丈夫というわけやな。
笑える仕組みやろ？
色々と込み入った問題があって、どうしたらいいのかわからない。
最初に断っておくが、嫁はそこまで規模の大きな配信者ではない。Twitterのフォロワーが千人とかそんなもん。配信者を仕事にしているというわけではなく、趣味として配信をやってたら段々人が集まってきた、くらいのもの。
自分はそんな嫁とリスナーとして最初知り合い、コメントとか視聴者参加型企画とかで認知されるようになり、企画の準備での困りごとにたまたま提供できる知見があったところから個人的に話すようになり、仲良くなって実際に会ったりもして付き合うことになり、二年ほど付き合って一緒に暮らすことになって、今はそこから更に一年余、という状態だ。（※厳密には現状婚姻関係にはないが、事実婚の状態にあるので嫁と呼称している。）
そんな嫁なのだが、もうここ二年程度、完全に配信者としての活動をやめてしまっている。
理由は、要するに負担に感じることが多くなったから、ということらしい。元々個人の小規模配信者らしからぬ生真面目な態度でやっていた（数週間分の配信予定を告知してスケジュール通り行う、急用が出来ればすぐにTwitterで連絡するなど）ため、楽しさ以上に息苦しさが段々と大きくなってきたようだ。
これ自体はよくわかる話だし、そもそも自分はなんとなく予想できていた。嫁の生来の性格はそこまでまめな方ではないので、かなり強く義務感を抱きながらやっているのだろう、と思っていたからだ。
問題は、「引退」や「休止」などの宣言をしないまま、ずっと宙ぶらりんの状態でこの間放置し続けていることだ。
いや、厳密には、放置という言い方は適切でない。最初に「また明日！」と言って最後の配信を終えてから数週間完全にSNSやプラットフォームでの活動を止め、心配したリスナーからDMなどで連絡が届くようになった後、「しばらく忙しくて配信できない」といった旨の発表を行った。そこから数ヶ月ごとに、「生活環境が変わる出来事があったのでまたしばらくできない」「○月○日に復帰配信します」→「どうにもならない事情でできなくなりました」というような理由をつけて保留期間をずっと伸ばし続けている状態にある。
自分としては、もう引退宣言を出すなり無言でアカウントを削除するなり、あるいは完全に放置してしまうなりすればよいのではないかと思っていたが、彼女としては、まだ復帰したい気持ちはあるのだという。配信に楽しかった思い出は多く、また始めれば楽しいはずで、今でも配信を行いたくなることは度々あるらしい。しかも、全く新しい環境でやると言うよりは、元々いたリスナーの皆とまた仲良くしたいという気持ちが強いようである。
それを度々聞いているので、自分は折に触れて「そろそろ配信について考えてみるのはどうか」と声をかけている。例えば今日なんかも、ちょうど年度始めの日でもありなおかつ週末。更にはエイプリルフールというイベントもあり、何かを始めるにはちょうどいいし、完全な嘘というわけではないにしろ、今日言ったことはどこか気楽に受け止められやすいのではないか、というような話をして勧めてみたりした。
この回答も4度目くらいで、期間にして言えばもう半年以上続いている。なにかきっかけを待っているのか、など聞いてみたりもしたが、そういうわけでもないようである。
ではこうして保留し続けていたいと内心思っているのか？というと、恐らくそうでもない。数ヶ月に一回、動向をツイートして引き延ばす前には目に見えて精神状態が悪くなるし、「あー、配信したいなぁ」とひとり言のように漏らすことも時々ある。今の状態を続けることは、明確に彼女にとってマイナスであるように見受けられる。
一つには、配信のための固定費が月々千数百円かかっていることだ。ゲーム環境のためのサーバ代とプラットフォームの有料会員代なのだが、現状ほとんどなんの役にも立っていない。しかし、それらの環境を変化させることによる「意味」（＝引退したがっている、など）をリスナーに伝えるのが嫌とのことで、完全な無駄金を支払い続けている。
ただまあ、別にこの程度の額はさしたる問題ではない。どちらかというと、月々の請求を見て少し嫁の気分が落ち込んでいるのが気になっている。
もう一つの問題は、夫である自分がリスナーコミュニティの中で何も身動きが取れないという点にある。
元々自分は配信者に認知されている程度に熱心なリスナーであったため、このコミュニティに友人が多数いた。
そんな友人達は、今も時々嫁のことを気にかけて話題に出したりしている。リスナー同士でやり取りがあるのを見かけたりもする。
それに対して自分は、なんの反応を示すこともできない。
※前提として、嫁は現在彼氏がいることもリスナーに伝えておらず、そもそも特定のリスナー（筆者）と実際に会ったことすら黙っていた
もちろん、こういうことになった時点で、全てのリスナーと友人関係を維持できるものとは思っていない。というか、完全に消えてしまうのが無難であろうと思っている。
ところが難しいことに、嫁は、復帰するときに、全てを洗いざらい話して、筆者を相方にする形でその後の配信活動を行おうと考えているのである。
それは絶対にやめるべきである、と何度も嫁には伝えている。しかし彼女の意思は固い。
理由としては、
・生活環境的にバレずに配信活動を続けることが困難だと思われる
・女性配信者ではあったがガチ恋ファンみたいなのはほとんどいなかったし規模も小さいので、炎上みたいなことにはギリギリならなそう
というところがあるらしい。そしてまあ、基本的に納得できなくはない。割と牧歌的なコミュニティであるようには感じている。なので、どうしてもというのであれば自分は嫁の要望に沿ってあげたく思うし、その結果何かが起きても受け入れようと思っている。
その上で、もしもいつの日か嫁の要望通りに復帰する運びになるとしたら、その場合の自分の身の振り方というのがどうにも悩ましい。
好意的に受け入れてくれる人のことを考えれば、コミュニティとの繋がりを維持しておくほうが良いだろうが、一緒になって嫁のことを心配したり配信を楽しみにする発言をしていたりすれば、それは裏切りであろう。
一度完全に消えてから別人として参加するというのも…声やコミュニケーションの癖は割れているので、後からバレた時の炎上リスクを考えるとやりたくない。
あと、単純に友人達を裏切り続けている今の状態が心苦しい。せめて、友人で居続けることをすっぱりと諦められる状態に早くなってほしいと感じる。
長々と、本当に長々と語ってしまったが、自分が相談したいことというのは、
ということである。
復帰させる方に進言すべきなのか、引退させたほうがいいのか。
復帰させるとしても嫁の要望通りの形にするのか、それは自分達がインターネットをナメているのか。
夫である筆者はどうコミュニティと付き合って、あるいは付き合いを断つべきなのか。
もしもまだこの文を読んでいる人がいれば、何か意見を寄せてもらえたらとても嬉しい。
まずは内定おめでとう。
その内定はキープした上で、地元で評判のよい中堅企業や製造業のIT職とかにも検討してみて。
SESは技術者派遣、または偽造請負的に、工場の製造請負会社と同じようなノリなの。
なので、あえて露悪的な言い方をすると、あなたは「就職ができた」ではなくて「商品として仕入れられた」のかもしれない。
今、SESが今好景気なのは、通称2027年問題の対応だと言われる。
その頃に、現在の様なクラウド環境を前提としていない世代の古いシステムの保守期限切れ（≒まともな会社では業務利用不可になる期限）が重なっていて、それを新しいものに作り直す事に人が足りないからです。
ところが、流石に多くの会社が、古い形のシステムはもう限界だと気付いているため、新しいシステムではこのような大量の人が必要なやり方を辞める予定で改修を進めている。つまり、開発が終了すると一気に人が余るようになる可能性が高い。
だからこそ、自社の人員を増やすのではなく、割高でもSESを使う事で、一時費用として処理して固定費を増やさない工夫をしているんだ。
そして、人が余る、つまり、「仕入れた商品が余っていた」ら、どうなる？
なので、選択肢としては
と言うことで考えてほうがいいと思う。
そして、正直地方でIT企業、未経験となるとSES以外では辛い所があるので、3番目も視野に入れたらどうかなと。
あたちが美しくあるために化粧して努力してるんだからお金払ってよねと同じ経済的に自立していないメンヘラ女の理論
そもそも裁判で交通費や宿泊費を同人誌の原価に含めるの認められませんでしたのでご承知おきください
(平成30年(ワ)第39343号 損害賠償請求事件)
即売会への参加費や交通費・宿泊費を経費として控除すべきであると主張するが，
原告は，本件各漫画の頒布のためだけに即売会に参加するのではなく，他の漫画家との交流や，同人誌の購入等，複数の目的をもって参加し，
自身の作品を頒布しない場合でも参加することがあるから，参加費は本件各漫画の原価に当たらない。
また，交通費や宿泊費は固定費であり， 本件各漫画の販売数量に応じて増加するものではないから，限界利益の算定 に当たって控除する必要はない。
ただ、同人で小銭を稼ぎたい、なんなら大金を稼ぎたいって気持ちならわかるぞ
ちゃんとファンアートではなく『金儲けしてます！』って顔した後なら、好きなだけドヤっていいぞ
私は都内で5万以下のボロアパーに住んでいます。断熱性能が無いので真冬はエアコンつけっぱなしです。
非合理に思えますが、電力料金が2万かかったとしても、家賃と合わせたとしても、そのへんのアパートやマンションの価格を超えません。とても経済合理的です。
もちろん春や秋のような温暖な気候の場合電気料金は2000円以下になります。
固定費を下げて、なるべく固定費に使われていた値を変動費のリスクに転換することで、全体としての出費を下げる事ができます。（快適な暮らしとは言っていない）
私は都内の広い公園を散歩します。もし私がこのレベルの敷地の庭園を個人所有しようとすると数千億円を払う必要があるでしょう。
しかし、私は公園に徒歩で行ける距離に住んでいるというだけで、この贅沢な土地を無料で散歩することができます。
個人で所有していないので土地や資産を管理しません。地域が契約している業者がトイレ、枯れ葉、倒木などを管理しています。個人で所有するならそれらと契約する面倒事も発生していたでしょう。
私はChatGPTに課金しています。月額20ドルです。この規模のAI学習モデルを作るには数兆円のコストが掛かりますが、私は一般消費者としてそれを20ドルで利用しています。
私が行っていることは、金銭的合理性に基づいて、自分に必要なものに対して支払う金額を最小限に抑えていることである。
豊かな生活を送るためには、高価なものを所有する必要はなく、コストを抑えつつ必要最低限のものを手に入れることができるということを示している。
はてな匿名ダイアリー、自分のメモとして使えるの便利だね
なんとなく誰かに見られているから文章をきちんと書こうとするし、でも匿名だから何でも書ける。
自分は30歳女。26歳の彼氏と同棲している。交際５年目。自分が子供を望んでいないことと、入籍に抵抗があるが生涯のパートナーとして共に生きようと話している。気持ち的には事実婚。
2022年の春から同棲をはじめた。同時に共通の貯金をはじめて、それが目標額に達したので去年犬を飼った。今は３人で暮らしている。
彼氏はまだ若いからそこまで将来のことを考えていないようだが、自分は老後のことを考えると鬱になる。金銭面の不安が大きい。
ということで、匿名性を利用して毎月の収支を記録していこうと思う。
貯金：13万
美容費：2万
現金：3.5万
クレカの使用金額を先月の副業の収入以内と決めて生活している。
1/1時点で
12月のカードで足が出たのが9586円、それを差し引いて76226円以内でカードを切るよう目標設定
ゲーム課金：3200
pkmn：1760
洋服：5000
雑貨：1607
現金の方は、3.5万の内訳で
食費：4400
交際費：5000
雑貨：3900
洋服：2500
ヘアメ：2000
その他：お祓い5000円
差額の500円は2月への持ち越しとする
カードも現金も二次元の趣味が高かったな。リアルイベントあったしな、しゃーなしってかんじ。
1/1時点で296884円
そこから犬関係の出費（今月は入院したので高かった）が71480円で残高は225404円
1月分の共通財布の繰越16000円、規定の貯金額4万円をプラスして現在の残高281404円
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
（追記 15:00）
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが）
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
（追記終わり）
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問（エリア内での競争について）に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。？カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね？信用損ねた売り手から電気買いたいですか？他の小売から買いたくなりませんか？
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです（不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが）。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること（常時BUなど）にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
（追記終わり）
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて（例：柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに１３か所判明｜NHK 新潟県のニュース）、原子力規制委員会（NRA）から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2､3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです（火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です）。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー（EP）です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます（これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが）。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです（そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません）。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
（追記）
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
東電の原発については：anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
（追記終わり）
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B（上限ある方）を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。／いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式（簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること）の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金（従量電灯B）より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力（旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています）に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで（全くニュースになりませんが）相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな？
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
１００％東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。／人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
（ブコメ返答ここまで）
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成（kWの基本料金は今回値上げされていません）。
電気料金＝小売料金＋託送料金（送配電会社の取り分、10円程度）＋再エネ賦課金（FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度）
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社（東京ガスとかソフトバンクとか）と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金＝燃料費調整単価＋従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5％程度の値上げで、
前回の価格改定（2012年）からの物価上昇率約8％（ソース：https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算）と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1％以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成（LNG、石油、石炭）を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で（一時は単価で50円/kWhを超えるレベル）、
規制料金（従量電灯B）には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP（東電の小売会社）が全額負担となります（自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です）。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており（東電ＨＤ、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター）、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力（再エネも）はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ＋原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油＞＞LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油＜LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度（このうち相生火発については今年廃止されますが）残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください！ソースもここです。
宝くじでも当たってついでに天涯孤独になったらショットーバーがやりたい。どっかの店で修業とかはかったるいからしない。タブレットでカクテルレシピをすぐに出せる仕組みだけ作ってカウンターに隠し、何となくそれっぽいだけのショットバーをやる。バイトを雇うのも面倒だし、酒作るのが間に合わないで慌ただしいのも嫌だからカウンター5席くらいの店でいいや。あとうるさい酔っぱらいも嫌いだから3名以上は禁止で、2名以下でもお静かにルールを作る。俺がルールだ。23区の繁華街を微妙に外すあたりの立地で、チャージ500円のジントニック700円、マティーニ1000円くらいの価格帯かな。お通しはナッツかドライフルーツでいいや。丸氷作るのもだるいけど1個100円くらいで仕入れられそうだからそれで。
客単価3000円で19時～25時の6時間営業で1日平均10人として1日の売り上げが3万。週5開店で売り上げ月の売り上げ60万。原価率は適当すぎて高いだろうから40%として粗利36万から固定費とか払うと流石にビジネスにならんなぁ。開業資金に余裕がある前提だから高級なウイスキー揃えて一部顧客からガッツリ稼げる仕組みにしたほうが良いかもしれない。ならいっそ高級ウイスキー専門店にしたほうがいいか？でもウンチクを語るのも聞くのも好きじゃないんだよなぁ。
思う存分自分語りしても身バレしないし、本音を書けるのがいい。というわけで赤裸々に自分語りと2022年の振り返りをする。
大学卒業して、しばらくエンジニアして、一念発起してアルバイトして、休職した。これが2022年の3月。
最終学歴大卒、今年37歳になるのにまともな職歴もなく4月にアルバイターからフリーターに転身した。
そこから毎月1万円貯金して、10万円でやりくりして生きてみた。
家賃光熱費などの固定費9万、食費1.5万、美容費が2万、自由に使える現金3.5万
足も出るけど、でも貯金を大きく崩すことはなく、それでいて友達と遊んだり楽しめた
（単純に労働時間が減ったが、趣味に費やす時間と体力が減った）
2022年の12月31日の貯金額は3000万円。一年間で90万使った。
大きな出費もあったなかでよう頑張った方だと思う。
今年は200万稼ぐのを目標にしようと思う。
それと、自分の将来についてちゃんと考えよう。この働き方もあと1年が限界だろうし、何か正社員になれる仕事を探さなければ・・・。
もうひとつ、体のこと。
一年で40kgになりたいな。
私自身のこと。
結婚願望はない。なぜなら25の時に結婚してすぐに離婚したから。幸いにも子供はいない。
2020 34歳 ひきこもり
2023 37歳 今これを書いている
多分一生一人だし、自分のケツを拭えるくらいの貯蓄はあるといいな、と思う。
結婚に焦らないのはメンタルにもいいな。バツイチで結婚は経験しているし、憧れもない。
まとめ
一年間で頑張りたいこと
・貯金200万円
・ダイエット40
・もう少し将来のことを考える
覚えてたら１月の振り返りもする がんばれ自分！
先日iPhone8が壊れて修理がほぼ不能に陥り、買い換えざるを得なくなった。
そこで次はiPhone11を中古で買ったわけだが、それまでの過程で自分が今までやってきた中古iPhone無保険運用が
なぜ中古無保険がコスパ最強なのか、それはApplecare+、というか保険そのものがあまりにもクソすぎるからである。
iPhoneを使い始めてそろそろ10年だが、すべて中古で買ってるのでApplecare+に入ったことはない。
モノにかける保険というものは新品かつ購入時に限ってかけられるものだ。そこに異論はない。
しかしiPhoneに限った話で言えば、Applecare+が意味をなしてないことが大問題である。
例えば3キャリアorワイモバでiPhone14Pro（64GB）を契約するとしよう。
（※中古と新品じゃ条件が違うが、ワイモバはともかく3キャリア（の通常プラン）では
新品を買わない選択肢がないのでこのまま話を進める）
すると返却プログラム利用で2年でおトクに新機種へ変える場合は本体の約半値を分割で約9-10万前後払うわけだ。
そして2年分のApplecare+で3万払う。ここまでで端末に払った金は12-13万程度だ。
機種は新型にこだわらないものとするが、容量が増えれば当然高くなるので、容量十分な13や12でもだいたいこのぐらいの値段に落ち着くだろう。
俺はiPhone8を買ってから4年間で2度ほどガラスを割った。なので2年間で少なくとも1回はガラスを割って修理すると仮定する。
Applecare+適用なら画面修理3,700円で済む。2年間で13-14万、最終的には元の値段にギリギリ届かない程度にはかかっている。
と思うじゃん？
実際は修理代がそうはいかない。Applecare+適用の画面修理3,700円は安いが、画面が割れた場合に画面修理で済むことは経験上まずない。
考えてみれば当たり前の話なのだが、強化ガラスと7000番台アルミ筐体がボロボロになるほどの衝撃は、内部により深刻なダメージがある。
従って画面が割れた段階で内部はズタズタになっていると考えるべきだろう。iPhoneはガワがなまじ強いのでこうなりやすい。
どういうことかというと、画面割れすると関係ないところまで破損して修理不可となり、本体交換を言い渡される。
なので画面割れの修理は事実上の本体交換である。Applecare+適用でも3,700円のはずが12,900円の出費となる。
1回の修理で1万近い額が上乗せされるので、2年間の運用で結局元の値段と変わらない額を支出することになる。
これが返却プログラムを利用しなかったら信者でない一般人には目も当てられない。
Applecare+のクソなところは、存在しないも同然の修理項目を安く設定していることに尽きる。
そのせいでまったく参考にならんiPhoneの保険に関するクソ記事が日々量産されている。
画面割れは即本体交換だと案内してさえくれれば、保険内の本体交換代が仮に5万でも良心的だと思えるくらいだ。
さて、俺は4年前にiPhone7（128GB）から中古の8（256GB）に乗り換えた。当時の中古市場での相場は4万円台後半である。
それから1年弱で画面を割り、打ち所が悪くてあえなく本体交換となった。交換代は無保険で4万円台後半だった。
そしてそれから3年半弱、2回目の画面割れでやはり本体交換となった。
本体交換代は前回と変わらずで、同じモデルの同じ容量ならもう中古のほうが圧倒的に安いので今回は交換しなかった。
そのかわりTouchIDを捨てて非正規店で修理し、サブ機として運用することにした。おそらく2万強ぐらいだろう。
ちなみに4年前のiPhone8のAppleでの新品価格は84,800円、それでApplecare+に入れば10万の出費になるが、それは無事故かつ2年間だけ運用した場合だ。
いっぽう俺は4年間の無保険運用で本体交換までしてトータル10万弱である。同じ機種・同じ容量でも圧倒的にコスパが違う。
わかるだろうか。モデルの新旧の違いはあれど、圧倒的に中古無保険のコスパは段違いである。（当然すべてがそうではないが）
iPhoneはiOSのバージョンが同じなら基本的には同じUIなので、モデルの新旧、スペックの差を引き合いに出すのは
（アプデの足切りが近くない限りは）ゲーマーと信者以外はあんま意味ないと思う。
支払いの負荷についての意見もあるだろうが、端末なんて一括で買ったほうが楽に決まっている。
一括で支払えないからといって分割で毎月の固定費を上げるのは愚策以外の何物でもない。その証拠が中古市場に溢れているネットワーク△の端末である。
そしてアクティベーションロックのおかげで前オーナーの情報は確実に一切残らないようにできるのだ。
中古も重宝される大きな要素がある。選ばない手はない。
いま俺は急な出費であたふたしているが、慌てる必要も落ち込む必要もない、それを自分の胸に刻んでおくためにこの記事を残しておく。
